☆慰安婦決議を巡る米国のダブスタ

《従軍慰安婦謝罪決議に対して日本はどう動くべきか？》

　ミレニアムに入って早７年。しかしねつ造の歴史はそれよりも早く一人歩きしているようです。

　中央日報などは当然ひどい論評です。
　→【社説】米議会が叱咤した日本の‘慰安婦’強弁


（慰安婦決議案を出したマイクホンダ氏：日経新聞より）

　「２０世紀最大規模の人身売買犯罪」
　「日本教科書は慰安婦の悲劇など第２次世界大戦当時の日本の戦争犯罪を縮小している」
　「米国の民意が日本の厚顔無恥を叱咤し始めた」
　「周辺国家の国民に苦痛を与え続けながら、尊敬される国家になれるはずはない。」

　どの口がこういった厚顔無恥な社説をばらまいているのでしょうか。

　戦後の日本のどさくさで彼ら三国人（戦勝国・敗戦国以外の国の者）は我々日本人にどれだけの事をしてきたのでしょうか。

　戦前・戦中は同じ国民であったはずの日本人に対する集団での暴行・強姦・傷害・恐喝・不動産窃盗・略奪の限りを尽くしていた。

　ベトナム戦争での韓国軍は手当たり次第に婦女を暴行・強姦を行い、混血児を大量に増やす結果となり後に怨恨を残したのは皆様ご周知の通りです。

　米国いたっては戦勝国の権限と言わんばかりに日本側に「米兵の為の慰安所を設置しろ、さもなくば日本の婦子女の安全は保証できない」などという恐喝を国家として行い、原爆や都市空襲による民間人虐殺を行っただけにあきたらず我が日本人を奴隷のごとく扱っていた。参考：極右評論

　斬り捨て御免が許されるなら即座に斬首してあげたいです。

　そして日本のマスコミの反応を見てみると殆どが慰安婦決議に同意的、もしくは他人事のような記事をエントリーしている。いったいどこの国のマスコミであろうかと目を疑うような惨状です。

　その中でも中日新聞は特に酷い社説を打ち上げている。
　→従軍慰安婦決議　歴史は学べ何度でも

　きっちりと事実確認を行った上での記事ならばその根拠を明確にする事が既得権益に守られた公正な報道機関の責務なのではないでしょうか。

　そのマスコミの中でも読売新聞の社説は一番まともだったと言えるようです。
　→慰安婦決議　謝った歴史の一人歩きが心配だ

　〜引用開始〜

　明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。

　米下院本会議は、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に対して公式な謝罪を求める決議を採択した。

　決議は、旧日本軍が、アジア各地の若い女性たちを慰安婦として「強制的に性的奴隷化」したと非難している。

　当然のことながら、日米同盟は、日本の国益上、きわめて重要な意味を持つ。日米両国は、軍事的、経済的に緊密な関係にあるだけでなく、民主主義、人権といった価値観も共有している。

　しかし、事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。

　慰安婦問題では、１９９０年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身（ていしん）隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。

　さらに９３年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、国内外に誤解を広めた。

　だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。

　他方で日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。

　決議は、「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買の一つ」としている。

　そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。

　第２次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。

　なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。

　決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。

　民主党優位の米議会では、今回のような決議が今後再び採択されかねない。日本の外交当局は、米側の誤解を解く努力が、まだまだ足りない。

〜引用終了〜

　しかし、日本のマスコミではこれぐらいが限界でしょう、今回の決議案がシナ・朝鮮のロビー活動による政治的圧力で採択されたことに対してもっと厳しく糾弾するべきであるし、日本政府は断固たる対応を取らなければ、子々孫々にいたるまでその代償を払わされる事になるでしょう。

　日本が「普通の感覚を持った国」であるならば、これは名誉毀損に当たります。

　１０人ほどの米国下院において決議された案に対して首相・官房長官らは「歴史的に何も精査されていない、事実に基づかない歴史認識をベースとしたこの決議に対して激しい憤りと遺憾の意を表する」と、すぐさま抗議と反論を発表し、駐米国大使を外務省に呼びつけ厳重な抗議をするべきです。

　それでも足りない場合は占領下での米国による慰安婦施設強制・恐喝に対して国家として謝罪を求めるべきです。

　そして行政上選択できる対抗措置として、

　・駐留米軍付近の「売春関連」施設を徹底的に捜索
　・「無賃乗車」など米兵の軽犯罪を一斉に摘発
　・在日外交官などへ監督の強化
　・オオニシ・ノリミツなどに代表される不良外国人の国外退去
　・イラク戦争における日本の協力を撤回もしくは中断
　・駐日米軍への「おもいやり予算」の即時中断
　・外交行事として関連する「友好行事」の一時的中断

　などが上げられますが、これを背景に政府は米国に対しても三国人の国に対しても断固たる抗議をしなければ、万が一日本の民主党が政権を担うような事になれば謝罪だけでは済まない状況になるのは想像に難くありません。

　そして外務省はじめ、日本の中枢に蔓延る反日官僚・役人を一掃しなければなりません。それを行う為に外務大臣、駐米国大使の更迭をも辞さないという強い圧力が必要です。

　そして、日本人ほど選挙を安易に考えている国民はいないのでは無いかと疑ってしまいます。投票率の悪さがそれを証明しているでしょう。今のマスコミは選挙に行こうなどといいながらも、国民の選挙離れを促進させている己らの報道姿勢に気づきながらも正そうとしない。

　日本は「マスコミによって戦わずして亡国と成り下がる」

　亡国となって、奴隷と化してから日本人は気づくでしょう。
　「こんな仕打ちを受けるのなら、戦って死んだほうがマシだった」と。

　人ごとではない、決して大げさな話ではありません。

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★『河野談話』修正するべき。

≪中川昭一政調会長を援護する！！≫
〜これからの課題はまだまだ多い〜

　これだけハッキリ物を言う政治家をココ最近見たことがあるだろうか。

　中川昭一政調会長が産経新聞のインタビューにおいていわゆる『従軍慰安婦』問題に関して平成5年の河野官房長官の『いわゆる河野談話』の見直しについて早急に取り組むべきだと唱えた。

　インタビュー　中川政調会長に聞く〜産経新聞から全文引用

　自民党の中川昭一政調会長は１９日、産経新聞のインタビューに答え、官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野官房長官談話」について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては「最近は、考えてもいけないという“非核５原則”だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判。来年の参院選で民主党の支持団体である官公労問題が争点となることを歓迎する姿勢を示し、教育公務員特例法などの改正に取り組む考えを明らかにした。（聞き手　阿比留瑠比）

　−−安倍首相の顔が見えないとの批判がある

　「小泉さんには小泉さんのやり方があるし、首相には首相のやり方がある。顔が見えないとすれば、もう少し首相の周りにいる人たちが、首相の真意をくむべきだろう」

　−−臨時国会の成果をどう評価するか

　「首相にとっても安倍内閣、自民党にとっても非常に大きな意味があった。防衛庁の省昇格、それから教育基本法改正。道路特定財源のあり方についても５２年ぶりに大きく変更した。首相のリーダーシップの下、半世紀ぶりぐらいの大きな改革が矢継ぎ早にできた」

国会「非核５原則」横行

　−−中川氏の核論議発言も話題となったが

　「私のところに直接メールがくるが、国民の方が真剣に今の状況を認識し、心配している。冷戦終結以降、国会であまり安全保障の議論はなかった。米国やいろんな外国で真意を説明したが、諸外国では安全保障問題は、常に国会を含めて議論されるべきだとされている。むしろ、国会の場でそういう議論が行われないことの方が、異常ではないかとも言われた」

　−−国会議員は自己規制状態だった

　「自己規制がいい場合と悪い場合がある。国会は、ある意味では何を言ってもいい場だ。憲法５１条（議員の発言・表決の無責任）で保障されている。だから、私は最近は非核３原則に『言わせず』を加えた非核４原則どころか、『考えてもいけない』という非核５原則だと言っている」

　−−日本があらゆる選択肢を排除しないとすることには、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）する意味もある

　「日本は憲法、あるいは非核３原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない」

　−−首相は地方公務員給与の引き下げを指示したが、党の取り組みは

　「首相の指示は重たいものがある。地方自治の本旨を十分踏まえながら、そういう議論も当然、進めていかなければならないだろう」

　−−この問題には自治労や日教組が反発している。森喜朗元首相は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかが次の参院選の争点だろう」と語っているが

　「日教組のごく一部、教職員のごく一部が教育基本法審議のときに、何カ月にもわたって国会を包囲し、阻止行動をとっていた。あるいは社会保険庁改革の大きな柱は職員のモラルの問題で、その中核をなしているのが自治労だった。真に国民の理解と協力が得られるような教育制度、社会保障・年金制度を守るためには、そういった部分にもメスを入れていく」

　「それが仮に選挙の争点になるのであれば、大いに結構だ。自治労を守るか、一部の教職員組合の活動家を守るか。あるいは国民全体のサービスを向上、是正することを守るか。そういう選択肢で国民に信を問うとするならば、私自身も大いに望むところだ」

　−−官公労による政治活動をめぐって、自民、公明両党は昨年５月、地方公務員法や教育公務員特例法の改正で合意している

　「これについては首相の指示もあり、進めていかなければいけない」

「河野談話」是正検討を

　−−中川氏が元会長で顧問の議員連盟が、「河野談話」の見直しを含めた検討を決めたが

　「議連の勉強会では、談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも、談話は非常に不正確であるという意見が出た。何でもそうだが、ああいう１０年以上前のものが既成事実化しないようにきちっと。政治として、政府としてやれるところが、直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない」

　−−首相が目指す憲法改正への道筋は

　「これは首相がはっきりとおっしゃっている、ある意味で公約であり、われわれも努力をしていかなければならない。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は本当に心血を注いでやってこられたし、自民、公明、民主の関係者たちが、国家、国民のために大変な努力をしてきた。３党には、ぜひこの作業を引き続きやってもらいたい」

〜引用ここまで

　中川昭一政調会長素晴らしい。『いわゆる河野談話』修正は是非とも早急にやって頂きたい。

　河野談話とは？（ご存知無い方の為に掲載しておきます）

　平成5年8月4日
　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

　しかし4年後当時副官房長官であった石原信雄氏は産経新聞のインタビューでこの河野の談話について下記のように答えている。

　産経　河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているがーー
　石原　「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」（1997年3月9日付　産経新聞）

それに対して河野洋平氏は・・・

「物理的証拠や、本人の他の人にはわかり得ない話などを踏まえて発表した。確信を持っている」
（1999年10月6日付　産経新聞朝刊）

ところが河野洋平氏はその前に朝日新聞に対して・・・

「『政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった。けれども、本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあったことは明らかだ」
（1997年3月31日付　朝日新聞)

　「本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば」と言う事は、要するに「自分で勝手に強制性があった事にしました」と言う事である。

　「アホかと」、「ボケかと」、言いたくなるような売国奴列伝を残している。

　しかも、強制性を示す根拠となる、軍部や朝鮮総督府の関連資料は一切無かったという調査結果が出ているのである。

　結局、”自称”元慰安婦とそれを支援するNGOなどからの圧力に屈し、韓国政府が国内の民意を納得させる事が出来ないという日韓両政府の悪意に満ち溢れた、未来に怨恨を残すような妥協の産物によってこの『いわゆる従軍慰安婦』という問題が出てきたのである。

　裁判で言えば原告側の訴えを「証言」のみですべての非を認めた事になるのである。東京裁判も何の証拠もなく有罪判決を決められている方々がいらっしゃるので認め方はこれと同じ事ともいえる。

　もうこれは呆れるしかない。

　しかも、河野洋平氏は2001年10月3日に「自分が全責任をとる」と言って、北朝鮮へ『50万トンの米』の援助を決めた。国連からは北朝鮮の国民の為の食糧援助を19万5000トン送るということになっていたのだが、日本は金額で換算すると1200億円もの米支援を北朝鮮へ行ってしまったわけである。

で結果、北朝鮮と韓国はどうなったか？

皆さんご承知の通りである。


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