神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


外国人犯罪

軽率なビザ免除は止めよ!

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 引き続き、安易なビザ免除による観光客流入を阻止するために、ご協力をお願いいたします。

 Free Japan 国益最前線 水間政憲より転載
 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな 麻生首相、 中川昭一財・金大臣、 中曽根弘文外務大臣、 鳩山邦夫総務大臣と担当相の 金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。また、 平沼赳夫衆院議員、 島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、 土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653



 このビザ免除問題も含めて、外国人問題に関しては当ブログを始めた当初から警鐘を鳴らしてきた問題の一つです。

 2006年12月11日のエントリー『★日本を愛しているのなら。
 (クリックすると「神の国へ…ライブドア版」が開きます。)

 詳しくは、上記エントリー内に記載されている内容を一度お読み頂きたいのですが、結論としては今も全く変わっていませんので、ビザ免除に関しては特に「特定アジア」と呼ばれる国に対しては、許す事は出来ないと考えています。

 (http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2794.htmlより画像を引用)
 外国人一般刑法犯検挙数グラフ


 私は、人権擁護法案と外国人地方参政権はセット物であると当初は考えていましたが、外国人地方参政権の方が先に成立してしまうのではないか?という危惧を少し前から抱いていました。

 欧米に比べるとまだ日本は外国人の受け入れ数がそれほど多くない事を考えると、偏った、目立った外国人差別が多発しない限り、「人権擁護法案」の本来の効力が発揮できないのではないか、と感じていました。

 つまり、もっと外国人が日本人に対して危害を加える事件、または日本人が外国人によって不利益を被る事例が多く発生しない限り日本人は「怒る」ということが無く、事が大きくなる事案が増えないと、「外国人を差別する日本人が増えない」ため、サヨク政治家、マスコミなどは人権擁護法案の必要性を強調しにくく、成立が難しいだろうと思っていたからだ。

 その「日本人による外国人差別」を蔓延させる手段として有効な政策が、「外国人移民1000万人受け入れ」、「外国人観光客積極的受け入れ」、だと思われます。

 「下手な鉄砲でも数を撃てば当たる」と同じ理屈で、文化や生活習慣、価値観が違う外国人を数多く、あらゆる手段で日本へ呼び込む事により、地域ごとに日本人との軋轢や犯罪も多く発生する事になり、外国人が日本人に対して「日本人が外国人を差別している!」などという、言いがかりを付けやすくするためではないか。

 このような事例が、意図的に数多くの外国人から法務局の人権擁護局へ報告がなされると、法務省としては閣法として国会へ提出する事が容易になり、マスコミの扇動と、洗脳された世論の後押しが手伝って、より成立しやすくなるのではないか、と思われる。

 最近の例によると、池袋のチャイナタウン構想などが記憶に新しいが、こうした構想に反対する地域が増えれば、マスコミとしても「一部の心無い日本人によって支那人が不当に弾圧されている!」などというレッテルを、日本人に対して押し付けやすくなる。

 これが何も事情を知らない日本人、ネットも普段から使わない日本人、おひとよしな日本人、反日的な日本人が聞けば、「そんなかわいそうな事をしちゃダメだ!」などと、安易に外国人に同情的になり、更にこれをマスコミが煽り、反日・売国議員の追い風となり国会をも動かす。いつか歩いてきた道、サヨクの王道パターンの繰り返しだ。

 これに輪をかけて、昨年成立してしまった国籍法改正の「負の面」が表面化してくることになる。

 日本人ではない偽日本人に対する国籍付与が乱発する事になれば、必然的に選挙権だけでなく「被選挙権」を得る事になるのであって、多くの外国人の支持を受けた議員が跳梁跋扈する国会状況になれば、人権擁護法のみならず外国人地方参政権なども、いともたやすく成立してしまうという事態になりかねない。

 こうなれば、日本の国体は地方から徐々に解体させられてゆく可能性が高くなる。つまり、「日本であるにも関わらず、外国人が住みやすく、先住者の日本人が一番住みにくい地方」となってしまうのではないか。

 (在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について

 上記に紹介するサイトにも記載があるように、数々の外国人が在留許可された事例の積み重ねによって、我が国の国籍と参政権は徐々に侵され、安売りされ始めていると言っても過言ではない。

 「配偶者が日本人である」、「家族に日本定住者が居る」という理由だけで、不法に入国した外国人であっても、最終的には「日本国籍」を取得するにまで発展する可能性と危惧が、今より一層強くなっていると言わざるえないだろう。

 これを、法務委員会を何年もの間、独裁状態にしている「創価学会=公明党」の存在がさらに問題を深刻化させている。それに民主党をはじめとする各野党も当然のごとく同調するのである。まさしく国籍を疑うどころか、日本の政党とは認められない存在である。
 
 我々保守系市民はまず、何をしなければならないのか。

 それは、外国人移民1000万人受け入れ、安易なノービザ外国人観光者の入国、国籍法再改正に反対、外国人地方参政権に賛成、人権擁護法案に賛成、などを平然と言い放つ議員を糾弾し、一般市民に対して広く周知をする事ではないだろうか。

 手段など選んでいる場合ではない事はもうすでに自明だ。どんな手段を使ってでも国益を損なう法案、おかしい法案は阻止せねばならないし、政治的な国籍不明の議員は落選して頂くしかない。

 現在の日本の民主主義は単なる「数の論理」でしかない事は、いみじくもこれまでのマスコミの扇動がそれを証明している。これは、本来「手段」であるはずの「数の論理」が、イコール「民主主義」だと、現実問題として日本国民が捉えざる得なくなってしまった原因の一つである。

 これを改めるには、何としてでも保守に賛同してくれる「数」を増やさなければならないのも現実であり、それは同時に、田母神前空幕長のように内心を発言しただけで「政治に軍人が口を出した、政府見解と違う」などと判断され、何の法的根拠もなくただ更迭されてしまうという事態、そういった失われた本来の「民主主義の基本理念」をも取り戻す事にもつながるのである。

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外国人犯罪はリピーターが多い

≪国交省、冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ≫


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 (これより2007年1月11日記事の再編集・再掲です。)

〜ここから〜

 今朝毎日新聞の記事で久々に?まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。

〜引用開始〜

 重要犯罪:外国人の4分の1が「リピーター」

 殺人などの重要犯罪で02年から3年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計80人のうち、20人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策2課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で9日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩(キムサンホ)容疑者(47)も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。

 同課によると、02年10月〜05年9月までの3年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計80人の外国人のうち、20人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役1年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。

 東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん(当時69歳)が04年4月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の1年前の03年4月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、04年3月と4月の2度にわたり入国し、殺害の2日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】

毎日新聞 2007年1月10日 3時00分


〜引用終了〜

 逮捕・検挙された外国人計80人のうち20人が『リピーター犯』である事が指摘されている。

 彼ら、特に特定アジア人(支那人・韓国人ら)にとって日本は、道端の自販機でいつでもジュースも買えるほど治安が維持されているが、その反面当の日本人の危機感が薄いため犯罪を犯しやすい面もあるのではないか。

 強制送還された側の国(この報道では韓国)もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきである。

 日本は暮らし易くて食べ物も美味いので、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、日本は外国人犯罪者の「ホテル」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も言ってませんので、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。


 私が去年から懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。

〜引用開始〜

 国交省:冬柴大臣会見要旨(平成19年1月5日)

 日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年2百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、2010年になんとしても1千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。


〜引用終了〜

 海を越え、空を飛び、我が日本に来てはいけない人間が、支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事を理解しろと声を大にして言いたいが、創価学会=公明党の使いっ走りの冬柴では理解不可能か。

 そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により、支那・朝鮮に対する日本人の心象は益々悪くなるばかりで、期待している経済効果など一時の焚き火程度のものでしかなく、外国人が来る事を前提とした経済では治安問題なども併せて考えると「負」の面が多い事は明らかではないか。

 創価学会=公明党の前国交相、北側氏による、「韓国人のビザ無し渡航」の施策により、韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じている。

〜引用開始〜

 対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策(長崎新聞より)

 対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

 この取り組みを対馬遊漁船業組合(二十二業者)は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

 遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

 対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時−午前六時の間はまき餌釣り禁止−など。

 遊漁船業者には(1)−(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

 対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

 こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

 だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」(遊漁船業者)。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

 県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。


〜引用終了〜

 こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。

 しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」という不満の声は誠にもっともな話である。

 こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し、事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。

 我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。

◆各府省への政策に関する意見・要望

◆自民党へ意見メールを送る

〜ここまで〜

 このエントリーは約1年半前のものですが今だに対馬では同じような問題が発生し、島民、特に漁業関係の方は困り果てています。この原因の一端は間違いなく「韓国人ビザなし渡航」を許可した創価学会=公明党にあるのです。

 竹島の教科書記述問題に端を発した、韓国の「天皇陛下のご尊影を燃やす、日本首相の写真を燃やす、旭日旗の上で日本の国鳥である雉をハンマーで殴り殺して生で食う」という、まさにキチガイと断定して差し支えない行為は、韓国内の一部のラディカルな団体であると良く言われる。

 しかし、現に対馬での韓国人による数々の所業を目の当たりにして、果たしてキチガイのような行動をするのは一部のラディカルな人間だけか?と、当然の様に疑わざる得ないでしょう。

 先日の、韓国退役軍人の老人が「対馬は韓国領土だ!!」などと言って件も含めて、韓国と言う国は「官民一体となった反日国家である」という事が改めて確認できたのではないか。

 この「反日レベル」は、ハードルが高すぎて誰の手でも修復する事は永遠に不可能だと断定せざるえない。よって、「一部には良い人も居る」という気休めの論調は「この期に及んで…」と言わざるえない。

 よって、

 「竹島を奪還して、韓国と国交を断絶せよ!!」

 少々しつこく言うが、我々は日本政府に対して、国会議員らに対してさらに声高に訴え続けて行かねばならない。

 自民党、中川秀直を中心としたグループから提言された「移民1000万人」構想だが、それよりも前に公明党の冬柴大臣が「2010年までに1000万人の観光客を日本へ」と提言していた。

 そして、提言どころか実際韓国人にビザなし渡航をさせて不法滞在者を増大させ、さらには支那(いわゆる中国)に対しても「ビザなし渡航」を許可させようとする動きが前々からある。

 移民1000万人構想も断固反対だが、先だって実行されそうなのが支那人のビザなし渡航である。

 長野灯火リレーでも改めて明らかになった、支那人の集団凶暴性。そんな民度の連中がビザなしで、大挙して日本にやってくるなどという「悪夢」だけは、どうか「夢」のままであって欲しい。

 移民1000万人や外国人地方参政権もそうだが、このような悪法・悪政がまかり通ってまず困るのは東京・大阪などの都市圏ではなく、対馬・竹島・沖縄などの支那・朝鮮に一番近い「地方」であり、日本は間違いなく地方から瓦解していくと見て間違いない。

 (ちなみに民主党は、沖縄3000万人ステイ構想なるものを提言している。事実上の一国二制度を日本に持ち込もうとしている民主党。)

 なんで日本は、こんなとんでもない政党ばかり存在するのか!!

 ほぼ360度、売国奴ばかりだ!!

 そのような危険な野望を企む「創価学会=公明党」を筆頭とする、国内反日売国議員に対する糾弾の声は、止むことなく続けて行かねばならない!!

 ◆「はらぺこ おばけ」では、「韓国窃盗団」の記事をUP中!!

 ◆「食べもの幕府」では、「江崎グリコ株式会社へ電凸(2回目)」の記事をUP中!!


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民族差別を助長する通名報道

≪日本は犯罪者優遇国家≫

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車で5人死傷、2審も無罪…「心神喪失の疑い残る」

 〜引用開始〜

 大阪府茨木市で2004年11月、乗用車を暴走させて男女5人をはね、2人を殺害したとして、殺人と殺人未遂罪に問われた元新聞配達員の男(27)の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。古川博裁判長は「犯行時、心神喪失状態だった疑いが残る」と述べ、同様の理由で無罪(求刑・無期懲役)とした1審・大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。

 男は、自殺の道連れに通行人を殺害しようと04年11月、茨木市の路上で会社員・村田忠治郎さん(当時61歳)と同・米林和夫さん(同56歳)を乗用車ではねて殺害、男女3人に重傷を負わせたとして起訴された。

 弁護側は「悪魔に命令されたという幻聴が動機」と主張。検察側は「悪魔の声で『母と妹を殺せ』と命令されたのに拒否している。心神耗弱で限定的な責任能力はあった」と反論した。

 古川裁判長は判決で「母と妹の殺害を命じる幻聴は執拗(しつよう)ではない。責任能力を認める決定的事情もない」と指摘。「統合失調症で幻聴に支配され、善悪の判断や行動を制御する能力は失われていた」とした1審判決を踏襲した。

 男は現在、措置入院中。無罪が確定すれば、心神喪失者医療観察法に基づき、裁判官と医師による審判が開かれ、処遇が決まる。

 村田さんの兄、恒治郎さん(68)は「被害者の人権が顧みられない。こんな世の中でいいのか」と憤った。

2008年6月25日  読売新聞)

 〜引用終了〜

 まず、言わなければならないのは、『悪魔に命令された!!』人間は、現世において誰も罪に問われないのか?という事ではないでしょうか。

 朝日新聞の報道によると、高裁判決において「被告は事件前、統合失調症の影響で幻覚や妄想の症状が急速に悪化した」と指摘していたとの事だが、そのような人間を一般社会に放置すれば、このような事件を起こす可能性も事前に予測出来たのではないでしょうか。

 こんな判決がまかり通るならば、日本は犯罪者優遇国家、犯罪放置国家、犯罪やりたい放題出来る国家と思われても仕方がないと言えますし、現在の刑法・医療法についても、「統合失調症による心神喪失状態」の被疑者に対して適切であるかどうか疑わしい事は素人の目から見ても明らかです。

 極端な言い方をすれば、「心神喪失者は事件・事故を起こしても罪に問えないが、自己コントロールが出来ない状態で、何をするか予測が不可能であるため、一般社会から隔離して管理しなければならない」という事になります。この場合管理を怠った人間も同時に処罰されなければならないでしょう。

 犯罪の重さに関わらず、心神喪失者であっても健常者と同じ社会的立場と権利を認められている以上、適切な刑罰が与えられる事は当然だと私は思います。無罪というのはどう考えてもありえません。

 自己コントロールが出来ない人間に「健常者と同じルールを守れ!」などといくら言っても馬の耳に念仏であり、そういった人間を社会が放置すれば被害者が馬鹿を見るだけの事件を起こす事になるのは明白です。憎い奴を殺したければ精神異常者になれば良いのですし。まぁ、どちらにしても平時に人を殺す人間の精神がマトモなわけがないですよね。


 そして、このような事件報道で頻繁に発生しているのが、マスコミによる事実掩蔽工作とも言えるような報道姿勢です。


≪朝日新聞の場合≫

 連続ひき逃げ、殺人容疑で送検 「殺そうと思った」と供述 

 〜引用開始〜

 大阪府茨木市で乗用車にはねられ5人が死傷した事件で、茨木署は21日、車を運転していた同市中穂積2丁目、新聞販売所従業員屋島正則容疑者(23)を殺人の疑いで大阪地検に送検した。逮捕時の容疑は業務上過失致死と道交法違反(ひき逃げ)だったが、屋島容疑者は調べに対し「人を殺そうと思った」と供述しており、殺意があったとみて容疑を切り替えた。また、はねられて入院していた男性が20日夜に死亡し、この事件の死者は2人になった。

 調べでは、屋島容疑者は18日午前6時20分ごろ、同市中穂積3丁目の路上で、自転車に乗っていた同市北春日丘2丁目、会社員村田忠治郎さん(61)をはね、車で約30メートル引きずって殺害した疑い。

 20日夜に亡くなったのは同市上野町、会社員米林和夫さん(56)。自転車に乗っているところを後方からはねられ、頭を強く打ち入院していた。 (2004/11/22)

 〜引用終了〜



≪その他の新聞社、河北新報社の場合≫

 全裸の在日韓国人、自動車で、路地を走り、男女5人はねる、次々はね、1人死亡!4人重軽傷

 〜引用開始〜

 18日午前6時20分ごろ、大阪府茨木市中穂積3丁目から下穂積2丁目にかけて、乗用車が約500メートルにわたり自転車の男女5人を次々にはねた。

 このうち男性 (61)が頭を強く打って意識不明の重体。20−60代の男女4人が重軽傷を負った。

 車は近くの民家に突っ込んで止まったが、運転していた近くに住む職業不詳・ 辺英鉄容疑者(23)も意識不明の重体。

 辺容疑者は全裸で、車内に服はなかった。茨木署は殺人未遂などの疑いもあるとみて、辺容疑者の回復を待って事情を聴く方針。(2004/11/18)

 〜引用終了〜



≪新聞報道の異常性≫

 事件発生当時の朝日新聞の報道と、その他社の報道を読み比べて分かるように朝日新聞は当然のごとく通名報道しかしていません。

 多くの在日が使っている「通名」は俗に言う「芸名」みたいなものです。芸名と違う点といえば免許証などの公文書に本名と一緒に明記され、様々な手続きなどに使用出来る事でしょうか。

 しかし、芸能人が犯罪を犯せば芸名だけでなく殆どと言っていいほど本名も併せて報道されますが、多くの在日においては本名のみならず、通名すらまともに報道されない場合があります。

 朝日新聞は、「本名よりも社会一般的に通っている名前を公表した方が通りが良い」と考えているようですが、芸名を持つ者は殆ど本名が併記報道される事とどう整合性を持たせるのでしょうか。こんな屁理屈では納得出来る人など殆ど居ないのではないでしょうか。

 「なんだ、通名だと分からなかったけど本名を聞けば在日韓国人じゃないか!」と、殆どの人は思いますし、「なぜその事をわざわざTV・マスコミは隠す必要があるのだ?」などと、逆にマスコミがそれ以外の民族を差別しているかのように感じる日本人が多く存在するわけです。

 外国人、在日外国人である事などを隠せば隠すほど民族差別が助長されるという事を、朝日新聞を筆頭にしたマスコミ各社は分かっていません。というかワザとやっているのもこれまた明白です。本当の精神異常者はマスコミの中に居るんじゃないかと思わざるえません。


「民族差別を助長する通名報道、通名制度を直ちに止めろ!!」


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長野聖火リレー 日本人12人が被害申告

〜引用開始〜

 4月26日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人12人が長野県警に被害申告し、このうち7件の被害届が受理されたことが分かった。中国人も4人が被害申告し、2件の被害届が受理されたことが判明。21日の衆院外務委員会で警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。

 松原仁氏(民主)の質問に答えた。

 松原氏は、チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。池田局長は「被害申告が出たものは鋭意捜査しているが、具体的な答弁は控えたい」と述べるにとどまった。

 松原氏は警察官も中国人に暴行を受けたとの目撃情報が多数あることについても質問。池田局長は「公務執行妨害に当たる事案はなかったと報告を受けている」と否定したが、警察官の被害実態を調査する考えを示した。

〜引用終了〜

 何故こうも当たり前の事が当たり前に言えない政治家や、役人が多い事かと嘆く中、松原仁氏の発言は「GJ」ではなかろうか。

 皆さんは既にご存じだと思いますが、長野に行った参加者の中で、支那人(中国人)に暴行を受け肋骨を折る怪我を負わされた方もおられ、警官の目の前で日本人に暴行を加えている支那人を何も止めようとしなかった。

 改めて言おう、

 「何処の国の警察か!?警官の国籍を問う!!」

 末端の警官は上からの命令を受けてただ職務を遂行しているとしても、目の前で無法を極めている支那人を放置して良いという理由にはならないだろう。人間としての良心をも疑わざるを得ない事態であった。

 不良支那人の動画をUPしております。
 過去エントリー⇒不良支那人は国外追放だ!
      

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不良支那人は国外追放だ!

≪不良支那人は日本から即刻出て行け!≫
  〜日本人を規制し、支那人は野放しにする公権力〜

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 ↓昨日の大阪デモのご報告はこちらを参照↓
 チベット解放、支那への抗議デモin大阪


 長野駅前のモニュメントを占拠する不良支那人たち
 それを止めさせようともしない、長野県警

 


 支那人が堂々とハコ乗りをしても何もしない警察
 

旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高い、全日本中国留学生学友会の長野日帰りツアー

 「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』(海外・国内可)か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』(国内のみ可)の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」

 ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合(職場旅行、同窓会など)はこの限りでないが、「留学生というくくりで、対象者が7万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への2000円振り込みとなっている以上、事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集」

 「募集型企画旅行の募集広告では『法定表示事項』が定められていますが、ホームページの募集案内を見る限り、何一つ要件を満たしておりません。日本国内において、金銭を伴った旅行イベントを行う以上、これらの法律はキチンと順守していただく必要があります。知らなかったでは済まされません」

 これらの違反が確定すれば、ツアーは中止のうえ、100万円以下の罰金が科せられることになる。JATAでは、事実関係を正確に調査した上で警告もあり得るとしているが、留学生学友会関係者は「大丈夫だろう」と話している。


 我々日本は、このような不良支那人留学生に対して、月額にして20万〜30万もの奨学金を与え、しかも無償提供であり、年間にして約230億もの税金が与えられている現実を見なければならない。

 方や、日本人留学生への奨学金は年間3億4千万円にとどまり、これらは無償のものも有れば、利子をつけて返済しなければならないものもある。

 この計画を実行しているのは、経済産業省と文部科学省であるが、2006年から2007年にかけてこの計画実行の旗振り役を取ったのは、何を隠そうあの、『二階俊博』が経産省大臣だった時のことである。

 (この御仁が売国奴であるかどうかは今更言うまでも無いだろう。後に行われるであろう衆議院選挙の際には、和歌山県民の皆様のご英断を期待したい。)

 ソース:税金の無駄遣い阻止!まず納税者である日本国民に奨学金を!

 これは日本人に対する差別じゃないのか!?
 
 日本の立法も、司法も、行政も特定アジアだけを優遇している事がありありと分かった今回の長野灯火リレーであったと思う。

 このように自分達のやりたい放題する支那人が、チベットに侵攻している事でどんな凄惨な状態を引き起こしているのか、容易に想像できるはずだ。

 『隣国と仲良くしなきゃダメだよ。。。』

 やかましい!!仲良くしなきゃならんのは、半島と支那沿岸部だけか!


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☆韓国は強姦発生率NO.1らしい

《もし被害者が自分の身内だったら・・・》

 間違いなく犯人を死刑覚悟で斬り殺しますよ。因果応報、当たり前です。

〜引用開始〜


 夜道のケータイ熱中ご用心=女性追跡、乱暴の韓国人逮捕−警視庁
(時事通信)
 夜道で携帯電話の操作に熱中したり、ヘッドホンをしたままの若い女性を追跡し、ドアを開けた瞬間に自宅へ押し入り、乱暴や強盗を繰り返していたとして、韓国人留学生の男が警視庁麻布署に逮捕されていたことが2日、分かった。同様手口の事件が多発しており、警視庁は注意を呼び掛けている。
 強姦(ごうかん)、強盗などの容疑で逮捕されたのは新宿区大久保、李桐昊容疑者(28)。

〜引用終了〜

 韓国は兵役あるから女性が襲われたら抵抗しようが無い。強姦は精神的な殺人です。やらかした奴には死をもって報いらせるのが当然だと考えます。

 山口県母子殺害事件も同様、加害者は腹斬って自害するべし。それが出来なければ被害者が斬り殺す権利を持つべきです。

 何が理由だろうが100%絶対許せない犯罪の一つです。

不埒な外国人の取締りをさらに強化せよ!!
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★続・外国人犯罪について雑考

≪私達の身近に迫る脅威と闘う!2≫
〜外国人留学生がなぜ犯罪を起こすのか〜


 昨日のエントリー(★外国人犯罪はリピーターが多い。)だけで終わるのは少しキリが悪いので今日も引き続き外国人犯罪について雑考したいと思います。

 その前にちょっと蛇足、初めてこのサイトの成分分析というものをしてみました。

 Flight to Freedom/神の国へ・・・の解析結果
 
 Flight to Freedom/神の国へ・・・の60%はカルシウムで出来ています
 Flight to Freedom/神の国へ・・・の32%は純金で出来ています
 Flight to Freedom/神の国へ・・・の4%は理論で出来ています
 Flight to Freedom/神の国へ・・・の3%は心の壁で出来ています
 Flight to Freedom/神の国へ・・・の1%は言葉で出来ています

 だそうです。理論と心の壁と言葉が異様に弱いですね・・・(泣)


 さて、昨日は外国人犯罪者のリピーターが多いという事をテーマとして長崎の対馬で発生している事例を取り上げ皆さんと雑考しました。

 色々他のサイトの資料も調べまして一つ気になった事が出てきた。昨日のエントリーでいつもご覧下さっているお茶漬け様よりこんなコメント頂戴しました。

 7. Posted by お茶漬け 2007年01月11日 03:34
来て欲しくない外国人がどんどん入ってきて治安に不安を感じています。
昔は子供を公園で遊ばせてその間に買い物をして迎えに行くなんて事、普通にやっていましたよ。
留学生誘致でも、留学に必要な偽証明書なども出回っているらしいですね。留学生の振りして犯罪しに来るなんて怖いです。


こういったご心配持たれる事は当然の事だと思います。そしてご懸念されている留学生の卒業証書偽造問題です。

 この問題は中国からの留学生受け入れが開始されてから、幾度と無く指摘されている事項に一つに挙げられます。こうした文書偽造事件の組織的犯罪を象徴した事件が昨年のこれでした。(残念ながらリンク切れ)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20061108/20061108-00000067-jnn-soci.html

 中国人の男女がおよそ7000人のパスポートや運転免許証を偽造していた事件で、警視庁などは、関係先として群馬県 にある運送会社の本社などを一斉捜索しました。

 有印公文書偽造などの疑いで捜索を受けたのは、群馬県 伊勢崎市にある運送会社の本社や事業所など5ヶ所です。

 この事件は、中国人の無職、陳建春被告ら男女4人が中国のパスポートや外国人登録証などを大量に偽造し、7000人以上に販売していたものです。

 その後の調べで、陳被告らがこの運送会社で働く中国人らから依頼され、パスポートや外国人登録証を偽造していたことが判明し、警視庁などが一斉捜索に乗り出したものです。

 陳被告らは偽造パスポートと外国人登録証をセットで2万5千円で販売していて、警視庁は大量の偽造パスポートなどを全国で売りさばくブローカーが存在したとみて捜査しています。


 いかに支那を中心としこういった公文書の偽造が暗躍しているのかが分かる。さらにこんな事件も発生している。

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/10/k20070110000130.html
去年、東京・大田区で、会社社長の自宅から500万円余りの貴金属などが奪われた事件で逮捕された犯行グループに「金持ちの家がある」と言って被害者の情報を提供していたとして、中国人留学生の女が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・新宿区の中国人留学生、胡月容疑者(26)です。この事件は、去年5月、大田区の会社社長の自宅から高級腕時計など560万円の貴金属などが奪われたもので、中国人と日本人の男合わせて3人が逮捕・起訴されています。胡容疑者は事件の2週間ほど前、知り合いだった犯行グループの1人に「金持ちの家がある」と言って被害者の情報を提供したとして、盗みのほう助などの疑いが持たれています。以前働いていたスナックで被害者と知り合い、住所などを知っていたとみられ、調べに対して容疑を認めているということです。警視庁は、犯行グループに情報を提供することで見返りを得ていたとみて詳しい経緯を捜査しています。


こうした外国人留学生は在留期間中に就業してはならない職業でアルバイトをしたりして組織的な犯罪集団を幇助するような働きをしているのである。

 昨年の暮れには偽造した卒業証書を福岡入国管理局に提出し、佐賀大学へ入学するという事件も起きている。その留学生は中国の偽造ブローカーから約3万円で卒業証書の偽造を依頼し、日本への不正入国を行っているのである。

 真っ当な留学生の方達の為にもこの以下の2サイトをここでご紹介しておく。

 ■■トラブルに巻き込まれないために こんなことに注意しましょう!■■

 外国人留学生(がいこくじんりゅうがくせい)のための法律(ほうりつ)ハンドブック

<入管法でやってはいけないとされているアルバイト>
 資格外活動許可を得ても、風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)で定める場所でのアルバイトはやってはいけないこととなっています。風俗営業とは具体的に以下のようなところです。

(1)キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、ダンスホール、客の接待をして客に飲食をさせるバー、マージャン屋、パチンコ屋、ゲーム機設置業、個室付き浴場業、個室マッサージなど。

(2)スナック、パブ、喫茶店、レストランなど客に飲食させる営業で・接客するホステスがいるところ・照明が暗いところ・狭くて(5平方メートル以下の客席が設けてある)他から見通すことが困難なところ。

 このようなお店でアルバイトをすることは、資格外活動許可違反という法律違反になるということを知っておいてください。



 そして我々が支持しています維新政党・新風のサイトではこうした公文書の偽造にかかわる国家的、組織的なブローカーが暗躍している事を指摘しています。(抜粋)

かけがえのない子や孫たちに安全に暮らせる社会を残したい

 現在、不法滞在している犯罪外国人の数が全国で二十五万人程度います(法務省発表)。
 しかし、警察がそれを取り締まれないのは、その裏に暴力団も恐れをなす中国マフィアの存在があり、さらには平和的植民地化の意図を持った中国政府の陰謀があるとも言われています。すなわち、十三億の国民を養いきれない中国政府が、国家レベルで偽造証明書を発行し、留学生を装った自国民を日本に送り込んで厄介ばらいをするという構図であり、更にあわよくば外貨をせしめようと企んでいると思われます。
 何よりも許されないのは、そのような中国政府に否と言えない、主権意識を喪失した政府・与野党・官僚の弱腰姿勢です。まさに獅子身中の虫といえましょう。加えて、中国の要求を拒否するための前提である「国防意識」が我が国に欠如していることも、大きな原因をなしています。
 外国人犯罪はもはや社会問題ではなく、日本人の「生存の問題」と言えましょう。


 「来日外国人犯罪」の張荊博士がネットで討論(1)
 上記の記事では日本社会が留学生や在日中国人の生活基盤、社会的基盤のせいびが必要だと述べているが、そのことが原因でこうした社会不安を煽るような報道加熱ぶりを非難しているのであれば尚の事大量の観光者ビザ給付緩和政策や、外国人(特に中国人)留学生の受け入れを行う前にこうした現実に発生している事件を直視し犯罪抑制させるよう施策を日中両政府は施すべきではないのか。

 実際、善良な留学生を受け入れる為の活動は積極的に行われているのは確かなことである。これはこれで引き続きしっかり行って頂きたい。
平成18年度 仙台第二国際交流会館 「外国人留学生と警察官との交流会」実施報告

 しかし、このような問題を論議する前に中国側には言いたい事は山ほどあるが、まず現実に発生している事件に目を向けるべきである。

 入国管理や犯罪抑制施策があやふやなまま、大量の観光客や留学生の受けいれは我々日本社会をますます不安にさせて、起きなくても良い外国人差別にも繋がっていく原因となるのは明らかではないのか。

 現状での公明党の外国人受け入れによる経済活性化と文化交流施策は本末転倒も甚だしい悪行にしか過ぎないのである。

(本エントリーに関しては「支那」という呼称は使用せず「中国」で統一表記しております。)

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★外国人犯罪はリピーターが多い。

≪私達の身近に迫る脅威と闘う!≫
〜国交省・公明党冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ〜


 今朝毎日新聞の記事で久々に?まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。

 重要犯罪:外国人の4分の1が「リピーター」

〜引用開始〜
 殺人などの重要犯罪で02年から3年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計80人のうち、20人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策2課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で9日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩(キムサンホ)容疑者(47)も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。

 同課によると、02年10月〜05年9月までの3年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計80人の外国人のうち、20人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役1年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。

 東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん(当時69歳)が04年4月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の1年前の03年4月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、04年3月と4月の2度にわたり入国し、殺害の2日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】

毎日新聞 2007年1月10日 3時00分

〜引用終了〜

 逮捕・検挙された外国人計80人のうち20人が『リピーター犯』である事が指摘されている。そりゃ日本は安全に犯罪出来るし、道端の自販機でいつでもジュースも買えるし、食べ物もウマイし、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、外国人犯罪者の「旅館」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も行ってませんの犯罪者の日本再入国は断じて止めて頂きたい。

 強制送還された側の国(この報道では韓国)もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきであり、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。

 当ブログをいつもご覧の方はご存知でありましょうが去年から私が懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。

 国交省:冬柴大臣会見要旨(平成19年1月5日)

〜引用開始〜
 日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年2百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、2010年になんとしても1千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。

〜引用終了〜

 ハッキリ・ブッタ斬らせて頂けば、「海を越えて空を飛び我が日本に来てはいけない人間が支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事」を理解しろと声を大にして言いたい。

 そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により国家間の心象は益々悪くなるばかりでなく、期待している経済効果などは一時の焚き火程度のものでしかない側面も多大にあることを理解頂きたい。

 公明党系大臣による韓国人のビザ無し渡航の施策により韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じているのだ。

 対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策長崎新聞より

〜引用開始〜

 対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

 この取り組みを対馬遊漁船業組合(二十二業者)は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

 遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

 対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時−午前六時の間はまき餌釣り禁止−など。

 遊漁船業者には(1)−(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

 対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

 こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

 だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」(遊漁船業者)。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

 県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。


 こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。

 しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのではという不満の声は誠にもっともな話である。

 こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。

 我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。

各府省への政策に関する意見・要望

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★日本を愛しているのなら。

≪不法滞在の急増と外国人犯罪≫
〜日本人の生命と財産を守る義務が日本政府にはある〜


 不法滞在のイラン人一家は日本を愛しているなら、正式な法の手続きに従いもう一度来日するべきである!!当然の事である。

 イラン人一家の在留認めず、滞在は1か月延長…法務省読売新聞から引用

写真は東京新聞から引用

iran3









日本に長期不法残留し、強制退去処分が最高裁で確定した群馬県高崎市内のイラン人一家4人について、法務省は8日、東京入国管理局に出頭したアミネ・カリルさん(43)側に、一家が申し立てていた在留特別許可(在特)を認めないと回答した。

 4人の国内滞在期限は1か月延長した。

 この日はアミネさんと一緒に、妻ファロキ・アクラムさん(39)、長女の高校3年マリヤムさん(18)が出頭し、二女の小学4年シャザデさん(10)は高崎市に残った。

 アミネさんは1990年に来日し、翌年、家族を呼び寄せた。99年、在特を求めて東京入管に出頭したものの、翌年、強制退去処分が出され、取り消しを求めて国を提訴した。東京地裁は「善良な市民として生活の基盤を築いている」と処分を取り消したが、東京高裁では「子供はまだ若く、イランでの生活や文化に順応できる」などとして逆転敗訴。最高裁も10月、上告を退けた。

 一家は処分確定後、在留特別許可を認めるよう申し立てていたが、長勢法相は今月5日の閣議後会見で、「(イランへ)帰っていただくことを基本に対応する」などと述べ、不許可を明言していた。

(2006年12月8日13時42分 読売新聞)


 何日か前の報道であるがやはり看過出来ない問題であると思う為UPした。

 この件に関しての法務省の対応は間違っていない。

 この問題に関しては「子供が可愛そうだ」「両親は真面目に働き、その温厚な人柄だから」などという感情論で世論を誘導させるような訴えをしている。

 しかし、一方では「両親は不法滞在で日本に居座っているのに、なぜ在留が許されるのか!?」「こうした不法滞在をなし崩し的に認めるから益々不法滞在が増えるのだ!」との声もある。


≪近年益々増え続ける不法滞在と外国人犯罪≫


 近年、日本の国土交通大臣が創価学会公明党議員である、北側一雄議員などになってから韓国人ビザ無し渡航などによってますます日本の安全は失われている。

 公明党が大臣になってから益々こういった悪行が横行している。

kitagawa
北側前国土交通大臣







fuhoutaizai














 全体的に言えば不法滞在者の数は少し減っているようだが、これは警察や入国管理局の取り締まり強化による現象である。

 しかし、依然として、韓国、中国などの特定アジア地区からの不法滞在者が多い事が上記の表から分かる。

 こうした不法滞在者はやがて、金銭的、生活的、環境・文化的な理由から犯罪に手を染め、我が日本の治安悪化を更に招くような事態を引き起こしている。

 こうした外国人犯罪者の被害に遭われた日本人が多数居る中で、今回のイラン人一家の不法滞在者の在留許可は果たして我々日本人として認められるものなのであろうか?

 APFS

 この「APFS」と言う団体は日本に住む外国籍住民と日本人とが隣人として共に生き(多文化共生)、助け合うことを目的に活動している市民グループである。

 多文化共生がどのような悲劇を生む結果になるのかは前のエントリーでもご紹介したとおりであり、こうした日本人の逆差別的な他文化強制は「民族紛争」「宗教紛争」をむやみやたらに起こさせる火種になる可能性を十二分に秘めている。

 外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

 イラン人一家を支援しているAPFSはこのように主張している。

「一家には二人の娘がいます。長女マリアムは15歳で保育士になることを夢みて高校生活を送り始めたばかりですが、父親が収容され、母が倒れる状況を目の当たりにして、マリアムはただただ涙を流し続けていました。彼女が負った心の傷を思うと言葉がありません。
一家は、地域で平穏に暮らしており近隣住民からも愛されています。」


 こういった感情論で言うならば、不法外国人の犯罪に合われた日本人家族の思いはどうしてくれるのでしょうか。我が日本は日本人に対しては厳しく、外国人に対しては常に肝要でなくてはならないのでしょうか。
 これは近隣住民だけの問題ではありません。『国籍』という国家間との取り決めに影響される重大な問題です。一部の者の意向だけを闇雲に尊重する姿勢は許されません。

 
子ども達は公立の学校に入学し、日本人の友達と共に、日本人と同じように成長していきました。アミネさんもファロキさんも子ども達の生活を支えるため真面目に働き、その温厚な人柄から、職場や地域から厚い信頼を獲得していました。
 日本の自由な文化の中で成長していった娘二人は、宗教を強制され、ことに女性に関しては肌を隠さなければならない、一人で出かけられないといった厳しい文化が根強く存在するイランへの帰国を望みませんでした。


 これは真っ当な人間の生き方として当然の事を実践されているだけである。これと日本に在留してしても良いという条件とは別問題だ。
 しかも、イランは個人の宗教強制はない。ユダヤ教やキリスト教の人たちも多数イランに住んでいる。これを理由にすれば「日本のように肌の露出が多い国には宗教的に馴染むことが出来ない」と、逆説出来る論法であり在留理由には全く当たらない。

 在留資格を得られる例としてこのような事例が挙げられています。こちらのサイトをよく熟読していただきたい。

 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について

 この中で在留資格が得られている理由として「配偶者が日本人である事」と「配偶者やその家族が正式な日本定住者である事」が上げられています。

 こうした事例を基準に考えれば、法務省入国管理局が下した今回の判断は全く持って正当であるといえます。何でもかんでも感情論だけでこのような在留資格を許してしまえば以下のような事になるでしょう。



 「ビザ無し渡航で日本に来ました」
   ↓
 「在留期間が過ぎ、強制退去命令が出ました」
   ↓
 「人道的な理由を盾に、不法滞在を強行しました」
   ↓
 「長年日本に住んでいる事を理由に、提訴しました」
   ↓
 「人権団体や売国議員の悪行により、在留が許可されてしまいました」
   ↓
 「次に我々にも日本人と同じような人権を与えろ!!と言って人権擁護法案の推進を始め、法案が成立してしまいました。」
   ↓
 「我々にも日本人と同じように参政権を与えろ!!と言い出し、人権団体や売国議員の協力を得て、外国人参政権が認められてしまいました。」
   ↓
 「そして、日本は日本人より外国人の人権が優先される、日本人差別の『日本国』となりました。そして日本人の大半は出て行く羽目になりました。


 
 となるだろう。

 オーバーに表現しているわけではない。こんな事を言っている輩も居るからこんな危惧もせねばならないのである。

 THE UNIVERSE...森羅万象

 アミネ・カリルさん一家の滞在期間が1ヶ月延長されました。法務省は在留特別許可につき検討作業に入るようです。とりあえずよかったです。この国は私たちの国です。不法滞在であれ外国人も私たちの仲間であり主権者です。みんなで住みやすい明るい社会にしていこうじゃありませんか。
by リス太郎 (2006-11-12 00:29)


 大バカ野郎である。

 とっととこの日本から出て行って頂きたい。
 

イラン人一家たち自身が今後ずっと『不法滞在モノ』扱いを受けて行くのは目に見えている話ではないのか。
 
 本当に我が日本を愛しているならば、『不法滞在』という罪を一度クリアにして日本政府に在留許可を嘆願するべきである。


 
*****************************


不法滞在者の増加は日本の治安悪化と外国人占領政策の助長になるだけだ!!
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