神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


国籍法

占領憲法を舐めてないか?

日本のおかしな憲法 シリーズ◆々饑卷(

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 お待たせいたしました。やっと「日本のおかしな憲法」続編です。

 (本エントリーより、コメント書き込みは「神の国へ…FC2版」へお願いいたします。)

 (占領憲法=日本国憲法)

 その前に、東京での國體護持と新・憲法無効論の勉強会ですが、受け付け開始から多数の方からご参加の予約が入ったようで、席がいっぱいになり受付終了しました。厚く御礼申し上げます。

 今回参加出来なかった方、参加しようかどうしようか迷っていた方、この勉強会は定期的に開催する予定(できれば月1回ごとに)になっておりますので、是非とも次回のご参加をお待ち申し上げております。どこかのカルト教団のような折伏は一切行っておりませんで(笑)、あくまで自発的に、「日本を根底から何とかしたい!けどどうすれば良いのか分からない…」という方、「憲法なんて聞くだけで難しそう・・・」なんて思っている方でも気軽に参加できる勉強会なので、今後の機会にお待ちしています。

 京都のアイサイさんのご自宅での勉強会は、すでに毎月第一土曜日に開いていますので、京都観光がてらぶらっとお立ちより下さると良いかもしれません。

 kokutaigoji_bennkyoukai.gif

 それと、占領憲法の、護憲派、改憲派、無效派と大きく3つに分類しまして、分かり易い漫画をamiuyokuさんが描いて下さいましたのでここにご紹介させて頂きます。ちなみに、上の京都勉強会バナーの絵もamiuyokuさん作です。優しい質感が素晴らしいですね。

 

 併せてこちらの動画もご覧ください。占領憲法がいかに傲慢な憲法かが分かります。
 

 まず押さえておきたい所は、占領憲法は「無效」なのであって、「破棄」や「廃棄」、「廃止」ではありません。「無效」というのは、元々憲法として効力を有しない事を確認しよう、と言っているのが「無效論」であり、「破棄」や「廃棄」、「廃止」は占領憲法を憲法として「有效」であると認めた上で「破棄」という話なので、これは無效論とは根本的に全く違います。

 →『貴方は何を保守したいのか?

 改憲論者に改めて問う。貴方は何を保守したいのか?

 ちょっと言葉をお借りすると、無效論を知らずに「占領憲法を改憲するべきだ!」と言っている人は、「おっちょこ改憲派」と言えますが、無效論を知っていても「占領憲法を有效と認めた上で改憲するべきだ!」と言っている人は、「真正マゾヒズム改憲派」と言っても過言ではないでしょう。

 そもそも帝國憲法が公布された時の皇室(正統)典範は、帝國憲法とは独立して「不磨の大典」として存在していたものです。

 それを大東亜戦争を終結するにあたり、先帝陛下は日本の國體(國体、皇室、臣民)を護るために敢えて「日本國憲法」という占領憲法の檻の中に入る事を決心された。だから占領憲法の下位法として皇室(占領)典範が存在するのです。その檻の中であっても、今上陛下は日本國と日本國民の繁栄を常に「祈り」続けておられます。必死で耐えておられる状態なのです。

 昨今は後継問題で今上陛下は多大なる心労を患われていると聞きます。これは現在の皇室(占領)典範の影響による後継問題によるものである事も確かでしょうが、それと我々日本國臣民の行く末を案じていらっしゃるからだと私は思っています。

 我々日本國民は、大東亜戦争を総括もせず懺悔もせず、占領憲法の第1条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と書かれている通り、天皇・皇室は国民の「家来」とし、さらには傀儡として形式上では元首かの如く祭り上げ、経済発展に現をぬかしている間に、先帝陛下が玉音放送に残された御心を忘れその責務を放棄し、八百万の神々の大斎主であらせられる天皇陛下・皇室を日本國憲法という檻の中に閉じ込め、その檻を踏み台にして「国民主権」などという、傲慢な個人主義思想、共産主義思想、一神教思想でもって好き放題やってきたのです。

 そのような厚顔無恥、傲慢の象徴である日本國憲法を改憲して何が保守ですか?

 −−−−

≪占領憲法と国籍法改悪≫

 さて、前置きが長くなってしまいましたが、出来る限り分かり易く占領憲法と國籍法改悪について解説したいと思います。

 前回のエントリーはこちら→≪日本のおかしな憲法 シリーズ?≫

 前回の続きという事ですので、ご覧になって無い方は先に前のエントリーを見て頂きたいのですが、問題点として挙げていたのが占領憲法第10章(最高法規)の第98条文です。

 第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 これがあるために、日本は自國の基本法である憲法よりも國際法や条約を順守する義務がある、という事を前回エントリーでは書きました。この事で、憲法9条で交戦権を放棄し、戦力を保持しないと明言していたとしても、締結する条約如何によっては必然的に戦力を保持する事が國内法的(自衛隊法)に許され、さらには一部の交戦権を行使(米軍基地を保護するという)する事が締結した条約の範疇であれば可能であると解釈出来ます。

 この事は、昨年12月5日に國会で可決された「國籍法改正」に繋がることになった、同年6月4日の最高裁大法廷における、「國籍法(改正前)の違憲判決」に関しても同じような論理的解釈が成り立ちます。

 國籍法関連のエントリーとしては前にこのような記事を書きました。

 →『國籍法改悪に隠された現実

 上のエントリーでは、「国籍法違憲判決の問題点」というサイトを参照させて頂きましたが、もう少し加筆解説しなければ國籍法がなぜ最高裁で違憲判決となったのか説明が出来ない事に気が付きました。

 参照させて頂いたサイトでの國籍法改悪に対する批判の骨子は、「司法による法の改変が二度行われている」という事でしたが、それはそれで事実そうなっているのですから、立法府の権限を侵しているのではないか、という観点からの指摘としては妥当なものだと思われます。

 そして同サイトで指摘されている國外的な理由に関する、諸外國の婚外子の割合データなどを参照して頂ければ分かりますが、日本が婚外子の国籍を立法措置により即座に認めなければならない社会的状況では無い事もよく分かります。しかし、最高裁がそのように違憲判断した理由として今回もっとも注目せねばならない箇所があるとすれば、私は日本が締結している諸条約に基づいた解釈にあると思います。

 『国籍法違憲判決の問題点』より

 国外的な理由

 実はこの判決の本当の理由はこの後に述べられています。下記の引用の中の下線部分がポイントです。

 (前の引用の続き)
 また,諸外国においては,非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向にあることがうかがわれ, 我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約及び児童の権利に関する条約にも,児童が出生によっていかなる差別も受けないとする趣旨の規定が存する。さらに,国籍法3条1項の規定が設けられた後, 自国民である父の非嫡出子について準正を国籍取得の要件としていた多くの国において,今日までに,認知等により自国民との父子関係の成立が認められた場合にはそれだけで自国籍の取得を認める旨の法改正が行われている。
 以上のような我が国を取り巻く国内的, 国際的な社会的環境等の変化に照らしてみると, 準正を出生後における届出による日本国籍取得の要件としておくことについて,前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだすことがもはや難しくなっているというべきである。



 『市民的及び政治的権利に関する国際規約』より

 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第24条はこのように規定されています。(ついでに外國人参政権にも関わってくる、第25条も引用しておきます。)

 第二十四条

1 すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。

2 すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。

3 すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 (ちなみに、市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約) の前文をついでに読んで頂くと分かりますが、日本國憲法とほぼ同じような事が書かれている事が分かります。人間がこの世で一番偉い!という傲慢思想の塊です。)

 そして、「国籍法違憲判決の問題点」サイト様が疑問視されていた箇所で、「救済」の言葉が何度も何度も出てきており、「どうやら「救済」のためであれば、法の改変と適用が許されると考えているようです。しかしこれはおかしいと思います。」と記されていますが、各裁判官が「救済」を優先させた根拠は同國際規約の第二部第二条を見ればその理由が氷解します。

第二部 第二条

1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。

2 この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。

3 この規約の各締約国は、次のことを約束する。

 (a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
 (b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
 (c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。



 『自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。』と書かれているように、この規約の締結国は自国の憲法に従って規約の規定通りに行動(立法措置=救済措置)をとりなさい、とこの規約では謳っているわけです。

 さらには、『児童の権利に関する条約』によると、

 第1条

 この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。

 第4条

 締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。

 第7条

 1 児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。

 2 締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、1の権利の実現を確保する。



 これら国際規約、条約の条文を読んで頂ければ、最高裁の裁判官がなぜ「救済」というキーワードを口を揃えて言ったのか、理由がおわかり頂けると思います。

 ここで鋭い方はご察しの通り、占領憲法の第3章は「国民の権利及び義務」となっているのだから、いくら救済をしなければならない条約であっても、主権国家なのであれば憲法に基づいて判断なされるべきであって、日本国民では無い外国人の婚外子に対して国籍を与える必要性など無いではないか、と思われると思います。

 しかし、ここで確認しておきたいのは、占領憲法の意味不明な前文と『英語で書かれた原文』の第3章です。

 占領憲法(日本國憲法)前文 
 
 占領憲法原文(英語)

 日本語による占領憲法はあくまで、英語で書かれた原文を翻訳したものに過ぎません。日本語の占領憲法からの解釈以外に、原文である英語版からによる解釈がなされる事があります。

 そして、その原文の前文には、「Japanese people」とあり、これは「日本國民」と訳されています。そして、第3章(國民の権利及び義務)を見ると、第10条には、「Japanese national」とありますが、第11条からそれ以降の「日本國民」は、「The people」、「All of the people」などと書かれています。そして、「何人」という表現は「Every person」、「何人たりとも」は「No person」と書かれています。

 この中で翻訳が正確なのは、「Japanese national」と記されている第10条だけでしょう。後は「人々」や「人間」という翻訳である事は英文に限って言うと間違いではありません。つまり、第3章自体の日本國民という定義が非常に曖昧なのが占領憲法の特徴なのです。人道的な國際条約や規約などでは頻繁に「people」や「person」という言葉が使われています。(だから、占領憲法の英語原文を読んで見ると、まさにこれは日本にとっての『講和条約』ではないのか、という疑いが出てくるのです。)

 よって、占領憲法第3章(國民の権利及び義務)第14条の「すべての國民は…」という文言を、この國籍法問題の裁判に限って、「すべての人は…」と置き換える事の出来るような解釈をした要因は、日本が締結している國際条約と規約にあることと、占領憲法の原文である英語版占領憲法によるあいまいな第3章解釈と、國際的条約や規約を憲法よりも遵守するべきだと規定した、占領憲法第10章(最高法規)第98条に基づく解釈だと推測出来るのです。

 このように國籍法の問題点は非常に重層的かつ多段的な論理構成になっており、國内法による罰則条項強化や入國管理強化などの二次的対策は実施出来たとしても(それはそれで現実的に並行して実施しなければならない防衛措置である事には違いないが。)、「犯罪は犯罪だが現実子供が出来てしまったものは仕方が無い」という事で、結局は占領憲法と國際条約との関係において國家が基本的に「救済」をする義務を事実上背負わなければならないという問題は、占領憲法を前文も含めて憲法として無效にしない限り根本的に解決する事が出来ないのです。

 よって、国内法だけを何とかすれば良いという解釈は、あまりにも憲法を軽んじている認識だと言わざる得ません。占領憲法は『宿便憲法』なのですから、いくら一生懸命に芳香剤をまき散らしても、異臭の根源を絶たねば「臭い物は臭い!!」ままなのです。

 (シリーズは憲法改正における、限界説と無限界説に絡んだエントリーの予定です。)

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日本を護れない原因とは?

村山談話を白紙撤回宣言せよ!
 〜国籍法再改正そして、現・日本国憲法(宿便憲法)も無効宣言せよ!〜

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 皇紀2669年(平成21年) 2月11日は紀元節、神武天皇即位の日、大日本帝国憲法(明治憲法)発布の日という事で、現在では建國記念日とされています。

 そして、日本にとって非常に大事な意味のあるこの日に、我々真・保守市民の会は、「日本は悪い国だ!日本は悪い事をした国だから永遠に謝罪し続けろ!」と、我々日本国民に自虐史観の楔を打ちつけた、いわゆる「村山談話」の白紙撤回を求める署名活動と、昨年の12月5日に国会で成立した日本国籍を叩き売りする「国籍法改悪」の再改正を求めてビラ配布を敢行いたしました。

 今回の行動を企画下さり実行へと尽力くださいました方々、そして参加された皆様、誠にありがとうございました。

 村山談話の白紙撤回を求める署名活動(靖國神社前にて)
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 国籍法改悪に反対し、同法の再改正を求めるビラ配布を敢行
 (靖國神社前にて)
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 そして、同日15時より東京は有楽町にて、引き続き村山談話の白紙撤回を求める署名活動と改悪された国籍法の再改正を求めるビラ配り、そして街頭演説を敢行。

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 国籍法改悪に関しては、2009年02月06日記事に書いたように、日本国憲法第14条が一体誰を指しているのか曖昧なものだと、それは裁判官からすればいかようにも解釈可能なものなのだという事が分かりました。

 日本国憲法の拡大やら縮小やらの解釈は、第9条がイラク特措法などの時に様々に議論がなされましたが、結論として有事の際にどのようにして国家國體を守って行くのかすら明確にする事が出来ず、日本国憲法の脆弱性を大いに指摘した結果になっただけのように思います。

 日本国憲法(宿便憲法)では日本は護れないのではないか!

 日本を亡国へと導くいわゆる「村山談話」も、日本国憲法が遠因しているのではないかと私は感じます。「あぁ、今から思えばあの時はこうやって戦えば勝てたかもしれないな」と、見直す事は大いに結構だと思います。

 「アジアに国々に迷惑をかけたなぁ」や、「あの時はちょっとお邪魔させてもらったけどお世話になりました」たなどと思うのは個人の内心において自由ですが、一時期の首相ごときが「日本が侵略国家であった」などと事実無根の旗を振り、「特定アジア(チャイナ、韓国、北朝鮮)」から子々孫々まで謝罪と賠償を求められるような談話を出して亡国へと導く事が許されるはずもありません。

 日本国憲法を無効にする活動と並行しながらも、是非とも村山談話の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いいたします。

 村山談話の白紙撤回を求める


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国籍法改悪に隠された現実

なぜ日本国憲法を『憲法として無効』にしなければならないのか
 〜産業廃棄物的な日本国憲法、『産廃憲法』を即刻無効にせよ!〜


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 国籍法改悪の本当の狙いは、米国のような移民の集合体国家、いわゆる「実験国家」を作るためであり、

 日本国憲法の「有形無効化」、「隠蔽改憲」による「偽装正統化」が本来の目的である事が判明した。

 その根拠は下記URLを参照させて頂きながら、本エントリーで解説したい。

 国籍法違憲判決の問題点 http://tamacom.com/~shigio/defend/nationality-j.html

 この国籍法改悪は家族の絆をバラバラに切り刻み、個人の欲望という名の「歪な人権」が世の中で一番大切な物であると教え、それを国家が最大限保障させる事が目的の一つではないのか。

 その事で日本人は損得勘定でもってお互いの権利ばかりを主張するようになり、争い合う事で疑心暗鬼になり、国内秩序は乱れに乱れ、日本人同士で益々孤立化が進んで行くのである。

 その先鞭として、特定アジアや日本の周辺諸国を中心とした外国人やその子供に対して、日本国籍を与える事が必要なのだろう。そう、「移民政策」、「国籍法改悪」、「外国人参政権」、は出来レースとしてセットで国会成立を待っていた法案だったのだ。

 という事は、移民を実際1000万人入れなくても、観光ビザでも不法入国でも良いからその半分でも日本に入れる事が出来れば、昨年に成立した国籍法を悪用して外国人の子供にも日本国籍を与える事が出来るため、倍々方式で日本国内に元外国人の「偽日本人」を増やす事が出来る。

 ひとりの日本人男性が、複数の外国人との間に子供が居る事を「認知」すれば、雪だるまのごとく数多く「ニセ日本人」を作る事が出来る。そしてそのニセ日本人である子供が大きくなって、また同じ事を繰り返せば、2乗3乗で偽の日本人を作る事を可能にしたのが、昨年成立してしまった国籍法改悪だ。

 そして、国籍を取得する条件として婚姻を含めない事と併せて、親が子供を扶養する義務を放棄してもなんら罰せられる事が無い。仮に婚姻関係が無くても一緒に暮らして、事実上扶養している状態の家庭があったとしても、そのようなケースばかりがあるとは到底考えられない。

 婚姻関係が無い事で子供が社会サービスを受ける不利益が多い話以前に、人類の自然的な「親が子供を護り育てる」という、これこそ基本的な子供にとっての「人権」という規範精神が、この国籍法によって益々破壊される危険性さえ孕んでいる事を決して見過ごすわけにはいかない。

 日本国憲法の前文を見てみると、このような事が書いてある。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


 憲法としてこの文脈自体がそもそも無茶苦茶なのだが、それは後日また取り上げるとして、つまりこの前文で言う「人類普遍の原理」とは、「国民」が権力をすべて握る事だと言っている。そんな物が果たして「人類普遍の原理」と言えるだろうか。「人類普遍の原理」とは、人類が生まれながらに持っている自然権の事を指しているのであって、人類がイデオロギー(社会に支配的な集団によって提示される観念としての)で作り上げた「権力」ではないはずではないか。

 現在の民主主義=数の論理(多数決)の事を、「国民主権」と読んでいるが、これは人間対人間の欲望を競い合う時に求める、妥協点を探る一つのシステムに過ぎない。簡単に言えば、皆が自分勝手に欲望を満たそうとすると、争いごとが絶えないから多数決で決める事を、国民主権と呼んでいるのである。これは紛れもなくイデオロギーの産物であり、人類普遍の原理では無い事がおわかりいただけるかと思う。

 親は子供を無条件に愛し、護り育てること。そして兄弟は父母に孝行すること。夫婦調和良く家族で協力し助け合う事。それこそが「人類普遍の原理」なのであって、それが出来ない大人は子供を産む資格が無いと考えるのはごく普通の日本人の規範精神では無いのか。このようなごくごく当たり前の事が、「教育勅語」に書いてある。(ブログ『八紘一宇言霊の幸はふ神の国:日本』様で現代語に置き換えて教育勅語を読むことが出来ます。)

 (そんな教育勅語を「軍国主義の片棒を担ぐ教え」などと、嘘八百のレッテルを貼りつけ、米国GHQは「人類として基本的」な教えまで日本人から取り上げ、破り捨てたのである。)

 これが大前提にあって「婚姻」という制度があり、家族が出来る。家族を繁栄へと導くのならば国家が最低限のサポートをしようというのが本筋なのであって、「婚姻」という制度があるから「親が子供を育てる義務」があるのでは無い。本来の人類普遍の原理から考えると全く順序が逆だろう。

 こんな自堕落な国籍法のままなら、子供に国籍を与えれば親が何もしなくても「国家」が養ってくれるだろう、等と考える親が増えて当然である。国家は孤児院では無いし、母子家庭扶養所でも無い。そんな無責任な親が増えるような法律を国家が認めるなど言語道断であるし、そんな法令を認める国家などあってはならないはずではないか。

 上記に示したURLでも書かれている通り、最高裁判所は日本国憲法第十四条一項の解釈を勝手に変更し(事実上の改憲)、国籍法第三条一項を勝手に書き換えた。つまり、国会にしか許されていない立法権を司法が乱用し、侵したのである。

日本国憲法第十条 
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

日本国憲法第十四条
 1  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

国籍法第一条
 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

国籍法第三条
 1 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。


 国籍法は本来、「日本国民たる要件」を定めたものであり、憲法第一四条一項は「すべての(日本)国民」に対して国家が護る約束事(本来は国民に権力を全て委譲すると言うことではない。)である。つまり、憲法第一四条一項を言い換えるとこうなる。

 「日本国は、日本国民が法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない事を保障する。」


 主語が無いので分かりにくかった条文が、主語をつけるととたんに分かり易くなる。日本という国家が日本国民に対してこの憲法の条文を護りますよと、言っていることになる。つまり、これが現在の憲法として理論的に正しい解釈の一つでもある。

 (となると、国民主権である国家が国民に約束するという、永遠にループするなんともヘンテコリンな解釈が出てくる。この条文も良く考えると可笑しい条文だが、それはまた後日触れる事とする。)

 だが、最高裁が下した判決理由に基づいて憲法および、国籍法を書き換えてみるとこうなる。

日本国憲法第十条 
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。(これはそのまま)

日本国憲法第十四条
 1  すべて国民)は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。(「国民」が「人」に変わっている)

国籍法第一条
 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。(これもそのまま)

国籍法第三条
 1 父母の婚姻及びその認知により(嫡出)子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 (「婚姻及びその」と「摘出」が消されている)



 このような判例に基づいて憲法と国籍法を改めて解釈すると、

 「どの国の国籍の子供及び、どの民族の子供であっても、父親または母親の認知のみで、日本国籍を取得できる様になる。」

 と言う事になり、憲法にある「すべての国民」という文言を全て「人」に置き換えて言い直せば、「日本国民が全世界(正確には戦勝国)対してにこの憲法を護りますよ!」と宣言していると解釈可能になるのである。それを踏まえて皆さんに、驚愕の事態を迎えるかもしれない危機感を肌で感じて頂くために、言わなけならない指摘、懸念事項があります。



外国人地方参政権も危ない!!

 日本国憲法第一四条一項が、「すべての国民」ではなく、「すべての人」という解釈(事実上の改憲)を最高裁が取ったという事は、外国人地方参政権やその後に控えている人権擁護法案を憲法に照らし合わせた時に、第十四条に対して「合憲である根拠」として、利用される可能性が高いという事です。

 現在国会で審議中の外国人地方参政権に関する法案に反対する根拠として、

日本国憲法第三章 国民の権利及び義務
 第十五条一項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


 という条文があって、議員を選ぶのは「国民固有の権利」と書かれているのだが、第八章の地方自治に関する第九三条二項においては、

日本国憲法第八章 地方自治
 第九三条
  2項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


 と、書かれてある。今の外国人地方参政権については憲法一五条に照らせば違憲であると言えるのだが、憲法九三条に照らせば「合憲」と判断する裁判官もいる可能性が高い。この辺りで釣り合いが取れてまだ憲法としては認められないという解釈に現在は留まっているのだが、ここでさらに、憲法第十四条の、「すべての国民」を「すべての人」というように解釈(曲解とも言う)されるような事態になれば、外国人地方参政権も非常に危ないというしかない。

 国籍法改正を伴った最高裁判決の判例の影響で明確に憲法違反とは言い切れない状況になる可能性が非常に高くなってしまったかもしれない。もし仮に参政権に関する裁判で同じ裁判官に当たれば憲法一四条を国籍法の時のように、同じように解釈する可能性が高いと言わざる得ないでしょう。

 それだけ日本国憲法という名の「占領憲法」は抜け穴だらけの欠陥憲法であるという事だ。ありとあらゆる悪法(国民主権がもたらす国家権力)から天皇陛下と日本国民(国体)を護る事が出来ない憲法をいつまで大事に持つ必要があるのか。



国民主権という国家権力が国体を破壊する!

 話を国籍法関連に戻すが、母子家庭やそのような孤児の子供が増える事によって生じる弊害として、「国家財政の圧迫」が考えられる。そう、税収が増えないのに社会保障費が年々増加の一途をたどるのである。となれば、国家政府が取る方策として思いつくのが、国民健康保険や国民年金などの社会福祉事業をすべて民間事業へと移行する事だろう。

 国民の大半の資産を抱えている「郵政事業」も、民間の手に委ねられてしまった。日本の経済はこれまで郵政の資産で何とか支えられていたと言っても過言では無かった。昨今の金融商品破綻に伴う世界的不景気の煽りが、世界の中でも最小限の被害で済んだのも、国民の資産の大半が郵貯であった事もその理由の一つである。

 ここで勘違いしてはならないのは、日本の赤字国債などの引き受けての多くは殆ど日本人であると言うことである。これはどういう事かと言えば、日本国民が政府(国体とは違う)の運営を支援していると言うのが実態だったのだ。言い方を変えると、日本政府の借金の債権者は日本国民自身であり、お金の流動性を持たせる(日本国内で循環させる)権限は日本国民にあるのだ。

 私が言う流動性を高めるという言葉の定義は、富を新たに生み出すという事とは少し違い、日本国内、日本国民の中でお金が流れるようにみんなで助け合おうよ!と言っているのである。

 郵政の問題は財政投融資などの、財務省が行った「資産運用の失敗」が焦点であったはずなのだが、いつの間にか郵政民営化がまず先決と、マスコミの扇動報道によって問題点がいとも簡単にすり替えられてしまった。

 そんな大東亜戦争末期時の日本のような、「その時の空気で動く国民」がこのような事態の日本を今、生み出してしまったのである!!TVやマスコミによる情報操作でいかようにも世論を作り出すことが出来る。これが国民主権の実態であり恐ろしさである!!何度同じ過ちを繰り返せば日本人は目覚めるのか!

 そして、結果として中川秀直ら「上げ潮派」が常々言っている「小さな政府」が既定路線となってしまい、米国のような「夜警国家型」の日本が出来上がるというシナリオなのである。もう「みんなで支え合う」という、日本型共助精神の象徴でもある「国民健康保険」や「国民年金」なども近い将来制度として無くなると見て間違いない。

 このような結果をもたらす可能性が高い国籍法こそまさにGHQが戦後、日本を根っこから腐らせて、精神薄弱な人間につくり上げ、日本の家族の絆をとことん破壊しようと画策してきた、狙い通りの法律ではないのか。

 憲法とは、国家権力が暴走しないように制限をかける、ある一定の規範を求める事が本来の目的であるにも拘らず、そんな「国民主権」という最も横暴な国家権力の暴走を認めている日本国憲法は、もうすでに「死んでいる」と断言しても良いだろう。もともと作成された経緯から考えても「生き生きとした憲法」では無いのだから、それは当然の帰結とも言える。

 そんな無責任な親を増やす国籍法が合憲と判断できるような憲法なら、憲法もろとも現代の産業廃棄物として今すぐ焼き捨ててしまえ!!

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日本を護るのは誰なの!?

日本を護るのは誰でしょうか!?

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日本人の暮らしを守る日本へ
〜村山談話の白紙撤回、改正国籍法の再改正を!

 村山談話の白紙撤回を求める街頭署名と同時に、国籍法改正・移民受け入れ・外国人地方参政権などの問題を取り上げ、日本人が「日本は悪い国」「日本人は遠慮せよ」と思い込まされることの恐るべき弊害を訴えます。
 と き 平成21年2月11日・紀元節(建国記念日)
 ところ 午前11時30分より 靖国神社(東京理科大学)前
     午後15時より 有楽町マリオン前
 主 催 主権回復を目指す会  真・保守市民の会  日本を護る市民の会



 皆様のご協力をお願い申し上げます。

 関西からは私、dandy含む有志数名が参加予定です。我も!と思われる方のご参加お待ちしております。言っていることが正論であることも大切ですが、数が無ければ全く無意味です。ですから、観戦のみの参加でも大歓迎です。「私にもマイクを貸してくれ!言わせてくれ!」という方、「私の方が上手く演説出来るんだぜ!」という方、大歓迎です。

 参加希望はメールでご連絡下さい⇒dandyroads@gmail.com


 日本国憲法」は、日本を守るための憲法では無いことが、国籍法改悪でも改めて明らかになりました。もちろん日本人の殆どはこの事に気付いていません!

 日本は今、我々が思っている以上に水面下で非常事態になっています。日本国民全員の力が必要です!


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日本人!気は確かか!?

日本人よ!気は確かか!?

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 ≪渡辺喜美がやっと離党≫
 辞めるだの辞めないだのと、子供の様に駄々をこねていた渡辺喜美が、やっと自民党を離党する事になったようだ。一部では辞めるという素振りをしているだけで、実際辞めないのではないか、親父のように結局は自民党に残るのではないのか?などと言われていはいたが、その部分に関しては親父とは違う自分をアピールしたかったのか、最終的には離れる決断をしたようだ。

 渡辺喜美の動きが軽い事に関してや、今回の離党騒動の背景には、渡辺喜美の立候補区である栃木4区には、未だに民主党の候補者が決まっていなかった事が一番の理由として考えられる。違う視点から見ればこれは、小沢一郎との裏取引で次の内閣のポストが約束されており、その通りのシナリオがすでに麻生総理になった段階で決められていたと見るのが、自然な流れではなかろうか。

 定額給付金や、経済対策、そして解散について等の、これまでの渡辺善美の言動を冷静に振り返って見れば誰もが、「なぜ渡辺喜美は福田政権の時に離党しなかったのだろう?」と、首を傾げたくなるのは必然ではなかろうか。

 という事は、渡辺喜美は自分が落選するかもしれないという危機感と、裏で糸を引いている中川秀直ら「上げ潮」一派が次の選挙で落選するかもしれない事も懸念して、自身から進んでピエロとなり、今の内に小沢民主党と手打ちをしておこうという算段があったと見るのが妥当だろう。

 来る日に政界再編があるとして、彼ら反日売国一派が徒党を組んでカルト政党とともに政権を担うような事態になれば、日本はデフレから何時までも脱却できないまま国体が破壊され、社会主義化、共産主義的化されてしまう恐れがますます強くなるのではないか。

 ≪もうすでに日本人の職はなくなってきている!?≫
 渡辺喜美の離党も含め、民主党を中心とした政権と政界再編の先鞭として策定されてしまったのが、昨年の12月5日に成立した「国籍法改正」であり、これもまた前政権である福田康夫の「置き土産」の一つだ。

 世界の中でもまだ体力のある証だと言われている「円高」の日本が、「国籍の安売り」をする事で大量の不良偽日本人を生み出す結果となり、それによって「働く事が美徳」と考える日本風土はますます破壊されるのではないか。

 よって、「富をみんなで協力して生み出す!」のではなく、国民同士の「富の奪い合い」と言えるような、ある種の「内戦」状態に陥った日本は、外国人の生活保護や健康保険などの社会保障費ばかりが増え、さらにはその社会保障費を補てんするために、消費税は否応なしに税率UPとなり、最悪な場合は「内需の回復」という自浄作用すらも図れない日本経済に近づきつつある事に、どれだけの日本人は気づいているのだろうか。

 実際に私の住んでいる周辺の、一部の飲食店などでは、店員のすべてが特定アジアの人間である事が、珍しく無くなって来ているのが実情であり、派遣村騒動などで左翼が便乗して日本人を煽りたてているのを良い事に、特定アジアの人間が日本の仕事場を乗っ取り始めているのである。

 その彼らの何が悪いのかという事ではなく、外国人よりも日本人の雇用と生活をまず守りなさいよ!と言っているだけなのであり、その為には価値観の違う人間の移住や、国籍付与を安易に容認するべきではない!と言っているのである。簡略して話せば実に簡単な事である。

 これは何も外国人だけが問題なのではなく、安い労働でこき使える外国人をコスト削減で使いたいだけの、理念の欠片も無い企業にも問題があり、そのような企業を作ってきた日本人、さらにはそのような日本人を教育してきた、「日本は悪い国だ!」などと洗脳してきた日教組の教育姿勢にも問題があったと言わざる得ないのではないだろうか。

 いずれにしても、日本人の職場が徐々に奪われているのは間違いのない事実であり、ある意味移民政策はもうすでに始まっていると見て間違いないだろう。不法滞在で日本に来ようが、学業の為に留学で日本に来ようが、最終的には日本人を手籠にすればいとも簡単に「日本国籍」がもらえる現状になってしまっているのであり、これは事実上の外国人に参政権を認める法案が国籍法と同時に成立してしまったと言えるだろう。

 日本人よ!もう平和の時代はとうに過ぎた!
 移民という名の静かな侵略によって、我々の子孫たちを路頭に迷わせるような事があっては断じてならない!

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行動・活動予定のお知らせ

2009/1/10 告知分
≪移民を受け入れている場合ではない!≫


 ※スケジュールの訂正が入りました。改めてご確認お願いします。

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≪移民を受け入れている場合ではない!≫

 と き 平成21年1月17日・土曜日 午後2時〜

 ところ 大阪・阪急メンズ館(旧HEPナビオ)前
      JR「大阪」駅、阪急・阪神・地下鉄御堂筋線「梅田」下車すぐ

 主 催 主権回復を目指す会・関西/真・保守市民の会/在特会・関西/
      外国人参政権反対・関西

 スケジュール
      ・午後2時〜午後3時半まで、街頭演説およびビラ配布
      ・午後4時〜午後5時半まで、場所を変えて村田春樹氏のミニ講演会
      ・午後6時〜解散まで、村田春樹氏を囲んで懇親会を開きます。

◎当日は、外国人参政権に反対する会・東京村田春樹氏が来阪されます。
◎街頭演説とピラ配布を敢行します!多くの市民に本当の社会の危機を知って頂く為に皆様のご協力とご支援が必要です。ぜひご参加くださいませ。
◎この街頭演説に遠藤代表は出席出来ませんがご容赦ください。(dandyは参加します。)
(遠藤代表は写真展「日本の心、台湾の心」の受付業務担当のため今回は参加出来ません。写真展の詳細はこちらをご覧ください。)



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現民主主義に未来は無い!

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 今日は、まず訃報からです。

 南部 利昭さん(なんぶ・としあき=靖国神社宮司)(01/08 16:08)北海道新聞

 7日午後2時9分、虚血性心不全のため東京都千代田区の病院で死去、73歳。東京都出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は12日午後1時から東京都新宿区南元町19の2、千日谷会堂で。喪主は妻節子(せつこ)さん。神社葬は2月10日午後1時から東京都千代田区九段南1の6の5、九段会館で。

 盛岡藩主だった南部家の45代目当主。電通勤務などを経て04年9月から第9代靖国神社宮司。



 南部宮司も当然ながら、靖國神社に祀られているいわゆる「A級戦犯」の分祀や、靖國神社に代わる追悼施設としての「国立追悼施設建設」に反対で、総理大臣の継続した参拝を求めていらっしゃいました。

 小泉元総理が総理在籍時に参拝し続けた時や、台湾の李登輝氏が参拝に訪れた時も、この南部宮司が在籍されていらっしゃった時の出来事です。

 特に、台湾の李登輝氏の参拝については、事前に南部宮司が台湾へ出向き、李登輝氏が来日した際には参拝できる様に取り計らった経緯もあるそうです。

 靖國神社を支え、お護り下さった事に感謝申し上げ、心からご冥福をお祈りいたします。

 −−−−−−−

 さて、皆さんは衆議院や参議院のホームページは活用していらっしゃいますでしょうか。

 衆議院ホームページ
 参議院ホームページ

 上記の両ホームページでは、国会にどのような法案が提出されたのか、チェック出来るようになっています。そして、各法案の「経過」、つまり「継続審議」だとか「決議」された、などの現在状況が確認出来ます。

 例の国籍法の時も、福田内閣時に国会へ閣法として提出され、一応「審議」されてきました。最近何度も言っているのですが、福田内閣の時に提出されたのです。保守派の国会議員なども含めて、我々も本当に迂闊でした。なぜもっと細かくチェックしておかなかったのだろうと。

 TVも新聞も当たり前のごとく、頼りにならない情報機関ですから、我々はアンテナを常に張り巡らせ、自分たちで情報収集しなければなりません。

 そして、国籍法改正法案自体はいとも簡単に可決されてしまいましたが、その後のネット有志を中心としたFAX抗議などの効果もあって、附帯決議を付けさせることが出来ました。これが唯一の救いだったと思いますし、このような抗議活動がこれほどまでに効果があるのか!と、改めて確認できた事は不幸中の幸いであったと考えるべきだと思います。「これで終わった・・・」などと悲観していては、ますます敵の思うつぼです。

 しかし、いみじくも確認出来た事がもう一つあったとすれば、丸山和也議員が法案の問題点を指摘しようとした瞬間に、速記が止められ、マイクの音声も消された事です。

   

 何年も法務委員会を牛耳っている創価学会=公明党の澤雄二委員長が「討論に入ります」と言っているにも関わらず、丸山和也議員が話し出した途端に、速記とマイクが止められた。

 現在の日本における民主主義の問題点を1月7日記事でも指摘しましたが、民主主義の危機は、すでに国会議員の「発言の自由」が無い事にも現れています。討論すらまともに出来ない状態なのです。

 最近何度も言っているのですが、政治に関わる現代民主主義にとって一番重要なのは「内心の自由」であり、「発言・言論の自由」であります。ましてや、国家国権の最高位にある国会において、このような審議が白昼堂々と行われている事に、我々日本人は危機感をもっと持たなければなりません。

 日本国民は、これまでのマスコミの偏向した報道と、討論すらままならない審議風景を何度も何度も見せつけられて、「あぁ、またいつもと同じ事やっているよ…。だから政治に興味が無くなるし、選挙に行ったって何にも変わりはしないんだ。」などと、思いこんでしまっています。

 この情報化社会における現代の民主主義にとって、必要不可欠な物は正確で脚色されていない生の「情報」と、様々な考え方が示されている「言論」です。これが無ければ、「内心の自由」・「言論の自由」も単なる、偏ったプロパガンダになってしまいます。

 民衆が、政治を判断するための正確な情報や、多角的な言論の自由が数多くあって、そこから初めて民意という「数」を持って政治家を選出する事が、正しい現代民主主義のあり方だと私は思います。

 従って、民主主義とは、単に民意の「多数決」の事だと考える方もいらっしゃるようですが、それは単なる「手段の一つ」であると私は考えています。

 フランス革命の時代に「ロベスピエール」という独裁者が産まれましたが、このロベスピエールが何と主張していたか。

 「身分制度をフランスから完全に追放してしまえ!フランス人は完全に平等でなければならない!ブルジョワジーの土地をすべて没収し、土地を無償で平等に分配せよ!」

 「政治家の中には、まだブルジョワジーを擁護するような連中が居る!こいつらが居るから革命が達成されないのだ!奴らは『民主主義の敵』であるから、すべて抹殺してしまえ!」


 などと言い、後のソビエト連邦や支那共産党が行った共産主義革命や、カンボジアにおけるポル・ポト、日本の連合赤軍の元祖とも言える「恐怖政治」を行っていたのです。

 社会的弱者をつくり上げ、言葉巧みに扇動し、「私たちが正義だ!私たちが民主主義だ!」などと言って、国体を破壊しようとする者を、常に警戒しておかなければなりません。

 従って、単に「多数決」のみを民主主義の定義にし、他の言論を封殺する事は、かつてデモクラシーが共産主義革命と同義語であると考えられていた、ヨーロッパ中世の時代の考え方に逆戻りする危険を孕んでいると言えます。

 現在の偏った情報社会のまま、日本の独裁者が「民主党」か、「創価学会=公明党」になった時の事も考えて、私たちはどのように対抗して行けば良いか、大勢の英知を結集しなければならない大変重要な時代に生きているように思います。

 小沢一郎の髪の分け目が左右どちらになっても、やっぱり民主党は嫌だ!と思ったら…
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軽率なビザ免除は止めよ!

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 引き続き、安易なビザ免除による観光客流入を阻止するために、ご協力をお願いいたします。

 Free Japan 国益最前線 水間政憲より転載
 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな 麻生首相、 中川昭一財・金大臣、 中曽根弘文外務大臣、 鳩山邦夫総務大臣と担当相の 金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。また、 平沼赳夫衆院議員、 島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、 土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653



 このビザ免除問題も含めて、外国人問題に関しては当ブログを始めた当初から警鐘を鳴らしてきた問題の一つです。

 2006年12月11日のエントリー『★日本を愛しているのなら。
 (クリックすると「神の国へ…ライブドア版」が開きます。)

 詳しくは、上記エントリー内に記載されている内容を一度お読み頂きたいのですが、結論としては今も全く変わっていませんので、ビザ免除に関しては特に「特定アジア」と呼ばれる国に対しては、許す事は出来ないと考えています。

 (http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2794.htmlより画像を引用)
 外国人一般刑法犯検挙数グラフ


 私は、人権擁護法案と外国人地方参政権はセット物であると当初は考えていましたが、外国人地方参政権の方が先に成立してしまうのではないか?という危惧を少し前から抱いていました。

 欧米に比べるとまだ日本は外国人の受け入れ数がそれほど多くない事を考えると、偏った、目立った外国人差別が多発しない限り、「人権擁護法案」の本来の効力が発揮できないのではないか、と感じていました。

 つまり、もっと外国人が日本人に対して危害を加える事件、または日本人が外国人によって不利益を被る事例が多く発生しない限り日本人は「怒る」ということが無く、事が大きくなる事案が増えないと、「外国人を差別する日本人が増えない」ため、サヨク政治家、マスコミなどは人権擁護法案の必要性を強調しにくく、成立が難しいだろうと思っていたからだ。

 その「日本人による外国人差別」を蔓延させる手段として有効な政策が、「外国人移民1000万人受け入れ」、「外国人観光客積極的受け入れ」、だと思われます。

 「下手な鉄砲でも数を撃てば当たる」と同じ理屈で、文化や生活習慣、価値観が違う外国人を数多く、あらゆる手段で日本へ呼び込む事により、地域ごとに日本人との軋轢や犯罪も多く発生する事になり、外国人が日本人に対して「日本人が外国人を差別している!」などという、言いがかりを付けやすくするためではないか。

 このような事例が、意図的に数多くの外国人から法務局の人権擁護局へ報告がなされると、法務省としては閣法として国会へ提出する事が容易になり、マスコミの扇動と、洗脳された世論の後押しが手伝って、より成立しやすくなるのではないか、と思われる。

 最近の例によると、池袋のチャイナタウン構想などが記憶に新しいが、こうした構想に反対する地域が増えれば、マスコミとしても「一部の心無い日本人によって支那人が不当に弾圧されている!」などというレッテルを、日本人に対して押し付けやすくなる。

 これが何も事情を知らない日本人、ネットも普段から使わない日本人、おひとよしな日本人、反日的な日本人が聞けば、「そんなかわいそうな事をしちゃダメだ!」などと、安易に外国人に同情的になり、更にこれをマスコミが煽り、反日・売国議員の追い風となり国会をも動かす。いつか歩いてきた道、サヨクの王道パターンの繰り返しだ。

 これに輪をかけて、昨年成立してしまった国籍法改正の「負の面」が表面化してくることになる。

 日本人ではない偽日本人に対する国籍付与が乱発する事になれば、必然的に選挙権だけでなく「被選挙権」を得る事になるのであって、多くの外国人の支持を受けた議員が跳梁跋扈する国会状況になれば、人権擁護法のみならず外国人地方参政権なども、いともたやすく成立してしまうという事態になりかねない。

 こうなれば、日本の国体は地方から徐々に解体させられてゆく可能性が高くなる。つまり、「日本であるにも関わらず、外国人が住みやすく、先住者の日本人が一番住みにくい地方」となってしまうのではないか。

 (在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について

 上記に紹介するサイトにも記載があるように、数々の外国人が在留許可された事例の積み重ねによって、我が国の国籍と参政権は徐々に侵され、安売りされ始めていると言っても過言ではない。

 「配偶者が日本人である」、「家族に日本定住者が居る」という理由だけで、不法に入国した外国人であっても、最終的には「日本国籍」を取得するにまで発展する可能性と危惧が、今より一層強くなっていると言わざるえないだろう。

 これを、法務委員会を何年もの間、独裁状態にしている「創価学会=公明党」の存在がさらに問題を深刻化させている。それに民主党をはじめとする各野党も当然のごとく同調するのである。まさしく国籍を疑うどころか、日本の政党とは認められない存在である。
 
 我々保守系市民はまず、何をしなければならないのか。

 それは、外国人移民1000万人受け入れ、安易なノービザ外国人観光者の入国、国籍法再改正に反対、外国人地方参政権に賛成、人権擁護法案に賛成、などを平然と言い放つ議員を糾弾し、一般市民に対して広く周知をする事ではないだろうか。

 手段など選んでいる場合ではない事はもうすでに自明だ。どんな手段を使ってでも国益を損なう法案、おかしい法案は阻止せねばならないし、政治的な国籍不明の議員は落選して頂くしかない。

 現在の日本の民主主義は単なる「数の論理」でしかない事は、いみじくもこれまでのマスコミの扇動がそれを証明している。これは、本来「手段」であるはずの「数の論理」が、イコール「民主主義」だと、現実問題として日本国民が捉えざる得なくなってしまった原因の一つである。

 これを改めるには、何としてでも保守に賛同してくれる「数」を増やさなければならないのも現実であり、それは同時に、田母神前空幕長のように内心を発言しただけで「政治に軍人が口を出した、政府見解と違う」などと判断され、何の法的根拠もなくただ更迭されてしまうという事態、そういった失われた本来の「民主主義の基本理念」をも取り戻す事にもつながるのである。

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緊急!ノービザ観光推進阻止

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』

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 本日は取り急ぎ、緊急拡散を要する情報です。皆様、様々な所への周知徹底をお願い申し上げます。これ以上、福田政権の忌まわしい「置き土産」で、国益が損なわれる事があってはなりません。
 

 Free Japan 国益最前線 水間政憲より転載
 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
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ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653



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日本は日本人で護ろう!

≪まず、日本人は日本人を護りましょう!≫

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 今年は、支那(いわゆる中国)の毒ギョーザテロなども含めた、「外国人犯罪」に関連した事例が多く、年末まで終始外国人問題に取り組んでいた一年だったと思います。

 このブログを始めてから約2年半が過ぎました。途中、更新が滞っていた時期がかなりありましたので、実質的にはもっと短いのですが、そもそもこういった政治的なブログへこれだけ傾倒するとは、始めた当初は考えてもいませんでしたので、途切れ途切れながらもよくまぁ今まで続いているなと自分で感心しています。(基本的に飽き性な性格なので。)

 最初ブログを始めたきっかけは、単に「文章を書く練習をしようか」と思って始めた訳ですが、まさか街頭に出てまで訴え出すとは自分でも思ってもいませんでした。そして街頭に出て訴え始める訳ですが、そこでいつも改めて思うのはネットでの訴えにも「限界」があるという事です。

 これはもちろんネット上での訴えが全く無意味で効果が無いという意味ではありません。私が言いたいのは、「ネットとリアル」の両方で訴える方がより効果が高いという意味です。

 12月29日には、兵庫県の阪急西宮北口駅前において、国籍法改正に反対、外国人地方参政権に反対、安易な移民政策に反対などを、通りがかった西宮市民の皆様に、出来る限り分かりやすい言葉でその真意を訴えさせて頂きました。

 (真・保守市民の会代表 遠藤健太郎氏の演説)
2008年12月29日兵庫県 阪急西宮北口駅前


 〜街頭演説内容の概要〜

 例えば選挙権を持つ人に限定して考えた場合、1万人ぐらいの町に、外国人が1000人移住してきたとします。そして、この外国人に参政権が与えられました。この町での選挙投票率は毎回約30%ぐらいであったとします。という事は1万人の内、いつも投票する人は3000人ぐらいになります。

 すると、総投票数が4000人の中で、25%が外国人票となる可能性があり、その25%の外国人票目当てで当選する議員や、何も事情を知らない日本人や外国人から票を受けた市長が誕生する可能性があるという事になります。

 民主主義の基本は多数決で選ばれた民意を基準として政治がおこなわれます。という事は、町全体の人口は明らかに日本人の方が多いにも関わらず、日本人より外国人を優先・優遇する、または外国人が住みやすく、日本人が住みにくい街作りになるように予算が分配される事になります。

 選挙で投票しようがしまいが、市民は同じように税金を支払っています。しかし、予算は問答無用で外国人ばかりを優先・優遇するようになってしまうのです。

 例えば、市役所の窓口では、日本人が生活保護を受ける申請よりも、外国人の生活保護申請の方が一段と通りやすくなる事は、容易に想像ができます。なぜなら、市役所窓口で「外国人だからと言って差別するのか!?」などと訴えられれば、人権問題にされかねないため、もめ事を出来る限り起こしたくない役所は安易に申請を通し易くすることもありえるでしょう。

 もうここまで事態が深刻化してしまってから、我々が「日本は日本人の国だから、外国人ばかりを優遇するのはおかしい!」と声を上げても「それは民意だから仕方が無い」という事で、事態はさらに悪化します。

 ここで、「外国人ばかり優遇するな!」と言うと、何故か日本の政党である筈の、民主党の一部や、社民党、共産党、一部のリベラルと呼ばれている政治家がこぞって、「外国人差別をしている右翼、民族主義者、差別主義者」のレッテルを貼って来ます。これがいわゆるニセ人権擁護論者達です。

 民主党は、選挙用ポスターで「国民生活が第一」と歌っていますが、その主語はなんでしょうか?民主党は国籍法改正法案に公明党と一緒に張り切って賛成票を投じましたが、民主党が守りたい「国民」とは、日本国籍になった外国人なのではないでしょうか。 

 こんな日本人をとことん莫迦に、侮辱し、悪く差別するような政党に政治を任せて良いのでしょうか?これは「人権」という名を借りた、日本人蔑視に他なりません。

 派遣労働者などの雇用問題が勃発している昨今ですが、、自民党の「上げ潮派」と呼ばれている中川秀直や、民主党などは外国人移民を1000万人受け入れすれば良いじゃないかと言っています。

 日本人の雇用すらままならないというのに、外国人を受け入れて優遇しようとしている政治家は必要ない!と、私たちは選挙で投票する事で、訴えなくてはならないのではないでしょうか。

 〜ここまで〜

 いつも、毎回言う事ですが、我々は単に外国人を無闇やたらに侮蔑したくてこのような事を言っているのではないという事に重点を置いて、今回挙げた諸問題が市民生活に及ぼす危険性を平易な言葉で訴えました。ただ単に国家論やイデオロギーを振りかざすのではなく、その活動が日本、日本人を「救国・救民」する事が我々真・保守市民の会の方針です。

 駅前ですので、バスを待っている方々も私たちの話に耳を傾けて下さる方が多く、国籍法改正反対のビラも非常に多くの方が受け取って下さいました。少し前は、大阪難波高島屋前にて日教組や朝日新聞を批判する演説も行いましたが、それらも含めて昨今、街の人々の反応はすごく良くなっているように思います。

 主権回復を目指す会在日特権を許さない市民の会日本を護る市民の会 、など、様々な市民団体が頑張って活動されています。

 その中でも我々は独自のスタンスを維持しながらも、様々な団体と協力しながら来年も引き続きネットと街頭の両方面で訴えて行きたいと思います。来年も変わらぬご支援ご鞭撻程、よろしくお願い申し上げ、今年一年の締めくくりのご挨拶とさせて頂きます。

 そして、早速来年の元旦(明日です!)のイベントのお知らせです!

 ≪【関西】みんなで護國神社へ参拝しよう!≫
 と き 平成21年1月1日・元旦(木曜日) 午後1時より
 ところ 大阪護國神社 大阪市住之江区南加賀屋1-1-77
      大阪市営地下鉄 四ツ橋線 住之江公園駅1番出口すぐ
      当日は混雑が予想されますので、お車でのお越しはお控え下さい。
      電車路線図→http://www.osakagokoku.or.jp/map.html

      黄色のジャンパーを着ているスタッフが目印です。
      南側の正門大鳥居下でお待ちしています。
      昇殿参拝ですので背広などでお越しください。
      河野談話白紙撤回署名活動、その他各種ビラ配布活動あり

 主 催 みんなで護国神社に参拝する会 
       増木重夫(M情報、主権回復関西) dandy(真・保守市民の会)
      各地の護國神社はこちらを参照→全国護國神社一覧



 ここで告知しているのは関西・大阪の護國神社ですが、皆様がお住まいの周りにも近くに護國神社があると思いますので、靖國神社ホームページにて紹介されている護國神社一覧表を参考に是非とも足をお運びください。

 お近くの護國神社へ参拝された時に、その場の雰囲気が伝わるような写真をお撮りになりメールなどで送って頂けましたら、当ブログや真・保守市民の会ホームページなどでご紹介させて頂きたいと思います。

 日本人は日本人が護る。この当たり前の事がまず出来るような日本国を目標に、来年も活動します。

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