≪ホワイトカラーエグゼンプションを斬る！！≫
〜間接的な米国企業支配制度を許すな〜
最近大賑わいですね、このホワイトカラーの話が。
当ブログではなくてＦＣ２版では少しだけ触れましたがこちらでも取り上げたいと思います。
色々意見を聞いているとどうやらただ単に賛成か反対かの話では見えてこない所があるようです。ある程度詳しく東京新聞が記事をあげていたので引用します。
ホワイトカラー残業代ゼロに？東京新聞
〜引用開始〜
〜引用終了〜
今の反対している人は何となく「残業代がゼロになる」とだけしかイメージに無い人がどうやら多いようです。理由を把握してから反対しましょう。
上記によるとこの制度の対象者は「ある程度その会社での地位や権限を認められており、業務の成果が時間消費に比例するものでなく、なおかつ年収が８００万〜９００万以上の者が対象」である事が分かる。
補足をすると「管理職」「事務職」「専門職」など企業において一定の裁量権を持っており、なおかつ一般従業員とは違う業務内容、つまり組織を動かす側の人間が対象となっていると言う事であり、「権限の行使」がる程度与えられている者が対象と言う事である。
別に政府の擁護をするつもりは毛頭ありませんが、年収８００万以上なんて人は中小企業でもかなりの上位クラス幹部の人たちだと思いますが、これに真っ向から反対している人たちはこういう我々から見た高額年収者の方たちなのか。
そもそもこれぐらいの年収に達している人たちはもう残業などしていないのではないかと思いますが。
私のようなニュースを見て一喜一憂している一般市民にこんな年収を頂いている方なんて殆ど居ないと勝手に想像していますが、しかし、安倍首相が言っていたような「サラリーマンが家庭に居る時間が増えて、少子化対策にもなる」などという安直な物の言い方は理解できない。
申し上げますが、残業代をカットしたところで、ホワイトカラーと言われている人たちの「就業時間」は減っても「仕事量」は減るわけないじゃないですか。仕事量がそのままで時間外労働はすべてサービス残業って言う事になれば「踏んだり蹴ったり」になるのは当たり前だと思われる。
普通に考えて当たり前の事に気が付かないのはお上目線と言われても仕方あるまい。マスコミはいつも談話の一部をかいつまんで取り上げる悪癖があることを承知しているのであればこのような発言は慎むべきである。
よって、この制度が実施されるからと行って今の少子化問題や家庭教育問題の根本的解決にはならないのは明白であります。これとは分けて考えなくてならない問題だ。
そうなってくると「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度は実質あっても無くても低所得者層には何にも影響ないじゃないと思われると思います。
ええ、そうです。上記の条件であればハッキリいって庶民には何にも影響ありません。
しかし次にここで思考終了せずに別の視点から見てみる。ここで気を付けないといけないのがこれ。
在日米国商工会議所意見書
〜引用開始〜
〜引用終了〜
明らかに米国の年次改革要望書を踏襲したかのような在日米国商工会議所からの意見書である。
ここであるように米国のホワイトカラーエグゼンプションに合わせて、適用除外の「管理監督者」の拡大を求めている事が分かる。今までの法制度ではある程度管理者定義が限定的だったのを米国の制度に合わせて改革してくれと言っているのである。これは内政干渉も甚だしい。
これに対して、(社)日本経済団体連合会は。（経団連）
ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言より
〜引用開始〜
〜引用終了〜
米国商工会の提案「年収８００万以上」というものを更にハードルを上げて経団連は「年収４００万以上」としている。他国の提案を転用して更に中小企業の中間管理職クラス年収の者にまでこのホワイトカラー何とかを適用させようとしている。
これでは益々日本の中間層所得者の生活は圧迫されるのは目に見えている。現実的に言えば、年収４００万になった人と言うのは「やっと頑張って４００万になった」という中間管理職の会社員が非常に多く、４００万以下のサラリーマンは世間一般的にいう「平社員」である。
こんな条件でどのサラリーマンが仕事を頑張って昇進して給料上げてもらって、家庭に還元しようなどと思うのだろうか。成果報酬のＵＰ規定が不明瞭な組織の中では単なる賃金カットと同じ事であり、到底納得出来ない。
確かに市場経済の中においてはこうした企業競争も必要な一面ではあるが、「国家の国益」を考えた場合に米国の企業制度や法制度、社会的価値観が一方的にわが国にとって良いものであるとは到底言いがたく、イラク戦争でアメリカ的価値観を押し付けられたイラクのように日本も経済において米国に押し付けられているという風にし受け止められても仕方があるまい。
この経団連の方策で行けばますます日本への外資企業の進出が増え、日本企業に対する敵対的買収やＭ＆Ａも増えてくるだろう。（キャノンは５０％外資入ってるからか？）
すべて米国いいなりか！？日本の政界や財界の人間は自分で物事一つもまともに決められないのか。これに関しては断固として反対をしていかなくてはならない。
これとはまた別に我が日本も変わらなくてはならない部分も確かにある。
日本独特の企業従業員体質に言えることだが、どこの会社にもダラダラと残って残業代を稼ぐ従業員はいる。それは仕事の成果とまったく無関係で、むしろ会社の利益にとって悪影響を及ぼすことである。
愚かな上司や経営者から見れば遅くまで残っている従業員は「頑張って仕事をしている！会社のために頑張って尽くしている！」と仕事しているように見えるという矛盾は絶対に取り除かなければならない。
アメリカ的グローバリズムな市場原理主義的経済に対して、子供がダダをこねるように「イヤダイヤダ」とスネテみても世の中は無情にも強者の方へお金が流れるような仕組みになってしまっている。
日本の戦後や高度成長時代には働く者の意識が「自分達もドンドン働いて豊かになりたい」という良い意味での前向きな姿勢が少なからずあったと思う。現状のような中途半端な物質的豊かさを享受出来てしまっている時代には働く事がイコール人生と生活を豊かにするものではなくなってしまったとも言えるでしょう。
そういった意識が社会の風潮になるとますます意識の高い者とそうでないものの会社内での格差も広がってくるし、賃金的貧富の差もドンドン広がっていくのは間違いない。大した成果を上げていないにもかかわらずそれが企業や世の中の風潮、しいては社会の責任だと転嫁してしまう事は非常に残念な事だと思う。
しかし一方では達成しえた業務に関してそれ相応の報酬が得られない、要するに「頑張っても報われない」現状もあるはずであり、それはやはり日本企業の「成果主義」に関してまだまだ甘い認識と明確な基準の曖昧さが外資系企業の進出を許してしまっている一因となっているのではないかとも思う。
日本人は他の民族に比べ、決して優秀な民族ではない。しかし人一倍「努力の出来る民族」である事は自信と誇りを持っても良いはずである。
≪管理人より追伸≫
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〜間接的な米国企業支配制度を許すな〜
最近大賑わいですね、このホワイトカラーの話が。
当ブログではなくてＦＣ２版では少しだけ触れましたがこちらでも取り上げたいと思います。
色々意見を聞いているとどうやらただ単に賛成か反対かの話では見えてこない所があるようです。ある程度詳しく東京新聞が記事をあげていたので引用します。
ホワイトカラー残業代ゼロに？東京新聞
〜引用開始〜
厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会分科会は二十七日、労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）導入を求める報告書をまとめた。
管理監督者の一歩手前で、それにふさわしい年収などが対象者の要件。厚労省は年収八百万−九百万円程度以上を想定している。働く時間の裁量が広がる一方、残業代が支払われなくなる。
分科会は、労働者側委員の「長時間労働を助長する」との反対を押し切る形で結論を出した。報告を受け厚労省は、労働基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。ただ与党内で世論の反発を懸念する声も出ており、今後の調整が難航する可能性もある。
報告書は「ホワイトカラー労働者の増加など就業形態が多様化し、企業では高付加価値で創造的な仕事の比重が高まり、自由度の高い働き方がみられる」と指摘。それにふさわしい制度としてエグゼンプションの導入を認めるべきだとした。
対象者の要件として（１）労働時間で成果を評価できない業務（２）重要な権限と責任を伴う地位（３）年収が相当程度高い（４）使用者から具体的な指示を受けない−を設定。年収は管理職一般の平均的な水準を勘案し、政省令で定めるとした。
健康確保のため週二日分以上の休日確保を企業に義務付け、違反した場合は罰則を科すとした。
導入の際には労使委員会を設置し、対象者の範囲や賃金、対象者の同意を得ることなどを決議し行政に届けるとした。
またエグゼンプションの対象にならない一般労働者の長時間労働を抑制するため、残業代の割増率引き上げも求めた。
＜メモ＞ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外） １日８時間、週４０時間の労働時間規制が適用されず、働く時間の自己裁量が広がる代わりに、残業代が支払われない制度。もともとは米国の労働時間制度の一つで「管理や運営、企画の仕事をする労働者を対象とした適用除外」との意味。「制度導入の検討を進め、２００６年度中に結論を出す」とした規制改革・民間開放推進会議の３カ年計画が３月に閣議決定されたことを受け厚生労働省が導入を検討していた。
〜引用終了〜
今の反対している人は何となく「残業代がゼロになる」とだけしかイメージに無い人がどうやら多いようです。理由を把握してから反対しましょう。
上記によるとこの制度の対象者は「ある程度その会社での地位や権限を認められており、業務の成果が時間消費に比例するものでなく、なおかつ年収が８００万〜９００万以上の者が対象」である事が分かる。
補足をすると「管理職」「事務職」「専門職」など企業において一定の裁量権を持っており、なおかつ一般従業員とは違う業務内容、つまり組織を動かす側の人間が対象となっていると言う事であり、「権限の行使」がる程度与えられている者が対象と言う事である。
別に政府の擁護をするつもりは毛頭ありませんが、年収８００万以上なんて人は中小企業でもかなりの上位クラス幹部の人たちだと思いますが、これに真っ向から反対している人たちはこういう我々から見た高額年収者の方たちなのか。
そもそもこれぐらいの年収に達している人たちはもう残業などしていないのではないかと思いますが。
私のようなニュースを見て一喜一憂している一般市民にこんな年収を頂いている方なんて殆ど居ないと勝手に想像していますが、しかし、安倍首相が言っていたような「サラリーマンが家庭に居る時間が増えて、少子化対策にもなる」などという安直な物の言い方は理解できない。
申し上げますが、残業代をカットしたところで、ホワイトカラーと言われている人たちの「就業時間」は減っても「仕事量」は減るわけないじゃないですか。仕事量がそのままで時間外労働はすべてサービス残業って言う事になれば「踏んだり蹴ったり」になるのは当たり前だと思われる。
普通に考えて当たり前の事に気が付かないのはお上目線と言われても仕方あるまい。マスコミはいつも談話の一部をかいつまんで取り上げる悪癖があることを承知しているのであればこのような発言は慎むべきである。
よって、この制度が実施されるからと行って今の少子化問題や家庭教育問題の根本的解決にはならないのは明白であります。これとは分けて考えなくてならない問題だ。
そうなってくると「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度は実質あっても無くても低所得者層には何にも影響ないじゃないと思われると思います。
ええ、そうです。上記の条件であればハッキリいって庶民には何にも影響ありません。
しかし次にここで思考終了せずに別の視点から見てみる。ここで気を付けないといけないのがこれ。
在日米国商工会議所意見書
〜引用開始〜
健全な雇用流動化を促進し、長期的な経済背長を実現するために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度を参考とした労働時間制度を導入する。
新しいホワイトカラーエグゼンプション制度適合するよう、労働基準法で限定的に定義されている「管理監督者」の範囲を拡大する。
現行の裁量労働制をめぐる規制を緩和して複雑な手続き的要件を廃止するか、裁量労働制の対象労働者を含めたより広範囲のホワイトカラー労働者を対象とする新しいホワイトカラーエグゼンプション制度と完全に置き換える。
管理監督者等適用除外労働者にも深夜業の割増賃金を支払わなければならないとする労働基準法の規定を廃止し、新しいホワイトカラーエグゼンプション制度の対象者を含め深夜労働割増賃金の支払の適用除外とする。
また、ACCJは、新しいホワイトカラーエグゼンプション制度においては、以下に詳述する賃金基準および業務内容の基準を設定し、ホワイトカラー労働者の定義を行う事を提案する。日本の業界団体も、労働基準法の改正との関連で、参考とするために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度の慎重な研究を行っているとの事である。
中略
賃金要件は、以下のような条件付とすべきである。
業務要件を満たす職務類型にはすべて、最低賃金保障があることとすべきである。労働時間規制の適用除外となる労働者は、厚生労働省が定める一定金額を上回る金額の給料制とする。
賃金が一定額（例えば給与・賞与を合わせて年間８００万円）を超える賃金水準の高い労働者は、原則として対象者とする。
〜引用終了〜
明らかに米国の年次改革要望書を踏襲したかのような在日米国商工会議所からの意見書である。
ここであるように米国のホワイトカラーエグゼンプションに合わせて、適用除外の「管理監督者」の拡大を求めている事が分かる。今までの法制度ではある程度管理者定義が限定的だったのを米国の制度に合わせて改革してくれと言っているのである。これは内政干渉も甚だしい。
これに対して、(社)日本経済団体連合会は。（経団連）
ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言より
〜引用開始〜
�…其發了拱Х疎屬�月給制又は年俸制であること。したがって賃金が週給、日給又は時間給で支払われている労働者については新制度を適用しない。
��当該年における年収の額が400万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること。年収額が400万円未満の労働者については新制度を適用しない。法令で定める業務に加えて労使で対象業務を定める場合、年収額が700万円（又は全労働者の給与所得の上位２０％相当額）以上の者については、労使協定の締結又は労使委員会の決議のいずれにおいても追加を可能とする。また、前期の場合、年収額が400万円（又は全労働者の平均所得給与）以上、700万円（又は上位２０％の給与所得に相当する額）未満であるものについては、労使委員会の決議のみにより追加を可能とする。
〜引用終了〜
米国商工会の提案「年収８００万以上」というものを更にハードルを上げて経団連は「年収４００万以上」としている。他国の提案を転用して更に中小企業の中間管理職クラス年収の者にまでこのホワイトカラー何とかを適用させようとしている。
これでは益々日本の中間層所得者の生活は圧迫されるのは目に見えている。現実的に言えば、年収４００万になった人と言うのは「やっと頑張って４００万になった」という中間管理職の会社員が非常に多く、４００万以下のサラリーマンは世間一般的にいう「平社員」である。
こんな条件でどのサラリーマンが仕事を頑張って昇進して給料上げてもらって、家庭に還元しようなどと思うのだろうか。成果報酬のＵＰ規定が不明瞭な組織の中では単なる賃金カットと同じ事であり、到底納得出来ない。
確かに市場経済の中においてはこうした企業競争も必要な一面ではあるが、「国家の国益」を考えた場合に米国の企業制度や法制度、社会的価値観が一方的にわが国にとって良いものであるとは到底言いがたく、イラク戦争でアメリカ的価値観を押し付けられたイラクのように日本も経済において米国に押し付けられているという風にし受け止められても仕方があるまい。
この経団連の方策で行けばますます日本への外資企業の進出が増え、日本企業に対する敵対的買収やＭ＆Ａも増えてくるだろう。（キャノンは５０％外資入ってるからか？）
すべて米国いいなりか！？日本の政界や財界の人間は自分で物事一つもまともに決められないのか。これに関しては断固として反対をしていかなくてはならない。
これとはまた別に我が日本も変わらなくてはならない部分も確かにある。
日本独特の企業従業員体質に言えることだが、どこの会社にもダラダラと残って残業代を稼ぐ従業員はいる。それは仕事の成果とまったく無関係で、むしろ会社の利益にとって悪影響を及ぼすことである。
愚かな上司や経営者から見れば遅くまで残っている従業員は「頑張って仕事をしている！会社のために頑張って尽くしている！」と仕事しているように見えるという矛盾は絶対に取り除かなければならない。
アメリカ的グローバリズムな市場原理主義的経済に対して、子供がダダをこねるように「イヤダイヤダ」とスネテみても世の中は無情にも強者の方へお金が流れるような仕組みになってしまっている。
日本の戦後や高度成長時代には働く者の意識が「自分達もドンドン働いて豊かになりたい」という良い意味での前向きな姿勢が少なからずあったと思う。現状のような中途半端な物質的豊かさを享受出来てしまっている時代には働く事がイコール人生と生活を豊かにするものではなくなってしまったとも言えるでしょう。
そういった意識が社会の風潮になるとますます意識の高い者とそうでないものの会社内での格差も広がってくるし、賃金的貧富の差もドンドン広がっていくのは間違いない。大した成果を上げていないにもかかわらずそれが企業や世の中の風潮、しいては社会の責任だと転嫁してしまう事は非常に残念な事だと思う。
しかし一方では達成しえた業務に関してそれ相応の報酬が得られない、要するに「頑張っても報われない」現状もあるはずであり、それはやはり日本企業の「成果主義」に関してまだまだ甘い認識と明確な基準の曖昧さが外資系企業の進出を許してしまっている一因となっているのではないかとも思う。
日本人は他の民族に比べ、決して優秀な民族ではない。しかし人一倍「努力の出来る民族」である事は自信と誇りを持っても良いはずである。
≪管理人より追伸≫
最近体調不良のためエントリー更新が少し滞っています。暫くの間マイペースでＵＰして参りますので何卒ご了承下さいませ。
いい加減に自分の国の事は自分で決めよう！
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