神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


大日本帝国憲法

占領憲法を舐めてないか?

日本のおかしな憲法 シリーズ◆々饑卷(

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 お待たせいたしました。やっと「日本のおかしな憲法」続編です。

 (本エントリーより、コメント書き込みは「神の国へ…FC2版」へお願いいたします。)

 (占領憲法=日本国憲法)

 その前に、東京での國體護持と新・憲法無効論の勉強会ですが、受け付け開始から多数の方からご参加の予約が入ったようで、席がいっぱいになり受付終了しました。厚く御礼申し上げます。

 今回参加出来なかった方、参加しようかどうしようか迷っていた方、この勉強会は定期的に開催する予定(できれば月1回ごとに)になっておりますので、是非とも次回のご参加をお待ち申し上げております。どこかのカルト教団のような折伏は一切行っておりませんで(笑)、あくまで自発的に、「日本を根底から何とかしたい!けどどうすれば良いのか分からない…」という方、「憲法なんて聞くだけで難しそう・・・」なんて思っている方でも気軽に参加できる勉強会なので、今後の機会にお待ちしています。

 京都のアイサイさんのご自宅での勉強会は、すでに毎月第一土曜日に開いていますので、京都観光がてらぶらっとお立ちより下さると良いかもしれません。

 kokutaigoji_bennkyoukai.gif

 それと、占領憲法の、護憲派、改憲派、無效派と大きく3つに分類しまして、分かり易い漫画をamiuyokuさんが描いて下さいましたのでここにご紹介させて頂きます。ちなみに、上の京都勉強会バナーの絵もamiuyokuさん作です。優しい質感が素晴らしいですね。

 

 併せてこちらの動画もご覧ください。占領憲法がいかに傲慢な憲法かが分かります。
 

 まず押さえておきたい所は、占領憲法は「無效」なのであって、「破棄」や「廃棄」、「廃止」ではありません。「無效」というのは、元々憲法として効力を有しない事を確認しよう、と言っているのが「無效論」であり、「破棄」や「廃棄」、「廃止」は占領憲法を憲法として「有效」であると認めた上で「破棄」という話なので、これは無效論とは根本的に全く違います。

 →『貴方は何を保守したいのか?

 改憲論者に改めて問う。貴方は何を保守したいのか?

 ちょっと言葉をお借りすると、無效論を知らずに「占領憲法を改憲するべきだ!」と言っている人は、「おっちょこ改憲派」と言えますが、無效論を知っていても「占領憲法を有效と認めた上で改憲するべきだ!」と言っている人は、「真正マゾヒズム改憲派」と言っても過言ではないでしょう。

 そもそも帝國憲法が公布された時の皇室(正統)典範は、帝國憲法とは独立して「不磨の大典」として存在していたものです。

 それを大東亜戦争を終結するにあたり、先帝陛下は日本の國體(國体、皇室、臣民)を護るために敢えて「日本國憲法」という占領憲法の檻の中に入る事を決心された。だから占領憲法の下位法として皇室(占領)典範が存在するのです。その檻の中であっても、今上陛下は日本國と日本國民の繁栄を常に「祈り」続けておられます。必死で耐えておられる状態なのです。

 昨今は後継問題で今上陛下は多大なる心労を患われていると聞きます。これは現在の皇室(占領)典範の影響による後継問題によるものである事も確かでしょうが、それと我々日本國臣民の行く末を案じていらっしゃるからだと私は思っています。

 我々日本國民は、大東亜戦争を総括もせず懺悔もせず、占領憲法の第1条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と書かれている通り、天皇・皇室は国民の「家来」とし、さらには傀儡として形式上では元首かの如く祭り上げ、経済発展に現をぬかしている間に、先帝陛下が玉音放送に残された御心を忘れその責務を放棄し、八百万の神々の大斎主であらせられる天皇陛下・皇室を日本國憲法という檻の中に閉じ込め、その檻を踏み台にして「国民主権」などという、傲慢な個人主義思想、共産主義思想、一神教思想でもって好き放題やってきたのです。

 そのような厚顔無恥、傲慢の象徴である日本國憲法を改憲して何が保守ですか?

 −−−−

≪占領憲法と国籍法改悪≫

 さて、前置きが長くなってしまいましたが、出来る限り分かり易く占領憲法と國籍法改悪について解説したいと思います。

 前回のエントリーはこちら→≪日本のおかしな憲法 シリーズ?≫

 前回の続きという事ですので、ご覧になって無い方は先に前のエントリーを見て頂きたいのですが、問題点として挙げていたのが占領憲法第10章(最高法規)の第98条文です。

 第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 これがあるために、日本は自國の基本法である憲法よりも國際法や条約を順守する義務がある、という事を前回エントリーでは書きました。この事で、憲法9条で交戦権を放棄し、戦力を保持しないと明言していたとしても、締結する条約如何によっては必然的に戦力を保持する事が國内法的(自衛隊法)に許され、さらには一部の交戦権を行使(米軍基地を保護するという)する事が締結した条約の範疇であれば可能であると解釈出来ます。

 この事は、昨年12月5日に國会で可決された「國籍法改正」に繋がることになった、同年6月4日の最高裁大法廷における、「國籍法(改正前)の違憲判決」に関しても同じような論理的解釈が成り立ちます。

 國籍法関連のエントリーとしては前にこのような記事を書きました。

 →『國籍法改悪に隠された現実

 上のエントリーでは、「国籍法違憲判決の問題点」というサイトを参照させて頂きましたが、もう少し加筆解説しなければ國籍法がなぜ最高裁で違憲判決となったのか説明が出来ない事に気が付きました。

 参照させて頂いたサイトでの國籍法改悪に対する批判の骨子は、「司法による法の改変が二度行われている」という事でしたが、それはそれで事実そうなっているのですから、立法府の権限を侵しているのではないか、という観点からの指摘としては妥当なものだと思われます。

 そして同サイトで指摘されている國外的な理由に関する、諸外國の婚外子の割合データなどを参照して頂ければ分かりますが、日本が婚外子の国籍を立法措置により即座に認めなければならない社会的状況では無い事もよく分かります。しかし、最高裁がそのように違憲判断した理由として今回もっとも注目せねばならない箇所があるとすれば、私は日本が締結している諸条約に基づいた解釈にあると思います。

 『国籍法違憲判決の問題点』より

 国外的な理由

 実はこの判決の本当の理由はこの後に述べられています。下記の引用の中の下線部分がポイントです。

 (前の引用の続き)
 また,諸外国においては,非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向にあることがうかがわれ, 我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約及び児童の権利に関する条約にも,児童が出生によっていかなる差別も受けないとする趣旨の規定が存する。さらに,国籍法3条1項の規定が設けられた後, 自国民である父の非嫡出子について準正を国籍取得の要件としていた多くの国において,今日までに,認知等により自国民との父子関係の成立が認められた場合にはそれだけで自国籍の取得を認める旨の法改正が行われている。
 以上のような我が国を取り巻く国内的, 国際的な社会的環境等の変化に照らしてみると, 準正を出生後における届出による日本国籍取得の要件としておくことについて,前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだすことがもはや難しくなっているというべきである。



 『市民的及び政治的権利に関する国際規約』より

 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第24条はこのように規定されています。(ついでに外國人参政権にも関わってくる、第25条も引用しておきます。)

 第二十四条

1 すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。

2 すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。

3 すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 (ちなみに、市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約) の前文をついでに読んで頂くと分かりますが、日本國憲法とほぼ同じような事が書かれている事が分かります。人間がこの世で一番偉い!という傲慢思想の塊です。)

 そして、「国籍法違憲判決の問題点」サイト様が疑問視されていた箇所で、「救済」の言葉が何度も何度も出てきており、「どうやら「救済」のためであれば、法の改変と適用が許されると考えているようです。しかしこれはおかしいと思います。」と記されていますが、各裁判官が「救済」を優先させた根拠は同國際規約の第二部第二条を見ればその理由が氷解します。

第二部 第二条

1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。

2 この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。

3 この規約の各締約国は、次のことを約束する。

 (a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
 (b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
 (c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。



 『自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。』と書かれているように、この規約の締結国は自国の憲法に従って規約の規定通りに行動(立法措置=救済措置)をとりなさい、とこの規約では謳っているわけです。

 さらには、『児童の権利に関する条約』によると、

 第1条

 この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。

 第4条

 締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。

 第7条

 1 児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。

 2 締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、1の権利の実現を確保する。



 これら国際規約、条約の条文を読んで頂ければ、最高裁の裁判官がなぜ「救済」というキーワードを口を揃えて言ったのか、理由がおわかり頂けると思います。

 ここで鋭い方はご察しの通り、占領憲法の第3章は「国民の権利及び義務」となっているのだから、いくら救済をしなければならない条約であっても、主権国家なのであれば憲法に基づいて判断なされるべきであって、日本国民では無い外国人の婚外子に対して国籍を与える必要性など無いではないか、と思われると思います。

 しかし、ここで確認しておきたいのは、占領憲法の意味不明な前文と『英語で書かれた原文』の第3章です。

 占領憲法(日本國憲法)前文 
 
 占領憲法原文(英語)

 日本語による占領憲法はあくまで、英語で書かれた原文を翻訳したものに過ぎません。日本語の占領憲法からの解釈以外に、原文である英語版からによる解釈がなされる事があります。

 そして、その原文の前文には、「Japanese people」とあり、これは「日本國民」と訳されています。そして、第3章(國民の権利及び義務)を見ると、第10条には、「Japanese national」とありますが、第11条からそれ以降の「日本國民」は、「The people」、「All of the people」などと書かれています。そして、「何人」という表現は「Every person」、「何人たりとも」は「No person」と書かれています。

 この中で翻訳が正確なのは、「Japanese national」と記されている第10条だけでしょう。後は「人々」や「人間」という翻訳である事は英文に限って言うと間違いではありません。つまり、第3章自体の日本國民という定義が非常に曖昧なのが占領憲法の特徴なのです。人道的な國際条約や規約などでは頻繁に「people」や「person」という言葉が使われています。(だから、占領憲法の英語原文を読んで見ると、まさにこれは日本にとっての『講和条約』ではないのか、という疑いが出てくるのです。)

 よって、占領憲法第3章(國民の権利及び義務)第14条の「すべての國民は…」という文言を、この國籍法問題の裁判に限って、「すべての人は…」と置き換える事の出来るような解釈をした要因は、日本が締結している國際条約と規約にあることと、占領憲法の原文である英語版占領憲法によるあいまいな第3章解釈と、國際的条約や規約を憲法よりも遵守するべきだと規定した、占領憲法第10章(最高法規)第98条に基づく解釈だと推測出来るのです。

 このように國籍法の問題点は非常に重層的かつ多段的な論理構成になっており、國内法による罰則条項強化や入國管理強化などの二次的対策は実施出来たとしても(それはそれで現実的に並行して実施しなければならない防衛措置である事には違いないが。)、「犯罪は犯罪だが現実子供が出来てしまったものは仕方が無い」という事で、結局は占領憲法と國際条約との関係において國家が基本的に「救済」をする義務を事実上背負わなければならないという問題は、占領憲法を前文も含めて憲法として無效にしない限り根本的に解決する事が出来ないのです。

 よって、国内法だけを何とかすれば良いという解釈は、あまりにも憲法を軽んじている認識だと言わざる得ません。占領憲法は『宿便憲法』なのですから、いくら一生懸命に芳香剤をまき散らしても、異臭の根源を絶たねば「臭い物は臭い!!」ままなのです。

 (シリーズは憲法改正における、限界説と無限界説に絡んだエントリーの予定です。)

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日本?そんな国あったか?

日本のおかしな憲法 シリーズ

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 昨日は、京都のアイサイさんのご自宅で、南出先生をお迎えして毎月恒例の勉強会を行いました。南出先生はじめ、主催して下さったアイサイさん、雨宮さん、いのししさん、憂国者さん、くるぱさん、soramameさん、Sさん、(順不同)参加された皆様お疲れ様でした。

 勉強会と言いましても堅苦しい話ばかりでは無くて、たまには脱線・・・いえ、脱線してそのまま何の関係も無い(?)話に走りだす事もままある訳なのですが(笑)、今回は2回目という事で私個人的にはそれがあるんだろうと思っていましたので何の抵抗も無かったのですが(むしろその方が面白い!)、やはり國體護持・新無効論の話も今度からちゃんと時間を決めてやらんと駄目だなぁ、とも思いました。

 その辺りはまだ2回目で手探りでどんな感じかな?とやっておりますので、3回目から一つの流れを考えて進行出来ればと思っています。とはいえ、昨日が「新・無効論」の話を全くしていない訳ではありませんので、我こそは!と思う憲法の猛者の方は是非とも参戦して頂きたいと思います。特に「日本国憲法の改憲論者」の皆さん、聞いてますか?

 さて、今日は「新・無効論」を理解する前提として押さえておきたい所を私が自分なりに図解にしてみましたので、それを使って私なりに解説を入れたいと思います。この辺りは私よりも遥かにいのししさんの方が詳しいのでそちらの過去エントリーなどをご覧ください。

 (注意:本エントリー内容は南出先生にすべて確認して頂いた訳ではありません。(一部確認して頂きました。)これは法学知識の全くない私の独断による解釈ですのでその辺りを含めてご留意願います。内容をご確認されたい方、もっと詳しく知りたい方は南出先生と直接ご連絡を取って頂く事も可能ですので、こちらをご覧ください。)

 (占領憲法、宿便憲法=日本国憲法のこと)

 日本の日本国憲法(=占領憲法、宿便憲法)は「成文憲法、硬性憲法」の一つと分類、位置づけられています。成文憲法とは、ウィキペディアにも書かれている通り、法文によって文字化した国家の最重要法規の事を指します。

 日本国憲法第9章第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。



 そして「硬性憲法」とは上記の96条文通り、国会での改正案成立と、現世の国民判断を仰ぐという2段構えになっているため、非常に改憲しにくい、というより殆ど改憲が不可能に近いと言えるほどハードルが高い改正条項を持つ憲法の事を指します。


 ≪ポイント、

 一般的な認識として、主権国家なのだから、国際条約よりも日本国憲法が、当然優先されるものだと私たちは思い込んでいる。

 ※図
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 上図の通り、本来このような硬性憲法が許す国際的条約は、特段の理由が無い限り憲法に抵触しない範囲の条約であれば締結・批准するかしないか国家として独自の判断が可能です。

 しかし、日本国憲法の第10章をよくよく読んで行くと、このような条文を見る事が出来ます。

 

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 〜脱線ポイント

 すこし脱線しますが、人間として当り前の事を謳っていた「教育勅語」が、国会で失効確認された原因がこの98条にあると思われる訳ですが、占領期にGHQは無理やり日本国憲法を成立させ、無理やり日本国憲法という「現世に生きる国民だけがゴッド(一神教)=国民主権」の元に無効にした訳です。

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 そもそも「詔勅」と言うのは「法律」や「条文」では無いので、無効にできるのは「詔勅」でなければ本来出来ません。ですから、日本国憲法が帝國憲法を基にして無効な訳ですから、この「教育勅語」の失効決議自体も本来「無効」と言わなければなりません。

 教育勅語は内容をちゃんと読んで頂ければ分かりますが、日本人として当り前の精神文化であり、道徳規範とも言うべきものなのですが、これを現世に生きる国民がこの世で一番尊いという「国民主権」という「国家権力」で「道徳」を踏みつぶしたのです。権力が道徳を打ち壊すとは革命よりも性質(タチ)が悪いと言っても過言ではないでしょう。

 (脱線から復帰)〜

 ≪ポイント□

 日米安全保障条約と占領憲法は二つで一つのセットである。換言すれば、日米安全保障条約を守るために、占領憲法という硬性憲法が存在している。さらには、日本が締結・批准した国際条約は占領憲法よりも優先して遵守、守らねばならない義務が発生する。
 
 さて、脱線前に引用した占領憲法第98条ですが、「この憲法は、国の最高法規であり、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とあるように、この中には「条約」については一言も触れられていません。

 もし、この第98条がこの第1項の条文だけなら、図,納┐靴芯未蠑絨未ら遵守するべき順で並べると、「日本国憲法>国際条約>国内法」と類推出来ますので、法体系的には特に問題はありません。

 しかし、第2項を見てみましょう。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 何故か、第2項で条約だけが単体で取り上げられています。これの解釈よっては、我が国の法体系が下図のようになります。

 houtaikei2


 簡単に言うと、日本の憲法よりも国際条約の方が強い、偉いという事です。

 「国際条約の方が強くて何が問題なの?」
 「いいじゃん、世界と仲良く協力すればさぁ。」

 などと、呑気な事を思う、または公言して憚(はばか)らないサヨクやウヨクの方もいらっしゃると思いますが、これがどういう意味を表しているのか分かっているのでしょうか。

 図を見て、「はっ!!」っと気づいた方もいらっしゃると思います。はい、その通り。

 例えば、日本は占領憲法第9条で「交戦権を認めていない」はずですが、日米安保条約という国際条約を、占領憲法第10章(最高法規)第98条第2項によって、日米安条約は占領憲法より優先して「遵守する義務」が発生するため、占領憲法第9条があろうが無かろうが日本が戦闘行為を行うことは米国(アメリカ)の匙加減次第と言えるのです・・・。

 (長くなるので、次のエントリーに分けます。)  

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帝國憲法復原後の日本は?

帝國憲法復原後の日本は?

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 先日、2月11日の建國記念日に村山談話の署名活動を東京靖國神社前と、東京有楽町マリオン前で行いました。その動画がUPされましたので、ぜひご覧頂きたいと思います。

 http://www.youtube.com/watch?v=oZQs5cCxpLs
 

 http://www.youtube.com/watch?v=9yrRv_2AEYg
 

 http://www.youtube.com/watch?v=KXDgRSTvr7o
 

 http://www.youtube.com/watch?v=EtC2FMZAiDA
 

 表題に掲げました「帝国憲法復原後の日本」の意味と、今日ご紹介した真・保守市民の会代表 遠藤健太郎氏の動画は直接的に関連がありません。

 表題にあげた事は私が言いたい事なのですが、その前にまず思い出して下さい。14年前の皇紀2655年(平成17年)1月17日に何が起こったのかを。

 そうです、あの阪神淡路大震災です。死者、行方不明合わせて6000人以上、負傷者4万人以上の未曾有の被害をもたらした大地震でした。

 この大地震の影響で、電気、ガス、通信などのライフラインはことごとく寸断されて、ビルや家屋は倒壊し、被災地のあちらこちらで火災が連発し、逃げ惑う人々は助けを求めて街を彷徨い続けていました。

 私も小さい頃の出来事でしたが、揺れたこの日の事をよく覚えています。TVを付けてみれば何か戦争でも起こったのかと見間違えるほど、崩壊し火災炎上した長田区が映し出されていました。

 そんな国家非常事態の時に、時の総理大臣であった村山富一氏はなんと言ったか。

 「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまするけれども・・・」

 …

 怒りを通り越して呆れると同時にさらに怒りがこみ上げてくるような「他人事」発言をどうどうと国会で述べていた。そしてこのような平時における最大の殺人者と非難されても仕方のない(私は個人的に思っている)村山富一が吐いた嘘が、あの村山談話なのです。

 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました・・・。」

 日本とタイ以外は欧米帝国主義列強により、アジアは隙間なく搾取的植民地支配を受けていました。では、

 村山富一は日本が立ち上がらないまま、大東亜戦争前の欧米列強に侵食されたままの「世界地図」で良かったというでしょうか?

 日本が戦った大東亜戦争というものはそんなに軽いものだったのでしょうか?今、こうしてひと時の安寧と豊かさを享受できているのは、そうした先祖先人の高邁な精神の元に成り立っているのではないでしょうか。

 戦闘が終了し、米国のマッカーサーが率いる占領軍は、日本が戦争を起こした原因はあらゆる勅語や憲法に問題があるからだと曲解し、どう考えてもその可笑しな論理を検閲や焚書、言論統制を用いて日本国民に、「日本は悪い事をした国なんだ!」と必死に洗脳を施しました。

 世界の中でも特徴的な文化を醸成し、稀で特殊な「特権階級」時代の中でも、比較的平和に暮らしていた日本に対して「半主権国家」という支離滅裂な欧米論理を押しつけ、無理やり開国させた米国がもたらした民主主義とは、そんな程度の軽々しい物だったのです。

 西郷隆盛が「欧米は野蛮じゃ!」と喝破した通り、原子爆弾の威力実験ために何の罪も無い何十万もの日本人を焼き殺した、残忍で非道な米国が作ってくださった「日本国憲法」(宿便憲法)を憲法として今すぐ無効にし、帝國憲法に復原する目的は、そうした理不尽で一方的な欧米論理に振り回されない、平和で力強い日本を取り戻すためであり、世界平和と各国からより一層の信頼を得るために必要不可欠な使命であると考えます。

 村山談話というものは、支那・朝鮮半島の無秩序地帯出身である連中の非道と跋扈を助長し、米国を始めとする連合国の極悪非道な行いを讃美する談話であると言わざるえません。

 我々日本人は、今何をまず反省せねばならないのかと言えば、皇祖皇宗先祖先人や、日本に「戦ってくれてありがとう!」と感謝してくれている「アジア諸国」に泥を塗りつけるような、村山談話と日本国憲法という「外道」な行いを許してしまった事を反省せねばならないはずです。

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大日本帝国憲法を読む

大日本帝国憲法をとにかく読む

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 告文などはひとまず置いて、まず帝国憲法をとにかく良く読む。この作業が必要です。

第一章 天皇

第一条
 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

第二条
 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス

第三条
 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス

第四条
 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ

第五条
 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

第六条
 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス

第七条
 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス

第八条
 1 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
 2 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

第九条
 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持し及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス

第十条
 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各〃其ノ条項ニ依ル

第十一条
 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス

第十二条
 天皇ハ陸海空軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

第十三条
 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

第十四条
 1 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
 2 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以之ヲ定ム

第十五条
 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス

第十六条
 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス

第一七条
 1 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
 2 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

第二章 臣民権利義務

第十八条
 日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第十九条
 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得

第二十条
 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス

第二十一条
 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第二十二条
 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ移住及移転ノ自由ヲ有ス

第二十三条
 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ

第二十四条
 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルゝコトナシ

第二十五条
 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索サルヽコトナシ

第二十六条
 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルゝコトナシ

第二十七条
 1 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルゝコトナシ
 2 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第二十八条
 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第二十九条
 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

第三十条
 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得

第三十一条
 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

第三十二条
 本章ニ掲ケタル条規ハ陸海空軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス

第三章 帝国議会

第三十三条
 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス

第三十四条
 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス

第三十五条
 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

第三十六条
 何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス

第三十七条
 凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス

第三十八条
 両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決し及各〃法律案ヲ提出スルコトヲ得

第三十九条
 両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス

第四十条
 両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付キ各〃其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス

第四十一条
 帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス

第四十二条
 帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ

第四十三条
 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於イテ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル

第四十四条
 1 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ
 2 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ

第四十五条
 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅令ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ

第四十六条
 両議院ハ各〃其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為ス事ヲ得ス

第四十七条
 両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第四十八条
 両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得

第四十九条
 両議院ハ各〃天皇ニ上奏スルコトヲ得

第五十条
 両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得

第五十一条
 両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノゝ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得

第五十二条
 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ

第五十三条
 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕サルゝコトナシ

第五十四条
 国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得

第四章 国務大臣及枢密顧問

第五十五条
 1 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
 2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス

第五十六条
 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス

第五章 司法

第五十七条
 1 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
 2 裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第五十八条
 1 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
 2 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルゝコトナシ
 3 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第五十九条
 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得

第六十条
 特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第六十一条
 行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

第六章 会計

第六十二条
 1 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
 2 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

第六十三条
 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス

第六十四条
 1 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
 2 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第六十五条
 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ

第六十六条
 皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス

第六十七条
 憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス

第六十八条
 特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得

第六十九条
 避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ

第七十条
 1 公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
 2 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第七十一条
 帝国議会ニ於イテ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ

第七十二条
 1 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
 2 会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第七章 補則

第七十三条
 1 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
 2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各〃其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス
 3 出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

第七十四条
 1 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス
 2 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス

第七十五条
 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

第七十六条
 1 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
 2 歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル




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天皇の戦争責任はある?

天皇の戦争責任はある?

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 本日は天皇陛下(先帝陛下)の戦争責任について触れてみたいと思います。

 日本国憲法無効論を語るにはこの「天皇の戦争責任」の問題について触れないわけにはいかない。なぜなら、多くの日本人は「天皇は日本国のトップだったんだから、戦争に負けた事の責任とらなきゃダメなんじゃないの?」などと、会社の会長みたいな感じで捉えている方が数多くいらっっしゃる。(私も前まではそのような認識を持っていた。)

 中には、靖國神社の英霊には感謝申し上げるし参拝も毎年欠かさないが、天皇陛下に対しては何らかの責任があった、などと言う自称保守の方も未だにいらっしゃるようで、このような方に申し上げたいのは「貴方は一体何を保守しようとしているんですか?」と。

 結論から言うと、「天皇陛下に戦争責任など無かった」ということになる。なお問題の焦点を定める為、大東亜戦争及び第二次世界大戦当時の国際法、国内法、慣例に従って解釈する。

 まず最初に基本的に押さえておかねばならないのは、「戦争」という行為は国家政治における、外交の延長線上にある最終手段であり、国家の発動による交戦権は国際法でも認められている行為だという事。

 つまり、どんな国家でも外交における交渉、話し合いがまとまらない時は、戦争でもって決着をつける権利が国際的に認められているという事である。それが例え今の価値観で言う「侵攻的」な戦争行為であったとしても、当時では自衛と侵攻の判断は自主的な解釈権が実質的に当事国に委ねられており、その事も国際法では規定されていない。

 仮に大東亜戦争が是認されるべき自衛行為だったかどうかという論議を別にしたとしても、国際的にはもうこの説明だけで、「戦争を起こした罪」などが天皇に無い事を説明するには十分である。(東京裁判におけるいわゆるA級戦犯については、このエントリーでは触れない)

 次に、国内法において「天皇の戦争責任があったか?」という事についてだが、日本国内において戦争を開始するための手続きに必要なのは、大日本帝国憲法第十三条に基づいた天皇大権発動である。

第十三条
  天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

 大日本帝国憲法の第一章には天皇の権限についての規定がなされており、この第十三条はいわゆる天皇の外交大権と呼ばれている物。これらの文言をそのまま読み取れば、「戦争をするしないも天皇次第だったんだな」などと解釈してしまいがちだが、実際はそんな事は無い。これらの権限を発動するには第五十五条にに基づいて、国務大臣の輔弼と副署が必要であった。

第五十五条 
 第一項 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼(ほひつ)シ其ノ責(せめ)ニ任ス
 第二項 凡(すべ)テ法律勅令(ちょくれい)其(そ)ノ他国務ニ関(かかわ)ル詔勅(しょうちょく)ハ国務大臣ノ副署(ふくしょ)ヲ要(よう)ス 」

 いくら天皇の命令であっても、国務大臣が承諾しなければ天皇は公に勅令や詔勅(開戦の詔勅)を発する事さえ出来なかった。国務大臣が副署(承諾)しないからと言って、天皇が国務大臣を更迭するなどという権限も与えられていなかった。

 ここで重要な事は、帝国憲法が正常に作動し、日本が「立憲君主制」として成り立っていたかどうかである。帝国憲法の第一章において天皇が無闇に大権を発動し、国家を動かしていたのであれば、それは「専制君主制」の国家であり、「天皇がすべての権力を支配する日本」という事になる。

 例えば、明治27年に始まった「日清戦争」では、日本政府おもに外務省と軍部は清国(当時の支那地域の支配国)との戦争は止む無しという事で、開戦に向けて準備を進めていたが、この時の明治天皇は清国との戦争には反対していた。

 しかし、政府はそんな明治天皇のご意向を全く無視して開戦した。天皇のご意向よりも政府の意志が最優先されたのであり、開戦直後の当時、伊藤内閣において明治天皇は政府の方針に従って、開戦を裁可された。というより、裁可されるほか無かったのである。

 そんな中でも、天皇陛下が自らご判断を下した例が2つあった。それは2.26事件と、終戦の詔勅の時である。

 2.26事件は昭和11年、日本陸軍の青年将校を中心として勃発したクーデターである。この時の首都東京における政府機能はこの将校たちによって占拠状態とされ、政府が完全な機能不全に陥った「無政府」状態になった。

 これに対して軍首脳部も青年将校らを支持するべきか否かを決めかねており、これら将校を反乱軍として処罰するべきかどうかも判断出来ない状態になっていた。この時に先帝陛下自ら「これらは反乱軍である」と政治判断をされたため、ようやく軍部も決断し事件が収束した。

 二つ目の終戦においては当時の日本は、大東亜戦争を終戦させるか否かを決める御前会議において、当時の鈴木貫太郎内閣の首脳陣はその判断を出来ずに決めかねていた。そこで先帝陛下にご判断を仰ぎ、陛下が終戦することのご聖断をされた。事実上、政府が完全に機能を停止していた状態であったため、2.26事件の時と同様に、陛下にご判断頂く他に事態を打開する手立てが無かった、非常事態の緊急措置として見るべき事例であった。

 この事によって、帝国憲法第五十五条は解釈はすでに確定したいたといえ、日本において帝国憲法が正常に作動し、立憲君主国家として成り立っていた事の証左であると言える。日清戦争も日露戦争も、大東亜戦争開戦においても天皇陛下のご意向が優先されることは無く、戦争責任など存在しないのである。


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【現憲法無効論】小沢一郎

【現憲法無効論】小沢一郎

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 私は今年、所謂「日本国憲法無効論」を主要テーマとして、様々な角度から論評して行きたいと思います。(あくまで素人な私が理解できる範囲なので、高度な理論は出てきません。)

 並行して街頭演説や抗議活動も行いますので、毎日更新していた頃のような濃く長く考察したエントリーは書けませんが、主要部分を抽出して掲載してゆきたいと思います。

 さて、一部の自称保守派に未だに人気がある小沢一郎氏ですが、それはなぜか。その最大の理由は、小沢一郎氏がまさしく『日本国憲法無効論』者である事が、その一因として挙げられると思います。

 これは結構有名な話ですが、安倍元総理と国会で討論した記録も残っているほどですし、自由党時代も同じような内容を週刊誌で公表していたぐらいですから、間違いないでしょう。

 参考リンク:【党首討論】小沢代表 安倍首相と初対決 危機対応の原則を質す

 首相 改正すべき理由は3点。一つは制定過程。占領下で制定されたのは事実。また、時代にそぐわない条文もある。新たな憲法に書き込むべき価値も生じた。自民党の総裁としては、憲法改正を政治日程にのせるためにリーダーシップを発揮したい。政党同士、議員同士議論を深めるべき。行政府の長としては議論を見守るべきと考える。

 代表 (占領下での制定だからという)安倍総理と同じ考えを明文化している憲法を知っているか。

 首相 ドイツ基本法が、明文化しているかどうかは知らないが、その議論で作ったと承知。

代表 ドイツもその考えがあるが、ベルギー、フランスでは明文化されている。フランスでは、領土の一体性が侵害された場合改正はできないとなっている。ベルギーでは、戦時下、国民の自由な意見の表明ができない時は改正できないとなっている。占領軍の深い関与の下での考えを進めると、現憲法は無効というほうが、論理的には一貫している。

 首相 無効との議論は意味がないのでは。現憲法の意義を私は全部を否定していない。主権在民、基本的人権の尊重など。国民投票法案、改正の法的整備、法案について議論をしてもらいたい。憲法は定着し、国民が選んだのも事実。

 代表 一方で占領下、一方で良かったというのは、考え方、認識としてどうか。きちんとした考えを示さないといけないと私は思う。

 (一部引用)

 誤解を恐れず言えば、この憲法論議に関しては、小沢一郎氏の方が首尾一貫していると言えよう。それに対して安倍氏の方が論理に矛盾が生じており、苦しいかわし方で答えている事がわかる。

 しかし、ここからが政治家、政治の分かりにくい所であるのだが、小沢一郎氏はこの頃に出した著作「小沢主義(小沢イズム)」では、以下のようなことを述べている。

 「今こそ日本国憲法の精神を」
 「国連に自衛隊とは別の部隊を提供する事は、現行の憲法といささかも矛盾しない」

 などと、角度を変えて聞くと「護憲派」のような言説を披露している。一方安倍氏に関しては自身の「美しい国」という著書の中で、米国の事を表現する際に「実験国家」という表現を用いている。

 この「実験国家」という表現は決して米国を称賛、礼賛しているような意味合いでは無い。いわゆる「実験国家」とはこれまでに無い「株式会社型」的な国家の事である。つまり、日本のような皇室という伝統的な系譜を元首に持つ国家とは全く異なる事を強調していることになる。

 もしかすると、FRB(連邦準備制度、連邦準備銀行の事を指す)という民間金融機関が米国という国の通貨発行権を握っている事を指していると考えられる。暗に「民間に管理されている国家理念の無い国だ」と、言いたいのかもしれない。

 天皇陛下を元首とした国体を維持すると言いながら、この事を指摘するという事は、「日本と米国は、国家観・価値観が全く異なる国である。」と、迂遠に示唆しているようなものである、と私は見る。

 安倍氏も小沢氏と同様に、米国製の日本国憲法が無効である事を基本的に理解しているのかもしれないし、そう言いたいのかもしれないが、建て前と本音、どっちがどっちなのかこればかりは推測の域を出る事は無い。

 参考リンク:文藝春秋 1999年9月特別号 所収 「日本国憲法改正試案」小沢一郎(自由党党首)

 占領下に制定された憲法は無効

 結論を言えば、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。もちろん新しく制定される憲法が「日本国憲法」そのものであっても、何ら問題はない。

 (一部引用)

 (上記は小沢一郎のウェブサイトから引用したものだが、民主党ウェブサイトからの引用文も含め、全文をすべてお読み頂いた方が、更に理解が深まると思われるので参考にされたい。)

 しかしながら、小沢一郎氏に関しては諸氏すでにご存じのとおり、韓国政府に対して在日韓国人に対する参政権を認めるような発言があったり、政治団体「陸山会」に絡んだ不透明な資金の流れなど、政治家としての暗部も見え隠れするのも事実である。

 従って、「日本国憲法無効論」を持論としていたとしても、安易に支持するとも言えないし、もし仮に小沢一郎氏が言う通りに日本国憲法が無効化され、大日本帝国憲法に戻ってから改正されるとなっても、我々が望むような改正内容になるとは限らない。

 では、他に有力な政治家で誰が「無効論」を述べているのかといった時に思い出されるのが、平沼赳夫代議士の存在である。

 参考リンク:平沼赳夫プロフィール≪「生命の實相」はいつも車の中に。≫

平沼−国際法では、戦いに勝った相手でも憲法を押しつけちゃならんということですね。だから、アメリカもそこを糊塗するために、実際は押しつけているんですけれども、帝国憲法の改正条項にのっとって、新憲法を誕生させたいという成立過程があるわけです。
 占領軍の強権下での憲法改正は一回無効宣言をすべきだ、瞬間的でも帝国憲法に復原して、そして現状に合った憲法を日本民族みずからの手でつくるのが筋じゃないか。私はそう思うんです。

(聞き手)−そういう意味ですか、自主憲法の自主というのは。

平沼−私の思想になったのは、やっぱり谷口雅春先生を読んでです。谷口さんも憲法論をたくさん書いていますしね。

 (一部引用) 

 細かい憲法解釈や法理論は小沢一郎氏と違うかもしれないが、大きくみて改憲の手続きとしてはほぼ同じ考えだと見て良い。この考え方はあの西村眞吾代議士も同じであり、西村氏がなぜ小沢民主党にまず馳せ参じたのかという理由がここで理解出来ると思う。

 政局において上手く立ち回れず、貧乏くじ引く、もしくは足を引っ張っていると一部から言われ事もあるが、やはり、政治理念においてこれまで言動ともに終始一貫していると思われるのは、平沼赳夫代議士や西村眞吾代議士らである。

 なぜTVやマスコミなどを筆頭としたサヨク陣営が、民主党を持ち上げる事があっても小沢一郎を持ち上げる事が少ないのかと言えば、一部の護憲派が警戒するように、民主党も小沢一郎氏が党首である限り、日本国憲法改憲政党ではなく、「大日本帝国憲法を改憲する政党」ではないのか?と疑っているからなのだ。

 我々のような一国民からは、政治家の本当の胸を内を知ることができる訳ではないので、表向き発している言動から支持するかしないかを推測で判断するしかない。一国も早い政界再編と、日本国(占領)憲法無効論議が活発になる事を期待しながら、皆様には「日本国(占領)憲法無効論」に是非一度興味を持って調べて、知ってくださる事を期待する。

 日本国憲法無効宣言―改憲・護憲派の諸君!この事実を直視せよ

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日本国憲法は無効である!

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 ≪インフルエンザにご注意を!≫
 寒い時期が続いております。皆様、何卒ご自愛ください。

 インフルエンザの流行が叫ばれていますが、やはり一番大事なのは予防だと私は思います。部屋が乾燥しないように、外ではなるべくマスクを着ける、手洗いと嗽をする(乾燥しないように。しないよりはマシ程度ですが…)、寝不足にならないように気をつける、食べ過ぎない(腹八分目、食べ過ぎと寝不足はどちらも免疫力が低下します)、などなど基本的な事を守ればかなり予防効果を上げるはずです。

 タミフルやリレンザなどの化学薬品は、所詮、対症療法にしか過ぎないものですので、どれだけの確率で効くか効かないという話よりも先に、予防を出来る限り実行する事が一番重要かつ最優先事項です。

 そうなるとやはり自宅で鍋料理というのは、油も必要ありませんし加湿器も必要ありませんので、非常に効率的かつ理にかなっている調理法だと思います。鍋料理で白菜やネギ、大根、春菊、小松菜、ほうれん草、かぶ、などの冬の旬の味覚を堪能して下さい。同時に美容効果や風邪の防止などにも良いでしょう。

 ≪日本国憲法は無効です!≫
 さて本題に移りますが、私がこのような政治ブログを始めた頃の認識としては、日本国憲法は「改憲」すればそれで良いものだとばかり思っていました。特に引き合いに出される事が多い「日本国憲法9条」に関する議論も象徴的な事例の一つです。

 ところが、皇室典範改正問題や憲法9条論争、そして国籍法や外国人参政権など、明らかに可笑しいと思われるような法案が次から次へと噴出してくるのはどうしてなのか。

 小泉首相時代に皇室典範改正問題が勃発しましたが、この時に私は「単なる一時代の政治家や知識人ごときが、日本の国体である皇室を語り、規定しようとするなど無礼極まりないのではないのか?」などと思い、具体的な法議論云々の前に、異常な違和感を感じざる得ませんでした。

 元はと言えば、皇室典範が日本国憲法の下位に位置づけられている事が自体がおかしいと思わなければなりません。たとえ、日本国憲法の第一章に天皇の存在が認められているとしても、現憲法下においては天皇陛下のみならず、皇室全体が未だにGHQの占領統治、奴隷扱いを受けているに等しいのです。

 ご批判を承知であえて辛辣な愚見を申し上げるとすれば、愚民による数の論理で天皇陛下や皇室の存在意義が軽んじられること。最悪な場合、それら愚民によって皇室廃止、国体の解体をも可能にしているのが現在の日本国憲法であると私は断言しておきます。

 日本国憲法のいわゆる「国民主権」等という一見耳障りの良い美辞麗句は、結局、単なる米国的自由主義価値観の日本への押し付けであり、日本は「天皇陛下を頂点として頂く臣民による「国体主権」」が存在すれば十分なのであり、諸外国からとやかく言われる筋合いも無ければ、修正させられる必要性もありません。「国民主権」という民主主義の仮面を被った「革命主義」で日本の国体が破壊されるのです。

 国籍法改正においては、その前段の裁判所による判断で前国籍法が「違憲」であるとまで言わしめました。これは日本国憲法自体が「すべての国民」と「何人たりとも」の区別が非常に曖昧に規定されていることにも原因の一端があると考えられますし、「基本的人権」という定義も非常に曖昧な「日本国憲法」の惰弱性を露呈し、国体を護持するためには何の効力を発揮しない事を強く印象づけました。

 よって、人権擁護法案や外国人参政権なども、現憲法下において成立は時間の問題であり、免れないと断言しても過言ではありません。それぐらいに危機感を持っておいて丁度ぐらいだと思います。

 それらを阻止するためには、現在の「真・保守市民の会」を通じての救国救民活動、いわゆる対症療法的な止血活動と並行して、根治療法としての「日本国憲法無効論」をもっと広めるための草の根活動も少しづつではありますが実行して行く必要があると考えます。

 日本国憲法下において合憲であっても、恣意的な売国法案と言わざる得ないような国籍法改正も、十分な議論がなされないまま公明党(創価学会)主導によって、堂々と国会を通過し行き成立してしまいました。

 表向き民主主義国家であるはずの日本が、実はそうではなく「数の論理」のみに陥っている中世の「共産主義国家」になっている事が、白日の下に晒されました。この事にどれだけ多くの日本人が気づいているでしょうか。

 もうこの流れを根本的に止めるためには、国家を規定する根本である「憲法」をまともな物にする「根治療法」も同時に取り組んで行かなければならないと思います。どのようにして広めてゆくか等、具体的な事はこれから考えますが、とにかく私たちの世代でやらねばならないことでしょう。

 そこで差し当たり、渡部昇一先生と「日本国憲法無効宣言―改憲・護憲派の諸君!この事実を直視せよ」(2007年4月発売)で共著された、南出喜久治先生(弁護士、憲法学者)と直接お会いし、色々と議論させて頂ける時間を来月2月に頂戴出来る事になりました。(私のような素人とは議論にすらならないかもしれませんが…)

 現在の所、日本の言論空間において、日本国憲法無効論は無視されています。もちろん国会議員の中にも密かに日本国憲法の無効を言い出したい議員もいらっしゃるだろうとは思いますが、そんな事を言った瞬間に抹殺されるのが関の山です。

 しかし、我々は議員が言いたくても言えないのならば、堂々と発言できる様に支持する国民を増やして行くしかありません。現在の議会システムにおいてはやはり数が多くなければ何を言っても封殺されるのです。

 ですが、本質を見誤った議論も毛頭するつもりもありません。南出先生らとお会い出来る機会を有効に活用しながら、少しでも多くの方に「日本国憲法の改憲・護憲」の論がいかに無意味で空虚な議論であるかという事を知って頂ければと思います。

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