菅直人が17万円を支給？

≪菅直人が17万円を支給？≫

　


　なんて、奇特な方なんだろうと一瞬思いました。民主党の菅直人さん。
　菅直人自身が１７万円支給するっていうんなら「どうぞご自由に」って言うんですけどね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000049-jij-pol

民主、共産、社民、国民新、新党大地の各党幹部は4日、
東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、
5日召集の通常国会の冒頭に、非正規労働者の
雇用と宿舎の確保を求める決議案を提出することで一致した。

新党大地の鈴木宗男代表が「即効薬として国会決議をしたらどうか」と提案し、
他党も同調した。与党にも呼び掛け、5日に衆参両院に提出できるよう調整を急ぐ。

民主党の菅直人代表代行は集会で、

2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について
「2兆円あれば、100万人の失業者に月17万円ずつ1年間支給しても賄える」と指摘。

この後、記者団に「定額給付金を補正予算案から切り離し、
雇用・景気対策を急いで実現させるよう、通常国会で麻生太郎首相に迫っていきたい」と語った。　

　―引用終了―

　当然のように起こる反応の例　（ネタ的なものも含む）

　・そしたら働いたら負けになるだろう、民主党！
　・手取り17万円って総支給20万円オーバーじゃないか、民主党！
・失業者にスキルを磨いてもらう方向には考えないのか、民主党！
　・菅は、失業手当の仕組みを分かっていなんじゃないのか、民主党！
　・1年過ぎた後はどうするんだ？また17万円引き続き支給するのか？、民主党！
　・こらこら！正式に去年に、就職してしまったじゃないか！、民主党！
　・仕事なんか日本ならいくらでもあるだろ！民主党！
　・まともに働いてる人間に対する差別じゃないか！、民主党！
　・まともに働いている人間の勤労意欲を削ぐのが目的か？、民主党！
　・まともに働くより無職で17万円もらう方が良いじゃないか！、民主党！
　・これじゃあ国民全員にバラマク方がマシじゃねえか！、民主党！
　・汚い仕事だからやりたくない、って仕事選ばせてる場合か！、民主党！
　・「なんでもいいから仕事が欲しい」とかって嘘なんじゃないのか？、民主党！
　・地道に働いて地道に雇用保険払ってるのが馬鹿らしいじゃないか！、民主党！
　・1日でも早く安定した収入を得れるよう支援すればいいじゃないか！、民主党！
　・なんで働かなくても食える方向に持って行くんだ？、民主党！
　・地道に貯めた金崩して生活してる失業者もいるのに馬鹿じゃないか！、民主党！
　・さらにニート作りに協力してどうするつもりだ！、民主党！
　・ワザと一年後確実にごねるやつが出てくるんじゃないのか！、民主党！
　・いまから失業して来れば、俺達ももらえるのか？、民主党！


　働いたら負けと言うニート君、「今の自分は勝ってると思います。」
　http://jp.youtube.com/watch?v=iRZfRDABf9E
　

　http://blog-imgs-41.fc2.com/w/o/r/workingnews/org1611.jpg
　



　菅直人、ハローワークにて「月給５０万円」で検索
　



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お前らは偽善者かっ！？

≪お前らは偽善者かっ！？≫

　


　定額給付金に関する話題で、しつこいのは承知でまた触れたいと思います。何やら橋下大阪府知事が、定額給付金に関して私案を示したようです。

　産經から引用します。

　「定額給付金、年収４００万円まで」橋下知事が意向　余剰金で学校耐震化

　大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。

　橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。

　さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収４００万円以上の人には出さないという所得制限をかけるとか、条例でできないものか」とし、余剰金を学校の耐震化などに充てる考えを表明。

　この２つの経済対策について「２月定例府議会で議論し、４月から実施したいと思っている」とした。

　定額給付金については、一部の首長からは支持する声が上がったが、「本当にできるのか」と法律上の問題を指摘する意見も出た。これに対して、橋下知事は「実現可能かどうかすぐに確認をしていきたい」と述べた。

　会合の終了後、報道陣の取材に応じた大阪府市長会会長の倉田薫・池田市長は給付金の所得制限について「面白い発想で考えてみる余地はある。実現は難しいかもしれないが、それに挑戦するのが橋下知事だ」と一定の理解を示した。

　〜引用終了〜

　「定額給付金」　になってしまった経緯は一先ず置いて、この橋下知事の見解が、私は一番もっともだと思います。これは全然仰天提言などではなく、こう言った意見がドンドン出てこないことの方がおかしいと思うのだが。

　（「定額給付金」となったのは「創価学会＝公明党」の要求です。これだけで何を意味しているかだいたい分かりますよね？減税のイメージをとことん悪くし続けているのは公明党の仕業だと私は断定しています。例としてこちら（J-CASTニュース）を参照ください。）

　橋下知事が提案しているワークシェアリングに関してはちょっと疑問が残りますが、そもそも紐付きではない独立した財源を確保するために、地方分権を求めている地方行政府が多いにもかかわらず、このような様々な提言が聞こえてこないのはどうした事だろうか。

　阪神大震災を経験した阪神地域としては、公共施設の耐震化は必須政策事項の一つである事は間違いない。国家政府が主導する公共事業がこのデフレ状況下において全く効果を発揮しない事を鑑みて、それぞれの地域の事情と特色に合致した事業と雇用の創出を、地方自らが考え采配する事が、今の日本に求められている行政スタイルなのだろうと思う。

　（ちなみに、第一次大戦後のドイツでは、ナチス政府主導による公共事業、たとえばアウトバーン建設、巨大スタジアム建設などで、ハイパーインフレで何十％の失業率で苦しむドイツ国民を見事に救ったという、評価せざる得ない面もあった。）

　（このヒトラーが行った経済政策は、今で言ういわゆる「ケインズ主義」に基づいたものであったが、ナチスヒトラーはケインズ主義が確立する随分前に、公共事業による積極財政出動が、国内景気を回復させるための有効な手段の一つである事を、古典派主義が基本であり主流の時代において、すでに見抜いていたということになる。）

　（しかし、このナチスが行った経済対策は、社会インフラが整っていない当時のドイツで行われたから有効だったのであり、現在の日本の状況とは全く違う事を付け加えておく。）

　給付金の支給方法を地方に責任丸投げ！などと、マスコミは騒ぎたてているが、地方分権した先で避けられなくなるのは、地方行政策の結果責任はその地域の首長、議員、住民にすべてのしかかってくるという事をまず認識せねばならないだろう。苦しい時のお上頼みはもう通用しなくなるという事だ。

　これまでのエントリーでも書いてきたように、政府による景気回復を狙いとした財政出動による減税政策は、お金の流動性を上げる事、すなわち世の中のカネ回りを良くするのが目的であり、本来の意義は「減税でお金が戻ってきたら、出来る限りお買い物しましょうね！」という事であります。

　そもそも、雇用が減るというのは景気が悪く会社が儲からないのが原因。そして日本の景気が悪いのは、輸出で大ダメージを受けているのが主たる原因ではなく、内需の冷え込みによる国内のお金の流動性が無くなっている事に起因するのです。
　
　ですから、財政出動による減税で自分の手元に戻ってきたお金は、「失業者を少しでも減らす手助けをするぞ！」や、「自分の給料も将来上げて欲しいから、今から景気回復のために投資するぞ！」
という意気込みで、消費に使うのが本来の目的であります。

　極端なものの言い方を敢えてするが、この趣旨を理解できない人には給付金を受け取って頂く必要はない。（だから、正式な永住者以外の外国人に給付する事には絶対反対です。）

　（しかし、どこぞの世論調査によると「定額給付金を撤回するべきだ」という人が、７０％ぐらいあったと噂で聞いたのだが、では実際に「定額給付金が支給されたら貴方は受け取りに行くか？」という世論調査もぜひやって欲しいものだ。まさか批判している人達が受け取りに行く事はないのだろうと。違うか？）

　もしかして財政出動による減税政策を無闇やたらに批判している人は、景気回復して会社の収益が上がり、失業者が減る事を良しとしない人たちなのでしょうか？

　社会保障も重要である事に、私も異論はありません。がしかし、「弱者を救済せよ！」と表向き言っている方々がいますが、それは裏を返せば「弱者は弱者のままで存在しなさい！」と、階級対立の解消を標榜しているはずのサヨクの連中が言っているように聞こえるのは私だけでしょうか。

　貴方達がやっている事は、自分の存在価値を世間に認めさせるために、「弱者を利用」しているのであり、国民は護るが国家は護らないという意味不明な論理を振りかざす単なる偽善者ではないか。

　多くの国民の本音は、「仕事が無くて困っている人は可哀そうだと思うけど、自分の身銭を削ってまで助ける事は出来ない。」ではないでしょうか。そう思うのは何もおかしな事ではありません。

　だったら、出来る範囲で減税で戻ってくる金額ぐらいなら消費に回しても大丈夫な方はドンドン使うべきです。それが日本の内需回復の一助にもなる可能性にもつながり、利益を上げた企業の設備投資や雇用投資を再び刺激する事にも少なからず貢献するはずです。

　（という事で、所得税の累進課税率を上げ、法人税を減税し、消費税（もしくは付加価値税）で基礎年金の全額税方式と物価スライド制を望む。）

　ここで一つ動画をご紹介。鈴木淑夫氏の話は分かりやすくて前向き。

　円高に狼狽するなニッポン　1ドル80円台の日本経済 No11
　

　こういった意見が沢山あるので、「自民が良いのか…民主が良いのか…」などという二元論に、私は簡単に与する訳には行きません。やはり政界再編で第三極を担う真正保守陣営の台頭が、今日本には一番必要不可欠な「景気回復策」であると考えます。

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