神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


占領憲法

憲法無效!外国人参政権阻止!

我々國民の声で外國人参政権の阻止を!

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 先日の22日(日曜日)は、兵庫県神戸の元町駅前で「外国人参政権に反対する」街頭演説と、ビラ配布を敢行して参りました。あいにくの雨模様で足元が悪い中でも、ご参加ご協力くださいました皆様には厚く御礼申し上げます。

 (現地模様の写真を撮影し忘れてしまったので今回は画像はありません。御了承下さい。)

 元町駅前の街頭演説でも、いつものように出来る限り平易な言葉で、住民の皆様が理解しやすい内容となるよう気を付けて言葉を選びました。駅前の交差点前とあって、立ち止まって聞いて下さる方々も多数いらっしゃり、チラシやビラを多くの方が受け取ってくださり、様々な質問や激励の言葉をかけて下さいました。元町をご通行中でした皆様、ありがとうございました。

 当ブログにおきましても、他のブログでも散々これまで外国人参政権に反対する内容の記事を書いて参りましたので、改めてその危険性を述べる必要も無いとは思いますが、初めてご覧になられる方のためにも、ここにQ&A形式で外国人参政権反対理由のポイントを羅列しておきたいと思います。

 Q、外国人も同じように税金を払っているから選挙権を与えても良いのでは?

 A、納税は公共サービスの原資(=道路・水道などのインフラ整備、ゴミ収集・救急・消防・警察などの運営)の為に住民が支払う義務があるのであって、税金を払っている事と選挙投票権を得る事は全く関係ありません。税金を払う事が選挙権を得る根拠となるのであれば、何らかの止むを得ない事情などで、税金を払えない人には選挙権が与えられないと言う事になってしまいます。選挙権は日本國籍を持つ者固有の権利であり、外國人に与えられるものではありません。

 Q、外国人に選挙権を与えている国もあるが?

 A、ヨーロッパにおいて何か國かは認めている國はありますが、それは文化や価値観が近い國同士での相互主義が成り立っていることと、なおかつ将来的に国家統合を目的としてお互いの國で参政権を認めあうという背景がある事が前提となっており、単純に日本のケースと同類に論じられるものでは無いという事です。そして、國連加盟国約200ヵ國中外國人参政権を認めている國はわずか20数か國だけあり、世界的な流れではないのです。

 Q、日本の参政権を欲しがっているのは誰なのか?

 A、主に、日本に在住している在日韓国人や、その在日たちが組織している在日本大韓民國民団(民団)が参政権を要求しています。その民団のHPにある綱領で彼らは、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。 」と書いており、日本に住みながらも遵守するのはあくまでも母国韓国の法規であり、日本の国益を重視するという観点は一切ありません。それなのにも関わらず、これまで以上に日本での在日韓国人の特権優遇の為に「参政権」まで与えろと言っているのです。

 Q、韓国は外国人参政権(在韓日本人に対する)を認めているのだから、良いじゃないか?

 A、先ほども述べました「相互主義」に基づくならば、日本に在住している在日韓国人は約50万人にも及びますが、韓国に在住している在韓日本人は約70人程度しかいません。しかも、韓国では永住してから3年を経過しないと参政権を与えない事になっていますが、日本の政党である筈の公明党(=創価学会)の提案している内容を見ると、参政権を与える資格は永住してから3か月で与えるとなっています。こんな全く条件の違う内容で相互主義が成り立つわけがありません。

 Q、韓国人は戦前無理やり日本へ連れて来られたり、戦後無理やり日本国籍を剥奪されたんじゃないの?

 A、全く出鱈目です。戦前はおカネを稼ぐために内地(日本列島本土の事、明治43年〜昭和29年、朝鮮半島は日本國の一部であった)へ出稼ぎに出てくる朝鮮人がほとんどであった。強制連行されたなどと言うものが一部でいるが、そんな事実は一切無く、当時で世界的に見ても当然であった戦時徴用や徴兵などで日本に渡ってきた者が少数存在するだけであった。戦後に朝鮮半島へ帰還する事業が開始されたが、殆どすべての朝鮮人は自らの意志で日本に残る事を判断したのであって、無理やり日本に残されたわけでもない事が、昭和34年当時の新聞でも明らかになっている。

 Q、地方の参政権だけならそんなに影響ないのじゃないの?

 A、日本の各地方自治体は、国防・教育・福祉・公安等において、独自に条例を定める、あるいは運用する幅広い裁量権が与えられています。もし、外国人に参政権を与えると、その外國人の票を目当てにした議員などが当選し、議会で多数を占める事になれば、日本人より外国人を優遇する地方行政へと変革して行くのは目に見えています。ここは日本人の住む日本國でなのですから、日本人の方が住みづらくなって良い訳がありません。更には、国会議員の選挙といえども、その選挙活動の中心となるのは各地方議員の働きによるところが大きく、外國人ばかり優遇する国会議員が多数当選する危険性も出てくるのです。

 Q、国際化や多民族共生社会の時代なんだから、外国人にも参政権を与えればいのに・・・。

 A、国際化というと何か無条件に素晴らしい物のように思われがちですが、実態はそうではありません。ヨーロッパ諸国などは積極的に移民として外国人を労働者として受け入れ、自国の発展につなげようとする動きが近年ありましたが、最近では逆に様々な自国民と外國人とのトラブルが続発し、民族紛争になりかねない事態にまで発展している国もあることから、このような国際化の流れは終息しつつあります。国際化、グローバル化という美名のもとで行われる外國人参政権の付与は、我々日本人との軋轢を新たに生む可能性を大いに秘めている問題なのであって、安易に認める訳にはいあないのです。参政権を与えたからと言って、外國籍である外國人に内政干渉をさせても良いという事にはならないはずです。

 ざっと上げると以上のような懸念内容になるのですが、この外国人参政権を積極的に推進しようとしている政党は公明党(=創価学会)です。そして、民主党や共産党も法案提出を何度も行っており、当然のことながら社民党もこの動きに同調しております。これらの政党に共通して言える事は、日本人の生活よりも外國人、特に特定アジア(支那、韓国、北朝鮮)の人間だけを優遇しようとする動きがあります。

 しかしながら、一点だけ非常に憂慮されなければならない事があります。それは日本の憲法に関わる問題で、占領憲法(日本国憲法)はこの外国人地方参政権を「合憲」とはしていないものの、明確に「違憲」であるとも示唆していないという点です。裁判所の判断如何によっては、外国人参政権も合憲となり認められる可能性があるのです。

 それは、前回の≪日本のおかしな憲法 シリーズ◆々饑卷(國で触れていたように、占領憲法(日本国憲法)の第10章第98条においては、占領憲法は日本国の最高法規として「締結・批准した条約は遵守する義務がある」と定められてあります。

 そして、日本が批准している規約の中に、『市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)』という物がありますが、この第25条にはこう記されています。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 この規約には「政治に参与すること」として、明確に外國人の住民(市民)に対して参政権を与える事を義務づけるかのような条文が書き込まれています。

 この規約に書かれているからと言って、即座に無条件に外國人へ参政権を与える義務がある訳では無いのですが、我が國においても外國人に参政権を与えるような動きや世論が活発になれば、当然国会での審議も「外國人へ参政権を付与」へと流れて行くのは間違いないでしょう。

 参政権に関連した裁判が行われ、裁判官が上記のような法的解釈を用いて、「合憲」判決を下したならば、国籍法が改悪された時と同じような司法による事実上の立法行為が行われる可能性も無いとは言いきれないのです。現在の憲法も含めた日本の法理論として外國人参政権を防ぐ手だては無いと言っても過言ではありません。

 私は、もちろん多くの国民の声、つまり多数決の論理による圧力は必要不可欠な物であると当然の如く認識しています。しかし、「結局は多数決で決まるのだから、憲法など関係ない!」などと憲法などの法理論を軽視する向きが一部であるようですが、それは私から言わせれば危険極まりありません。

 国籍法に関しては現憲法が無数の穴だらけだった為に民意が反映されること無く国会で成立してしまったのです。民意が多数であろうが無かろうが関係なく、国際化の流れだという事で国籍法は改悪されてしまったのです。
 
 現時点でそれらの立法行為を防ぐには、我々多くの日本国民が「外国人への参政権付与反対」の声をもっと大きく上げて行く事と並行して、現占領憲法(日本国憲法)を無效にするように為政者へ圧力をかけて行く以外方法はありません。

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占領憲法を舐めてないか?

日本のおかしな憲法 シリーズ◆々饑卷(

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 お待たせいたしました。やっと「日本のおかしな憲法」続編です。

 (本エントリーより、コメント書き込みは「神の国へ…FC2版」へお願いいたします。)

 (占領憲法=日本国憲法)

 その前に、東京での國體護持と新・憲法無効論の勉強会ですが、受け付け開始から多数の方からご参加の予約が入ったようで、席がいっぱいになり受付終了しました。厚く御礼申し上げます。

 今回参加出来なかった方、参加しようかどうしようか迷っていた方、この勉強会は定期的に開催する予定(できれば月1回ごとに)になっておりますので、是非とも次回のご参加をお待ち申し上げております。どこかのカルト教団のような折伏は一切行っておりませんで(笑)、あくまで自発的に、「日本を根底から何とかしたい!けどどうすれば良いのか分からない…」という方、「憲法なんて聞くだけで難しそう・・・」なんて思っている方でも気軽に参加できる勉強会なので、今後の機会にお待ちしています。

 京都のアイサイさんのご自宅での勉強会は、すでに毎月第一土曜日に開いていますので、京都観光がてらぶらっとお立ちより下さると良いかもしれません。

 kokutaigoji_bennkyoukai.gif

 それと、占領憲法の、護憲派、改憲派、無效派と大きく3つに分類しまして、分かり易い漫画をamiuyokuさんが描いて下さいましたのでここにご紹介させて頂きます。ちなみに、上の京都勉強会バナーの絵もamiuyokuさん作です。優しい質感が素晴らしいですね。

 

 併せてこちらの動画もご覧ください。占領憲法がいかに傲慢な憲法かが分かります。
 

 まず押さえておきたい所は、占領憲法は「無效」なのであって、「破棄」や「廃棄」、「廃止」ではありません。「無效」というのは、元々憲法として効力を有しない事を確認しよう、と言っているのが「無效論」であり、「破棄」や「廃棄」、「廃止」は占領憲法を憲法として「有效」であると認めた上で「破棄」という話なので、これは無效論とは根本的に全く違います。

 →『貴方は何を保守したいのか?

 改憲論者に改めて問う。貴方は何を保守したいのか?

 ちょっと言葉をお借りすると、無效論を知らずに「占領憲法を改憲するべきだ!」と言っている人は、「おっちょこ改憲派」と言えますが、無效論を知っていても「占領憲法を有效と認めた上で改憲するべきだ!」と言っている人は、「真正マゾヒズム改憲派」と言っても過言ではないでしょう。

 そもそも帝國憲法が公布された時の皇室(正統)典範は、帝國憲法とは独立して「不磨の大典」として存在していたものです。

 それを大東亜戦争を終結するにあたり、先帝陛下は日本の國體(國体、皇室、臣民)を護るために敢えて「日本國憲法」という占領憲法の檻の中に入る事を決心された。だから占領憲法の下位法として皇室(占領)典範が存在するのです。その檻の中であっても、今上陛下は日本國と日本國民の繁栄を常に「祈り」続けておられます。必死で耐えておられる状態なのです。

 昨今は後継問題で今上陛下は多大なる心労を患われていると聞きます。これは現在の皇室(占領)典範の影響による後継問題によるものである事も確かでしょうが、それと我々日本國臣民の行く末を案じていらっしゃるからだと私は思っています。

 我々日本國民は、大東亜戦争を総括もせず懺悔もせず、占領憲法の第1条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と書かれている通り、天皇・皇室は国民の「家来」とし、さらには傀儡として形式上では元首かの如く祭り上げ、経済発展に現をぬかしている間に、先帝陛下が玉音放送に残された御心を忘れその責務を放棄し、八百万の神々の大斎主であらせられる天皇陛下・皇室を日本國憲法という檻の中に閉じ込め、その檻を踏み台にして「国民主権」などという、傲慢な個人主義思想、共産主義思想、一神教思想でもって好き放題やってきたのです。

 そのような厚顔無恥、傲慢の象徴である日本國憲法を改憲して何が保守ですか?

 −−−−

≪占領憲法と国籍法改悪≫

 さて、前置きが長くなってしまいましたが、出来る限り分かり易く占領憲法と國籍法改悪について解説したいと思います。

 前回のエントリーはこちら→≪日本のおかしな憲法 シリーズ?≫

 前回の続きという事ですので、ご覧になって無い方は先に前のエントリーを見て頂きたいのですが、問題点として挙げていたのが占領憲法第10章(最高法規)の第98条文です。

 第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 これがあるために、日本は自國の基本法である憲法よりも國際法や条約を順守する義務がある、という事を前回エントリーでは書きました。この事で、憲法9条で交戦権を放棄し、戦力を保持しないと明言していたとしても、締結する条約如何によっては必然的に戦力を保持する事が國内法的(自衛隊法)に許され、さらには一部の交戦権を行使(米軍基地を保護するという)する事が締結した条約の範疇であれば可能であると解釈出来ます。

 この事は、昨年12月5日に國会で可決された「國籍法改正」に繋がることになった、同年6月4日の最高裁大法廷における、「國籍法(改正前)の違憲判決」に関しても同じような論理的解釈が成り立ちます。

 國籍法関連のエントリーとしては前にこのような記事を書きました。

 →『國籍法改悪に隠された現実

 上のエントリーでは、「国籍法違憲判決の問題点」というサイトを参照させて頂きましたが、もう少し加筆解説しなければ國籍法がなぜ最高裁で違憲判決となったのか説明が出来ない事に気が付きました。

 参照させて頂いたサイトでの國籍法改悪に対する批判の骨子は、「司法による法の改変が二度行われている」という事でしたが、それはそれで事実そうなっているのですから、立法府の権限を侵しているのではないか、という観点からの指摘としては妥当なものだと思われます。

 そして同サイトで指摘されている國外的な理由に関する、諸外國の婚外子の割合データなどを参照して頂ければ分かりますが、日本が婚外子の国籍を立法措置により即座に認めなければならない社会的状況では無い事もよく分かります。しかし、最高裁がそのように違憲判断した理由として今回もっとも注目せねばならない箇所があるとすれば、私は日本が締結している諸条約に基づいた解釈にあると思います。

 『国籍法違憲判決の問題点』より

 国外的な理由

 実はこの判決の本当の理由はこの後に述べられています。下記の引用の中の下線部分がポイントです。

 (前の引用の続き)
 また,諸外国においては,非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向にあることがうかがわれ, 我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約及び児童の権利に関する条約にも,児童が出生によっていかなる差別も受けないとする趣旨の規定が存する。さらに,国籍法3条1項の規定が設けられた後, 自国民である父の非嫡出子について準正を国籍取得の要件としていた多くの国において,今日までに,認知等により自国民との父子関係の成立が認められた場合にはそれだけで自国籍の取得を認める旨の法改正が行われている。
 以上のような我が国を取り巻く国内的, 国際的な社会的環境等の変化に照らしてみると, 準正を出生後における届出による日本国籍取得の要件としておくことについて,前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだすことがもはや難しくなっているというべきである。



 『市民的及び政治的権利に関する国際規約』より

 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第24条はこのように規定されています。(ついでに外國人参政権にも関わってくる、第25条も引用しておきます。)

 第二十四条

1 すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。

2 すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。

3 すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 (ちなみに、市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約) の前文をついでに読んで頂くと分かりますが、日本國憲法とほぼ同じような事が書かれている事が分かります。人間がこの世で一番偉い!という傲慢思想の塊です。)

 そして、「国籍法違憲判決の問題点」サイト様が疑問視されていた箇所で、「救済」の言葉が何度も何度も出てきており、「どうやら「救済」のためであれば、法の改変と適用が許されると考えているようです。しかしこれはおかしいと思います。」と記されていますが、各裁判官が「救済」を優先させた根拠は同國際規約の第二部第二条を見ればその理由が氷解します。

第二部 第二条

1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。

2 この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。

3 この規約の各締約国は、次のことを約束する。

 (a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
 (b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
 (c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。



 『自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。』と書かれているように、この規約の締結国は自国の憲法に従って規約の規定通りに行動(立法措置=救済措置)をとりなさい、とこの規約では謳っているわけです。

 さらには、『児童の権利に関する条約』によると、

 第1条

 この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。

 第4条

 締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。

 第7条

 1 児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。

 2 締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、1の権利の実現を確保する。



 これら国際規約、条約の条文を読んで頂ければ、最高裁の裁判官がなぜ「救済」というキーワードを口を揃えて言ったのか、理由がおわかり頂けると思います。

 ここで鋭い方はご察しの通り、占領憲法の第3章は「国民の権利及び義務」となっているのだから、いくら救済をしなければならない条約であっても、主権国家なのであれば憲法に基づいて判断なされるべきであって、日本国民では無い外国人の婚外子に対して国籍を与える必要性など無いではないか、と思われると思います。

 しかし、ここで確認しておきたいのは、占領憲法の意味不明な前文と『英語で書かれた原文』の第3章です。

 占領憲法(日本國憲法)前文 
 
 占領憲法原文(英語)

 日本語による占領憲法はあくまで、英語で書かれた原文を翻訳したものに過ぎません。日本語の占領憲法からの解釈以外に、原文である英語版からによる解釈がなされる事があります。

 そして、その原文の前文には、「Japanese people」とあり、これは「日本國民」と訳されています。そして、第3章(國民の権利及び義務)を見ると、第10条には、「Japanese national」とありますが、第11条からそれ以降の「日本國民」は、「The people」、「All of the people」などと書かれています。そして、「何人」という表現は「Every person」、「何人たりとも」は「No person」と書かれています。

 この中で翻訳が正確なのは、「Japanese national」と記されている第10条だけでしょう。後は「人々」や「人間」という翻訳である事は英文に限って言うと間違いではありません。つまり、第3章自体の日本國民という定義が非常に曖昧なのが占領憲法の特徴なのです。人道的な國際条約や規約などでは頻繁に「people」や「person」という言葉が使われています。(だから、占領憲法の英語原文を読んで見ると、まさにこれは日本にとっての『講和条約』ではないのか、という疑いが出てくるのです。)

 よって、占領憲法第3章(國民の権利及び義務)第14条の「すべての國民は…」という文言を、この國籍法問題の裁判に限って、「すべての人は…」と置き換える事の出来るような解釈をした要因は、日本が締結している國際条約と規約にあることと、占領憲法の原文である英語版占領憲法によるあいまいな第3章解釈と、國際的条約や規約を憲法よりも遵守するべきだと規定した、占領憲法第10章(最高法規)第98条に基づく解釈だと推測出来るのです。

 このように國籍法の問題点は非常に重層的かつ多段的な論理構成になっており、國内法による罰則条項強化や入國管理強化などの二次的対策は実施出来たとしても(それはそれで現実的に並行して実施しなければならない防衛措置である事には違いないが。)、「犯罪は犯罪だが現実子供が出来てしまったものは仕方が無い」という事で、結局は占領憲法と國際条約との関係において國家が基本的に「救済」をする義務を事実上背負わなければならないという問題は、占領憲法を前文も含めて憲法として無效にしない限り根本的に解決する事が出来ないのです。

 よって、国内法だけを何とかすれば良いという解釈は、あまりにも憲法を軽んじている認識だと言わざる得ません。占領憲法は『宿便憲法』なのですから、いくら一生懸命に芳香剤をまき散らしても、異臭の根源を絶たねば「臭い物は臭い!!」ままなのです。

 (シリーズは憲法改正における、限界説と無限界説に絡んだエントリーの予定です。)

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占領憲法では護れません!

大日本帝國憲法復元運動を再び起こそう!

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 現在の占領憲法(日本国憲法)についてのエントリーですが、続きを書くとか言いながら仕事やらなんやらに追われてまだ書けてません。ですが、法理論として非常に大事なポイントですので、すみませんが気長にお待ち下さい。

 もう少ししたら、5月3日という所謂「憲法記念日」という日が来ますが、これは占領憲法が施行された日です。言い換えると、日本国憲法という憲法の仮面を被った講和条約が、日本をコントロールし始める日になってしまったのですが、これの何をどう講釈こねくり回したら記念日になるのでしょうか?

 しかしまぁ、今の日本は終戦記念日もそうですが、屈辱の日であるのにもかかわらず、どうして記念日にして嬉しがっているのでしょうか。普通、日本の祝日には日章旗(日の丸)を掲げるものですが、どうせなら5月3日は占領憲法を大事に頂いていると言うことで米国の「星条旗」を掲げたらどうでしょうか。かなりの皮肉を込めて。

 アイサイさんのブログ「【八紘為宇】くにからのみち」から、画像を転載させていただきます。

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 今度また御本を拝見させていただこうかと思っていますが、昭和45年当時の事だそうですから、戦後25年経過している訳ですが、それでもこれだけ多くの人々が自主憲法制定(大日本帝國憲法へ復元後に改憲)を待ち望んで居たわけです。

 最近では、昔自称右翼だったS木K男氏がもう自主憲法なんて現実的じゃないなどとぬかしていらっしゃる様ですが、戦後60年以上経過して、既に実効性を失っているのにも関わらず未だに占領憲法(日本国憲法)の改憲すら出来ていない現状に、改憲の兆しがどこにあると言うのでしょうか。占領憲法を改憲することが「現実論」などという者の認識はその程度のものなのでしょうか。

 占領憲法は、「講和条約のレベルでは有効だが憲法としては無効」であると、国会で半数の決議でもって宣言すればそれで良いだけです。北朝鮮がミサイルを打ち上げる?だのなんだのと言っていますが、国防に関して言えば占領憲法を改憲するより実に即効性があり現実的な手段です。

 そして、占領憲法は「講和条約扱い」になる訳ですから、首相談話や外務大臣談話でいつでも破棄出るようになるのです。大日本帝國憲法の改憲、または加憲の為の修正案が出来るまで、暫定的に占領憲法を講和条約レベルとして有効であると認めておけば良い。

 S氏は占領憲法を改憲できないのなら、米国の言いなりになるような占領憲法の改憲なら、今のままの方が良い等と「完全護憲派」的な事も言っているようですが、占領憲法を未だに頂いている事自体がまさしく米国の言いなりになっている事の証左な訳ですが、それすらも分からないからバカ右翼と言われるんでしょう。

 おそらく、占領憲法の第10章第98条をちゃんと読んでいないからこのような暢気な事を言っているのではないでしょうか。

 次の次ぐらいのエントリーでは、憲法改正における「限界説」と「無限界説」に少し触れようと思っていますが、この辺りを理解すると「占領憲法を改憲」する事は、「国民主権による日本の伝統破壊」、「革命主義・共産主義」を容認する行為と同義であると言うことが分かると思います。国家の基本があるようでないのが民主主義であり、国民主権であり、共産主義なのです。


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日本?そんな国あったか?

日本のおかしな憲法 シリーズ

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 昨日は、京都のアイサイさんのご自宅で、南出先生をお迎えして毎月恒例の勉強会を行いました。南出先生はじめ、主催して下さったアイサイさん、雨宮さん、いのししさん、憂国者さん、くるぱさん、soramameさん、Sさん、(順不同)参加された皆様お疲れ様でした。

 勉強会と言いましても堅苦しい話ばかりでは無くて、たまには脱線・・・いえ、脱線してそのまま何の関係も無い(?)話に走りだす事もままある訳なのですが(笑)、今回は2回目という事で私個人的にはそれがあるんだろうと思っていましたので何の抵抗も無かったのですが(むしろその方が面白い!)、やはり國體護持・新無効論の話も今度からちゃんと時間を決めてやらんと駄目だなぁ、とも思いました。

 その辺りはまだ2回目で手探りでどんな感じかな?とやっておりますので、3回目から一つの流れを考えて進行出来ればと思っています。とはいえ、昨日が「新・無効論」の話を全くしていない訳ではありませんので、我こそは!と思う憲法の猛者の方は是非とも参戦して頂きたいと思います。特に「日本国憲法の改憲論者」の皆さん、聞いてますか?

 さて、今日は「新・無効論」を理解する前提として押さえておきたい所を私が自分なりに図解にしてみましたので、それを使って私なりに解説を入れたいと思います。この辺りは私よりも遥かにいのししさんの方が詳しいのでそちらの過去エントリーなどをご覧ください。

 (注意:本エントリー内容は南出先生にすべて確認して頂いた訳ではありません。(一部確認して頂きました。)これは法学知識の全くない私の独断による解釈ですのでその辺りを含めてご留意願います。内容をご確認されたい方、もっと詳しく知りたい方は南出先生と直接ご連絡を取って頂く事も可能ですので、こちらをご覧ください。)

 (占領憲法、宿便憲法=日本国憲法のこと)

 日本の日本国憲法(=占領憲法、宿便憲法)は「成文憲法、硬性憲法」の一つと分類、位置づけられています。成文憲法とは、ウィキペディアにも書かれている通り、法文によって文字化した国家の最重要法規の事を指します。

 日本国憲法第9章第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。



 そして「硬性憲法」とは上記の96条文通り、国会での改正案成立と、現世の国民判断を仰ぐという2段構えになっているため、非常に改憲しにくい、というより殆ど改憲が不可能に近いと言えるほどハードルが高い改正条項を持つ憲法の事を指します。


 ≪ポイント、

 一般的な認識として、主権国家なのだから、国際条約よりも日本国憲法が、当然優先されるものだと私たちは思い込んでいる。

 ※図
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 上図の通り、本来このような硬性憲法が許す国際的条約は、特段の理由が無い限り憲法に抵触しない範囲の条約であれば締結・批准するかしないか国家として独自の判断が可能です。

 しかし、日本国憲法の第10章をよくよく読んで行くと、このような条文を見る事が出来ます。

 

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 〜脱線ポイント

 すこし脱線しますが、人間として当り前の事を謳っていた「教育勅語」が、国会で失効確認された原因がこの98条にあると思われる訳ですが、占領期にGHQは無理やり日本国憲法を成立させ、無理やり日本国憲法という「現世に生きる国民だけがゴッド(一神教)=国民主権」の元に無効にした訳です。

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 そもそも「詔勅」と言うのは「法律」や「条文」では無いので、無効にできるのは「詔勅」でなければ本来出来ません。ですから、日本国憲法が帝國憲法を基にして無効な訳ですから、この「教育勅語」の失効決議自体も本来「無効」と言わなければなりません。

 教育勅語は内容をちゃんと読んで頂ければ分かりますが、日本人として当り前の精神文化であり、道徳規範とも言うべきものなのですが、これを現世に生きる国民がこの世で一番尊いという「国民主権」という「国家権力」で「道徳」を踏みつぶしたのです。権力が道徳を打ち壊すとは革命よりも性質(タチ)が悪いと言っても過言ではないでしょう。

 (脱線から復帰)〜

 ≪ポイント□

 日米安全保障条約と占領憲法は二つで一つのセットである。換言すれば、日米安全保障条約を守るために、占領憲法という硬性憲法が存在している。さらには、日本が締結・批准した国際条約は占領憲法よりも優先して遵守、守らねばならない義務が発生する。
 
 さて、脱線前に引用した占領憲法第98条ですが、「この憲法は、国の最高法規であり、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とあるように、この中には「条約」については一言も触れられていません。

 もし、この第98条がこの第1項の条文だけなら、図,納┐靴芯未蠑絨未ら遵守するべき順で並べると、「日本国憲法>国際条約>国内法」と類推出来ますので、法体系的には特に問題はありません。

 しかし、第2項を見てみましょう。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 何故か、第2項で条約だけが単体で取り上げられています。これの解釈よっては、我が国の法体系が下図のようになります。

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 簡単に言うと、日本の憲法よりも国際条約の方が強い、偉いという事です。

 「国際条約の方が強くて何が問題なの?」
 「いいじゃん、世界と仲良く協力すればさぁ。」

 などと、呑気な事を思う、または公言して憚(はばか)らないサヨクやウヨクの方もいらっしゃると思いますが、これがどういう意味を表しているのか分かっているのでしょうか。

 図を見て、「はっ!!」っと気づいた方もいらっしゃると思います。はい、その通り。

 例えば、日本は占領憲法第9条で「交戦権を認めていない」はずですが、日米安保条約という国際条約を、占領憲法第10章(最高法規)第98条第2項によって、日米安条約は占領憲法より優先して「遵守する義務」が発生するため、占領憲法第9条があろうが無かろうが日本が戦闘行為を行うことは米国(アメリカ)の匙加減次第と言えるのです・・・。

 (長くなるので、次のエントリーに分けます。)  

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貴方は何を保守したいの?

「単刀直入」な取り組み始めてみました。

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 さて、何の脈略も無くいきなり始まりました、次回がいつあるのか分からない『単刀直入シリーズ』ですが、表題の通り長々と語るのではなく、極端的に分かり易く訴える必要もあろうかと思いますので、本エントリーで試験的にやってみたいと思います。

 従来の改憲論者もとりあえずガツンと言われて叩きのめされてみてですね、そこから疑問が湧いてきて、ご自身で調べる気になって変わられたらよろしいのだと思います。それでも目覚めないのなら、「この自虐史観野郎!」と、目覚めるまで愛情を持って罵り続けますよ。

 私も昔はなんちゃって改憲論者でしたが、その時でもやはりいくら考えても日本国憲法という占領憲法、宿便憲法では腑に落ちなかった法的事例が多くありました。そして国籍法改悪がすんなりと国会を通過成立して行った経緯を見て、もうこれは日本が危険水域まで達していると、改めて認識したのです。「まだ大丈夫だろう〜…」などと悠長な事を言っている場合では無いと思いました。

 そんな思いも抱きつつ憲法の勉強を前々から徐々に進めていた時に「新・無効論」に出会った訳です。己の無知蒙昧を、勇気を持って認めていなければ知る由も無かったかもしれません。しかし、今となってはすでに「新・無効論」と出会う運命になっていたのかもしれません。

 私も当然、まだまだ自分の無知を認めていますし、永遠に勉強しなければならないのだろう、と思っています。つまらないポリシーや固定概念で思考停止に陥る事の無いように、常に気を付けて行きたいものですね。

 本日はまず、私が常日頃問うているこれです。

 「自称保守派は『保守する!』とは言うが何を保守したいのか?」

 実は、一番保守したいのは己の、「生業としての保守風味な言論」なんじゃないのか?
 保守派なら堂々と、下記に示すことを述べるべきでしょう。


 「日本國の國體である皇祖・皇宗・皇室、そして先祖・臣民を保守する!」

 「占領のための講和条約である、日本国憲法は憲法として無効である!」

 「日本国憲法は、帝國憲法第75条に抵触する故に憲法として無効である!」

 「暴力で押しつけられた日本国憲法なのだから、暴力で排除する権利は当然ある!」

 「憲法無効と言っても、これまでの法的安定性がいきなり失われる事はない!」

 「東京裁判史観の根源である、桑港条約(※注1)第11条を破棄する!」

 「日本国憲法第9条は、昭和25年時点ですでに破綻し実効性が無い!」

 「拉致問題だけに『原状回復論』を唱え、憲法問題で唱えないのは二枚舌だ!」

 「不法・暴力的に占拠されている竹島を武力奪還する事は当然の権利である!」

 「自主憲法制定論の定義は、帝國憲法へ復元後に改憲を行う事でなければただの革命論!」

 「無辜の日本国民を大量虐殺した米国に対する核兵器による報復権が日本にはある!」

 「日本国憲法の改憲論者、護憲論者は靖國神社の境内に足を踏み入れるべからず!」

 「日本国憲法を改憲する!という者は、まさに真の自虐史観者である!」

 「日本国憲法を護憲する!という者は、まさに真の奴隷史観者である!」

 ※注1:「サンフランシスコ講和条約」のこと。

 これらの文言を、言論人や憲法学者などが論壇で堂々と言ったら、次の日から仕事が無くなるのは間違いないでしょう。試しに誰か言ってみて下さい(笑)。そして、「変人」という誠に名誉な称号というか、想定内のオマケも、もれなく付いてくるかもしれませんね。そんな汚名を受けても一向に構わんという、根性が無いのであれば触れない方が身のためだとも申しあげておきましょう。

 政治家でも内心思っている人はいるはずなのですが、言った次の日から干されるのも、間違いないでしょうね。平沼赳夫代議士、西村眞吾代議士らはいつも堂々と仰っておられます。平沼赳夫代議士は「自主憲法」という表現で従来から仰っておられますが、その中身は「無効論」そのものです。この辺りは一括りにしてしまう前に冷静に判断しなくてはなりません。

 (民主党のM.J代議士、南出先生の「新無効論」の理論を聞いて、「目から鱗が落ちた」って思ったんなら、堂々と国会で言いなさいよ。落選するのが怖いのか?殺される(?)訳ではないのだから、一度言ってみたらどう?衆議院選挙前に言ったら大丈夫だろう、このままだと今度の選挙は民主党が勝ちそうだから。)

 (来月の3月7日(土)は、第二回「京都で楽しく國體護持の勉強会♪♪」が開催されますので、興味を持たれた方、今日のエントリーに腹が立ってきた占領憲法改憲論者様など(笑)、皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み・問い合わせは、dandyroads@gmail.com もしくは、非公開コメントでまずお問い合わせくださってもOKです。もしくは主催者のアイサイ様のブログをご覧ください。ただ用意の関係もございますので、お早めにご連絡ください。)
 
 その他にも色々考え付く文言があろうかと思いますが、追々追記して行きたいと思います。ご意見、や皆様のお知恵を是非お聞かせ下さると幸いです。

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