神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


在日

反日朝鮮人は出て行け!

≪京都、宇土口(ウトロ)地区に対する公金拠出への抗議≫


 宇土ロ(ウトロ)問題を大まかに説明も含めて、今日行われる街頭演説概要をUPしておきたいと思います。
 
 この宇土ロ(ウトロ)問題は、元々1983年に日本政府が航空機の搭乗員を養成する目的で飛行場をこの京都の宇土口(ウトロ)地区に作ろうとしていたという経緯があります。この時の建設工事に2000人ほどの方々が従事したのですが、その中に朝鮮人がいました。この中の一部の朝鮮人が現在もまだウトロに居るわけです。

 その当時もちろん朝鮮人だけではなく、日本人もその作業員として参加していました。で、このような場合に必ずと言って良いほど在日朝鮮人・韓国人は「日本の帝国主義政府によって強制連行された!」などと喧伝していますが、皆さんもう御承知の通り、これは全くの出鱈目であります!

 これは、いわゆる女子挺身隊と言われているものと一緒でありまして、多くの日本人もその時代の国難に対応するために、このような事業に携わっていた事が明らかになっていますし、当時の朝鮮半島や台湾も「植民地」ではなく「日本国の一部」として、日本人と同様に選挙権や被選挙権まで与えられて公平に扱われていたのですから、何か朝鮮人だけが特にひどい侮辱的な扱いを受けていたと、事大きく声高に言うのは事実に反する事です。

 その後日本の敗戦で宇土ロにあった京都飛行場も米軍に接収されてしまうのですが、この時点でもう日本政府の力が及ぶ範疇から外れてしまっているわけですが、彼ら在日朝鮮人は日本によって強制徴用された、半強制徴用されたのにほったらかしだったなどと言ってですね、自分たちだけが食糧配給や生活保障などで日本人より低い差別を受けていたと、また自分たちが一方的な被害者であるかのように言いますが、敗戦直後の日本で明日食べる食糧も無いほど困っていたのは何も朝鮮人だけじゃなくって日本人も同じように困っていたのが現実だったはずです。

 何か、自分たちの周りの日本人だけが優遇されていたなんて話は、私は聞いた事がありません。彼らはいつも自分たちだけが被害者であり、我々日本人は加害者であるなどと一方的な事実無根のレッテル張りをして、「歴史清算だ!補償をしろ!」などといって自治体などに恫喝をし、宇治市民の税金を自分たちの生活保護に回させようとしているのです。

 そして宇土口の住人は米軍の接収に反対してそのまま居座り続け、現在も一部を占拠し続けているのが現在の宇土口(ウトロ)地区であったのですが、そんな中でも終戦直後に帰国する時の事を考えて、自国後を学び、自国の歴史を学ぶために勝手に朝鮮人学校を作ったりなどしていました。

 大東亜戦争中の宇土口の地権者は「日本国際航空工業」
 大東亜戦争後の地権者は「親日国工業」→「日産車体工機」→「日産車体」

 そして、日産車体から宇土ロの土地を買収したのは「西日本殖産」という会社で、その役員を務めていた「平山桝夫」という人物の本名は、「許昌九(ホ・チャング)」といい、宇土口地区の自称自治会長をしていた人物であり、その西日本殖産の許昌九(ホ・チャング)に土地買収のための資金融資をしたのは韓国民団系の「大阪商銀」という銀行で、連帯保証人は現在の韓国民団で当時京都地方本部団長であった「河炳旭(ハ・ビョンウク)」という人物であって、二人ともまぎれもなく在日韓国人であります。

 つまり、いわゆるウトロ住人が「強制退去反対」を訴えている相手は「西日本殖産」という日本企業のフリをした在日韓国人の会社であり、その西日本殖産は同じ在日である同胞に対して土地の購入と退去を求める訴訟を起こしているのです。

 又、その後2004年に、西日本殖産から大阪市在住の「井上正美」というこれまた在日韓国人3世である人物に、土地の所有権移転登記手続きがなされ、同年に西日本殖産は登記無効を訴えて井上に対して民事訴訟を起こしています。(結局、最高裁はこの登記を無効であるとする判決を下した。)さらにこの井上という在日韓国人はウトロ地区を韓国政府に5億5000万円で購入するように要求し、韓国政府によるウトロに対する支援を議論するきっかけを作るという余計な発端を起こしましたが、土地の売買に際しての逮捕監禁致傷と強要の容疑で埼玉件川口警察に逮捕されています。

 その後、韓国の市民団体から6500万円、韓国政府から3億6000万円の拠出がされ、2007年に西日本殖産と宇土ロ町内会で地区全体のほぼ半分を5億で買い入れる合意が成立しています。

 1980年代後半ごろの日本は不動産バブルの絶頂期で、土地転がしという手段で利ザヤを稼ごうとする人間が跋扈している状態であって、結局このような在日韓国朝鮮人たち同士が自分たちの私腹を肥やすがために、宇土ロの土地を転売し続けていたのが実情だったのです。

 なぜだかこう言った「在日韓国人同士のイザコザである」という事実をですね、地元の新聞である「京都新聞」をはじめ、メディア各社は一切報じません。

 よほど何か後ろめたい事を握られているのか、はたまたこうした在日韓国人や朝鮮人の「人権」という「特権」を盾にした圧力に屈しているのか、何なのか分かりませんが、新聞メディア各社も日本側が一方的に悪いという印象ばかり市民に植え付けようとして必死に事実をひた隠しにしているのです。

 何が報道の自由でジャーナリズムですか!そんな事実すら報道できないジャーナリズムなら新聞社を解散してしまいなさい!

 このような在日韓国人・朝鮮人同士の内輪もめという事実が明るみに出ているわけですけれども、ウトロ国際対策会議という彼らを支援するインターネット上のホームページを見るとですね、何故か日本政府に対して更なる戦争責任追及のための謝罪や反省の要求、戦後補償の要求などが延々と記載されており、宇土口の在日朝鮮人に対してもっと日本人の税金を使えと言わんばかりの要望ばかりが、掲載されております。もうこれは恫喝と言って差し支えないと私は感じましたが、こんな嘘八百を並べた根拠も無い要望に我々日本人の税金や、宇治市民の皆様の税金を使わせるわけにはいきません!

 ここで、宇治市の現在の財政状況についても簡単にお話しておかねばならないと思います。

 宇治市の歳入・歳出総額は1998年の600億円弱をピークに、現在まで毎年約550億円辺りを推移しており、その歳入の約40%の約220億円は地方税で支えられています。

 その地方税は宇治市の皆様が毎日汗水流して頑張って働いて稼いだお金、それで支払われている市民税や地元企業の法人税などですが、これは1990年をピークにして現在までに約20億円減収という年々減少傾向にあり、宇治市の財政政策に大きな支障や影響を与える金額です。

 やはりその減収の最たる原因は宇治市全体の高齢化によるもので、平成12年度での老齢人口は2万6千202人だったのが、平成17年度の統計では3万2千968人と6千766人のお年寄りが増加しているのが現状です。その中でも65歳以上の単身者、つまりお年寄りが一人で住まわれている。

 その現象に伴ってやはり毎年宇治市が払わなくてはいけないお金・経費が多くなっていくのですが、やはり一番多くなってしまうのが、扶助費であり社会福祉を手当てするための経費です。金額として1990年の40億から比べると、今現在は2.5倍程度の100億円にまで扶助費が増加しています。

 これは当然、町の高齢化が進むにつれ段々と増えるものでありますから、例えばですけれども公務員をバッサバッサと解雇するなどのように、安易に削減できる予算ではありませんので、これは必然的に元気で働ける皆様に税金を納めて頂いて、これまで町の発展に頑張ってくださった先輩方を、町を挙げて支えて行かなくてはならないのだと思います。

 これは当然我々のような若い世代の義務であり、社会に奉仕する精神の基本的な考え方の一つであり、素晴らしい国民皆保険制度を持つ日本独特の共助の精神を守るために必須であるのだと思います。

 このように、今の宇治市は財政的にとても裕福とは言える状況ではありません。これからの資金繰りも年々厳しくなってくるのは目に見えているんです。

 私が住んでいる大阪府も大変な財政危機に陥っており、第二の夕張市になってしまうのか?などとも一部で言われていますが、ここ宇治市においてもその危険性が全く無いとは言い切れない状態なんです。

 そんな現実問題よりも、在日朝鮮人・韓国人はいつも自分たちは被害者であり、日本は加害者し仕立て上げ、日本政府に根拠の無い非難を浴びせ、生活保護のためのカネをもっともっとむしり取ろうと政府や宇治市に訴えています。

 彼らは「日本帝国主義による植民地支配と、強制連行などの数々の悪行によって苦しめられていた歴史があり、戦後も十分な補償を日本政府から受けることなく、抑圧されてきた民族だから、日本人よりもっと優遇する政策を取れ!」などと、ゆすりたかりにも近いやり方で日本国家、日本国民に対して恫喝していた話ばかり聞かされます。

 例にあげると、山口県の下関市教育委員会にて、民族学校に対する助成金問題を話し合う場においてですよ、朝鮮学園の責任者が嶋倉教育長に向かって、「在日朝鮮人たちは強制連行されてきた歴史的事実があるから」などと助成金の拠出理由と何の関係も無い話を持ち出して、助成金をさらに巻き上げようと教育委員会へ圧力を掛けていた事実が少し前に発覚しました。

 しかし、彼らの多くは「日本へ行けば食べていける」などと言って自主的に日本に来て働いていたのが実情であって、強制連行されたなどという事は事実無根なのです。

 こんな事ばかり戦後になって今までも続いている事実があるのです。こんな事が許されていいのでしょうか?もうこれは日本を食いものにしている団体であると断定するしかないじゃないですか。こんな全く価値観も違い文化も違う人たちと私たちはこの日本で共生していけるでしょうか?

 そんなに日本がお嫌いならば、尊敬してやまない素晴らしい朝鮮半島の国々へ、皆さん揃ってお帰りになられたら良いじゃないですか。日本は「まぁいいじゃないか」なんていう寛大な気持ちで貴方達がここへ住む事を一時的に許してしまった。それでも在日朝鮮人達は未だに抑圧されて蔑視されていると思い込んでいる。いや分かっていて利用しているのだと私は思っています。もうこれ以上特定の外国の方々による日本人蔑視・差別を我々は許すわけにはいきません。

 国籍という観点から見ても宇土ロ(ウトロ)地区に住まわれている方を保護する義務があるのは朝鮮半島の政府であるはずです。韓国政府も宇土口(ウトロ)に対して支援金を出すといっているのですから、あなた方在日朝鮮人の皆様もこの際尊敬してやまない素敵な祖国へお帰りになって、韓国政府からの支援を受けて悠々自適にお暮らしになるのが一番良いことだと私は思います。

 宇治市の皆さんが、毎日汗水流して一生懸命働いて稼いで払った税金ですから、金輪際こんな無駄な使い方をゆるしてはいけません。

 不逞、不良外国人は即刻日本から出て行ってください!
 
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民族差別する民主党

≪民主党は思想強制(統制)するつもりか!?≫

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 下関市教育長発言に緊急決議(中國新聞より)

 〜引用開始〜

 民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。

 決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。

 〜引用終了〜


 今度は民主党の山口県連が筋違いな抗議をしようとしています。

 民主党自身が自らの行いでさらに教育や友好関係に悪影響をもたらしているという事が分からないのでしょうか。

 という事で、同県連に対しても抗議メールをさっそく送信しました。


 〜抗議メール、ここから〜

 民主党山口県連 様
 
 初めまして、○○と申します。
 
 2008年6月30日中国新聞によると、「民主党山口県連は下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。」と報道されています。

 新聞報道でもご承知かと存じますが、事の発端は山口朝鮮学園の金鍾九理事長が、下関市教育委員会の嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」との理由を助成金交渉の場に持ち出し、同学園への助成金増額を要望しているとのことです。
 
 これに対して嶋倉教育長は、「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」、「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と発言されておられます。
 
 これは明らかに嶋倉教育長が仰る事が正論であるはずです。しかし、

 民主党は助成金欲しさに過去の歴史問題を持ち出して脅迫まがいな行為を行っているのが明白な、山口朝鮮学園の金鍾九理事長を擁護されるおつもりですか?
 
 国民・県民・市民の血税である税金を金鍾九理事長が言うような理由で増額ないし拠出されるような事があれば言語道断といわざるえません。

 史実かどうかの検証・議論は本来歴史学者・研究者が主導して行うべきものであり、歴史認識は各個々の主観によっても変わる性質を持っているものであって、それは嶋倉教育長個人も例外では無いはずです。
 
 もし仮に嶋倉教育長が、「政府見解は植民地支配ではない」などと教育現場で持ち出し、大勢の場で虚偽を述べられたのであれば抗議を受けられても致し方ないのかもしれません。
 
 がしかし、そもそも助成金の要望交渉の場において、助成金増額の話と全く関係の無い個人的な主観による「いわゆる植民地時代の話」を最初に持ち出したのは金鍾九理事長側の方であり、その発言に対して嶋倉教育長が個人的に反論を述べられた事に対しても、
 
 民主党は嶋倉教育長の個人的認識や思想までも「政府見解と同じでなければダメだ!!」等と、「言論と思想の自由」を嶋倉氏から奪い、思想強制(統制)されるおつもりでしょうか?

 民主党はとしては助成金の拠出・増額条件に「日本に植民地支配された国」という条件が含まれていると認識されているのでしょうか?


 そうでないならば、文部科学大臣の発言内容云々に関わらず、助成金行政は歴史認識とは全く関係のない所で行うべき物であって、個々の思想の違いによってある特定の民族だけが特別優遇される事はあってはならないことであり、日本人に対して逆差別を助長していると言っても過言ではありません。
 
 民主党は特定の民族だけを擁護し、我々日本人を差別するような行為を公然と容認されるのでしょうか?
 
 そのような民族差別は我々多くの日本国民は断じて許す事はできません。そして、

 そのような言動をする民主党を、我々含め多くの日本国民は支持できません。
 
 民主党山口県連様におかれましては、こうした多くの日本国民の声を真摯に受け止められ、適切なご判断をなされますようよろしくお願い申しあげます。

 以上

 〜ここまで〜


 堅苦しい文面で抗議しましたが、上記の文面に使ったロジック(というほど大げさなものじゃないけど)を正確に把握しておく必要が最低でもあります。

 まず、「政府見解は植民地支配」というのは事実です。

 いわゆる村山談話を歴代政府が踏襲しているからこれは否定しようがありません。村山談話を否定する内閣でない限りこれは事実になります。

 という事は、嶋倉教育長が「教育行政上の公の場」で、「政府見解は植民地支配ではない」という見解を述べたら、これは事実ではないので問題になるかもしれません。

 ですが、それ以外の場で「植民地支配はあくまで”政府見解”であって異論を述べる自由もある」という事もこれまた事実です。

 従って、嶋倉教育長が個人的見解として「政府見解では植民地支配となっているのは事実である。しかし、植民地支配という部分は歴史的事実に反するので私個人としては受け入れられない」と異論を述べる事は自由です。

 この辺りは思考停止してはいけない重要ポイントです。

 次に、当たり前ですが助成金の拠出条件に「歴史問題」などは含まれていません。 
 
 すると、山口朝鮮学園の金鍾九理事長が「歴史問題」を盾に助成金の増額を下関市に求めた段階でそれはもう、「教育行政上の公の場」での交渉事ではなく、全く関係の無い話になります。

 これがOKだったら、全国の朝鮮学校関連が役所に行って、「歴史問題」を盾にして我々の税金である助成金を巻き上げてもすべてOKになってしまいます。

 従って、交渉事が「教育行政上の公の場」から逸脱した段階で、嶋倉委員長が記事にあるような反論をしても、誰からもなんら文句を言われる筋合いはありません。

 民主党はオカシイと思われた方は抗議電話、講義メールをさっそく送りましょう。 

 民主党山口県連HP:http://www1.ocn.ne.jp/~y-minshu/index.html

 問い合わせE-Mail:y-minshu@crux.ocn.ne.jp

 

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★容赦はせんぞ、覚悟せい。

≪反日集団淘汰のため皆様のご協力を≫
〜新年を向かえ決意新たに〜


 出来ることならばこういった気分で新年を迎えるのは避けたい所。

 だが敵は365日休み無く我々の国家侵略を狙っている。それも官民一体となって。

 極右評論さまからの引用になるが以下のコメントを新年早々見させていただいた。

 関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
これまで差別され虐げられてきた60万在日のパワーを見せつけてやります。
日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37

 韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。
日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ?
まずはこの岸和田から。
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得、最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。
この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。
相互主義とか関係ないですよ。
在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどね
こうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37

 独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。
今からこれからですよ。
我らの先祖様たちが受けた36年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
PCの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの1つもできない。
我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の1つでも編んでいなさい。

ttp://www.city.kishiwada.osaka.jp/keijiban/Main.asp?Menu=Mes&GroupID=1&MesID=1211
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:38


 明らかに「釣り師」くさい文章でもあるが、実際にそう考えている民潭の動きはある。総連に関しては参政権を表向き求めてはいないが、政府筋とは緊密につながっているし、参政権を得たとすればそれを大いに活用してくるのは間違いない。

 もし北朝鮮が崩壊し、難民がわが日本へ流入するような事態になれば、間違いなくそれらの朝鮮人は同じような権利主張を繰り返し日本人の排除活動を強めてくるのは間違えようの無いシナリオである。

 これからも与党に寄生している公明党の悪行によって観光、留学目的の特定三国人日本流入は激増してくる。そして不法滞在を繰り返し、日本人をだまし、先日エントリーしたイラン人のように既成事実化した後、在留を認めるよう日本政府へ迫るのは目に見えている。

*参考エントリー

★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ!

★日本を愛しているのなら。 より引用


「ビザ無し渡航で日本に来ました」(もしくは観光、留学、難民など)
   ↓
 「在留期間が過ぎ、強制退去命令が出ました」
   ↓
 「人道的な理由を盾に、不法滞在を強行しました」
   ↓
 「長年日本に住んでいる事を理由に、提訴しました」
   ↓
 「人権団体や売国議員の悪行により、在留が許可されてしまいました」
   ↓
 「次に我々にも日本人と同じような人権を与えろ!!と言って人権擁護法案の推進を始め、法案が成立してしまいました。」
   ↓
 「我々にも日本人と同じように参政権を与えろ!!と言い出し、人権団体や売国議員の協力を得て、外国人参政権が認められてしまいました。」
   ↓
 「そして、日本は日本人より外国人の人権が優先される、日本人差別の『日本国』となりました。そして日本人の大半は出て行く羽目になりました。


 まさに当ブログで指摘している事が現実問題として具現化しつつある。

 半島がらみの疑惑が濃い『加津良稲荷神社のっとり問題』、「人権擁護法案」のインターネット版と言っても過言ではない『インターネット言論統制ガイドラインの制定』。


 くちべた日本人さまからの書き込みより

よーめん様の掲示板より
http://6517.teacup.com/youmenipip/bbs?CID=87
下記の通り広めてほしいとのことでしたので引用いたします.

TBSがネット法案を運営する事が分かりました! 投稿者:妖面 投稿日: 1月 1日(月)01時47分7秒
[社団法人テレコムサービス]の会長はTBSの地方局の子会社の社長と言う事が分かりました!
ビヨヨ〜ン。つД`) タスケレ !!



ネット版人権擁護法案 香ばしい香りの流れ 分かりやすい一覧表

「ネット版人権擁護法案を管理する[社]テレコムセンター会長中尾氏は中核派と繋がりの深い富山大学卒」
     ↓
「その中尾氏は筑紫哲也が学長を勤める”森のゆめ市民大学”(富山)で副学長を務める」
     ↓
「中尾氏はさらに地元富山ではTBS系列のテレビ局も経営してる」
     ↓
「TBSと言えば昨年2ちやんねる有志らによるTBS免許剥奪デモなどでネットを嫌っている」
     ↓
「ネット版人権擁護法案はそのTBSの系列会社(チューリップテレビ)の社長中尾氏が会長をしているテレコムサービスが運営する」
     ↓
「つまりTBSがネット法案(ネット版人権擁護法案)を運営しているのと同じことになる」
     ↓
「最悪の結果が予想される」(;゚Д゚)

参考 極右評論
ネット規制 背後にTBS、毎日も
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51262120.html
仕組まれているネット規制 筑紫の名前も
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51261192.html
[社]テレコムサービス協会に電突 よーめんブログ
ttp://youmenipip.exblog.jp/4175299/

↑これらをコピペで広めてくだされ つД`)・゚・。・゚゚・*:.。


社団法人テレコムサービス協会 03−3597−1092
ttp://www.telesa.or.jp/

総務省03−5253−5111
ttp://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
首相官邸 03-3581-0101
ttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

↑これらをコピペで広めてくだされ つД`)・゚・。・゚゚・*:.。


以下に再度チャンネル桜掲示板の本件に特に関係するスレッドを示しますので皆様にもぜひ起こし下さいませ.
(今回は新着順です)

★チャンネル桜掲示板の関係スレッド

【以下は利用登録者のみ書き込めます】
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8&order=DESC&start=0

【以下はどなたでも書き込めます】

インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&order=DESC&start=0

TBS放送免許剥奪を陳情するため署名活動を始めました
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1051&forum=1&order=DESC&start=0


 もうすでにTBSなどは公共の電波を使用する権利すらない有様である。ハッキリいって政府にこの事を訴えても無駄なのではないかと思えてしまうがココであきらめてはならない。

 法治国家の法が我々日本人をターゲットにして反日勢力の思惑通り制定されている動きが目に見えて出てきている。この流れを我々は座視して死を待つだけなのであろうか。

 我々の怒りはもうすでに怒髪天をゆうに通り越している!

 インターネット内だけでの運動では確かに限界がある。拙ブログをご覧の皆様は是非ともこの事を知らない、普段TV・新聞しか見ない同じ日本人へこの事を口頭で説明してあげてほしい。

 そして他のプロパイダのブログ、掲示板、サイト、あらゆるところへコピー&ペーストで広めて欲しい。


 我々日本人は貴様らの悪行をもう笑って許すことはまずない。いずれ雁首揃えて半島へ強制送還される事になるのは必然だと反日グループは覚悟せよ!


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 またまたこのエントリーは長いです、管理人のツッコミは赤文字です。

加藤・野中氏が語るアジアのナショナリズム <講座報告後編>からの引用です。

〜引用はじめ〜

 休憩を挟んだ後、龍谷大学教授で、外国人の人権問題に長く取り組んでいる田中宏氏を加えて対談が始まった。田中氏は、まず野中・加藤両氏の共通の話題となっていた、外国人の地方参政権問題について取り上げたいと言い、去年10月ごろ韓国から来ていた与党党首と会って話す機会があった際に、そのムン党首が、韓国で実現した定住外国人の地方参政権について、「韓国は日本よりも排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い、だから思い切って地方参政権を解放する事に踏み切った」と話していた事を紹介した。 そして、定住外国人を地域社会のメンバーに加えていく際に、何がネックとなっているのか、再度両氏に尋ねた。

 「韓国は日本より排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い」ならなおさら日本で在日朝鮮人、韓国人には参政権は与えれませんけど。
 双方の国で外国人参政権を与えるには『相互主義』という概念が必要です。相互主義とは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている事です。
 残念ながら現在の日本と韓国はそれに当たらない。そして、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか10数人であり(H16年度)これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。
 一方的な韓国側のナショナリズムを我が日本で受け入れる訳にはいかない。


 野中氏は、先の講演で語った、日韓議員連盟で合意、連立の柱として掲げていた事なのだから実現させなければならない、また当時関わった人たちが声を上げるべきだという、自身の考えを繰り返すと共に、ひとつ残念なこととして、日韓の地方公共団体同士の友好都市提携が非常に少ない事を取り挙げた。野中氏の出身である京都でも、城陽市と慶州が提携しているだけだそうだ。

 それだけ友好的になれないって事でしょ。無理矢理友好しなくても良いじゃないの。「必要だな」とお互い思ったときにやればよい。

 加藤氏は、関係していた議員にとっても処理の難しい話で、社会全体に外国人に参政権なんて冗談じゃないという雰囲気があって、それでもと声を上げるには勇気がいると述べた上で、こじれた日韓の感情を近い兄弟げんかみたいなものだと分析した。

 兄弟じゃありません。

 アジアの中で中国は歴史的にも文化的にも一番上の兄で、日本と韓国は、三男坊と四男坊を争っている。漢字という文化ひとつとっても、中国から韓国に伝わって、日本に流れてきたという歴史がうかがえるから韓国から見れば自分が上だ、しかし明治以降経済発展をしてきた日本は自分が上だという。

 サヨク臭炸裂っ!!日本は日本、韓国は韓国です、支那は支那です。

 これを聞いて私は、地方参政権を反対する人たちの理由がそんなちっぽけで感情的な理由なら、なんてくだらないんだろうと思った。強い排外的なナショナリズムを乗り越えるためにも地方参政権を認めたという韓国のほうが、それこそ“道徳的優位性”が高いと言える。

 「道徳的優位性」だけで政治が勤まるのなら誰でも政治家は出来ます。韓国は韓国の事情で決めただけの事、日本はそれとは別です。条件が違いすぎる。

 そして加藤氏の発言の中から、「地方参政権は認めていいんじゃないかと思っている。反対する理由はあまりない」と言いつつも、具体的な解決のためのビジョンも行動も話の中からは見えてこなかったことで、この問題の解決はまだまだ先になるだろうと認識せざるを得なかった。

 そんな講演上で地方参政権反対って言えなかっただけじゃないの。(笑)

 続いて、田中氏は“ナショナリズム”というテーマにからめて、今話題になっている教育基本法についても問いかけた。教育基本法の議論の中心は「愛国心」だが、教育現場におけるナショナリズムの論議のなかで阻害される外国人の子どものこと、すでに200万人以上の外国人が暮らす日本で、外国人の子どもたちの教育を受ける権利や義務について、増え続ける外国人学校の法整備について触れられてない現状を問題提起。

 加藤氏は、民族的アイディンティティを育てる教育と、日本の地域社会に溶け込む教育が相反するところにあるとという考え方や、仕事で来ている一時的な滞在者である外国人とは違い、在日の皆さんは日本に同化しくれるんでしょ?日本国籍取ってよ、という話とぶつかるといい、これはいつかきちんと議論しなければならないと。加藤氏自身も「人間として、生活としては日本と同化してもらっても全然問題ないところまできちゃっているのでは?」と同化や帰化を勧めているような発言をした。

 冷静に言えば、総連や民団、市民団体、日本の学校へ通い、朝鮮学校などのイデオロギーに毒されていない在日の方々は沢山いる。私の友達にもいるし。そういう在日3世ぐらいの人たちは殆ど日本人と同じ感覚で生きている。それで参政権が必要だと感じるならばなおさら帰化して我々と同じ条件の下で生活するべきである。『国籍』というのは感情的な『差別』ではなく、法治国家としての『区別』です。
 しかし、最近の社会事件などを見ればその思いも薄らいでいますが。タチの悪い在日が多すぎる。


 野中氏は、自身が京都の韓国学校の創立のお手伝いをしたことに触れて、在日1世が学校を作った時代と変わってしまったということを先ず述べた。そして教育基本法改正については反対の意を表した。いじめや自殺の問題、必修科目漏れ、親殺し子殺し、公聴会の日当問題など、もっと徹底して真剣に取り組むべきで、野党が委員会に出席せずに満場一致という結果で法案が通ってしまうのはよくない、野党は徹底して追及すべきだったと私見を述べ、防衛庁を防衛省へ格上げする問題についても異論を唱えていた。

 日本の教育再生より韓国学校の創立の方が重要な野中氏にとやかく言われたくないですな。

 田中氏は、お2人の話を聞いたあとに補足として、「外国人の教育の問題は一筋縄ではいかないと思うが、外国人の子どもが公教育の場に通う場面が増えている中、日本の公教育における多文化主義の教育システムが必要なのではないか?、と同時に子どもたちが外国人学校での自国の文化や言葉を学ぶ権利を制度的に認めていかなければならない」と語り、”教育の憲法”である教育基本法の改正論議のなかで、外国人の教育について一切触れられていないことを再度問題提起した。

 日本の公教育でまず必要なのは日本の文化と歴史をキッチリ学ぶ事です。それを逸脱した拙速な多文化教育など必要ない。日本の学校で学び、日本で生きていくならば日本の文化教育をお互いしっかり共学し、共生していく事の方が大事でしょう。
 他国で母国の文化、歴史を学ぶのはそれからでも遅くはない。幼少期の頃からいきなり多文化イデオロギーや、日本に居ながら母国のアイデンティティを刷り込む教育を施せば更なる民族対立を助長するだけだ。


 対談の最後には、歴史の中で積み残した問題として、在日の高齢者の無年金問題について田中氏が取り上げたが、戦後保障の失策ともいえる無年金問題の現状をお2人がよく知らなかったようで、田中さんのレクチャーという形で話は進められた。

 戦後作られた社会保障制度のなかに国籍条項があったことで、在日外国人は年金に入れなかった。しかし日本が国際条約である難民条約を批准した事で、外国人も年金に入れることになった。しかし、この改正時にすでに60歳を超えていた、在日外国人は無年金のままなのだ。

 日本人の年金は日本人から拠出するべきであって、在日の年金は在日から給付するべきだ。年金をちゃんと払っている人は別だが払ってない人にまで日本人の貯めた年金を支払うのは筋違いだ。
 戦前は今の在日と言われる人々も同じ日本人であったのだから、国籍条項などなかった。しかし戦後母国帰還事業で帰国しなかった在日や、自国民を帰還させ保護してこなかった韓国、北朝鮮の方に問題があるのだ。
 朝鮮戦争での難民も休戦となっているいまでは本国へ帰るべきであって、この難民をいつまでも日本に置いておき、在日特権などという権利を与え続ける事は人道的にも日本人に対する逆差別である。これは日本への責任転嫁としか言いようがない。韓国、北朝鮮こそ自国民の保護をしっかりするべきだ。


 田中氏の話を受けて、野中氏が戦後保障の積み残した、被爆者の問題や軍人恩給の問題について解決策を模索してきた事に触れたが、当事者の高齢化が進む中、未解決のままこれらの課題が残っていく気がしてならない。

 韓国籍、北朝鮮籍であるにも関わらず母国がそれを放置してきた事に問題があるのではないか。日本が戦争に負けて朝鮮、満州、台湾は独立した。それでもその生活条件で日本に残ったのだから、文句があるなら本国へ言うべき事である。

 加藤氏は最後に今後はナショナリズムは強くなっていくと言い、政治の場面では3つのナショナリズムがあるという話をした。1つは対決してもいいから自分の国を強くしようと言う争いのナショナリズム。もう1つは女子フィギュアで金メダルをとって嬉しいとか、日本代表を応援するという競争のナショナリズム。そして一番いいナショナリズムは、日本古来の文化とか伝統を大切にする誇りのナショナリズムだと思う、と。

 韓国に対する回りくどいイヤミですか?(笑)お隣は1番しかないと思いますが。

 全体の締めとして、田中さんが、昔ベトナムから来た留学生に「日本人は漢字で外国人と書くときに外の国の人と書くけれど、本当は国に害を与える人だと思っているのか?」と聞かれた時の衝撃を語り、日本に暮らす外国人と協力して社会を創っていくこと、多民族共生を当たり前のこととして実現していくにはどうしたらいいのか?知恵を絞っていきたいと挨拶して、今講座は終了した。

 「害国人」その通り。今、そういう人が非常に多い。   ◇

 今回の企画の中で会場からの質問という時間がなかったのが残念だったが、そういう時間を設ければ収集つかなかっただろうからいたしかたないだろう。最初の基調講演は、さすがに政治家は話がうまいと感じたし、経験を踏まえた2人の政治家の語り口を興味深く聞く事ができた。

 しかし、後半の田中氏との対談の中で、田中氏が出したいくつかの問題提起に対して、本質的な問題への解決策や具体策が見えてこなかった。情緒的で感情に訴える言葉を並べ、在日や定住外国人への共感を多少は口にしても、そこに政治家として実効性のあるビジョンを感じられなかった。議員を引退した野中氏の方が、言いたいことを言っている感はあったが、現役の議員として加藤氏には、これを機にもう少し定住外国人の問題について関心をもってもらいたい、そんなことを感じた。

 会場に来ていた女性に感想を聞いてみると、「質問したいことがあったのに、質問できず残念だ」ともらしていた。彼女は在日3世で、外国人の子どもたちの教育問題に関心があるらしく、田中先生の話をもっと聞きたいと言っていた。

 おそらく会場にいた半分以上が在日韓国人だったのではないかと感じたが、野中氏と加藤氏の話を聞いてどんなことを感じたか、日本の政治家に何を期待するのか……そんなことを聞いてみたい気持ちになった。

 野中&加藤両氏はもう賞味期限の切れた方達です。期待するだけ無駄でしょう。

(本エントリーは「Flight to Freedom/神の国へ・・・(FC2版)」で先に投稿されたエントリーです。)

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★みんな大好き、韓国の次期大統領候補!!

≪韓国次期大統領が本日決定!!≫
〜野中広務&加藤紘一とdandyがブログで一人押し問答〜

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 このエントリーはまた長いです、管理人のツッコミは赤文字です。

 ソースはこちらから⇒加藤紘一・野中広務氏の“在日”観 <講座報告前編>

 3年前、小泉内閣で同じバッジをつけて行動を共にすることが堪えられないと、引退を決めるまで、要職に付き自民党政権を支えた野中氏だが、今はもう政治についてはとやかく言えないと断りつつも、心残りとして“定住外国人の地方参政権”についてその経緯も含めてこんなことを話した。

 「橋本内閣の時に、多くの金融機関が倒れ、その次の小渕内閣では政権の安定が大事だと考え、政権のぶれない公明党との連携を模索し始めた。それまで与党野党でぶつかってきた両者が連立することは簡単ではなかった。公明党との話し合いの中で、連立の条件の1つとして、冬柴君が挙げたのが定住外国人地方参政権付与の実現だった。

 野中広務氏は地下鉄サリン事件時、公明党(当時:新進党)攻撃の中核で動いており、自自公連立が決まったら即座に公明党びいきに寝返っている。

 加えて故・竹下登元首相が会長の時の日韓議員連盟の会合で、日韓双方で定住外国人の地方参政権の実現をめざそうと協定書を結び、日韓議員連盟の幹事長がサインをした。世間では、冬柴君の出身が尼崎で、尼崎には在日が多いから票欲しさにやっているという声があるが、当時日韓議員連盟で韓国の議員と署名を交わしたのは、瓦力(カワラツトム)君だった。その当時関わった議員が一切声をあげないのは無責任だ」

そういう貴方も無責任ですよ。北朝鮮にあれだけコメやら何やら貢いだにも関わらず拉致被害者は返してもらえない、国交などまともに出来やしない、挙句の果てに核兵器を所有した全体主義国家となりましたがこの責任は一体誰にあるのか。まさか日本が悪いとは言わないでしょうね。

 そんなことを述べた上で、野中氏は「在日韓国人の皆さんと、韓国で定住外国人の地方参政権を実現した韓国の議員達に申し訳ない」と謝罪の言葉をもらした。

 日本国民に『国益の為に何も出来なくて、単なる給料泥棒で悪かった』と謝るのが筋ではないのか。靖國さんの前の道路で腹を斬れ。

 そして歴史を語り継ぐということについて、古い歴史を語る事が私の仕事だと述べ、自分は父母や祖父母がいたから存在する、それと同じで歴史をおろそかにしてはいけない。民族が犯してきた犯罪は、それをしっかりと我々が贖罪のつもりで消していかなければならず、そういうつもりで、お互いに友好親善を作っていかなければ日本の未来はない、と。

 君達のしてきた仕事は歴史を捏造し、日本国民へ刷り込み、他国の利益優先だけを考えひたすら売国親善を行ってきたのだから、そんな日本に未来は無い。

 最近の問題についても、いくつか私見を述べていたが、安倍政権について話す中で、安倍総理の訪中のあと、日中友好協会の名誉顧問として元村山総理と訪中した際の話が興味深かった。アメリカがイラクに手をつけてベトナム以上にのめりこんでしまい、引くに引けない状態の時に、中国はアフリカから28カ国の首脳を迎えてサミットをやっていた。そしてアフリカの国々に、中国の若い技術者や学者を送り、中国村をそれぞれの国に作るという構想などが語られていたそうだ。

 支那(中国)共産党が虐殺が今でも続くダルフールや他のアフリカ大陸でどのような悪行を働いているのかご存知無いのか。知ってて見ぬ振りか、一番タチの悪い方々だ。
参考リンク⇒中国がアフリカに融資攻勢 批判高まる「逆行資源外交」

 野中氏は安倍総理の訪中は中国の対日感情を変えたと語っていた。総理になって最初の訪問先に中国と韓国を選んだことには感銘を受けたとも。そして、安倍総理は反戦代議士だった安倍寛氏の血を受け継ぐ人物でもあることに触れて、安倍総理への期待を述べていた。

 安倍氏は日本から中国への企業投資を拡大させる為に米国の指示で行かされただけです。

 しかし米軍再編問題については厳しい意見を口にした。「ワシントンにある陸軍第一司令部が座間にやってくる。そして自衛隊の司令部もそこに寄っていく。これはかつて日本が中国大陸を侵そうとしたときに、朝鮮半島の上に満州国を作り、東京にあった関東軍を満州国に移した歴史とダブる。こんな大変な事が米軍再編という形で、日本が3兆円もお金をだして行われる」と憤りを語ったうえで、日本の経済についても、景気がよくなったといっても、自殺者、失業者、ホームレスなど深刻な情況で、日本のメディアは日本全体を違った方向にもっていっているのではないか?ナショナリズムを台頭させるのではないかという怖さを感じて心配しているとも語った。

 米国を操っているいる物がすべての元凶ですよ。ですがそれに悪乗りしている支那(中国)の覇権主義には全く警戒感ゼロですか。中華思想はあなた方の頭の中にお花畑を咲かせてくれたようだね。

 そして野中氏は基調講演の最後に、こうやって経験を通して訴えていくことを「戦争で死なないで生き延びて、今まで政治の勉強もさせてもらった人間としての責任だ」と結んだ。

 屈中政治として死なないで生き延びて、国の税金で今まで売国奴の勉強もさせてもらった人間としての責任はあるんじゃないですか?

  ◇

 続く加藤紘一氏もまずは自分の経験から語り始めた。加藤氏は山形県鶴岡市の出身で、子どもの頃の経験として、通っていた銭湯に韓国人が入ったからという理由で次のお客が入れないと、もめるような先入観のある地域社会で育った。おそらく根強い偏見を持って育ったと思われる加藤氏の価値観が変わったのは、代議士になってから出会った1人の韓国人ジャーナリストの影響だそうだ。東亜日報の社長も勤め、韓国の国務副総理までなった権五(キ:キは漢字ですが表示できません)氏だ。

 加藤氏は、権五(キ)氏との出会いにより、語学が堪能で、学識も広く、ものごとをしっかり考えている氏の姿を見て、本当に尊敬すべき人だと目からウロコとが落ち、自分が今まで持ってきた親や近所の人から与えられてきた偏見を取り払う契機になったようだ。

 それまで加藤様の所はよっぽど悪党な在日の皆様がいらっしゃったんでしょうね。ああ、かわいそうに。

 議員になる前、外務省で中国担当を勤め、中国語も堪能な加藤氏は、中国に媚を売っていると言われることもあるほど中国通だが、日中の歴史的な関係について自身の考えをこんな風に話した。

 「10年前、私が幹事長で、野中さんが幹事長代理だった時代によく話した。かつて頼まれてもいないのに兵隊さんを中国大陸に連れていって、結果として何百万人死ぬような事をやったんだからこれは悪い。悪いことは悪いと言おう。そしてじっと堪えることが大事で、謝ったあとに“でも我々日本は中国にこんないいこともしたよ”なんてことを言うが、それを言ってはだめだ。それと“日本も悪かったとかも知れないけど、イギリスは香港にどんなことをした?アヘン戦争でどんなことをした?”なんてことを言いたくなるようだけど、それは関係ない。そんなことばかり言ってると日中関係はなかなかうまくいかない」

 そんな事だから孫文にはしてやられ、蒋介石には騙され、溥儀には裏切られ、毛沢東にはネコババされたんじゃないですか。これみんな中国の指導者と言われた人たちですよ。加藤様のようにそんなことばかり言っても日中関係は元々上手くは行きませんよ。

 そうきっぱり話したあと、長い日中関係の中で尊敬の対象であった中国、侮蔑の対象となってしまった中国と、日本から見た距離感や人々の感情が変化してきた経緯をふまえたうえで、日中だけでなく、日韓、日朝関係においても同じようなことが言えるのではないかと投げかけた。

 言えません。

 そして加藤氏は在日に対する一部の根強い反発心のようなものに関して、この、70、80年で韓国や在日の人達に対する偏見が生まれたのは、日本がかなりまずかったと言い、特に問題だったのは、在日の人たちに土地を与えなかったことだと述べた。

 なるほど!日本人が与えなかったから戦後の混乱期に在日朝鮮人の土地強奪が横行していたんだ!さすが加藤様!駅前のパチンコ屋も今となってはずいぶん繁盛しましたね〜。

 日本人社会は土地を持っているかどうかが大きい。信用の元だったりする。強制労働で連れてきた人たちにお金があっても土地を売ってこなかった。日本人コミュニティ、地域社会に受け入れる努力をしてこなかった。これは反省しなければならない点だと。

 地元に沢山土地をお持ちで金持ちのボンボンの方はどういう神経で価値観をお持ちなのか。広いお心をお持ちならば日本人で土地も無く、金も無い方々へまず謙譲してやってくれ。

 そしてこんなことも言った。「先入観がどこから生まれたか知り、直していくことが大切だが、何より、優れた韓国人や在日の人がいい仕事をして、地域社会で尊敬されるようになることが偏見を直していくことになる」と。しかし在日に対する侮蔑感はほとんどなくなったといっても、地方参政権のことになると一気に反対論がでてきてしまうという。これは理屈を超えたものだそうだ。きっと加藤氏自身も抱えてきた偏見の実感から来る言葉であろう。

 すべてではないが何より、韓国人や在日の人たちが中心に、悪い犯罪を発生させる事によって、ますます在日に対する排除感はつのっていくのではないのか。だからなおさら地方参政権なんかに賛同出来る訳がなかろうに。小学生でもわかりますでしょ、そんなこと。

 最後に加藤氏は金大中元大統領が10年前に日本で行った演説を紹介した。

 「衆参の国会議員が600名ほどが参加する中、金大中氏が日韓のいろんな歴史的な経緯を述べ、両方の文化比較などを語った最後に、“日本の皆さん、自分の国の名字があるのに外国の名字を無理やり使わされた国民の傷がおわかりですか?”と問いかけた。創氏改名のことだ。そして、“でも我々韓国の人間はこう思うんです。それは同時にそういう風にされざるを得なかった我々の国の力不足も反省しなければならないと思うのです”と言った。日本の国会議員全員シーンとなった。ものすごい沈黙の一瞬だった。つまり負けたと思ったのだ」

 ありゃ〜、創氏改名が強制ではなくて自主登録だったのご存じないから皆さん「アチャ〜・・・」って思ったんでしょうね。金大中ら率いる韓国は力不足というか知識不足というか、理解し考える気全くゼロなんですね。こりゃ負けた。

 このようなエピソードを語ったあと、「どっちがいいとか悪いとか、植民地にされたとかしたとかという関係を超えて、アジアでは“道徳的優位性”という言葉を共有できるのではないかと感じた。国として、人として、精神的に余裕がある、道徳的に優位性があると見られるようにお互いの国の指導者が努力することで、関係性にも大きな変化があるのではないか。その努力こそがプライドのナショナリズムなのではないか?」という言葉で加藤氏の基調講演は締めくくられた。

 決定!!次期、韓国大統領には是非『加藤紘一先生』を!!
 (オススメッ☆)

 ちなみにまだ後編があります、乞うご期待を。

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★韓国人による神社破壊!?

≪神社本庁が刑事告発!!≫
〜我々の文化も我々が守らねばならない〜

 もうすでにご存知の方も多いでしょう。

 この韓国人による「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」と宮司を強迫し、脱税目的とした神社のっとりと画策し、神社の社務所・石鳥居などを撤去した事件。

 この宗教法人格を己勝手に悪用しようと企むカルト宗教に実態は、宗教の名を借りた霊感マルチ商法と世間から言われてもおかしくない事態を我が日本国内にて幾度となく引き起こしている。

 神社新報の新聞紙面(平成18年12月18.25日合併号)から引用

 
報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を脅迫の上、代表役員変更登記がおこなわれた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。

 府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買ひ取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役員に専任してゐる。

 脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十二日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されてゐる。


写真引用元【舞鶴】韓国人に乗っ取られた神社視察オフ

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syamusyoatojinjya(zuriato)jinjyatorii





 2ちゃん有志の方々によって実際に神社の惨状を写した、写真が公開されている。

 左上から順にこの事件を知らしめる為のビラ、取り壊された社務所跡、石鳥居を階段で引きずったような傷跡、実際の壊されて倒されている鳥居跡、となっている。

 我が日本のあらゆる文化・信仰心・歴史・治安等が「宗教」という建前の元に殆どの朝鮮半島出身の者達によって悪用され、壊され、脅かされている。

 「創価学会」の池田大作(本名:ソン・テチャク)
 
 「統一教会」の文鮮明
 
 「摂理」の鄭明析
 
 「法の華三昧行」の福永法源

 「オウム真理教」の麻原

 「聖神中央教会」の永田こと金保(韓国籍)


 他にも多数あるであろうが、皆すべて朝鮮半島出身者もしくはそれに関係する人物である。

 彼らは宗教の名を借りて信者から多額のお布施を要求する、もしくはオウムのように社会を恐怖に陥れたような凶行にでる、個人の人格を微塵たりとも尊重しない極めて悪質な洗脳、少女・女性に対して「これで救われる」と称して強姦・暴行・性的虐待を繰り返す。

 これらの半島人によって日本は壊滅状態に陥れられていると言っても過言ではない。この惨状を鑑みれば極左的な共産主義的「ファシズム」のシステムをそのまま組織の体制として組み込み表向き『宗教』という仮面を被った覇権主義教団といわざる得ない。

 こういった法律の抜け道を悪用した宗教集団に日本は乗っ取られても良いのであろうか?真の日本人であるならばそんな事は絶対に思わないはずである。


 本エントリーに関連しているかどうか定かでは無いが、奇妙な記事を産経で発見したので合わせて引用させていただきます。

 江守・舞鶴市長が引退へ 「健康上の問題」理由に

 
舞鶴市の江守光起市長(62)=3期目=は24日、来年2月17日の任期満了に伴う同市長選に出馬をしないことを表明した。引退理由は健康上の問題などを挙げたが、突然の表明に市議や市職員からは驚きの声が上がった。

 江守市長は同日午後3時に市役所内で、緊急の記者会見を開き不出馬を表明。この中で「4期目の選挙には出馬をしない。健康上の理由で、次をやっても任期中に去る可能性があるときは、出処進退をしっかりすべきだ。政界から引退する」と述べたが、具体的な病名は明らかにしなかった。

 また、次期選挙で当選すれば在職4期になることにもふれ、「3期12年を1つの区切りにしたい。」とも説明。引退については、“師匠”と仰ぐ野中広務・元衆院議員に会って伝え、今月19日の市議選開票直後、家族にも話したという。

 江守市長は昨年12月、体調不良のため20日間、治療と静養に専念するため公務を休んだ。

 突然の引退表明に、今月の市議選では応援演説を受けた市議も多いだけに。驚きの表情で受け止める議員がほとんど。ある市議は「続投と思っていた。時間がないが、早く次の候補者を決めないと」と戸惑いを見せた。

 江守市長は会社員から昭和53年市議、62年から府議、平成7年から現職。


 このタイミングいい、何かこの神社騒動に関連して市長が何らかの形で関与していたと疑ってしまうような記事である。何か都合の悪い事でも有ったのか。今後の動きを注視していきたい。


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★毎日新聞を徹底的に糾弾する!!

≪毎日新聞社の不敬と無礼を糾弾する≫
〜無期限トップエントリー〜



 先の佐賀県定例記者会見内でわが国の国家元首であらせられる天皇皇后両陛下を毎日新聞社佐賀支局「朴鐘珠」記者が、呼び捨てにし、軽んじる口調を用いて罵った不敬、無礼な態度。これは日本国民に対する無礼と同義である。

 及び、佐賀県知事に対する礼節わきまえぬ質問攻めを行った報道姿勢に対する多数の抗議の声が存在するにも関わらず、まったく取り合わず一蹴する毎日新聞本社の態度は極めて遺憾である。

 今回の一記者が起こした不敬な言動に関して、これを厳粛に受け止め今後の報道姿勢を見直そうとする意思と態度があるならば、一刻も早く新聞紙面上、もしくはインターネットサイト上などを使い、天皇皇后両陛下と日本国民に対し謝罪するべきである。

 我々、有志は綿密に連携と情報の共有を図り、こういった反日工作活動を公に助長し垂れ流すマスメディアに対しては断固として抗議し、毎日新聞不買・関連書籍不買・関連スポンサー提供の商品不買などの活動によって問題活動を止めさせる為に共闘していくものとする。



 極右評論様ブログより
毎日本社が勧告書の受取を拒否〜勧告書・朴鐘珠記者問題 直接の受取を広報部が拒否!〜


 当ブログ、関連エントリー

★陛下をバカにする在日。



チャンネル桜


★在日記者「朴鐘珠」が更に噛み付く



  毎日新聞 問い合わせページ

  毎日新聞社メールアドレス⇒ jikenjiko@mbx.mainichi.co.jp


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お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には感謝申し上げます。
皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。
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★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ!

≪外国人地方参政権の脅威≫〜(旧)Flight to Freedomから再補強UPです。


公明党の冬柴鉄三(中国奉天出身)という人物要注意である。

それはなぜか。

数年前から声高に在日外国人地方参政権付与をうたっている人物なのだ。
私はそもそも日本国籍の無い外国人がなぜ参政権が必要なのか疑問で仕方が無かった。

外国人地方参政権付与に反対、参考ページ
永住外国人地方選挙権(参政権)付与に反対するメール運動

 今回の安倍内閣にこの「冬柴」が入る事をニュースで知った時『これはマズイなあ。。。』とすぐに思った。

 冬柴鉄三と言えばかの有名な悪法”人権擁護法案、永住外国人地方参政権”公明党の旗振り役である。

 ヨーロッパの一部の国では(スウェーデンなど)在外国人の地方参政権を認めている国もある。

 それは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている、これを『相互主義』という。

 前エントリーでも説明したが、外国人、主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無い。

 例えば、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に『在韓永住外国人に地方選挙権』が認められている。
 しかし、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか10数人であり(H16年度)これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。

 そして日本国民と同じように納税しているから参政権は与えられるべきだと主張する者が居るがそれも全く筋違いな主張である。

 日本では当初参政権は『納税金額』で与えられていた。

納税額15円以上→3円以上と変わって行き、1925年の衆議院選挙法改正で参政権の為の『納税条件』が撤廃された。(ただし男子のみ)

 時代に応じて変わって行き、当時『日本国民』であった在日朝鮮人に対しても平等な選挙権が与えられていました。

 それを踏まえれば『納税=参政権』といのは民主主義の観点からも完全に切り離して考えるべきであり。

 納税が条件になるならば、なんらかしらの理由(例えば学生や、障害者、お年寄りなど)により『納税義務』を果たせない者には『参政権』は無い、「金の無い奴は口出しするな!!」と言っているようなものである。

 これは明らかに国民主権から逸脱する論法であり、憲法違反である。

 『納税=参政権』が正論であるならば、海外に永住している『外国人』となる人々はすべて参政権を与えられなければならない事になり全く整合性を持たないこじ付けであることがわかる。


 これだけの確たる立証、理屈があるにも関わらずなぜこんなにも国会議員の中で成立を求める声が大きいのか。


 『それは明らかに公明党の地方支持基盤の確立を狙った、中央政界の為の地方切り売り戦略である』


*****************************


当ブログの支援者の方からこのような内容のメールを頂いた。
この内容が100%真実であるならば末恐ろしい話である。


〜引用ココから〜

産経新聞 千葉版  平成18年4月8日

「国政選挙に県政の話を持込むのは筋が通らない(公明党)の推薦はいらない。」

 自民党の金子和夫県連幹事長は四日夜にかかってきた電話の相手に対して、こう突っぱねた。相手は「私に任せてほしい」と再度、金子氏を説得。ついに金子氏はげたを預けた。

 電話のあいては党本部の武部勤幹事長だった。

 武部氏からの電話の用件は、衆院7区補選で、自民党公認の斎藤健
氏(46)に対する公明党の推薦を受け入れてほしいとの要請だった。
 ただ、公明党はその条件として、自民党が反発して、県議会で継続審議となった障害者条例案の可決や男女共同参画事業の推進(いわゆるジェンダーフリー関連)について、政策協定を結ぶことを求めていた。

 県連としては、県議会を舞台としてた政策決定が補選の取引材料
されるのは納得できない。
 当然、金子氏は拒絶したが、最後は武部氏の執拗な要請に折れ、武部氏に調整を任せることになった。

 翌五日、自民党本部で浜田靖一自民党県連会長と吉野秀夫公明党県本部代表が会談し 、公明党の推薦が決った。
 その際、交わされた確認書は自民県連の立場にも公明党の立場にも配慮した“玉虫色”の表現となった。

 当初、公明党が示した確認書原案には、障害者条例の「六月の成立を目指す」と明確な文言が盛り込まれていた。
 しかし、締結した確認書からは、条例案という文字は削除され、「『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり』について、真摯に話し合い、実現を期する」との文章に変更された。

 自民党の視点で読むと、条例案については何の約束もしていないが、公明党からみると、「(条例案のことを指していると)分かる」(吉野氏)工夫がなされた文章になった。

 また、確認書に金子氏は名前を連ねず、調印場所も県内ではなく、あえて都内で行うという異例の手続きを踏んだ。それは県議会での政策と公明党推薦を絡ませたくない自民党県議団の意向をくんだものだった。

 そこまでして、自民党が公明推薦にこだわったのは「容易な選挙ではない」(党本部)との危機感があったからだったが、自民党県議団にはなお強い反発が残り、自公共闘の難しさが改めて浮き彫りになった。

〜ココまで〜

この記事が真実を語っているとすれば、要するにこう読めることになる。

 『自民党は国政選挙の議席獲得のためには”創価学会票”が喉から手が出るほど欲しい団体票で、その見返りとして地方の県政に関しては公明党が有利な政策を進められるように無理矢理自民党県議連の政策を封殺し、公明党の推薦を得ていた』

という事になる。これは国民や県民に対する”詐欺行為”にも等しい。

 公明党も相変わらず極悪だが、この自民党執行部の節操の無いあからさまな『地方切り売り、中央のみ重視』の姿勢にはかつての”改憲党是、保守本流”の勇ましい姿はまるでなく、ただただ票集めに翻弄されているだけのハイエナ政治と言わざる得ない。自民党も創価学会にえらく足元を見られたものだ

 自民党にこのような行動をさせているのは、選挙に行かない国民にも非がある。
だが、信頼して投票するほどの人物が選挙区に居ないというジレンマもある。
 
 こうなったら「鶏が先か卵が先か」の話であり、まとまりようが無い。 

 公明党の選挙協力を得るがために、自民党が外国人地方参政権を認めてしまうような事が無いとも言いきれない。
 そして、創価学会票獲得のために自民党が地方の政策にまで圧力を掛け封じ込めてしまうような事がまかり通るのであればどのような不合理かつ理不尽な条例が可決され、県民に災いがもたらされるか分かったもんじゃない。


 これにもし外国人地方参政権が成立、施行されたらどんな惨状になるだろうか。

外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

まさしくオランダの二の舞になる事は今の日本での外国人犯罪の多さから見れば当然推測できる結果と言えるのではないだろうか。

 これは脅しではない、本当にあり得るかもしれない話なのである。

 『国政』ではなくて『地方』だから参政権を与えたからといってどうこうなるわけではないと安心している『貴方』。
 
 まさに貴方が住んでいる町がそのような『外国人』より『日本人』の方が住み難い町へと変わって行っても法律、条例で決まってしまえば何の文句も言え無い事を覚悟しなければならない。

 それらを阻止するためには貴方が『どんな街にしたい』のか、貴方の意思表明を『選挙』でもって表して欲しい。貴方とその周りの皆様で協力し合い、明日の日本を切り開いて行く決意を新たにこれからは主体性を持って選挙に行っていただきたい。

 これは他でもない、『現代に生きる我々日本人と、我々の可愛い子孫のため』であるのは間違いない。

いわゆる法律で保障された正当な『外国人による占領地』みたいな状況になってしまわないように、この『外国人地方参政権付与』を阻止しなければなりません。


*参考リンク

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dairokujuukyuudai

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuunidai

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/


今からでも間に合います。この”日本人が日本人として当然の権利を事実上剥奪する法案””外国人、在日、エセ同和の人間だけが住みやすい地方地域社会の構築推進法案”を是非とも皆さんの力で廃案に追い込まねばなりません!!


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★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ!

≪外国人地方参政権の脅威≫〜(旧)Flight to Freedomから再補強UPです。


公明党の冬柴鉄三(中国奉天出身)という人物要注意である。

それはなぜか。

数年前から声高に在日外国人地方参政権付与をうたっている人物なのだ。
私はそもそも日本国籍の無い外国人がなぜ参政権が必要なのか疑問で仕方が無かった。

外国人地方参政権付与に反対、参考ページ
永住外国人地方選挙権(参政権)付与に反対するメール運動

 今回の安倍内閣にこの「冬柴」が入る事をニュースで知った時『これはマズイなあ。。。』とすぐに思った。

 冬柴鉄三と言えばかの有名な悪法”人権擁護法案、永住外国人地方参政権”公明党の旗振り役である。

 ヨーロッパの一部の国では(スウェーデンなど)在外国人の地方参政権を認めている国もある。

 それは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている、これを『相互主義』という。

 前エントリーでも説明したが、外国人、主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無い。

 例えば、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に『在韓永住外国人に地方選挙権』が認められている。
 しかし、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか10数人であり(H16年度)これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。

 そして日本国民と同じように納税しているから参政権は与えられるべきだと主張する者が居るがそれも全く筋違いな主張である。

 日本では当初参政権は『納税金額』で与えられていた。

納税額15円以上→3円以上と変わって行き、1925年の衆議院選挙法改正で参政権の為の『納税条件』が撤廃された。(ただし男子のみ)

 時代に応じて変わって行き、当時『日本国民』であった在日朝鮮人に対しても平等な選挙権が与えられていました。

 それを踏まえれば『納税=参政権』といのは民主主義の観点からも完全に切り離して考えるべきであり。

 納税が条件になるならば、なんらかしらの理由(例えば学生や、障害者、お年寄りなど)により『納税義務』を果たせない者には『参政権』は無い、「金の無い奴は口出しするな!!」と言っているようなものである。

 これは明らかに国民主権から逸脱する論法であり、憲法違反である。

 『納税=参政権』が正論であるならば、海外に永住している『外国人』となる人々はすべて参政権を与えられなければならない事になり全く整合性を持たないこじ付けであることがわかる。


 これだけの確たる立証、理屈があるにも関わらずなぜこんなにも国会議員の中で成立を求める声が大きいのか。


 『それは明らかに公明党の地方支持基盤の確立を狙った、中央政界の為の地方切り売り戦略である』


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当ブログの支援者の方からこのような内容のメールを頂いた。
この内容が100%真実であるならば末恐ろしい話である。


〜引用ココから〜

産経新聞 千葉版  平成18年4月8日

「国政選挙に県政の話を持込むのは筋が通らない(公明党)の推薦はいらない。」

 自民党の金子和夫県連幹事長は四日夜にかかってきた電話の相手に対して、こう突っぱねた。相手は「私に任せてほしい」と再度、金子氏を説得。ついに金子氏はげたを預けた。

 電話のあいては党本部の武部勤幹事長だった。

 武部氏からの電話の用件は、衆院7区補選で、自民党公認の斎藤健
氏(46)に対する公明党の推薦を受け入れてほしいとの要請だった。
 ただ、公明党はその条件として、自民党が反発して、県議会で継続審議となった障害者条例案の可決や男女共同参画事業の推進(いわゆるジェンダーフリー関連)について、政策協定を結ぶことを求めていた。

 県連としては、県議会を舞台としてた政策決定が補選の取引材料
されるのは納得できない。
 当然、金子氏は拒絶したが、最後は武部氏の執拗な要請に折れ、武部氏に調整を任せることになった。

 翌五日、自民党本部で浜田靖一自民党県連会長と吉野秀夫公明党県本部代表が会談し 、公明党の推薦が決った。
 その際、交わされた確認書は自民県連の立場にも公明党の立場にも配慮した“玉虫色”の表現となった。

 当初、公明党が示した確認書原案には、障害者条例の「六月の成立を目指す」と明確な文言が盛り込まれていた。
 しかし、締結した確認書からは、条例案という文字は削除され、「『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり』について、真摯に話し合い、実現を期する」との文章に変更された。

 自民党の視点で読むと、条例案については何の約束もしていないが、公明党からみると、「(条例案のことを指していると)分かる」(吉野氏)工夫がなされた文章になった。

 また、確認書に金子氏は名前を連ねず、調印場所も県内ではなく、あえて都内で行うという異例の手続きを踏んだ。それは県議会での政策と公明党推薦を絡ませたくない自民党県議団の意向をくんだものだった。

 そこまでして、自民党が公明推薦にこだわったのは「容易な選挙ではない」(党本部)との危機感があったからだったが、自民党県議団にはなお強い反発が残り、自公共闘の難しさが改めて浮き彫りになった。

〜ココまで〜

この記事が真実を語っているとすれば、要するにこう読めることになる。

 『自民党は国政選挙の議席獲得のためには”創価学会票”が喉から手が出るほど欲しい団体票で、その見返りとして地方の県政に関しては公明党が有利な政策を進められるように無理矢理自民党県議連の政策を封殺し、公明党の推薦を得ていた』

という事になる。これは国民や県民に対する”詐欺行為”にも等しい。

 公明党も相変わらず極悪だが、この自民党執行部の節操の無いあからさまな『地方切り売り、中央のみ重視』の姿勢にはかつての”改憲党是、保守本流”の勇ましい姿はまるでなく、ただただ票集めに翻弄されているだけのハイエナ政治と言わざる得ない。自民党も創価学会にえらく足元を見られたものだ

 自民党にこのような行動をさせているのは、選挙に行かない国民にも非がある。
だが、信頼して投票するほどの人物が選挙区に居ないというジレンマもある。
 
 こうなったら「鶏が先か卵が先か」の話であり、まとまりようが無い。 

 公明党の選挙協力を得るがために、自民党が外国人地方参政権を認めてしまうような事が無いとも言いきれない。
 そして、創価学会票獲得のために自民党が地方の政策にまで圧力を掛け封じ込めてしまうような事がまかり通るのであればどのような不合理かつ理不尽な条例が可決され、県民に災いがもたらされるか分かったもんじゃない。


 これにもし外国人地方参政権が成立、施行されたらどんな惨状になるだろうか。

外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

まさしくオランダの二の舞になる事は今の日本での外国人犯罪の多さから見れば当然推測できる結果と言えるのではないだろうか。

 これは脅しではない、本当にあり得るかもしれない話なのである。

 『国政』ではなくて『地方』だから参政権を与えたからといってどうこうなるわけではないと安心している『貴方』。
 
 まさに貴方が住んでいる町がそのような『外国人』より『日本人』の方が住み難い町へと変わって行っても法律、条例で決まってしまえば何の文句も言え無い事を覚悟しなければならない。

 それらを阻止するためには貴方が『どんな街にしたい』のか、貴方の意思表明を『選挙』でもって表して欲しい。貴方とその周りの皆様で協力し合い、明日の日本を切り開いて行く決意を新たにこれからは主体性を持って選挙に行っていただきたい。

 これは他でもない、『現代に生きる我々日本人と、我々の可愛い子孫のため』であるのは間違いない。

いわゆる法律で保障された正当な『外国人による占領地』みたいな状況になってしまわないように、この『外国人地方参政権付与』を阻止しなければなりません。


*参考リンク

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dairokujuukyuudai

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuunidai

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/


今からでも間に合います。この”日本人が日本人として当然の権利を事実上剥奪する法案””外国人、在日、エセ同和の人間だけが住みやすい地方地域社会の構築推進法案”を是非とも皆さんの力で廃案に追い込まねばなりません!!


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★人権擁護法案雑考、在日差別。

外国人差別に関して今日は考えてみる。

日本の外国人と言っても色んな国の人間が居るのだが中でもやはり一番多いのは在日韓国、朝鮮人でしょう。

私がいつも参考にさせていただいている辻本 武さんの「歴史と雑考」というサイトがあります。

一般世間で知識人と言われている方々の文献なども色々読んだりするのですが、中には意地悪なほど「文章が分かりにくい」物も少なくない。
ただ私の国語・読解能力がもっと高ければそんな事を気にする必要も無いのだが、所詮私の脳みそはそこまで精巧に出来ていないもんでわかりずらくて普通の人より何倍もの時間を掛けないと理解できない。

これは仕方ない、諦めよう。。。

しかし、辻本 武さんの「歴史と雑考」は一般の方も理解できるくらい丁寧で噛み砕いた内容で載せていらっしゃる、こういったサイトは私にとって非常にありがたい存在であります。(実際はもっと難しい内容なんでしょうね)
しかも、内容が非常に的を得ていらっしゃるので読み終わったあとのスッキリ感が違います。皆さんも一度完読されてみてはいかがだろうか、今までの間違った認識やモヤモヤ感が少し無くなるのでは。

そんな「歴史と雑考」より、今回はこのエントリーに焦点を当ててみた。

合理的な外国人差別は正当である

今、人権擁護法案について色々素人検証している管理人なんですが、今日までにこの人権擁護法案についてはカナリ推進派や反対派の議論が出尽くした感もあり、ここはちょっと視点を変えてみて曖昧だと言われている「差別」自体の本質に出来る限り迫ってみたいと思います。

辻本氏が述べていらっしゃる事を勝手にまとめさせて頂きますと、

ヽ姐饋雄絞未般餌穏絞未箸ゴッチャになっている。

外国人差別は日本国籍の取得すなわち帰化すればすべて解決するものである。

0貶の民族差別は、例えば朝鮮人であるという生来的なもの故の差別であるから、帰化しようが解決するというものではない。それは明らかな人権侵害であり、絶対にあってはならない。

す餡箸国家たる以上、自国民を外国人より有利に取り扱うのは当たり前である。

ゴ攅颪箸いΔ箸海蹐蓮日本よりもっと外国人には住みづらい国である。

ζ本人と同じような権利を求めているのに帰化はしたくないと言うのは身勝手である。

もう、仰る通りであると思う、何も言うことは無い。

私が感じている理解感は「感情論」的なものではなくて、冷静に見た時の「一般論」と「法律論」的な観点で感じる理解感であります。

例えば・・・

永住権を持っている在日の方々からすれば「そんな理屈でどうのこうの言われても現に何十万という在日が何十年も前から住んでいるのだから日本人と同じ権利を主張するのは同然だ」と仰るかもしれない。

しかし、自国民である一部の日本人からこう言われたらどう返答するのだろう、「我々日本人も昔から先祖代々何百年とココに住んでいるのだ、在日韓国、朝鮮人は外国人であるという事で既得権や優遇措置が未だに存在するではないか。日本人と同じ権利を主張するなら同じに日本人になるのが筋だろう。」

この例で言うならばどっちの主張も「これは差別だ!不公平だ!」と訴えている事になるのだが、果たして理屈が通っているのはどちらであろうか。

感情論でない合理的外国人差別は「人権侵害」ではなく合理的「区別」であると思うのですが。。。


今日もやっぱり人権擁護法案には反対だと言う方は応援頂けると嬉しいです!。
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