日本人！気は確かか！？

≪日本人よ！気は確かか！？≫

　


　≪渡辺喜美がやっと離党≫
　辞めるだの辞めないだのと、子供の様に駄々をこねていた渡辺喜美が、やっと自民党を離党する事になったようだ。一部では辞めるという素振りをしているだけで、実際辞めないのではないか、親父のように結局は自民党に残るのではないのか？などと言われていはいたが、その部分に関しては親父とは違う自分をアピールしたかったのか、最終的には離れる決断をしたようだ。

　渡辺喜美の動きが軽い事に関してや、今回の離党騒動の背景には、渡辺喜美の立候補区である栃木４区には、未だに民主党の候補者が決まっていなかった事が一番の理由として考えられる。違う視点から見ればこれは、小沢一郎との裏取引で次の内閣のポストが約束されており、その通りのシナリオがすでに麻生総理になった段階で決められていたと見るのが、自然な流れではなかろうか。

　定額給付金や、経済対策、そして解散について等の、これまでの渡辺善美の言動を冷静に振り返って見れば誰もが、「なぜ渡辺喜美は福田政権の時に離党しなかったのだろう？」と、首を傾げたくなるのは必然ではなかろうか。

　という事は、渡辺喜美は自分が落選するかもしれないという危機感と、裏で糸を引いている中川秀直ら「上げ潮」一派が次の選挙で落選するかもしれない事も懸念して、自身から進んでピエロとなり、今の内に小沢民主党と手打ちをしておこうという算段があったと見るのが妥当だろう。

　来る日に政界再編があるとして、彼ら反日売国一派が徒党を組んでカルト政党とともに政権を担うような事態になれば、日本はデフレから何時までも脱却できないまま国体が破壊され、社会主義化、共産主義的化されてしまう恐れがますます強くなるのではないか。

　≪もうすでに日本人の職はなくなってきている！？≫
　渡辺喜美の離党も含め、民主党を中心とした政権と政界再編の先鞭として策定されてしまったのが、昨年の１２月５日に成立した「国籍法改正」であり、これもまた前政権である福田康夫の「置き土産」の一つだ。

　世界の中でもまだ体力のある証だと言われている「円高」の日本が、「国籍の安売り」をする事で大量の不良偽日本人を生み出す結果となり、それによって「働く事が美徳」と考える日本風土はますます破壊されるのではないか。

　よって、「富をみんなで協力して生み出す！」のではなく、国民同士の「富の奪い合い」と言えるような、ある種の「内戦」状態に陥った日本は、外国人の生活保護や健康保険などの社会保障費ばかりが増え、さらにはその社会保障費を補てんするために、消費税は否応なしに税率UPとなり、最悪な場合は「内需の回復」という自浄作用すらも図れない日本経済に近づきつつある事に、どれだけの日本人は気づいているのだろうか。

　実際に私の住んでいる周辺の、一部の飲食店などでは、店員のすべてが特定アジアの人間である事が、珍しく無くなって来ているのが実情であり、派遣村騒動などで左翼が便乗して日本人を煽りたてているのを良い事に、特定アジアの人間が日本の仕事場を乗っ取り始めているのである。

　その彼らの何が悪いのかという事ではなく、外国人よりも日本人の雇用と生活をまず守りなさいよ！と言っているだけなのであり、その為には価値観の違う人間の移住や、国籍付与を安易に容認するべきではない！と言っているのである。簡略して話せば実に簡単な事である。

　これは何も外国人だけが問題なのではなく、安い労働でこき使える外国人をコスト削減で使いたいだけの、理念の欠片も無い企業にも問題があり、そのような企業を作ってきた日本人、さらにはそのような日本人を教育してきた、「日本は悪い国だ！」などと洗脳してきた日教組の教育姿勢にも問題があったと言わざる得ないのではないだろうか。

　いずれにしても、日本人の職場が徐々に奪われているのは間違いのない事実であり、ある意味移民政策はもうすでに始まっていると見て間違いないだろう。不法滞在で日本に来ようが、学業の為に留学で日本に来ようが、最終的には日本人を手籠にすればいとも簡単に「日本国籍」がもらえる現状になってしまっているのであり、これは事実上の外国人に参政権を認める法案が国籍法と同時に成立してしまったと言えるだろう。

　日本人よ！もう平和の時代はとうに過ぎた！
　移民という名の静かな侵略によって、我々の子孫たちを路頭に迷わせるような事があっては断じてならない！

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（参加要領など、詳しくは↑バナーをクリック↑して公式サイト内でご確認ください。）

日本を護るのは貴方だ！

≪『日本国』を護るのは政治家ではない！≫

　


　今日は、今年最後の街頭演説の日です。

　１２月５日に成立した「国籍法改正」と、何回も何回も提案され審議されている外国人地方参政権、日本人の雇用を無視する移民受け入れ、などなどの重要な問題を、今年新しく阪急西宮スタジアム跡地にオープンした西日本最大級のショッピングモール「阪急西宮ガーデンズ」近くにおいて行います。

　お買い物がてらに、お立ちより頂ける場所だと思います。近隣にお住まいの皆様はどうかご協力をよろしくお願いいたします。

≪改正国籍法・外国人参政権を認めない市民の声を！≫

　と　き　平成２０年１２月２９日・月曜日　午後２時から４時まで
　ところ　兵庫県西宮市・阪急「西宮北口」駅南側　大阪・梅田から約１２分
　　　　　関西最大規模のショッピングセンターにご来場の皆さんへ向け周知を！
　主　催　新風友の会・兵庫　　真・保守市民の会　　主権回復を目指す会・関西
　街頭演説およびビラ配布を敢行します。是非お近くの方はご協力下さい。

　さて、このような立派なショッピングモールがオープンされる日本は、すごく貧しい国でしょうか？私も含めそんなに贅沢は出来ないにしても、日々平穏に暮らさせて頂いているのですが、そんなに不幸でしょうか？

　もちろん、小さな商店街がこの不況を煽りを受けて閉店、輸出産業の急激な足踏みによって中小企業が倒産に追い込まれた不幸なケースもあるでしょう。その為のセーフティネット拡充は十分に対応して頂きたいと思いますが、今でもこれほどの「国民総共助精神」に満ちている国が、日本の他にあるでしょうか？

　-----

　国家が潰れても竹島を守りたい韓国

　（画像は日本国外務省のホームページより）
　


　経済的に恵まれているかどうか？その辺りの価値観は主観によって変わるのでしょうけれども、「国家が潰れそうでも竹島（独島）を守る！」という韓国のその「気概」は私はよろしいかと思います。経済的にどれだけ疲弊しようが、国民が餓死しようが国家主権の一つである「領土」を優先的に守るという事は正しい選択肢の一つであって、我々日本が韓国の方針にとやかく言う資格はありませんし、言うつもりも毛頭ありません。

　しかし、我々日本の「国家主権を護る！」という概念は、「国民を護ると同時に領土も護る！」というものでなくてはなりません。万世一系の皇統を支え続けてきた日本民族を誰一人として失う訳には行きませんし、その日本国領土を侵略する輩は断固たる措置を講じて行かねばなりません。

　他のどんな発展途上国よりも経済的に恵まれている日本人は、その反面で戦後の６０数年によるＧＨＱのＷＧＩＰによって、長い「精神大不況」、「精神大恐慌」のトンネルに放り込まれています。その精神侵略によって、日本国島根県の「竹島」であるはずなのが、「いや、竹島は韓国にくれてやったら良いんだ！」、「竹島は半分して日韓の友好島にすれば良い！」などど喧伝する朝日新聞を始めとした、如何わしい反日サヨク集団に、付け込まれる隙を与えてしまいました。

　私は前段で、「日本国民を護ると同時に領土も護る！」という概念が我々日本の国家主権を守る事だと言いました。

　ならば貴方は「大事な家族である日本民族を韓国にくれてやっても良い！」、「自分の家族を日韓友好の為に、半分して分けてくれてやれば良い！」などと言えますか？

　そんな精神侵略国民、精神侵略「空気」が未だに大手を振って日本国内に跋扈しているため、北朝鮮に拉致された方々を自衛隊を派遣して奪還するという、ごく当たり前の発想すら阻害し、日本を護るための核の議論さえもしてはならないなどと、「自らの家族を自らの手で護る！」という人間として失う訳が無いはずの基本的な「本能」すら狂わされているのです。

　今回の外務省の対応ですが、これが福田政権下で実行されたでしょうか？それはあり得ませんね、麻生政権下であったからこそ、当り前の事が当たり前に実行されたのだと思います。

　こうした麻生政権の「強かな（したたかな）」対応姿勢を垣間見ると、日韓スワップ問題は何も韓国を護るために行ったのではなく、韓国向け輸出で成り立っている日本企業を退避させるための時限装置、はたまた塩漬けの米国債をこれ以上増やしたくない中川昭一財務金融相の考えに基づいた「間接的円安誘導」、そして今回の非常にタイミングが良い外務省の竹島「親日工作」を行うが為の布石であったと見るべきではないかと思うのです。

　そのような国益を護る政治家を国会へ送るのは、我々日本国民の義務です。我々の訴える声無しで、まともな政治家が生まれる訳がありません。

　日本人は断固として、日本人と日本領土を守れ！

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　来年、元旦新春のイベント告知です！！

　≪【関西】みんなで護國神社へ参拝しよう！≫
　と　き　平成２１年１月１日・元旦（木曜日）　午後１時より
　ところ　大阪護國神社　大阪市住之江区南加賀屋1-1-77
　　　　　　大阪市営地下鉄　四ツ橋線　住之江公園駅１番出口すぐ
　　　　　　当日は混雑が予想されますので、お車でのお越しはお控え下さい。
　　　　　　電車路線図→http://www.osakagokoku.or.jp/map.html
　　　　　　黄色のジャンパーを着ているスタッフが目印です。

　主　催　みんなで護国神社に参拝する会
　　　　　増木重夫（Ｍ情報）　dandy（真・保守市民の会）
　　　　　各地の護國神社はこちらを参照→全国護國神社一覧

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参政権＆食の問題

≪参政権付与問題から日本の食の問題まで≫

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【正論】日本大学教授・百地章　外国人参政権問題に決着を

４月２０日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。

　同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日（４月９日）、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。

　日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」（第１５条１項）としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」（平成７年２月２８日判決）としたことから明らかであろう。

　国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。

　≪「届け出制」の国籍取得？≫

　幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム（河野太郎座長）で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与（届け出れば無条件で国籍付与を認める）法案については、警戒を要する。

　特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成１８年末現在、その数は４４・３万人、うち４３・９万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体（８３・８万人）の中、特別永住者は５３％を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人（民団）である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。

　法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み（ディグニティ）を無視したものといえよう。

　アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが（移民及び国籍法）、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって（国籍法）、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ！」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない−。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが（『月刊日本』平成２０年２月号）、これがわが国の帰化制度の実態である。

　≪特別永住制度の廃止を≫

　法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。

　それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」（平成３年成立）の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。

　「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。（ももち　あきら）

≪更なる日本人差別にNOを！！≫

　外国人地方参政権問題は人権擁護法案とセットで考えられる。先に人権擁護法案を国会で通してしまわれたならば、外国人地方参政権付与へさらに拍車をかける事になる。なぜなら、「外国人には参政権を与えないという発言は民族差別だ」などと、人権擁護委員による三条委員会（国家公安員会のような強力な権限を持つ）で恣意的に曲解される可能性が否定できないからだ。それは現法案内容に人権擁護委員の選定に関して国籍条項などが全く盛り込まれていない事にも影響されるのは必然であって、更なる「日本人差別」を助長する結果になりはしないか。


≪外国人教育よりも日本人教育を！！≫

　外国人問題に関連して、先の「移民庁」問題も取り上げなければならないが、特に日本の第一次産業への日本人の従事者が極端に減っている事がしばしば叫ばれている。この問題を解決する手段として大量の外国人移民を日本が受け入れ、国家が企業に補助金を拠出して教育を施し、労働力を補てんしようようとする考えが「移民庁」設立の大きな根拠となっている。だがそれよりもまず、ニート・フリーターなどが多くを占める１０代・２０代などに積極的に職業訓練などを行い、国家の礎である第一次産業従事者を確保する事等や、学校教育の段階においても修学旅行などと言いながらディズニーランドに行くのではなく、地方農家に赴き自らの手で作物を作る、作っている農家の手伝いをする等の本当に意味での「公教育」をまず先にするべきではないだろうか。「移民庁」というものは日本人の尊厳を頭から蔑にした本末転倒も甚だしい行政策であると言わざるえない。職業選択の自由はもちろん担保されるべき考え方だが、それは国家が成り立って初めて保障されるものであり、国の礎である第一次産業を外国人が担い、日本人がそれに頼って生活していくという事はある意味の外国人差別になりはしないだろうか。それが果して国家の本来あるべき姿であると言えるだろうか。


≪食育は食べる事だけではない！！≫

　教育の中で自らの手を汚して土に触れる事によって、普段何気なく食べている食材への大切さも分かるというものではないだろうか。食育というものが叫ばれて久しいが、どんな食材を食べれば良いかという事だけではなく、どのようにして作物が出来るのかという事も学ぶ事が重要なのであって、ただ単に毎日の食卓に自動的に食べ物が並んでいるのではないという事実を子供たちへ強く認識させる事が我々大人たちの躾であり使命でもあるはずだ。今だに魚の切り身がそのまま海で泳いでいると思っている子供がいる事は決して大げさなことではない。


≪食べる側の問題も指摘する≫

　船場「吉兆」の一連の産地偽装、賞味期限偽装、食べ残し再利用問題がワイドショー的に取りざたされているが、私から言わせれば「再利用する方もいかがなものかと思うが、食べ残しする客の方も悪いだろう」と断言できる。要するに「食べないのなら、頼むな」ということだ。食料自給率がカロリーベースで４０％を切っている日本においてのまず一番やらなければならない個々の対応策は「食べ残しを作らない」ということである。農林水産省の調べによれば、日本国内で食べ残して捨てられている残飯の量は年間約700万トンにも上り、その残飯の価値は約11兆円という膨大な金額になると言われており、これは日本の農林水産業の年間生産額とほぼ同額に相当するという。いつから日本人は食べ物の大切さに対して無頓着になってしまったのであろうか。昨今では食べる前に「戴きます」と言わなくなってきている人が増えてきているのも原因の一つではないかと思うのである。


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★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！

≪外国人地方参政権の脅威≫〜（旧）Flight to Freedomから再補強ＵＰです。


公明党の冬柴鉄三（中国奉天出身）という人物要注意である。

それはなぜか。

数年前から声高に在日外国人地方参政権付与をうたっている人物なのだ。
私はそもそも日本国籍の無い外国人がなぜ参政権が必要なのか疑問で仕方が無かった。

外国人地方参政権付与に反対、参考ページ
永住外国人地方選挙権（参政権）付与に反対するメール運動

　今回の安倍内閣にこの「冬柴」が入る事をニュースで知った時『これはマズイなあ。。。』とすぐに思った。

　冬柴鉄三と言えばかの有名な悪法”人権擁護法案、永住外国人地方参政権”公明党の旗振り役である。

　ヨーロッパの一部の国では（スウェーデンなど）在外国人の地方参政権を認めている国もある。

　それは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている、これを『相互主義』という。

　前エントリーでも説明したが、外国人、主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無い。

　例えば、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に『在韓永住外国人に地方選挙権』が認められている。
　しかし、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか１０数人であり（H16年度）これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。

　そして日本国民と同じように納税しているから参政権は与えられるべきだと主張する者が居るがそれも全く筋違いな主張である。

　日本では当初参政権は『納税金額』で与えられていた。

納税額15円以上→3円以上と変わって行き、1925年の衆議院選挙法改正で参政権の為の『納税条件』が撤廃された。（ただし男子のみ）

　時代に応じて変わって行き、当時『日本国民』であった在日朝鮮人に対しても平等な選挙権が与えられていました。

　それを踏まえれば『納税＝参政権』といのは民主主義の観点からも完全に切り離して考えるべきであり。

　納税が条件になるならば、なんらかしらの理由（例えば学生や、障害者、お年寄りなど）により『納税義務』を果たせない者には『参政権』は無い、「金の無い奴は口出しするな！！」と言っているようなものである。

　これは明らかに国民主権から逸脱する論法であり、憲法違反である。

　『納税＝参政権』が正論であるならば、海外に永住している『外国人』となる人々はすべて参政権を与えられなければならない事になり全く整合性を持たないこじ付けであることがわかる。


　これだけの確たる立証、理屈があるにも関わらずなぜこんなにも国会議員の中で成立を求める声が大きいのか。


　『それは明らかに公明党の地方支持基盤の確立を狙った、中央政界の為の地方切り売り戦略である』


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


当ブログの支援者の方からこのような内容のメールを頂いた。
この内容が１００％真実であるならば末恐ろしい話である。

〜引用ココから〜

産経新聞　千葉版　　平成18年4月8日

「国政選挙に県政の話を持込むのは筋が通らない(公明党)の推薦はいらない。」

　自民党の金子和夫県連幹事長は四日夜にかかってきた電話の相手に対して、こう突っぱねた。相手は「私に任せてほしい」と再度、金子氏を説得。ついに金子氏はげたを預けた。

　電話のあいては党本部の武部勤幹事長だった。

　武部氏からの電話の用件は、衆院7区補選で、自民党公認の斎藤健
氏(46)に対する公明党の推薦を受け入れてほしいとの要請だった。
　ただ、公明党はその条件として、自民党が反発して、県議会で継続審議となった障害者条例案の可決や男女共同参画事業の推進（いわゆるジェンダーフリー関連）について、政策協定を結ぶことを求めていた。

　県連としては、県議会を舞台としてた政策決定が補選の取引材料と
されるのは納得できない。
　当然、金子氏は拒絶したが、最後は武部氏の執拗な要請に折れ、武部氏に調整を任せることになった。

　翌五日、自民党本部で浜田靖一自民党県連会長と吉野秀夫公明党県本部代表が会談し 、公明党の推薦が決った。
　その際、交わされた確認書は自民県連の立場にも公明党の立場にも配慮した“玉虫色”の表現となった。

　当初、公明党が示した確認書原案には、障害者条例の「六月の成立を目指す」と明確な文言が盛り込まれていた。
　しかし、締結した確認書からは、条例案という文字は削除され、「『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり』について、真摯に話し合い、実現を期する」との文章に変更された。

　自民党の視点で読むと、条例案については何の約束もしていないが、公明党からみると、「(条例案のことを指していると)分かる」(吉野氏)工夫がなされた文章になった。

　また、確認書に金子氏は名前を連ねず、調印場所も県内ではなく、あえて都内で行うという異例の手続きを踏んだ。それは県議会での政策と公明党推薦を絡ませたくない自民党県議団の意向をくんだものだった。

　そこまでして、自民党が公明推薦にこだわったのは「容易な選挙ではない」(党本部)との危機感があったからだったが、自民党県議団にはなお強い反発が残り、自公共闘の難しさが改めて浮き彫りになった。

〜ココまで〜

この記事が真実を語っているとすれば、要するにこう読めることになる。

　『自民党は国政選挙の議席獲得のためには”創価学会票”が喉から手が出るほど欲しい団体票で、その見返りとして地方の県政に関しては公明党が有利な政策を進められるように無理矢理自民党県議連の政策を封殺し、公明党の推薦を得ていた』

という事になる。これは国民や県民に対する”詐欺行為”にも等しい。

　公明党も相変わらず極悪だが、この自民党執行部の節操の無いあからさまな『地方切り売り、中央のみ重視』の姿勢にはかつての”改憲党是、保守本流”の勇ましい姿はまるでなく、ただただ票集めに翻弄されているだけのハイエナ政治と言わざる得ない。自民党も創価学会にえらく足元を見られたものだ

　自民党にこのような行動をさせているのは、選挙に行かない国民にも非がある。
だが、信頼して投票するほどの人物が選挙区に居ないというジレンマもある。
　
　こうなったら「鶏が先か卵が先か」の話であり、まとまりようが無い。　

　公明党の選挙協力を得るがために、自民党が外国人地方参政権を認めてしまうような事が無いとも言いきれない。
　そして、創価学会票獲得のために自民党が地方の政策にまで圧力を掛け封じ込めてしまうような事がまかり通るのであればどのような不合理かつ理不尽な条例が可決され、県民に災いがもたらされるか分かったもんじゃない。


　これにもし外国人地方参政権が成立、施行されたらどんな惨状になるだろうか。

外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

まさしくオランダの二の舞になる事は今の日本での外国人犯罪の多さから見れば当然推測できる結果と言えるのではないだろうか。

　これは脅しではない、本当にあり得るかもしれない話なのである。

　『国政』ではなくて『地方』だから参政権を与えたからといってどうこうなるわけではないと安心している『貴方』。
　
　まさに貴方が住んでいる町がそのような『外国人』より『日本人』の方が住み難い町へと変わって行っても法律、条例で決まってしまえば何の文句も言え無い事を覚悟しなければならない。

　それらを阻止するためには貴方が『どんな街にしたい』のか、貴方の意思表明を『選挙』でもって表して欲しい。貴方とその周りの皆様で協力し合い、明日の日本を切り開いて行く決意を新たにこれからは主体性を持って選挙に行っていただきたい。

　これは他でもない、『現代に生きる我々日本人と、我々の可愛い子孫のため』であるのは間違いない。

いわゆる法律で保障された正当な『外国人による占領地』みたいな状況になってしまわないように、この『外国人地方参政権付与』を阻止しなければなりません。


＊参考リンク

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dairokujuukyuudai

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuunidai

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/


今からでも間に合います。この”日本人が日本人として当然の権利を事実上剥奪する法案””外国人、在日、エセ同和の人間だけが住みやすい地方地域社会の構築推進法案”を是非とも皆さんの力で廃案に追い込まねばなりません！！


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には感謝申し上げます。
皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。
皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。


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≪外国人地方参政権の脅威≫〜（旧）Flight to Freedomから再補強ＵＰです。


公明党の冬柴鉄三（中国奉天出身）という人物要注意である。

それはなぜか。

数年前から声高に在日外国人地方参政権付与をうたっている人物なのだ。
私はそもそも日本国籍の無い外国人がなぜ参政権が必要なのか疑問で仕方が無かった。

外国人地方参政権付与に反対、参考ページ
永住外国人地方選挙権（参政権）付与に反対するメール運動

　今回の安倍内閣にこの「冬柴」が入る事をニュースで知った時『これはマズイなあ。。。』とすぐに思った。

　冬柴鉄三と言えばかの有名な悪法”人権擁護法案、永住外国人地方参政権”公明党の旗振り役である。

　ヨーロッパの一部の国では（スウェーデンなど）在外国人の地方参政権を認めている国もある。

　それは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている、これを『相互主義』という。

　前エントリーでも説明したが、外国人、主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無い。

　例えば、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に『在韓永住外国人に地方選挙権』が認められている。
　しかし、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか１０数人であり（H16年度）これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。

　そして日本国民と同じように納税しているから参政権は与えられるべきだと主張する者が居るがそれも全く筋違いな主張である。

　日本では当初参政権は『納税金額』で与えられていた。

納税額15円以上→3円以上と変わって行き、1925年の衆議院選挙法改正で参政権の為の『納税条件』が撤廃された。（ただし男子のみ）

　時代に応じて変わって行き、当時『日本国民』であった在日朝鮮人に対しても平等な選挙権が与えられていました。

　それを踏まえれば『納税＝参政権』といのは民主主義の観点からも完全に切り離して考えるべきであり。

　納税が条件になるならば、なんらかしらの理由（例えば学生や、障害者、お年寄りなど）により『納税義務』を果たせない者には『参政権』は無い、「金の無い奴は口出しするな！！」と言っているようなものである。

　これは明らかに国民主権から逸脱する論法であり、憲法違反である。

　『納税＝参政権』が正論であるならば、海外に永住している『外国人』となる人々はすべて参政権を与えられなければならない事になり全く整合性を持たないこじ付けであることがわかる。


　これだけの確たる立証、理屈があるにも関わらずなぜこんなにも国会議員の中で成立を求める声が大きいのか。


　『それは明らかに公明党の地方支持基盤の確立を狙った、中央政界の為の地方切り売り戦略である』


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当ブログの支援者の方からこのような内容のメールを頂いた。
この内容が１００％真実であるならば末恐ろしい話である。

〜引用ココから〜

産経新聞　千葉版　　平成18年4月8日

「国政選挙に県政の話を持込むのは筋が通らない(公明党)の推薦はいらない。」

　自民党の金子和夫県連幹事長は四日夜にかかってきた電話の相手に対して、こう突っぱねた。相手は「私に任せてほしい」と再度、金子氏を説得。ついに金子氏はげたを預けた。

　電話のあいては党本部の武部勤幹事長だった。

　武部氏からの電話の用件は、衆院7区補選で、自民党公認の斎藤健
氏(46)に対する公明党の推薦を受け入れてほしいとの要請だった。
　ただ、公明党はその条件として、自民党が反発して、県議会で継続審議となった障害者条例案の可決や男女共同参画事業の推進（いわゆるジェンダーフリー関連）について、政策協定を結ぶことを求めていた。

　県連としては、県議会を舞台としてた政策決定が補選の取引材料と
されるのは納得できない。
　当然、金子氏は拒絶したが、最後は武部氏の執拗な要請に折れ、武部氏に調整を任せることになった。

　翌五日、自民党本部で浜田靖一自民党県連会長と吉野秀夫公明党県本部代表が会談し 、公明党の推薦が決った。
　その際、交わされた確認書は自民県連の立場にも公明党の立場にも配慮した“玉虫色”の表現となった。

　当初、公明党が示した確認書原案には、障害者条例の「六月の成立を目指す」と明確な文言が盛り込まれていた。
　しかし、締結した確認書からは、条例案という文字は削除され、「『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり』について、真摯に話し合い、実現を期する」との文章に変更された。

　自民党の視点で読むと、条例案については何の約束もしていないが、公明党からみると、「(条例案のことを指していると)分かる」(吉野氏)工夫がなされた文章になった。

　また、確認書に金子氏は名前を連ねず、調印場所も県内ではなく、あえて都内で行うという異例の手続きを踏んだ。それは県議会での政策と公明党推薦を絡ませたくない自民党県議団の意向をくんだものだった。

　そこまでして、自民党が公明推薦にこだわったのは「容易な選挙ではない」(党本部)との危機感があったからだったが、自民党県議団にはなお強い反発が残り、自公共闘の難しさが改めて浮き彫りになった。

〜ココまで〜

この記事が真実を語っているとすれば、要するにこう読めることになる。

　『自民党は国政選挙の議席獲得のためには”創価学会票”が喉から手が出るほど欲しい団体票で、その見返りとして地方の県政に関しては公明党が有利な政策を進められるように無理矢理自民党県議連の政策を封殺し、公明党の推薦を得ていた』

という事になる。これは国民や県民に対する”詐欺行為”にも等しい。

　公明党も相変わらず極悪だが、この自民党執行部の節操の無いあからさまな『地方切り売り、中央のみ重視』の姿勢にはかつての”改憲党是、保守本流”の勇ましい姿はまるでなく、ただただ票集めに翻弄されているだけのハイエナ政治と言わざる得ない。自民党も創価学会にえらく足元を見られたものだ

　自民党にこのような行動をさせているのは、選挙に行かない国民にも非がある。
だが、信頼して投票するほどの人物が選挙区に居ないというジレンマもある。
　
　こうなったら「鶏が先か卵が先か」の話であり、まとまりようが無い。　

　公明党の選挙協力を得るがために、自民党が外国人地方参政権を認めてしまうような事が無いとも言いきれない。
　そして、創価学会票獲得のために自民党が地方の政策にまで圧力を掛け封じ込めてしまうような事がまかり通るのであればどのような不合理かつ理不尽な条例が可決され、県民に災いがもたらされるか分かったもんじゃない。


　これにもし外国人地方参政権が成立、施行されたらどんな惨状になるだろうか。

外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

まさしくオランダの二の舞になる事は今の日本での外国人犯罪の多さから見れば当然推測できる結果と言えるのではないだろうか。

　これは脅しではない、本当にあり得るかもしれない話なのである。

　『国政』ではなくて『地方』だから参政権を与えたからといってどうこうなるわけではないと安心している『貴方』。
　
　まさに貴方が住んでいる町がそのような『外国人』より『日本人』の方が住み難い町へと変わって行っても法律、条例で決まってしまえば何の文句も言え無い事を覚悟しなければならない。

　それらを阻止するためには貴方が『どんな街にしたい』のか、貴方の意思表明を『選挙』でもって表して欲しい。貴方とその周りの皆様で協力し合い、明日の日本を切り開いて行く決意を新たにこれからは主体性を持って選挙に行っていただきたい。

　これは他でもない、『現代に生きる我々日本人と、我々の可愛い子孫のため』であるのは間違いない。

いわゆる法律で保障された正当な『外国人による占領地』みたいな状況になってしまわないように、この『外国人地方参政権付与』を阻止しなければなりません。


＊参考リンク

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dairokujuukyuudai

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuunidai

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/


今からでも間に合います。この”日本人が日本人として当然の権利を事実上剥奪する法案””外国人、在日、エセ同和の人間だけが住みやすい地方地域社会の構築推進法案”を是非とも皆さんの力で廃案に追い込まねばなりません！！


永住外国人地方参政権付与及び人権擁護法案に反対するかたは応援クリックをお願いします！！この事を多くの皆様に知ってもらわなければなりません！！

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