神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


外国人地方参政権

憲法無效!外国人参政権阻止!

我々國民の声で外國人参政権の阻止を!

人気ブログランキングへ投票する!! FC2ブログランキングへ投票する!!


 (コメント書き込みは「神の国へ…FC2版」へお願いいたします。)

 先日の22日(日曜日)は、兵庫県神戸の元町駅前で「外国人参政権に反対する」街頭演説と、ビラ配布を敢行して参りました。あいにくの雨模様で足元が悪い中でも、ご参加ご協力くださいました皆様には厚く御礼申し上げます。

 (現地模様の写真を撮影し忘れてしまったので今回は画像はありません。御了承下さい。)

 元町駅前の街頭演説でも、いつものように出来る限り平易な言葉で、住民の皆様が理解しやすい内容となるよう気を付けて言葉を選びました。駅前の交差点前とあって、立ち止まって聞いて下さる方々も多数いらっしゃり、チラシやビラを多くの方が受け取ってくださり、様々な質問や激励の言葉をかけて下さいました。元町をご通行中でした皆様、ありがとうございました。

 当ブログにおきましても、他のブログでも散々これまで外国人参政権に反対する内容の記事を書いて参りましたので、改めてその危険性を述べる必要も無いとは思いますが、初めてご覧になられる方のためにも、ここにQ&A形式で外国人参政権反対理由のポイントを羅列しておきたいと思います。

 Q、外国人も同じように税金を払っているから選挙権を与えても良いのでは?

 A、納税は公共サービスの原資(=道路・水道などのインフラ整備、ゴミ収集・救急・消防・警察などの運営)の為に住民が支払う義務があるのであって、税金を払っている事と選挙投票権を得る事は全く関係ありません。税金を払う事が選挙権を得る根拠となるのであれば、何らかの止むを得ない事情などで、税金を払えない人には選挙権が与えられないと言う事になってしまいます。選挙権は日本國籍を持つ者固有の権利であり、外國人に与えられるものではありません。

 Q、外国人に選挙権を与えている国もあるが?

 A、ヨーロッパにおいて何か國かは認めている國はありますが、それは文化や価値観が近い國同士での相互主義が成り立っていることと、なおかつ将来的に国家統合を目的としてお互いの國で参政権を認めあうという背景がある事が前提となっており、単純に日本のケースと同類に論じられるものでは無いという事です。そして、國連加盟国約200ヵ國中外國人参政権を認めている國はわずか20数か國だけあり、世界的な流れではないのです。

 Q、日本の参政権を欲しがっているのは誰なのか?

 A、主に、日本に在住している在日韓国人や、その在日たちが組織している在日本大韓民國民団(民団)が参政権を要求しています。その民団のHPにある綱領で彼らは、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。 」と書いており、日本に住みながらも遵守するのはあくまでも母国韓国の法規であり、日本の国益を重視するという観点は一切ありません。それなのにも関わらず、これまで以上に日本での在日韓国人の特権優遇の為に「参政権」まで与えろと言っているのです。

 Q、韓国は外国人参政権(在韓日本人に対する)を認めているのだから、良いじゃないか?

 A、先ほども述べました「相互主義」に基づくならば、日本に在住している在日韓国人は約50万人にも及びますが、韓国に在住している在韓日本人は約70人程度しかいません。しかも、韓国では永住してから3年を経過しないと参政権を与えない事になっていますが、日本の政党である筈の公明党(=創価学会)の提案している内容を見ると、参政権を与える資格は永住してから3か月で与えるとなっています。こんな全く条件の違う内容で相互主義が成り立つわけがありません。

 Q、韓国人は戦前無理やり日本へ連れて来られたり、戦後無理やり日本国籍を剥奪されたんじゃないの?

 A、全く出鱈目です。戦前はおカネを稼ぐために内地(日本列島本土の事、明治43年〜昭和29年、朝鮮半島は日本國の一部であった)へ出稼ぎに出てくる朝鮮人がほとんどであった。強制連行されたなどと言うものが一部でいるが、そんな事実は一切無く、当時で世界的に見ても当然であった戦時徴用や徴兵などで日本に渡ってきた者が少数存在するだけであった。戦後に朝鮮半島へ帰還する事業が開始されたが、殆どすべての朝鮮人は自らの意志で日本に残る事を判断したのであって、無理やり日本に残されたわけでもない事が、昭和34年当時の新聞でも明らかになっている。

 Q、地方の参政権だけならそんなに影響ないのじゃないの?

 A、日本の各地方自治体は、国防・教育・福祉・公安等において、独自に条例を定める、あるいは運用する幅広い裁量権が与えられています。もし、外国人に参政権を与えると、その外國人の票を目当てにした議員などが当選し、議会で多数を占める事になれば、日本人より外国人を優遇する地方行政へと変革して行くのは目に見えています。ここは日本人の住む日本國でなのですから、日本人の方が住みづらくなって良い訳がありません。更には、国会議員の選挙といえども、その選挙活動の中心となるのは各地方議員の働きによるところが大きく、外國人ばかり優遇する国会議員が多数当選する危険性も出てくるのです。

 Q、国際化や多民族共生社会の時代なんだから、外国人にも参政権を与えればいのに・・・。

 A、国際化というと何か無条件に素晴らしい物のように思われがちですが、実態はそうではありません。ヨーロッパ諸国などは積極的に移民として外国人を労働者として受け入れ、自国の発展につなげようとする動きが近年ありましたが、最近では逆に様々な自国民と外國人とのトラブルが続発し、民族紛争になりかねない事態にまで発展している国もあることから、このような国際化の流れは終息しつつあります。国際化、グローバル化という美名のもとで行われる外國人参政権の付与は、我々日本人との軋轢を新たに生む可能性を大いに秘めている問題なのであって、安易に認める訳にはいあないのです。参政権を与えたからと言って、外國籍である外國人に内政干渉をさせても良いという事にはならないはずです。

 ざっと上げると以上のような懸念内容になるのですが、この外国人参政権を積極的に推進しようとしている政党は公明党(=創価学会)です。そして、民主党や共産党も法案提出を何度も行っており、当然のことながら社民党もこの動きに同調しております。これらの政党に共通して言える事は、日本人の生活よりも外國人、特に特定アジア(支那、韓国、北朝鮮)の人間だけを優遇しようとする動きがあります。

 しかしながら、一点だけ非常に憂慮されなければならない事があります。それは日本の憲法に関わる問題で、占領憲法(日本国憲法)はこの外国人地方参政権を「合憲」とはしていないものの、明確に「違憲」であるとも示唆していないという点です。裁判所の判断如何によっては、外国人参政権も合憲となり認められる可能性があるのです。

 それは、前回の≪日本のおかしな憲法 シリーズ◆々饑卷(國で触れていたように、占領憲法(日本国憲法)の第10章第98条においては、占領憲法は日本国の最高法規として「締結・批准した条約は遵守する義務がある」と定められてあります。

 そして、日本が批准している規約の中に、『市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)』という物がありますが、この第25条にはこう記されています。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 この規約には「政治に参与すること」として、明確に外國人の住民(市民)に対して参政権を与える事を義務づけるかのような条文が書き込まれています。

 この規約に書かれているからと言って、即座に無条件に外國人へ参政権を与える義務がある訳では無いのですが、我が國においても外國人に参政権を与えるような動きや世論が活発になれば、当然国会での審議も「外國人へ参政権を付与」へと流れて行くのは間違いないでしょう。

 参政権に関連した裁判が行われ、裁判官が上記のような法的解釈を用いて、「合憲」判決を下したならば、国籍法が改悪された時と同じような司法による事実上の立法行為が行われる可能性も無いとは言いきれないのです。現在の憲法も含めた日本の法理論として外國人参政権を防ぐ手だては無いと言っても過言ではありません。

 私は、もちろん多くの国民の声、つまり多数決の論理による圧力は必要不可欠な物であると当然の如く認識しています。しかし、「結局は多数決で決まるのだから、憲法など関係ない!」などと憲法などの法理論を軽視する向きが一部であるようですが、それは私から言わせれば危険極まりありません。

 国籍法に関しては現憲法が無数の穴だらけだった為に民意が反映されること無く国会で成立してしまったのです。民意が多数であろうが無かろうが関係なく、国際化の流れだという事で国籍法は改悪されてしまったのです。
 
 現時点でそれらの立法行為を防ぐには、我々多くの日本国民が「外国人への参政権付与反対」の声をもっと大きく上げて行く事と並行して、現占領憲法(日本国憲法)を無效にするように為政者へ圧力をかけて行く以外方法はありません。

 応援クリックお願いします
 ⇒人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング


 こちらも応援お願いします
 ⇒FC2ブログランキングへ投票する!!FC2ブログランキング

国籍法改悪に隠された現実

なぜ日本国憲法を『憲法として無効』にしなければならないのか
 〜産業廃棄物的な日本国憲法、『産廃憲法』を即刻無効にせよ!〜


人気ブログランキングへ投票する!! FC2ブログランキングへ投票する!!


 国籍法改悪の本当の狙いは、米国のような移民の集合体国家、いわゆる「実験国家」を作るためであり、

 日本国憲法の「有形無効化」、「隠蔽改憲」による「偽装正統化」が本来の目的である事が判明した。

 その根拠は下記URLを参照させて頂きながら、本エントリーで解説したい。

 国籍法違憲判決の問題点 http://tamacom.com/~shigio/defend/nationality-j.html

 この国籍法改悪は家族の絆をバラバラに切り刻み、個人の欲望という名の「歪な人権」が世の中で一番大切な物であると教え、それを国家が最大限保障させる事が目的の一つではないのか。

 その事で日本人は損得勘定でもってお互いの権利ばかりを主張するようになり、争い合う事で疑心暗鬼になり、国内秩序は乱れに乱れ、日本人同士で益々孤立化が進んで行くのである。

 その先鞭として、特定アジアや日本の周辺諸国を中心とした外国人やその子供に対して、日本国籍を与える事が必要なのだろう。そう、「移民政策」、「国籍法改悪」、「外国人参政権」、は出来レースとしてセットで国会成立を待っていた法案だったのだ。

 という事は、移民を実際1000万人入れなくても、観光ビザでも不法入国でも良いからその半分でも日本に入れる事が出来れば、昨年に成立した国籍法を悪用して外国人の子供にも日本国籍を与える事が出来るため、倍々方式で日本国内に元外国人の「偽日本人」を増やす事が出来る。

 ひとりの日本人男性が、複数の外国人との間に子供が居る事を「認知」すれば、雪だるまのごとく数多く「ニセ日本人」を作る事が出来る。そしてそのニセ日本人である子供が大きくなって、また同じ事を繰り返せば、2乗3乗で偽の日本人を作る事を可能にしたのが、昨年成立してしまった国籍法改悪だ。

 そして、国籍を取得する条件として婚姻を含めない事と併せて、親が子供を扶養する義務を放棄してもなんら罰せられる事が無い。仮に婚姻関係が無くても一緒に暮らして、事実上扶養している状態の家庭があったとしても、そのようなケースばかりがあるとは到底考えられない。

 婚姻関係が無い事で子供が社会サービスを受ける不利益が多い話以前に、人類の自然的な「親が子供を護り育てる」という、これこそ基本的な子供にとっての「人権」という規範精神が、この国籍法によって益々破壊される危険性さえ孕んでいる事を決して見過ごすわけにはいかない。

 日本国憲法の前文を見てみると、このような事が書いてある。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


 憲法としてこの文脈自体がそもそも無茶苦茶なのだが、それは後日また取り上げるとして、つまりこの前文で言う「人類普遍の原理」とは、「国民」が権力をすべて握る事だと言っている。そんな物が果たして「人類普遍の原理」と言えるだろうか。「人類普遍の原理」とは、人類が生まれながらに持っている自然権の事を指しているのであって、人類がイデオロギー(社会に支配的な集団によって提示される観念としての)で作り上げた「権力」ではないはずではないか。

 現在の民主主義=数の論理(多数決)の事を、「国民主権」と読んでいるが、これは人間対人間の欲望を競い合う時に求める、妥協点を探る一つのシステムに過ぎない。簡単に言えば、皆が自分勝手に欲望を満たそうとすると、争いごとが絶えないから多数決で決める事を、国民主権と呼んでいるのである。これは紛れもなくイデオロギーの産物であり、人類普遍の原理では無い事がおわかりいただけるかと思う。

 親は子供を無条件に愛し、護り育てること。そして兄弟は父母に孝行すること。夫婦調和良く家族で協力し助け合う事。それこそが「人類普遍の原理」なのであって、それが出来ない大人は子供を産む資格が無いと考えるのはごく普通の日本人の規範精神では無いのか。このようなごくごく当たり前の事が、「教育勅語」に書いてある。(ブログ『八紘一宇言霊の幸はふ神の国:日本』様で現代語に置き換えて教育勅語を読むことが出来ます。)

 (そんな教育勅語を「軍国主義の片棒を担ぐ教え」などと、嘘八百のレッテルを貼りつけ、米国GHQは「人類として基本的」な教えまで日本人から取り上げ、破り捨てたのである。)

 これが大前提にあって「婚姻」という制度があり、家族が出来る。家族を繁栄へと導くのならば国家が最低限のサポートをしようというのが本筋なのであって、「婚姻」という制度があるから「親が子供を育てる義務」があるのでは無い。本来の人類普遍の原理から考えると全く順序が逆だろう。

 こんな自堕落な国籍法のままなら、子供に国籍を与えれば親が何もしなくても「国家」が養ってくれるだろう、等と考える親が増えて当然である。国家は孤児院では無いし、母子家庭扶養所でも無い。そんな無責任な親が増えるような法律を国家が認めるなど言語道断であるし、そんな法令を認める国家などあってはならないはずではないか。

 上記に示したURLでも書かれている通り、最高裁判所は日本国憲法第十四条一項の解釈を勝手に変更し(事実上の改憲)、国籍法第三条一項を勝手に書き換えた。つまり、国会にしか許されていない立法権を司法が乱用し、侵したのである。

日本国憲法第十条 
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

日本国憲法第十四条
 1  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

国籍法第一条
 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

国籍法第三条
 1 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。


 国籍法は本来、「日本国民たる要件」を定めたものであり、憲法第一四条一項は「すべての(日本)国民」に対して国家が護る約束事(本来は国民に権力を全て委譲すると言うことではない。)である。つまり、憲法第一四条一項を言い換えるとこうなる。

 「日本国は、日本国民が法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない事を保障する。」


 主語が無いので分かりにくかった条文が、主語をつけるととたんに分かり易くなる。日本という国家が日本国民に対してこの憲法の条文を護りますよと、言っていることになる。つまり、これが現在の憲法として理論的に正しい解釈の一つでもある。

 (となると、国民主権である国家が国民に約束するという、永遠にループするなんともヘンテコリンな解釈が出てくる。この条文も良く考えると可笑しい条文だが、それはまた後日触れる事とする。)

 だが、最高裁が下した判決理由に基づいて憲法および、国籍法を書き換えてみるとこうなる。

日本国憲法第十条 
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。(これはそのまま)

日本国憲法第十四条
 1  すべて国民)は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。(「国民」が「人」に変わっている)

国籍法第一条
 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。(これもそのまま)

国籍法第三条
 1 父母の婚姻及びその認知により(嫡出)子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 (「婚姻及びその」と「摘出」が消されている)



 このような判例に基づいて憲法と国籍法を改めて解釈すると、

 「どの国の国籍の子供及び、どの民族の子供であっても、父親または母親の認知のみで、日本国籍を取得できる様になる。」

 と言う事になり、憲法にある「すべての国民」という文言を全て「人」に置き換えて言い直せば、「日本国民が全世界(正確には戦勝国)対してにこの憲法を護りますよ!」と宣言していると解釈可能になるのである。それを踏まえて皆さんに、驚愕の事態を迎えるかもしれない危機感を肌で感じて頂くために、言わなけならない指摘、懸念事項があります。



外国人地方参政権も危ない!!

 日本国憲法第一四条一項が、「すべての国民」ではなく、「すべての人」という解釈(事実上の改憲)を最高裁が取ったという事は、外国人地方参政権やその後に控えている人権擁護法案を憲法に照らし合わせた時に、第十四条に対して「合憲である根拠」として、利用される可能性が高いという事です。

 現在国会で審議中の外国人地方参政権に関する法案に反対する根拠として、

日本国憲法第三章 国民の権利及び義務
 第十五条一項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


 という条文があって、議員を選ぶのは「国民固有の権利」と書かれているのだが、第八章の地方自治に関する第九三条二項においては、

日本国憲法第八章 地方自治
 第九三条
  2項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


 と、書かれてある。今の外国人地方参政権については憲法一五条に照らせば違憲であると言えるのだが、憲法九三条に照らせば「合憲」と判断する裁判官もいる可能性が高い。この辺りで釣り合いが取れてまだ憲法としては認められないという解釈に現在は留まっているのだが、ここでさらに、憲法第十四条の、「すべての国民」を「すべての人」というように解釈(曲解とも言う)されるような事態になれば、外国人地方参政権も非常に危ないというしかない。

 国籍法改正を伴った最高裁判決の判例の影響で明確に憲法違反とは言い切れない状況になる可能性が非常に高くなってしまったかもしれない。もし仮に参政権に関する裁判で同じ裁判官に当たれば憲法一四条を国籍法の時のように、同じように解釈する可能性が高いと言わざる得ないでしょう。

 それだけ日本国憲法という名の「占領憲法」は抜け穴だらけの欠陥憲法であるという事だ。ありとあらゆる悪法(国民主権がもたらす国家権力)から天皇陛下と日本国民(国体)を護る事が出来ない憲法をいつまで大事に持つ必要があるのか。



国民主権という国家権力が国体を破壊する!

 話を国籍法関連に戻すが、母子家庭やそのような孤児の子供が増える事によって生じる弊害として、「国家財政の圧迫」が考えられる。そう、税収が増えないのに社会保障費が年々増加の一途をたどるのである。となれば、国家政府が取る方策として思いつくのが、国民健康保険や国民年金などの社会福祉事業をすべて民間事業へと移行する事だろう。

 国民の大半の資産を抱えている「郵政事業」も、民間の手に委ねられてしまった。日本の経済はこれまで郵政の資産で何とか支えられていたと言っても過言では無かった。昨今の金融商品破綻に伴う世界的不景気の煽りが、世界の中でも最小限の被害で済んだのも、国民の資産の大半が郵貯であった事もその理由の一つである。

 ここで勘違いしてはならないのは、日本の赤字国債などの引き受けての多くは殆ど日本人であると言うことである。これはどういう事かと言えば、日本国民が政府(国体とは違う)の運営を支援していると言うのが実態だったのだ。言い方を変えると、日本政府の借金の債権者は日本国民自身であり、お金の流動性を持たせる(日本国内で循環させる)権限は日本国民にあるのだ。

 私が言う流動性を高めるという言葉の定義は、富を新たに生み出すという事とは少し違い、日本国内、日本国民の中でお金が流れるようにみんなで助け合おうよ!と言っているのである。

 郵政の問題は財政投融資などの、財務省が行った「資産運用の失敗」が焦点であったはずなのだが、いつの間にか郵政民営化がまず先決と、マスコミの扇動報道によって問題点がいとも簡単にすり替えられてしまった。

 そんな大東亜戦争末期時の日本のような、「その時の空気で動く国民」がこのような事態の日本を今、生み出してしまったのである!!TVやマスコミによる情報操作でいかようにも世論を作り出すことが出来る。これが国民主権の実態であり恐ろしさである!!何度同じ過ちを繰り返せば日本人は目覚めるのか!

 そして、結果として中川秀直ら「上げ潮派」が常々言っている「小さな政府」が既定路線となってしまい、米国のような「夜警国家型」の日本が出来上がるというシナリオなのである。もう「みんなで支え合う」という、日本型共助精神の象徴でもある「国民健康保険」や「国民年金」なども近い将来制度として無くなると見て間違いない。

 このような結果をもたらす可能性が高い国籍法こそまさにGHQが戦後、日本を根っこから腐らせて、精神薄弱な人間につくり上げ、日本の家族の絆をとことん破壊しようと画策してきた、狙い通りの法律ではないのか。

 憲法とは、国家権力が暴走しないように制限をかける、ある一定の規範を求める事が本来の目的であるにも拘らず、そんな「国民主権」という最も横暴な国家権力の暴走を認めている日本国憲法は、もうすでに「死んでいる」と断言しても良いだろう。もともと作成された経緯から考えても「生き生きとした憲法」では無いのだから、それは当然の帰結とも言える。

 そんな無責任な親を増やす国籍法が合憲と判断できるような憲法なら、憲法もろとも現代の産業廃棄物として今すぐ焼き捨ててしまえ!!

 応援クリックお願いします
 ⇒人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング


 こちらも応援お願いします
 ⇒FC2ブログランキングへ投票する!!FC2ブログランキング

日本を護るのは誰なの!?

日本を護るのは誰でしょうか!?

人気ブログランキングへ投票する!! FC2ブログランキングへ投票する!!


日本人の暮らしを守る日本へ
〜村山談話の白紙撤回、改正国籍法の再改正を!

 村山談話の白紙撤回を求める街頭署名と同時に、国籍法改正・移民受け入れ・外国人地方参政権などの問題を取り上げ、日本人が「日本は悪い国」「日本人は遠慮せよ」と思い込まされることの恐るべき弊害を訴えます。
 と き 平成21年2月11日・紀元節(建国記念日)
 ところ 午前11時30分より 靖国神社(東京理科大学)前
     午後15時より 有楽町マリオン前
 主 催 主権回復を目指す会  真・保守市民の会  日本を護る市民の会



 皆様のご協力をお願い申し上げます。

 関西からは私、dandy含む有志数名が参加予定です。我も!と思われる方のご参加お待ちしております。言っていることが正論であることも大切ですが、数が無ければ全く無意味です。ですから、観戦のみの参加でも大歓迎です。「私にもマイクを貸してくれ!言わせてくれ!」という方、「私の方が上手く演説出来るんだぜ!」という方、大歓迎です。

 参加希望はメールでご連絡下さい⇒dandyroads@gmail.com


 日本国憲法」は、日本を守るための憲法では無いことが、国籍法改悪でも改めて明らかになりました。もちろん日本人の殆どはこの事に気付いていません!

 日本は今、我々が思っている以上に水面下で非常事態になっています。日本国民全員の力が必要です!


 応援クリックお願いします
 ⇒人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング


 こちらも応援お願いします
 ⇒FC2ブログランキングへ投票する!!FC2ブログランキング

【活動報告】私には関係無い?

外国人への参政権付与反対!

人気ブログランキングへ投票する!! FC2ブログランキングへ投票する!!


 まず、ご報告が遅くなり誠に申し訳ありません。1月17日(土曜日)、大阪は梅田阪急東交差点付近で、「日本人の仕事が無くなる外国人の移民受け入れ反対!」、「外国人への参政権付与に反対!」、「竹島は日本固有の領土!竹島を取り戻せ日本人!」などの趣旨で、街頭演説とビラ配りを敢行いたしましたので、ご報告申し上げます。

 外国人参政権反対!

 (外国人参政権に反対する会・東京より、村田春樹先生)

 外国人参政権に反対する会の村田春樹先生は、なぜ外国人に参政権を与えてはならないのか、与えられないのか、海外の現状はどのようになっているのか、などを分かり易く街頭の方々へ訴えかけられました。

 街頭演説後の講演会においては、「在日韓国・朝鮮人などを含めた外国人を何十万人も受け入れている日本に対して、「日本は移民を受け入れていない国である。」という認識は間違いであり、すでに多くの移民を受け入れている。」、「イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国ではかつて移民政策が推進されていたが、やはり問題点が多くあるため今は移民を受け入れない方向へ変わってきている。」等の内容を、非常に分かり易くご講演下さいました。


竹島を奪還する原動力は国民の声だ! 
 竹島奪還!
 (竹島を守る会・島根より、梶谷萬里子事務局長)

 梶谷萬里子先生は、島根県竹島が不法に韓国に占拠されている現状において、島根県民がどれほどの苦痛と損害を被っているか、現状を詳しく街頭にて訴えられました。その後の講演会においては、島根県が竹島の日を制定するまでと、これまでの経緯を詳しくお話下さいました。

 普通の主婦でいらっしゃる梶谷先生が、竹島奪還運動を起こされて2月22日が「竹島の日」であるという事を島根県として制定させるまでに至り、現在に至るまでは数多くの困難があった事をお話下さいました。 

 そのご尽力あって、山谷えり子代議士、松原仁代議士(「日本の領土を守るため行動する議員連盟」)、その他、鈴木宗男代議士、森岡正宏氏、佐藤勝氏など数多くの著名人のご協力を得られるまでになり、それが溝口善兵衛島根県知事や島根県議員・市議らを後押しする大きな波となり、現在では外務省で「竹島は日本固有の領土である」と、当然の主張させるまでに影響力を与えるに至ったとの事でした。

 参考リンク:外務省 竹島問題

 講演会後の懇親会にて、私が島根県の教育委員会をはじめとした、教育現場での竹島問題の扱いについて、梶谷先生にご質問させて頂いたところ、「島根県では来年度から、小中学校の授業の中で竹島の歴史など(領土問題を含む)、正しい情報でもって子供たちが学ぶ事が出来る授業時間が設けられるようになった!」と、梶谷先生から誠に嬉しい情報をお聞きする事が出来ました。

 ※竹島問題なども含めた、現在の教育状況の問題点や要望を是非、パブリックコメントとして政府に意見を送ってください。『近隣諸国条項』を撤廃するためにも是非ともご協力お願いいたします。締切間近です。
 
 教科用図書検定基準(案)・・・意見公募締切 平成21年1月24日(土)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000359&OBJCD=100185&GROUP=
 高等学校学習指導要領(案)・・・意見公募締切 平成21年1月21日(水)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000357&OBJCD=100185&GROUP=


  梶谷萬里子先生がなぜそこまで行政を動かす事が出来たのか、そしてお話中で一番のポイントだと私が思ったのは、「絶えることなく根気よく続けた折衝」であると思います。その際に、事実と正論ももちろん必要ですが、必ず実現出来るような現実的手段と戦略、行政対応に根負けすることなく、これらを冷静に判断し遂行して行けるだけの胆力が必要なのだと思います。

 現在では「保守系」市民の会や団体が数多く存在するのですが、各会の様々なアプローチを柔軟に取り入れ、互いの活動を補完し保守系全体で多くの支持者を増やす事、母数を増やすことを今一番実践していかねばならないと思います。小さな差異を否定批判する事は簡単で、そんなことはいつでも出来る事です。それほど日本の内外に取り巻く状況には厳しいものがあるということです。

 我々も、ネットでの活動も継続してやって行かねばならない重要な事なのですが、それらと並行して街頭で訴えて行く、一市民が行政へもっともっと訴えて行く、そうした地道な活動の積み重ねを率先して行動していかねばならないと思います。贅沢を言えば、そういった行動は各都道府県ごとに必要でしょう。

 各地の有志は勇気を持って立ち上がってください。この日本国を護る戦いは東京・大阪・愛知などの都市圏だけで到底成し得るものではありません。

応援クリックお願いします⇒人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング

こちらも応援お願いします⇒FC2ブログランキングへ投票する!!FC2ブログランキング

最新の活動・行動のお知らせ!
 活動予定は『行動・活動予定のお知らせ』をご覧ください。

『国籍法再改正運動』展開中!ご協力お願いします。
 全国の皆様のご協力でポスティング作戦を敢行いたします!
 ↓対応方法はこちらで確認↓
 真・保守市民の会
 【国籍法改悪反対!日本人の暮らしと誇りを守ろう!】


真・保守市民の会 最新動画をご覧ください。
 毎週木曜日更新!!
 街頭演説などの最新動画はこちらでご覧ください。
 真・保守市民の会 【真保会チャンネル】

ご協力をお願いいたします!
 ⇒真・保守市民の会 会員登録(無料)

 (登録はお名前、メールアドレス等を入力して頂くだけでOK)

 歳徳会は、『国益を考える講演会』を、協賛サイトとして正式に後援をしています。

 

(参加要領など、詳しくは↑バナーをクリック↑して公式サイト内でご確認ください。)

行動・活動予定のお知らせ

2009/1/10 告知分
≪移民を受け入れている場合ではない!≫


 ※スケジュールの訂正が入りました。改めてご確認お願いします。

人気ブログランキングへ投票する!! FC2ブログランキングへ投票する!!


≪移民を受け入れている場合ではない!≫

 と き 平成21年1月17日・土曜日 午後2時〜

 ところ 大阪・阪急メンズ館(旧HEPナビオ)前
      JR「大阪」駅、阪急・阪神・地下鉄御堂筋線「梅田」下車すぐ

 主 催 主権回復を目指す会・関西/真・保守市民の会/在特会・関西/
      外国人参政権反対・関西

 スケジュール
      ・午後2時〜午後3時半まで、街頭演説およびビラ配布
      ・午後4時〜午後5時半まで、場所を変えて村田春樹氏のミニ講演会
      ・午後6時〜解散まで、村田春樹氏を囲んで懇親会を開きます。

◎当日は、外国人参政権に反対する会・東京村田春樹氏が来阪されます。
◎街頭演説とピラ配布を敢行します!多くの市民に本当の社会の危機を知って頂く為に皆様のご協力とご支援が必要です。ぜひご参加くださいませ。
◎この街頭演説に遠藤代表は出席出来ませんがご容赦ください。(dandyは参加します。)
(遠藤代表は写真展「日本の心、台湾の心」の受付業務担当のため今回は参加出来ません。写真展の詳細はこちらをご覧ください。)



【応援クリックお願いします⇒人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング

【こちらも応援お願いします⇒FC2ブログランキングへ投票する!!FC2ブログランキング

最新の活動・行動のお知らせ!
 活動予定は『行動・活動予定のお知らせ』をご覧ください。

『国籍法再改正運動』展開中!ご協力お願いします。
 全国の皆様のご協力でポスティング作戦を敢行いたします!
 ↓対応方法はこちらで確認↓
 真・保守市民の会
 【国籍法改悪反対!日本人の暮らしと誇りを守ろう!】


真・保守市民の会 最新動画をご覧ください。
 毎週木曜日更新!!
 街頭演説などの最新動画はこちらでご覧ください。
 真・保守市民の会 【真保会チャンネル】

ご協力をお願いいたします!
 ⇒真・保守市民の会 会員登録(無料)

 (登録はお名前、メールアドレス等を入力して頂くだけでOK)

 歳徳会は、『国益を考える講演会』を、協賛サイトとして正式に後援をしています。

 

(参加要領など、詳しくは↑バナーをクリック↑して公式サイト内でご確認ください。)

軽率なビザ免除は止めよ!

軽率なビザ免除は止めよ!

人気ブログランキングへ投票する!! FC2ブログランキングへ投票する!!


 引き続き、安易なビザ免除による観光客流入を阻止するために、ご協力をお願いいたします。

 Free Japan 国益最前線 水間政憲より転載
 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな 麻生首相、 中川昭一財・金大臣、 中曽根弘文外務大臣、 鳩山邦夫総務大臣と担当相の 金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。また、 平沼赳夫衆院議員、 島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、 土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653



 このビザ免除問題も含めて、外国人問題に関しては当ブログを始めた当初から警鐘を鳴らしてきた問題の一つです。

 2006年12月11日のエントリー『★日本を愛しているのなら。
 (クリックすると「神の国へ…ライブドア版」が開きます。)

 詳しくは、上記エントリー内に記載されている内容を一度お読み頂きたいのですが、結論としては今も全く変わっていませんので、ビザ免除に関しては特に「特定アジア」と呼ばれる国に対しては、許す事は出来ないと考えています。

 (http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2794.htmlより画像を引用)
 外国人一般刑法犯検挙数グラフ


 私は、人権擁護法案と外国人地方参政権はセット物であると当初は考えていましたが、外国人地方参政権の方が先に成立してしまうのではないか?という危惧を少し前から抱いていました。

 欧米に比べるとまだ日本は外国人の受け入れ数がそれほど多くない事を考えると、偏った、目立った外国人差別が多発しない限り、「人権擁護法案」の本来の効力が発揮できないのではないか、と感じていました。

 つまり、もっと外国人が日本人に対して危害を加える事件、または日本人が外国人によって不利益を被る事例が多く発生しない限り日本人は「怒る」ということが無く、事が大きくなる事案が増えないと、「外国人を差別する日本人が増えない」ため、サヨク政治家、マスコミなどは人権擁護法案の必要性を強調しにくく、成立が難しいだろうと思っていたからだ。

 その「日本人による外国人差別」を蔓延させる手段として有効な政策が、「外国人移民1000万人受け入れ」、「外国人観光客積極的受け入れ」、だと思われます。

 「下手な鉄砲でも数を撃てば当たる」と同じ理屈で、文化や生活習慣、価値観が違う外国人を数多く、あらゆる手段で日本へ呼び込む事により、地域ごとに日本人との軋轢や犯罪も多く発生する事になり、外国人が日本人に対して「日本人が外国人を差別している!」などという、言いがかりを付けやすくするためではないか。

 このような事例が、意図的に数多くの外国人から法務局の人権擁護局へ報告がなされると、法務省としては閣法として国会へ提出する事が容易になり、マスコミの扇動と、洗脳された世論の後押しが手伝って、より成立しやすくなるのではないか、と思われる。

 最近の例によると、池袋のチャイナタウン構想などが記憶に新しいが、こうした構想に反対する地域が増えれば、マスコミとしても「一部の心無い日本人によって支那人が不当に弾圧されている!」などというレッテルを、日本人に対して押し付けやすくなる。

 これが何も事情を知らない日本人、ネットも普段から使わない日本人、おひとよしな日本人、反日的な日本人が聞けば、「そんなかわいそうな事をしちゃダメだ!」などと、安易に外国人に同情的になり、更にこれをマスコミが煽り、反日・売国議員の追い風となり国会をも動かす。いつか歩いてきた道、サヨクの王道パターンの繰り返しだ。

 これに輪をかけて、昨年成立してしまった国籍法改正の「負の面」が表面化してくることになる。

 日本人ではない偽日本人に対する国籍付与が乱発する事になれば、必然的に選挙権だけでなく「被選挙権」を得る事になるのであって、多くの外国人の支持を受けた議員が跳梁跋扈する国会状況になれば、人権擁護法のみならず外国人地方参政権なども、いともたやすく成立してしまうという事態になりかねない。

 こうなれば、日本の国体は地方から徐々に解体させられてゆく可能性が高くなる。つまり、「日本であるにも関わらず、外国人が住みやすく、先住者の日本人が一番住みにくい地方」となってしまうのではないか。

 (在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について

 上記に紹介するサイトにも記載があるように、数々の外国人が在留許可された事例の積み重ねによって、我が国の国籍と参政権は徐々に侵され、安売りされ始めていると言っても過言ではない。

 「配偶者が日本人である」、「家族に日本定住者が居る」という理由だけで、不法に入国した外国人であっても、最終的には「日本国籍」を取得するにまで発展する可能性と危惧が、今より一層強くなっていると言わざるえないだろう。

 これを、法務委員会を何年もの間、独裁状態にしている「創価学会=公明党」の存在がさらに問題を深刻化させている。それに民主党をはじめとする各野党も当然のごとく同調するのである。まさしく国籍を疑うどころか、日本の政党とは認められない存在である。
 
 我々保守系市民はまず、何をしなければならないのか。

 それは、外国人移民1000万人受け入れ、安易なノービザ外国人観光者の入国、国籍法再改正に反対、外国人地方参政権に賛成、人権擁護法案に賛成、などを平然と言い放つ議員を糾弾し、一般市民に対して広く周知をする事ではないだろうか。

 手段など選んでいる場合ではない事はもうすでに自明だ。どんな手段を使ってでも国益を損なう法案、おかしい法案は阻止せねばならないし、政治的な国籍不明の議員は落選して頂くしかない。

 現在の日本の民主主義は単なる「数の論理」でしかない事は、いみじくもこれまでのマスコミの扇動がそれを証明している。これは、本来「手段」であるはずの「数の論理」が、イコール「民主主義」だと、現実問題として日本国民が捉えざる得なくなってしまった原因の一つである。

 これを改めるには、何としてでも保守に賛同してくれる「数」を増やさなければならないのも現実であり、それは同時に、田母神前空幕長のように内心を発言しただけで「政治に軍人が口を出した、政府見解と違う」などと判断され、何の法的根拠もなくただ更迭されてしまうという事態、そういった失われた本来の「民主主義の基本理念」をも取り戻す事にもつながるのである。

応援クリックお願いします⇒人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング

こちらも応援お願いします⇒FC2ブログランキングへ投票する!!FC2ブログランキング

最新の活動・行動のお知らせ!
 活動予定は『行動・活動予定のお知らせ』をご覧ください。

『国籍法再改正運動』展開中!ご協力お願いします。
 全国の皆様のご協力でポスティング作戦を敢行いたします!
 ↓対応方法はこちらで確認↓
 真・保守市民の会
 【国籍法改悪反対!日本人の暮らしと誇りを守ろう!】


真・保守市民の会 最新動画をご覧ください。
 毎週木曜日更新!!
 街頭演説などの最新動画はこちらでご覧ください。
 真・保守市民の会 【真保会チャンネル】

ご協力をお願いいたします!
 ⇒真・保守市民の会 会員登録(無料)

 (登録はお名前、メールアドレス等を入力して頂くだけでOK)

 歳徳会は、『国益を考える講演会』を、協賛サイトとして正式に後援をしています。

 

(参加要領など、詳しくは↑バナーをクリック↑して公式サイト内でご確認ください。)

緊急!ノービザ観光推進阻止

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』

人気ブログランキングへ投票する!! FC2ブログランキングへ投票する!!


 本日は取り急ぎ、緊急拡散を要する情報です。皆様、様々な所への周知徹底をお願い申し上げます。これ以上、福田政権の忌まわしい「置き土産」で、国益が損なわれる事があってはなりません。
 

 Free Japan 国益最前線 水間政憲より転載
 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな 麻生首相、 中川昭一財・金大臣、 中曽根弘文外務大臣、 鳩山邦夫総務大臣と担当相の 金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。また、 平沼赳夫衆院議員、 島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、 土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653



応援クリックお願いします⇒人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング

こちらも応援お願いします⇒FC2ブログランキングへ投票する!!FC2ブログランキング

最新の活動・行動のお知らせ!
 活動予定は『行動・活動予定のお知らせ』をご覧ください。

『国籍法再改正運動』展開中!ご協力お願いします。
 全国の皆様のご協力でポスティング作戦を敢行いたします!
 ↓対応方法はこちらで確認↓
 真・保守市民の会
 【国籍法改悪反対!日本人の暮らしと誇りを守ろう!】


真・保守市民の会 最新動画をご覧ください。
 毎週木曜日更新!!
 街頭演説などの最新動画はこちらでご覧ください。
 真・保守市民の会 【真保会チャンネル】

ご協力をお願いいたします!
 ⇒真・保守市民の会 会員登録(無料)

 (登録はお名前、メールアドレス等を入力して頂くだけでOK)

謹賀新年 皇紀2669年

皇紀2669年、謹賀新年

人気ブログランキングへ投票する!! FC2ブログランキングへ投票する!!


日章旗


 新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 早速ですが、昨年収録した真・保守市民の会遠藤健太郎代表のメッセージです。

 平成二十一年に向けて(外部リンク:Youtube)
 

 皆様も御承知の通り、昨年も国会に提出された「外国人地方参政権」が、現在のところ昨年12月24日段階で衆議院にて「継続審議」状態となっています。つまり、まだ廃案になっておらず成立する可能性があるということになります。

 こちらを参照⇒参議院ホームページ

 法案の発議者⇒公明党 井上義久

 発議者は、当然のカルト宗教団体を黒幕に抱える公明党です。

 人権擁護法案の際は、中川昭一代議士をはじめとする、保守系議員の活躍によって成立を免れましたが、その中川昭一氏も現在は財務金融大臣となられ、身動きがとりづらい状況であります。

 国籍法改正反対の際は、その他の多くの保守系議員がネットを中心とした大きな声に支えられて、反対の意を表しました。(残念ながら法案自体は成立してしまいましたが、この件に関しては引き続き再改正を求める請願書などで、訴えてまいりたいと思います。)

 国籍法改正、人権擁護法案、外国人地方参政権、移民受け入れ政策などの国家の根幹を揺るがすような法案に関して、皆様ご承知の通り、公明党と民主党は示し合わせたように両者とも賛成・推進の立場をとっています。

 民主党の石井一氏が、公明党と創価学会の政教一致問題に関連して、池田大作氏の証人喚問を要求するなどのポーズを取ってはいますが、これはテーブルの上で激しく喧嘩をしているように見せかけて、テーブルの下では仲良く、公明党と足を絡ませていると見られても可笑しくないものです。

 この民主党と公明党の2党が揃って、否、小沢一郎が従来から述べている、細川連立内閣の再来を思わせるような、「公明党を含めた、現野党のみの連立政権」などになろうものなら、外国人地方参政権、人権擁護法案、移民受け入れ政策という、国を売る法案がすべて成立してしまう可能性はほぼ100%に近いのではないか、と危惧せざるえない状況になります。

 新年のご挨拶エントリーではございますが、現在は日本は大きな国難に立たされていると強く感じるゆえに、今年も引き続き同じ事例で何度も何度も警鐘を鳴らさざるえません。本年もネット・街頭の両面で、この日本の危機を広く市民に周知する活動を行って参りたいと思いますので、昨年と引き続き皆様のご協力をお願い申し上げます。

 皇紀2669年(平成21年)元旦 主宰:dandy 


応援クリックお願いします⇒人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング

こちらも応援お願いします⇒FC2ブログランキングへ投票する!!FC2ブログランキング

最新の活動・行動のお知らせ!
 活動予定は『行動・活動予定のお知らせ』をご覧ください。

『国籍法再改正運動』展開中!ご協力お願いします。
 全国の皆様のご協力でポスティング作戦を敢行いたします!
 ↓対応方法はこちらで確認↓
 真・保守市民の会
 【国籍法改悪反対!日本人の暮らしと誇りを守ろう!】


真・保守市民の会 最新動画をご覧ください。
 毎週木曜日更新!!
 街頭演説などの最新動画はこちらでご覧ください。
 真・保守市民の会 【真保会チャンネル】

ご協力をお願いいたします!
 ⇒真・保守市民の会 会員登録(無料)

 (登録はお名前、メールアドレス等を入力して頂くだけでOK)

日本は日本人で護ろう!

≪まず、日本人は日本人を護りましょう!≫

人気ブログランキングへ投票する!! FC2ブログランキングへ投票する!!


 今年は、支那(いわゆる中国)の毒ギョーザテロなども含めた、「外国人犯罪」に関連した事例が多く、年末まで終始外国人問題に取り組んでいた一年だったと思います。

 このブログを始めてから約2年半が過ぎました。途中、更新が滞っていた時期がかなりありましたので、実質的にはもっと短いのですが、そもそもこういった政治的なブログへこれだけ傾倒するとは、始めた当初は考えてもいませんでしたので、途切れ途切れながらもよくまぁ今まで続いているなと自分で感心しています。(基本的に飽き性な性格なので。)

 最初ブログを始めたきっかけは、単に「文章を書く練習をしようか」と思って始めた訳ですが、まさか街頭に出てまで訴え出すとは自分でも思ってもいませんでした。そして街頭に出て訴え始める訳ですが、そこでいつも改めて思うのはネットでの訴えにも「限界」があるという事です。

 これはもちろんネット上での訴えが全く無意味で効果が無いという意味ではありません。私が言いたいのは、「ネットとリアル」の両方で訴える方がより効果が高いという意味です。

 12月29日には、兵庫県の阪急西宮北口駅前において、国籍法改正に反対、外国人地方参政権に反対、安易な移民政策に反対などを、通りがかった西宮市民の皆様に、出来る限り分かりやすい言葉でその真意を訴えさせて頂きました。

 (真・保守市民の会代表 遠藤健太郎氏の演説)
2008年12月29日兵庫県 阪急西宮北口駅前


 〜街頭演説内容の概要〜

 例えば選挙権を持つ人に限定して考えた場合、1万人ぐらいの町に、外国人が1000人移住してきたとします。そして、この外国人に参政権が与えられました。この町での選挙投票率は毎回約30%ぐらいであったとします。という事は1万人の内、いつも投票する人は3000人ぐらいになります。

 すると、総投票数が4000人の中で、25%が外国人票となる可能性があり、その25%の外国人票目当てで当選する議員や、何も事情を知らない日本人や外国人から票を受けた市長が誕生する可能性があるという事になります。

 民主主義の基本は多数決で選ばれた民意を基準として政治がおこなわれます。という事は、町全体の人口は明らかに日本人の方が多いにも関わらず、日本人より外国人を優先・優遇する、または外国人が住みやすく、日本人が住みにくい街作りになるように予算が分配される事になります。

 選挙で投票しようがしまいが、市民は同じように税金を支払っています。しかし、予算は問答無用で外国人ばかりを優先・優遇するようになってしまうのです。

 例えば、市役所の窓口では、日本人が生活保護を受ける申請よりも、外国人の生活保護申請の方が一段と通りやすくなる事は、容易に想像ができます。なぜなら、市役所窓口で「外国人だからと言って差別するのか!?」などと訴えられれば、人権問題にされかねないため、もめ事を出来る限り起こしたくない役所は安易に申請を通し易くすることもありえるでしょう。

 もうここまで事態が深刻化してしまってから、我々が「日本は日本人の国だから、外国人ばかりを優遇するのはおかしい!」と声を上げても「それは民意だから仕方が無い」という事で、事態はさらに悪化します。

 ここで、「外国人ばかり優遇するな!」と言うと、何故か日本の政党である筈の、民主党の一部や、社民党、共産党、一部のリベラルと呼ばれている政治家がこぞって、「外国人差別をしている右翼、民族主義者、差別主義者」のレッテルを貼って来ます。これがいわゆるニセ人権擁護論者達です。

 民主党は、選挙用ポスターで「国民生活が第一」と歌っていますが、その主語はなんでしょうか?民主党は国籍法改正法案に公明党と一緒に張り切って賛成票を投じましたが、民主党が守りたい「国民」とは、日本国籍になった外国人なのではないでしょうか。 

 こんな日本人をとことん莫迦に、侮辱し、悪く差別するような政党に政治を任せて良いのでしょうか?これは「人権」という名を借りた、日本人蔑視に他なりません。

 派遣労働者などの雇用問題が勃発している昨今ですが、、自民党の「上げ潮派」と呼ばれている中川秀直や、民主党などは外国人移民を1000万人受け入れすれば良いじゃないかと言っています。

 日本人の雇用すらままならないというのに、外国人を受け入れて優遇しようとしている政治家は必要ない!と、私たちは選挙で投票する事で、訴えなくてはならないのではないでしょうか。

 〜ここまで〜

 いつも、毎回言う事ですが、我々は単に外国人を無闇やたらに侮蔑したくてこのような事を言っているのではないという事に重点を置いて、今回挙げた諸問題が市民生活に及ぼす危険性を平易な言葉で訴えました。ただ単に国家論やイデオロギーを振りかざすのではなく、その活動が日本、日本人を「救国・救民」する事が我々真・保守市民の会の方針です。

 駅前ですので、バスを待っている方々も私たちの話に耳を傾けて下さる方が多く、国籍法改正反対のビラも非常に多くの方が受け取って下さいました。少し前は、大阪難波高島屋前にて日教組や朝日新聞を批判する演説も行いましたが、それらも含めて昨今、街の人々の反応はすごく良くなっているように思います。

 主権回復を目指す会在日特権を許さない市民の会日本を護る市民の会 、など、様々な市民団体が頑張って活動されています。

 その中でも我々は独自のスタンスを維持しながらも、様々な団体と協力しながら来年も引き続きネットと街頭の両方面で訴えて行きたいと思います。来年も変わらぬご支援ご鞭撻程、よろしくお願い申し上げ、今年一年の締めくくりのご挨拶とさせて頂きます。

 そして、早速来年の元旦(明日です!)のイベントのお知らせです!

 ≪【関西】みんなで護國神社へ参拝しよう!≫
 と き 平成21年1月1日・元旦(木曜日) 午後1時より
 ところ 大阪護國神社 大阪市住之江区南加賀屋1-1-77
      大阪市営地下鉄 四ツ橋線 住之江公園駅1番出口すぐ
      当日は混雑が予想されますので、お車でのお越しはお控え下さい。
      電車路線図→http://www.osakagokoku.or.jp/map.html

      黄色のジャンパーを着ているスタッフが目印です。
      南側の正門大鳥居下でお待ちしています。
      昇殿参拝ですので背広などでお越しください。
      河野談話白紙撤回署名活動、その他各種ビラ配布活動あり

 主 催 みんなで護国神社に参拝する会 
       増木重夫(M情報、主権回復関西) dandy(真・保守市民の会)
      各地の護國神社はこちらを参照→全国護國神社一覧



 ここで告知しているのは関西・大阪の護國神社ですが、皆様がお住まいの周りにも近くに護國神社があると思いますので、靖國神社ホームページにて紹介されている護國神社一覧表を参考に是非とも足をお運びください。

 お近くの護國神社へ参拝された時に、その場の雰囲気が伝わるような写真をお撮りになりメールなどで送って頂けましたら、当ブログや真・保守市民の会ホームページなどでご紹介させて頂きたいと思います。

 日本人は日本人が護る。この当たり前の事がまず出来るような日本国を目標に、来年も活動します。

応援クリックお願いします⇒人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング

こちらも応援お願いします⇒FC2ブログランキングへ投票する!!FC2ブログランキング

最新の活動・行動のお知らせ!
 活動予定は『行動・活動予定のお知らせ』をご覧ください。

『国籍法再改正運動』展開中!ご協力お願いします。
 全国の皆様のご協力でポスティング作戦を敢行いたします!
 ↓対応方法はこちらで確認↓
 真・保守市民の会
 【国籍法改悪反対!日本人の暮らしと誇りを守ろう!】


真・保守市民の会 最新動画をご覧ください。
 毎週木曜日更新!!
 街頭演説などの最新動画はこちらでご覧ください。
 真・保守市民の会 【真保会チャンネル】

ご協力をお願いいたします!
 ⇒真・保守市民の会 会員登録(無料)

 (登録はお名前、メールアドレス等を入力して頂くだけでOK)

戦いだ!綺麗事など必要ない!

≪外国人参政権を叩き潰せ!!≫
 〜これは戦いだ!綺麗事など必要ない!〜

 応援クリックお願いします人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング

  http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee150134.flv

 上の動画はよーめんさんのブログからです。
 (外国人地方参政権法案を粉砕せよ!!)


 そして、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が日本に来ている。

 そろそろ在日韓国人に地方参政権を与えるべきではないか
 (中央日報)


 ◆『日本に対して謝罪しろと要求しない。心からの謝罪こそ真の謝罪なのであり、無理やりにさせた謝罪は謝罪とはいえないと思う』

 「心の謝罪」とは一体何の事を言っているのか?謝罪する必要など無いのは皆様も既にご承知の通りであり、政治的決着は「日韓基本条約」で全て解決済みだ。

 やはり彼らは日本人に対して未だに贖罪意識を強制しているのは間違いないようだ。韓国は自分たちが納得するまで日本に寄生し、ゆすり、たかり、を行うつもりでいるらしい。

 しかし、彼らが納得する日は未来永劫来ないと思っておいた方が我々にとっても身のためだ。



 ◆『ここには日本へ来たくて来た人々もいるが、仕方なく来て暮らす人々もいる』

 仕方なく暮らしている人はいつでも国外へ移住してくださって結構だ。引き留めなどしない。出来る限り来て欲しくないと言うのが心情だ。


 ◆『韓国議会と政府も積極的な姿勢に努力する。我が国は(外国人が)永住権を得れば3年以内に選挙で投票ができるよう、国際社会の規範に当った方法を作った。日本も参考にしてほしい』

 何度も何度も言っていることだが、日本と韓国は『相互主義』が成り立っていない事を理解されておられない様子。参政権付与に、「納税」、「在住年数」、「歴史的背景」などは理由にならない。日本において在日韓国人に参政権を与えるほどの相互主義は成り立っていない。

外国人に選挙権という権利を与える必要と義務は日本には全く無い。

 参考エントリー→★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ!





≪行動する運動、デモについて≫

 私も時間が許す限り様々なデモや抗議活動に参加させて頂いていますが、最近のチベット蜂起や外国人地方参政権の問題などのデモ手法、抗議方法について少し意見を述べさせていただきたい。

 各個人、様々な抗議スタイルがあるのは良い事だと私は考えている。抗議スタイルが多ければ多いほど、心動かされ賛同してくれる国民が増えるのではないか、と願っている。

 しかし一部他のブログ上では、他の活動やデモのやり方について自分が支持できないからと言って、エントリーやコメントなどでわざわざ引き合いに出して批判を唱える者も見受けられる。

 支持出来ないのは一向に構わないのだが、単なる誹謗中傷ではない、法的に何も問題ない活動に対しても何かマイナスイメージを誘引させるようなニュアンスで批判するのはいかがなものかと感じる。

 自分が信ずるスタイルがあるならば、「私ならこのようにする!」と言って、お互い粛々と遂行していくだけでは無いのか。自分の思い通りになるかどうかは別として、意見があれば内々で建設的に議論すれば良いだけの話だと私は考える。

 反日勢力は我々の些細な溝を突いて内ゲバを引き起こそうと画策してくる。そんな同士討ちの計略にまんまと引っかかるわけにはいかない国内状況であるはずだ。

 大半の有志は「大同小異あってもおおよその目的は同じ」という心構えで日々いろいろな形で戦い、抗議の声を上げている。

 単なる誹謗中傷や一方的な暴力行為は論外である。

 しかし、我々の言論を力でもって暴力的に押さえつけようとする輩達には容赦する必要はあるまい。必要な対抗手段をもって事に当たるだけの話だ。


 応援クリックお願いします人気ブログランキングへ投票する!!人気ブログランキング


(※毒ギョーザなどから日本を守ろう!!日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。)

歳徳会では協賛ブログ・サイト様を随時募集中です。
 お問い合わせはこちらまで⇒dandyroads@gmail.com

管理人:dandy
最新コメント
カテゴリ別記事
アーカイブ

QRコード
QRコード


歳徳会バナー(小)
・歳徳会では食の安全と日本食の見直し、チャイナ・フリーを当面の目標として食糧自給率を高め、海外依存しない純国産食材店舗などの都道府県別情報などを公開しています。

食べ物幕府バナー(小)
・食べ物幕府では安全性の低い支那産の食材を使用している企業などに電凸を行い、支那産に対してどれだけ危機意識を持っているか、その生のやり取りを公開しています。
  • ライブドアブログ