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祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


外国人

日本人!気は確かか!?

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 ≪渡辺喜美がやっと離党≫
 辞めるだの辞めないだのと、子供の様に駄々をこねていた渡辺喜美が、やっと自民党を離党する事になったようだ。一部では辞めるという素振りをしているだけで、実際辞めないのではないか、親父のように結局は自民党に残るのではないのか?などと言われていはいたが、その部分に関しては親父とは違う自分をアピールしたかったのか、最終的には離れる決断をしたようだ。

 渡辺喜美の動きが軽い事に関してや、今回の離党騒動の背景には、渡辺喜美の立候補区である栃木4区には、未だに民主党の候補者が決まっていなかった事が一番の理由として考えられる。違う視点から見ればこれは、小沢一郎との裏取引で次の内閣のポストが約束されており、その通りのシナリオがすでに麻生総理になった段階で決められていたと見るのが、自然な流れではなかろうか。

 定額給付金や、経済対策、そして解散について等の、これまでの渡辺善美の言動を冷静に振り返って見れば誰もが、「なぜ渡辺喜美は福田政権の時に離党しなかったのだろう?」と、首を傾げたくなるのは必然ではなかろうか。

 という事は、渡辺喜美は自分が落選するかもしれないという危機感と、裏で糸を引いている中川秀直ら「上げ潮」一派が次の選挙で落選するかもしれない事も懸念して、自身から進んでピエロとなり、今の内に小沢民主党と手打ちをしておこうという算段があったと見るのが妥当だろう。

 来る日に政界再編があるとして、彼ら反日売国一派が徒党を組んでカルト政党とともに政権を担うような事態になれば、日本はデフレから何時までも脱却できないまま国体が破壊され、社会主義化、共産主義的化されてしまう恐れがますます強くなるのではないか。

 ≪もうすでに日本人の職はなくなってきている!?≫
 渡辺喜美の離党も含め、民主党を中心とした政権と政界再編の先鞭として策定されてしまったのが、昨年の12月5日に成立した「国籍法改正」であり、これもまた前政権である福田康夫の「置き土産」の一つだ。

 世界の中でもまだ体力のある証だと言われている「円高」の日本が、「国籍の安売り」をする事で大量の不良偽日本人を生み出す結果となり、それによって「働く事が美徳」と考える日本風土はますます破壊されるのではないか。

 よって、「富をみんなで協力して生み出す!」のではなく、国民同士の「富の奪い合い」と言えるような、ある種の「内戦」状態に陥った日本は、外国人の生活保護や健康保険などの社会保障費ばかりが増え、さらにはその社会保障費を補てんするために、消費税は否応なしに税率UPとなり、最悪な場合は「内需の回復」という自浄作用すらも図れない日本経済に近づきつつある事に、どれだけの日本人は気づいているのだろうか。

 実際に私の住んでいる周辺の、一部の飲食店などでは、店員のすべてが特定アジアの人間である事が、珍しく無くなって来ているのが実情であり、派遣村騒動などで左翼が便乗して日本人を煽りたてているのを良い事に、特定アジアの人間が日本の仕事場を乗っ取り始めているのである。

 その彼らの何が悪いのかという事ではなく、外国人よりも日本人の雇用と生活をまず守りなさいよ!と言っているだけなのであり、その為には価値観の違う人間の移住や、国籍付与を安易に容認するべきではない!と言っているのである。簡略して話せば実に簡単な事である。

 これは何も外国人だけが問題なのではなく、安い労働でこき使える外国人をコスト削減で使いたいだけの、理念の欠片も無い企業にも問題があり、そのような企業を作ってきた日本人、さらにはそのような日本人を教育してきた、「日本は悪い国だ!」などと洗脳してきた日教組の教育姿勢にも問題があったと言わざる得ないのではないだろうか。

 いずれにしても、日本人の職場が徐々に奪われているのは間違いのない事実であり、ある意味移民政策はもうすでに始まっていると見て間違いないだろう。不法滞在で日本に来ようが、学業の為に留学で日本に来ようが、最終的には日本人を手籠にすればいとも簡単に「日本国籍」がもらえる現状になってしまっているのであり、これは事実上の外国人に参政権を認める法案が国籍法と同時に成立してしまったと言えるだろう。

 日本人よ!もう平和の時代はとうに過ぎた!
 移民という名の静かな侵略によって、我々の子孫たちを路頭に迷わせるような事があっては断じてならない!

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 対日感情が好転 国際緊急援助隊の派遣で(MSN)

 日本が四川大地震に対して国際緊急援助隊を派遣して、その活躍が支那(中国)内でもどうやら報道されているらしい事が、記事で分かる。重慶の日本総領事館には感謝の電話等が届いているという。

 「祖父から日本軍の蛮行を聞かされ日本が大嫌いだったが、今回の件で日本に対する嫌悪感が感謝と尊敬の念に変わった」と記事ではあるが、我々からすると「感謝するのは災害救助の時だけだろ!?君たちの都合の良い時だけだろ!?」とひねくれた感想を言わざるえない。今まで散々「反日、反日」と騒いできたのだからそのような反応は仕方がない。

 日本と同様マスコミの偏向報道が激い支那(中国)においては、今回を良い機会として小泉氏の靖國参拝でギクシャクした日中関係の修復と、更なる経済・文化の民間レベルでの親密度を高めて行こうとする動きが加速する可能性がある。

 そこでやはり気になるのが、民主党がぶち上げている外国人3000万人を沖縄へ移住させるいわゆる「沖縄ビジョン」と、公明党が掲げている、2010年までに1000万人の外国人を流入させる国交省の政策である。

 過去エントリー⇒民主党は外国人3000万人を移民させる。
 過去エントリー⇒外国人犯罪はリピーターが多い。 

 入国管理を厳重に厳重にした所で、やはり多量の外国人の流入は、不法滞在者を増やし、外国人犯罪を犯す者が横行し、我が国の治安を乱す元凶となりえる事を認識しておかなければならない。

 過去エントリー⇒日本を愛しているのなら。

 上記エントリーでも述べていたが、「不法入国⇒不法滞在⇒日本で結婚⇒子供が出来る⇒日本に永住させてくれ」、こんな虫の良い話は断じて許してはならない。仮に日本人と結婚した場合自動的に国籍が日本人になるのだから外国人にとって日本の法律は誠に都合の良い抜け穴を用意していると言える。

 多民族・文化共生(共生じゃなくて強制)を訴える者の殆どが、人権擁護法案・外国人地方参政権を認めろとしつこく騒いでいる。この動きに加担する議員は、まず手始めに次の衆議院選挙ですべて落選して頂かなくてはならない。


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参政権&食の問題

≪参政権付与問題から日本の食の問題まで≫

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【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権問題に決着を

4月20日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。

 同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日(4月9日)、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。

 日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」(第15条1項)としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」(平成7年2月28日判決)としたことから明らかであろう。

 国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。

 ≪「届け出制」の国籍取得?≫

 幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム(河野太郎座長)で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与(届け出れば無条件で国籍付与を認める)法案については、警戒を要する。

 特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成18年末現在、その数は44・3万人、うち43・9万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体(83・8万人)の中、特別永住者は53%を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人(民団)である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。

 法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み(ディグニティ)を無視したものといえよう。

 アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが(移民及び国籍法)、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって(国籍法)、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ!」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない−。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが(『月刊日本』平成20年2月号)、これがわが国の帰化制度の実態である。

 ≪特別永住制度の廃止を≫

 法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。

 それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」(平成3年成立)の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである(『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』)。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。

 「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。(ももち あきら)


≪更なる日本人差別にNOを!!≫

 外国人地方参政権問題は人権擁護法案とセットで考えられる。先に人権擁護法案を国会で通してしまわれたならば、外国人地方参政権付与へさらに拍車をかける事になる。なぜなら、「外国人には参政権を与えないという発言は民族差別だ」などと、人権擁護委員による三条委員会(国家公安員会のような強力な権限を持つ)で恣意的に曲解される可能性が否定できないからだ。それは現法案内容に人権擁護委員の選定に関して国籍条項などが全く盛り込まれていない事にも影響されるのは必然であって、更なる「日本人差別」を助長する結果になりはしないか。


≪外国人教育よりも日本人教育を!!≫

 外国人問題に関連して、先の「移民庁」問題も取り上げなければならないが、特に日本の第一次産業への日本人の従事者が極端に減っている事がしばしば叫ばれている。この問題を解決する手段として大量の外国人移民を日本が受け入れ、国家が企業に補助金を拠出して教育を施し、労働力を補てんしようようとする考えが「移民庁」設立の大きな根拠となっている。だがそれよりもまず、ニート・フリーターなどが多くを占める10代・20代などに積極的に職業訓練などを行い、国家の礎である第一次産業従事者を確保する事等や、学校教育の段階においても修学旅行などと言いながらディズニーランドに行くのではなく、地方農家に赴き自らの手で作物を作る、作っている農家の手伝いをする等の本当に意味での「公教育」をまず先にするべきではないだろうか。「移民庁」というものは日本人の尊厳を頭から蔑にした本末転倒も甚だしい行政策であると言わざるえない。職業選択の自由はもちろん担保されるべき考え方だが、それは国家が成り立って初めて保障されるものであり、国の礎である第一次産業を外国人が担い、日本人がそれに頼って生活していくという事はある意味の外国人差別になりはしないだろうか。それが果して国家の本来あるべき姿であると言えるだろうか。


≪食育は食べる事だけではない!!≫

 教育の中で自らの手を汚して土に触れる事によって、普段何気なく食べている食材への大切さも分かるというものではないだろうか。食育というものが叫ばれて久しいが、どんな食材を食べれば良いかという事だけではなく、どのようにして作物が出来るのかという事も学ぶ事が重要なのであって、ただ単に毎日の食卓に自動的に食べ物が並んでいるのではないという事実を子供たちへ強く認識させる事が我々大人たちの躾であり使命でもあるはずだ。今だに魚の切り身がそのまま海で泳いでいると思っている子供がいる事は決して大げさなことではない。


≪食べる側の問題も指摘する≫

 船場「吉兆」の一連の産地偽装、賞味期限偽装、食べ残し再利用問題がワイドショー的に取りざたされているが、私から言わせれば「再利用する方もいかがなものかと思うが、食べ残しする客の方も悪いだろう」と断言できる。要するに「食べないのなら、頼むな」ということだ。食料自給率がカロリーベースで40%を切っている日本においてのまず一番やらなければならない個々の対応策は「食べ残しを作らない」ということである。農林水産省の調べによれば、日本国内で食べ残して捨てられている残飯の量は年間約700万トンにも上り、その残飯の価値は約11兆円という膨大な金額になると言われており、これは日本の農林水産業の年間生産額とほぼ同額に相当するという。いつから日本人は食べ物の大切さに対して無頓着になってしまったのであろうか。昨今では食べる前に「戴きます」と言わなくなってきている人が増えてきているのも原因の一つではないかと思うのである。


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