神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


北朝鮮

【竹島】北朝鮮はどうでもいい!?

≪北朝鮮にとって竹島はどうでもいい島≫

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北朝鮮が竹島問題報道 論評なし

朝鮮通信によると、北朝鮮の平壌放送は17日、日本が竹島(韓国名・独島)を新学習指導要領解説書に初めて記載したことに抗議する集会が韓国で開かれていることを紹介する形で、今回の竹島記載問題を初めて報道した。論評は加えなかった。

 竹島領有権について北朝鮮は「民族の神聖な領土」と主張しているが、今回の問題では公式の見解は表明していない。(共同)


 まあ、今の北朝鮮は米国との交渉に忙しいので竹島など眼中にないのでしょう。むしろ、反米で盛り上がっている韓国を冷笑しているとすら見えます。南が反米で北が親米になるとは誰が予測したでしょうか。

 北朝鮮国営放送の米国批判が単なる「ブラフ」だった事は、政治ブログをサーフィンしている皆様であれば常識の範疇だと思いますが、「水面下で米国とつながっているのでは?」と感じている人がどれだけいたか興味があります。

 あれだけ6者協議(6カ国協議)を重要視していた米国がなぜ今になって北朝鮮と2国間協議を頻繁に行っていたかは、やはりレアメタルが出る事が近年になって分かってきたからかもしれません。もしくはウラン絡みかもしれません。

 で、日本にも北朝鮮に支援しろと言ってきているわけですが、やはり前のKEDOの件がありますから、そのバックにいる米国ユダヤ系企業の存在が気になる所です。次に北朝鮮で何を作り出すのかを良く注視しておきましょう。そこに「利権」が発生します。


 高校生派遣見送り 武蔵野市 竹島問題、日韓交流に波紋

 新学習指導要領解説書への竹島の記載をめぐり韓国側が反発している問題で、東京都武蔵野市は十八日、八月に予定していたソウル市江東区(カンドング)への高校生交流団の派遣を見送った、と発表した。

 武蔵野市によると、市内在住、在学の高校生男女十人が八月一日から三泊四日で江東区に滞在し、交流する予定だった。しかし、十八日に同区から「周囲の状況が、交流の行事を進めるには良い環境ではない」と連絡があったという。

 両自治体は、一九九七年から交流を続けていた。武蔵野市の邑上(むらかみ)守正市長は「こういう交流は大切なので機会があれば復活したい」としている。

 日韓の自治体レベルの交流事業は、韓国側の反発により各地で中止が相次いだ。

 島根県には韓国・慶尚北道教育庁から、双方の母国語を教える新任教員が八月に赴任する交流を「中断する」とメールが届いた。

 鳥取市にも姉妹都市の清州市から「すべての交流事業を保留する」とのファクスがあった。ファクスには「これまで築き上げてきた信頼と友情が、一瞬で水の泡となった」と書かれていたという。秋田県は〇六年から続けていた七、八月の釜山市との中高生相互教育交流事業を中止した。


 もしかして、武蔵野市長は韓国で遊びたいからこんな事言ってるんじゃないでしょうね?そうであるならば、子供をダシ使って韓国旅行とは言語道断と言わなければなりませんが、果たしてどうなのか。

 清州市から、「これまで築き上げてきた信頼と友情が、一瞬で水の泡となった」って言われたみたいですが、笑えます。そもそもこれまで日本と韓国に友情と信頼関係があったのかと言いたい。韓国はこれまで必死に築き上げてきた恫喝と恐喝が日本で出来なくなることをおそれているのでしょう。

 日本の助け無しで韓国は生きていけない事をこれまでの歴史が物語っています。

 つまり、韓国の駐日大使が、

 「こっ、こっ、今回はすぐ帰らないからね!かっ、帰って来てなんて言ってもすぐ帰ってやんないからね!!」(若井おさむのアムロ・レイ風で)

 って言って、「召還ではない一時帰国」(笑)していますが、今すぐ日本へ帰りたいのがミエミエです。それだけ韓国は日本無しじゃ生きていけません。

 またIMFのお世話にならないといけなくなりそうな韓国の李大統領も盧武鉉ほど馬鹿ではないでしょうからそれぐらい分かっているでしょう。本心としては竹島はどうでもよくて、韓国経済の為なら、国益の為ならば今は日本を刺激したくないはずです。

 だから私は声を大にして言いたい。

 「竹島を取り返すなら、今が絶好のチャンスだ!!」

 取り返して、韓国が文句をグチャグチャ言っても、

 「もともと自分の物を取り返しただけですけど何か?」

 と突っぱねて終了です。そして、韓国との通貨スワップ協定を破棄してやりましょう。もうこれで十分韓国は涙目です。いや、もうすでに涙目ですから「泣きっ面に蜂」といったところでしょうか。



 【余談】

 【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 竹島・独島グッズ

 20年ほど前だが、ソウルに「竹島」という日本料理店(韓国では「日式」という)が登場し話題になったことがある。早速、マスコミや民族団体からケシカラン!と袋だたきに遭った。店の方では「タケシマ」ではなく韓国語読みの「チュクト」だと反論したがかなわず、漢字はやめてハングル表記で「チュクト」として再開店した。

 韓国ではまた「独島」で大騒ぎしている。日韓が領有権を争ってきた問題だから、お互い自己主張をするのは当然なのに、日本が自己主張をすると非難の大合唱だ。日本大使館前には連日、反日デモが押しかけ、ラジオやテレビでは「独島はわれらが地」の歌が流れ、魚料理のチェーン店(日式?)「独島」も客の入りがいい。

 日本では地元の島根県で「清酒・独島」とか「竹島ものがたり」といったお菓子など、ささやかな“竹島グッズ”がやっとお目見えしたと聞くが、韓国では国家的次元の大型輸送艦「独島」から株式会社「独島」、さらには銀行の預金通帳名「独島はわれらが地」、それにやっぱりありました「独島キムチ」などにぎやかだ。

 しかし地元にあたる慶尚北道や鬱陵島に出かけると意外に“独島グッズ”がない。「ホテル独島」とか「独島料理」「独島アメ」「独島スルメ」…などあっていいのに。日韓共同で竹島・独島グッズ開発をやってみてはどうかな?(黒田勝弘)


 笑えます。韓国に「竹島」という「日本料理店」があったとは。

 日本を本当は好きなくせに、嫌いなフリして日本料理を食いながら反日を語る。まぁ、日本人でも料理は別だという方はいらっしゃるとは思いますが。ここまで民族性に「反日」が染み込んでいたら、つける薬もあるわけないです。「反日」というDNAが代々受け継がれるようにできているのでしょう。

 ここまで来たら、むしろ哀れみすら感じます。

 良かった、韓国人に生まれなくて。。「国籍」は選べても「民族・人種」は選べないからなぁ。

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拉致カードを使われた日本

≪米国は米国の国益に従ったまでである≫


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 安倍氏、テロ指定解除「残念」=山崎氏は評価−自民

 〜引用開始〜

 自民党の安倍晋三前首相は27日、米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除手続きに着手したことについて「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れないという意思を示していく必要があったので、大変残念だ」と述べ、不満を表明した。
 その上で、ブッシュ米大統領が拉致問題を「決して忘れない」と表明したことに関し「その言葉をしっかり実行してもらいたい」と要求。北朝鮮による原子炉冷却塔の爆破については「すべての核兵器と核計画の放棄までは、途中経過にすぎない」と指摘した。
 同党の伊吹文明幹事長は、残り任期が短くなったブッシュ大統領が北朝鮮の外交戦術に「だまされた」との見方を示した。
 拉致議連の平沼赳夫会長も指定解除について「拉致問題解決の有力なカードを失った」と指摘。解除を容認する姿勢を示した福田康夫首相の対応を「(北朝鮮の核計画申告では)肝心の核弾頭には触れられておらず、甘いんじゃないか」と批判した。
 一方、自民党の山崎拓前副総裁は核申告と指定解除について「核放棄を実現するための一環だ。肯定的に受け止めた方がいい」と評価した。安倍、平沼、山崎3氏はそれぞれ都内で記者団の質問に答え、伊吹氏は奈良市内の会合で語った。

 〜引用終了〜


 北朝鮮問題についてはこれまでに当ブログでも何度も触れてきましたが、私は他の保守系ブロガーとは違った見方をして来ました。

 安倍氏は、「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れない」と述べたようだが、この見方はある意味正しい。

 なぜなら、自国民が多数拉致・監禁されているのならば、普通の国なら戦争になっていてもおかしくないわけだが、なぜだか日本は核施設の冷却塔の爆破をワイドショーのように見せられただけで制裁解除に踏み切ってしまった。

 それだけ、自国民を守る意志と気概が無い国であると世界に示しているようなものではないでしょうか。

 その様な外交スタンスでは軍事、経済や文化、あらゆる面で世界の失笑を買い、さらに特亜3者にとっては「日本は付け入る隙間がまだまだある」という認識を植え付けさせてしまったわけです。

 しかし、安倍氏だけでなく日本外交全体の失敗は、米国のテロ支援国家指定のカードを、拉致問題の圧力カードの一つとして頭っからアテにしてしまっていた事だと私は思います。そのことは前々から指摘していたことでもありました。

 伊吹文明氏は「だまされた・・・」等と言ってますが、騙されたのはむしろ日本の方です。米国自身は騙したつもりが仮に無かったとしても、勝手に思い込んでいた日本外交の生ぬるい対応が今日のような結果を生み出してしまったのです。

 山崎拓氏についてはほとんどの人は「親朝鮮派」との認識を持っていると思いますが、北朝鮮絡みに関して私は違う認識です。彼は「米国従属派」ではないかと思っています。

 小泉政権時代に蓮池さんら数名の拉致被害者の方々が帰国されましたが、この時も裏で動いていたのが山崎拓氏でした。しかし、このような北朝鮮に対するハト派外交路線も、結局ミサイル発射事件や核弾頭所持声明によって全く無意味と化してしまってしまった。

 「それでも5人帰ってきたのだから良いのではないか?」

 それはそれで非常に良かったと私も思っています。しかし、それまでの政治的プロセスを見れば、帰ってきた拉致被害者の方がたも従米政治家と大国の意思、北朝鮮の思惑に利用されていたと言えます。

 参考エントリー:6者協議に頼るのはもう止めよ

 6者協議は茶番劇です。これも前から言い続けてきました。北朝鮮危機の後に設立された朝鮮半島エネルギー開発機構『KEDO』において、我々日本は北朝鮮をなだめる為に約500億程に上る軽水炉建設資金援助を行っていた。KEDOにおける援助金の殆どは日本が拠出しています。(ちなみに返還義務がありますが、北朝鮮が返還するわけありません。)

 その北朝鮮軽水炉建設にあたっては、ラムズフェルド国防長官が役員として関係している「ABB社」という企業が建設を受注していました。

 参考エントリー:ラムズフェルドについて管理人の私的メモ

 今はレアメタルの採掘権に関して、大国の思惑が入り乱れていますが、いわゆる「北朝鮮ビジネス」と呼ばれている物の一つです。わが国は輸入しているレアメタルが先進国の中でも非常に多い国であり、携帯電話などにも大量に使われているとの事です。つまり、資源回収さえできれば日本は「レアメタル大国」ともいえます。

 「6者協議に頼るのはもう止めよ」のエントリーで私は、「安倍氏か小泉氏かどちらかが来年、北朝鮮を訪問する可能性がある」と指摘していました。実際のところ二人は訪問しませんでしたが、その代りに訪問したのが「山崎拓」でした。

 「米国は北朝鮮を中東で言うイスラエルのような立場に据えようとしているのではないか?」という指摘をする方もいらっしゃいましたが、それもあながち間違いではないように思います。火種を作ってビジネスを発生するという手法は、西洋列強諸国が日本に渡ってきた時からあるキリスト教集団の常套手段です。

 6者協議において、日本の「拉致カード」は北朝鮮と米国にとって、日本に金を出させる為の都合の良いカードの一つだったと言う事が前々から明らかだったのにも関わらず、山崎拓氏などは白々しくも「俺様のお陰で拉致問題が進展したじゃないか!」と言わんばかりの振る舞いをしています。これは身代金を要求する拉致犯人のレベルをとうに超えていると言えるでしょう。

 拉致解決どころか米国と北朝鮮の国益に沿って、日本から身代金を巻き上げるような売国奴議員が日本の中に大きな顔をして存在していると言う事です。


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★KEDOという名の打ち出の小槌

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」(読売新聞)

〜引用開始〜

 政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

Click here to find out more!

 政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間にわたり、来年度当初予算案に約90億円を計上した。

 外務省幹部は21日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」(政府関係者)と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

 日本政府は1999年4月に、KEDOが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所2基の建設資金として1165億円(10億ドル)を上限に、JBICがKEDOに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がKEDOを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、06年5月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、448億円が焦げ付いた。

2007年12月22日9時11分  読売新聞)

〜引用終了〜

 このKEDOがらみの問題点については何度も取上げてきた。もう一度過去ログを【KEDO】で検索して参照して頂きたい。(左枠内の検索窓をご利用ください。)

 ものすごく要約して言えば、「KEDOは北朝鮮の凶行と独裁体制を利用した米国民業の為のビジネスだった」という事である。

 恐らくこの話題がメディアで大きく取上げられる事は無いだろう。

 私から強烈な皮肉を言わせていただく。

 日本という国の国民は年金問題と守屋の接待事件には大いに関心があるようだが、何も落ち度が無いどころか何百人もの国民を拉致された日本が、強請り、タカリを常套とするヤクザ国家に何百億もの血税を持っていかれている事には何も関心を示さないらしい。

 君らは本気で攻める相手を間違っているんじゃないか?それともわざとか?

 守屋の事件も決して許してはならん問題であるの間違いない。

 が、それよりももっと肝心な巨悪をマスコミはすべてスルーしている事に我々国民は気づくべきだろう。

 KEDOで日本が支払う金が最終的に誰の懐に入っているのか調べれば、マスコミが伝えない新聞の行間が見えてくる。

 新聞が垂れ流すスキャンダルがすべてだと信じ、「国民の目線で・・・」、「私はリベラルだと!」と言わんばかりに電波を放つステレオタイプな野次馬ブロガーは消えて良し。
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 またまたこのエントリーは長いです、管理人のツッコミは赤文字です。

加藤・野中氏が語るアジアのナショナリズム <講座報告後編>からの引用です。

〜引用はじめ〜

 休憩を挟んだ後、龍谷大学教授で、外国人の人権問題に長く取り組んでいる田中宏氏を加えて対談が始まった。田中氏は、まず野中・加藤両氏の共通の話題となっていた、外国人の地方参政権問題について取り上げたいと言い、去年10月ごろ韓国から来ていた与党党首と会って話す機会があった際に、そのムン党首が、韓国で実現した定住外国人の地方参政権について、「韓国は日本よりも排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い、だから思い切って地方参政権を解放する事に踏み切った」と話していた事を紹介した。 そして、定住外国人を地域社会のメンバーに加えていく際に、何がネックとなっているのか、再度両氏に尋ねた。

 「韓国は日本より排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い」ならなおさら日本で在日朝鮮人、韓国人には参政権は与えれませんけど。
 双方の国で外国人参政権を与えるには『相互主義』という概念が必要です。相互主義とは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている事です。
 残念ながら現在の日本と韓国はそれに当たらない。そして、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか10数人であり(H16年度)これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。
 一方的な韓国側のナショナリズムを我が日本で受け入れる訳にはいかない。


 野中氏は、先の講演で語った、日韓議員連盟で合意、連立の柱として掲げていた事なのだから実現させなければならない、また当時関わった人たちが声を上げるべきだという、自身の考えを繰り返すと共に、ひとつ残念なこととして、日韓の地方公共団体同士の友好都市提携が非常に少ない事を取り挙げた。野中氏の出身である京都でも、城陽市と慶州が提携しているだけだそうだ。

 それだけ友好的になれないって事でしょ。無理矢理友好しなくても良いじゃないの。「必要だな」とお互い思ったときにやればよい。

 加藤氏は、関係していた議員にとっても処理の難しい話で、社会全体に外国人に参政権なんて冗談じゃないという雰囲気があって、それでもと声を上げるには勇気がいると述べた上で、こじれた日韓の感情を近い兄弟げんかみたいなものだと分析した。

 兄弟じゃありません。

 アジアの中で中国は歴史的にも文化的にも一番上の兄で、日本と韓国は、三男坊と四男坊を争っている。漢字という文化ひとつとっても、中国から韓国に伝わって、日本に流れてきたという歴史がうかがえるから韓国から見れば自分が上だ、しかし明治以降経済発展をしてきた日本は自分が上だという。

 サヨク臭炸裂っ!!日本は日本、韓国は韓国です、支那は支那です。

 これを聞いて私は、地方参政権を反対する人たちの理由がそんなちっぽけで感情的な理由なら、なんてくだらないんだろうと思った。強い排外的なナショナリズムを乗り越えるためにも地方参政権を認めたという韓国のほうが、それこそ“道徳的優位性”が高いと言える。

 「道徳的優位性」だけで政治が勤まるのなら誰でも政治家は出来ます。韓国は韓国の事情で決めただけの事、日本はそれとは別です。条件が違いすぎる。

 そして加藤氏の発言の中から、「地方参政権は認めていいんじゃないかと思っている。反対する理由はあまりない」と言いつつも、具体的な解決のためのビジョンも行動も話の中からは見えてこなかったことで、この問題の解決はまだまだ先になるだろうと認識せざるを得なかった。

 そんな講演上で地方参政権反対って言えなかっただけじゃないの。(笑)

 続いて、田中氏は“ナショナリズム”というテーマにからめて、今話題になっている教育基本法についても問いかけた。教育基本法の議論の中心は「愛国心」だが、教育現場におけるナショナリズムの論議のなかで阻害される外国人の子どものこと、すでに200万人以上の外国人が暮らす日本で、外国人の子どもたちの教育を受ける権利や義務について、増え続ける外国人学校の法整備について触れられてない現状を問題提起。

 加藤氏は、民族的アイディンティティを育てる教育と、日本の地域社会に溶け込む教育が相反するところにあるとという考え方や、仕事で来ている一時的な滞在者である外国人とは違い、在日の皆さんは日本に同化しくれるんでしょ?日本国籍取ってよ、という話とぶつかるといい、これはいつかきちんと議論しなければならないと。加藤氏自身も「人間として、生活としては日本と同化してもらっても全然問題ないところまできちゃっているのでは?」と同化や帰化を勧めているような発言をした。

 冷静に言えば、総連や民団、市民団体、日本の学校へ通い、朝鮮学校などのイデオロギーに毒されていない在日の方々は沢山いる。私の友達にもいるし。そういう在日3世ぐらいの人たちは殆ど日本人と同じ感覚で生きている。それで参政権が必要だと感じるならばなおさら帰化して我々と同じ条件の下で生活するべきである。『国籍』というのは感情的な『差別』ではなく、法治国家としての『区別』です。
 しかし、最近の社会事件などを見ればその思いも薄らいでいますが。タチの悪い在日が多すぎる。


 野中氏は、自身が京都の韓国学校の創立のお手伝いをしたことに触れて、在日1世が学校を作った時代と変わってしまったということを先ず述べた。そして教育基本法改正については反対の意を表した。いじめや自殺の問題、必修科目漏れ、親殺し子殺し、公聴会の日当問題など、もっと徹底して真剣に取り組むべきで、野党が委員会に出席せずに満場一致という結果で法案が通ってしまうのはよくない、野党は徹底して追及すべきだったと私見を述べ、防衛庁を防衛省へ格上げする問題についても異論を唱えていた。

 日本の教育再生より韓国学校の創立の方が重要な野中氏にとやかく言われたくないですな。

 田中氏は、お2人の話を聞いたあとに補足として、「外国人の教育の問題は一筋縄ではいかないと思うが、外国人の子どもが公教育の場に通う場面が増えている中、日本の公教育における多文化主義の教育システムが必要なのではないか?、と同時に子どもたちが外国人学校での自国の文化や言葉を学ぶ権利を制度的に認めていかなければならない」と語り、”教育の憲法”である教育基本法の改正論議のなかで、外国人の教育について一切触れられていないことを再度問題提起した。

 日本の公教育でまず必要なのは日本の文化と歴史をキッチリ学ぶ事です。それを逸脱した拙速な多文化教育など必要ない。日本の学校で学び、日本で生きていくならば日本の文化教育をお互いしっかり共学し、共生していく事の方が大事でしょう。
 他国で母国の文化、歴史を学ぶのはそれからでも遅くはない。幼少期の頃からいきなり多文化イデオロギーや、日本に居ながら母国のアイデンティティを刷り込む教育を施せば更なる民族対立を助長するだけだ。


 対談の最後には、歴史の中で積み残した問題として、在日の高齢者の無年金問題について田中氏が取り上げたが、戦後保障の失策ともいえる無年金問題の現状をお2人がよく知らなかったようで、田中さんのレクチャーという形で話は進められた。

 戦後作られた社会保障制度のなかに国籍条項があったことで、在日外国人は年金に入れなかった。しかし日本が国際条約である難民条約を批准した事で、外国人も年金に入れることになった。しかし、この改正時にすでに60歳を超えていた、在日外国人は無年金のままなのだ。

 日本人の年金は日本人から拠出するべきであって、在日の年金は在日から給付するべきだ。年金をちゃんと払っている人は別だが払ってない人にまで日本人の貯めた年金を支払うのは筋違いだ。
 戦前は今の在日と言われる人々も同じ日本人であったのだから、国籍条項などなかった。しかし戦後母国帰還事業で帰国しなかった在日や、自国民を帰還させ保護してこなかった韓国、北朝鮮の方に問題があるのだ。
 朝鮮戦争での難民も休戦となっているいまでは本国へ帰るべきであって、この難民をいつまでも日本に置いておき、在日特権などという権利を与え続ける事は人道的にも日本人に対する逆差別である。これは日本への責任転嫁としか言いようがない。韓国、北朝鮮こそ自国民の保護をしっかりするべきだ。


 田中氏の話を受けて、野中氏が戦後保障の積み残した、被爆者の問題や軍人恩給の問題について解決策を模索してきた事に触れたが、当事者の高齢化が進む中、未解決のままこれらの課題が残っていく気がしてならない。

 韓国籍、北朝鮮籍であるにも関わらず母国がそれを放置してきた事に問題があるのではないか。日本が戦争に負けて朝鮮、満州、台湾は独立した。それでもその生活条件で日本に残ったのだから、文句があるなら本国へ言うべき事である。

 加藤氏は最後に今後はナショナリズムは強くなっていくと言い、政治の場面では3つのナショナリズムがあるという話をした。1つは対決してもいいから自分の国を強くしようと言う争いのナショナリズム。もう1つは女子フィギュアで金メダルをとって嬉しいとか、日本代表を応援するという競争のナショナリズム。そして一番いいナショナリズムは、日本古来の文化とか伝統を大切にする誇りのナショナリズムだと思う、と。

 韓国に対する回りくどいイヤミですか?(笑)お隣は1番しかないと思いますが。

 全体の締めとして、田中さんが、昔ベトナムから来た留学生に「日本人は漢字で外国人と書くときに外の国の人と書くけれど、本当は国に害を与える人だと思っているのか?」と聞かれた時の衝撃を語り、日本に暮らす外国人と協力して社会を創っていくこと、多民族共生を当たり前のこととして実現していくにはどうしたらいいのか?知恵を絞っていきたいと挨拶して、今講座は終了した。

 「害国人」その通り。今、そういう人が非常に多い。   ◇

 今回の企画の中で会場からの質問という時間がなかったのが残念だったが、そういう時間を設ければ収集つかなかっただろうからいたしかたないだろう。最初の基調講演は、さすがに政治家は話がうまいと感じたし、経験を踏まえた2人の政治家の語り口を興味深く聞く事ができた。

 しかし、後半の田中氏との対談の中で、田中氏が出したいくつかの問題提起に対して、本質的な問題への解決策や具体策が見えてこなかった。情緒的で感情に訴える言葉を並べ、在日や定住外国人への共感を多少は口にしても、そこに政治家として実効性のあるビジョンを感じられなかった。議員を引退した野中氏の方が、言いたいことを言っている感はあったが、現役の議員として加藤氏には、これを機にもう少し定住外国人の問題について関心をもってもらいたい、そんなことを感じた。

 会場に来ていた女性に感想を聞いてみると、「質問したいことがあったのに、質問できず残念だ」ともらしていた。彼女は在日3世で、外国人の子どもたちの教育問題に関心があるらしく、田中先生の話をもっと聞きたいと言っていた。

 おそらく会場にいた半分以上が在日韓国人だったのではないかと感じたが、野中氏と加藤氏の話を聞いてどんなことを感じたか、日本の政治家に何を期待するのか……そんなことを聞いてみたい気持ちになった。

 野中&加藤両氏はもう賞味期限の切れた方達です。期待するだけ無駄でしょう。

(本エントリーは「Flight to Freedom/神の国へ・・・(FC2版)」で先に投稿されたエントリーです。)

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★『河野談話』修正するべき。

≪中川昭一政調会長を援護する!!≫
〜これからの課題はまだまだ多い〜

 これだけハッキリ物を言う政治家をココ最近見たことがあるだろうか。

 中川昭一政調会長が産経新聞のインタビューにおいていわゆる『従軍慰安婦』問題に関して平成5年の河野官房長官の『いわゆる河野談話』の見直しについて早急に取り組むべきだと唱えた。

 インタビュー 中川政調会長に聞く〜産経新聞から全文引用
nakagawasake
 自民党の中川昭一政調会長は19日、産経新聞のインタビューに答え、官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野官房長官談話」について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては「最近は、考えてもいけないという“非核5原則”だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判。来年の参院選で民主党の支持団体である官公労問題が争点となることを歓迎する姿勢を示し、教育公務員特例法などの改正に取り組む考えを明らかにした。(聞き手 阿比留瑠比)

 −−安倍首相の顔が見えないとの批判がある

 「小泉さんには小泉さんのやり方があるし、首相には首相のやり方がある。顔が見えないとすれば、もう少し首相の周りにいる人たちが、首相の真意をくむべきだろう」

 −−臨時国会の成果をどう評価するか

 「首相にとっても安倍内閣、自民党にとっても非常に大きな意味があった。防衛庁の省昇格、それから教育基本法改正。道路特定財源のあり方についても52年ぶりに大きく変更した。首相のリーダーシップの下、半世紀ぶりぐらいの大きな改革が矢継ぎ早にできた」

国会「非核5原則」横行

 −−中川氏の核論議発言も話題となったが

 「私のところに直接メールがくるが、国民の方が真剣に今の状況を認識し、心配している。冷戦終結以降、国会であまり安全保障の議論はなかった。米国やいろんな外国で真意を説明したが、諸外国では安全保障問題は、常に国会を含めて議論されるべきだとされている。むしろ、国会の場でそういう議論が行われないことの方が、異常ではないかとも言われた」

 −−国会議員は自己規制状態だった

 「自己規制がいい場合と悪い場合がある。国会は、ある意味では何を言ってもいい場だ。憲法51条(議員の発言・表決の無責任)で保障されている。だから、私は最近は非核3原則に『言わせず』を加えた非核4原則どころか、『考えてもいけない』という非核5原則だと言っている」

 −−日本があらゆる選択肢を排除しないとすることには、中国や北朝鮮を牽制(けんせい)する意味もある

 「日本は憲法、あるいは非核3原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約(NPT)、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない

 −−首相は地方公務員給与の引き下げを指示したが、党の取り組みは

 「首相の指示は重たいものがある。地方自治の本旨を十分踏まえながら、そういう議論も当然、進めていかなければならないだろう」

 −−この問題には自治労や日教組が反発している。森喜朗元首相は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかが次の参院選の争点だろう」と語っているが

 「日教組のごく一部、教職員のごく一部が教育基本法審議のときに、何カ月にもわたって国会を包囲し、阻止行動をとっていた。あるいは社会保険庁改革の大きな柱は職員のモラルの問題で、その中核をなしているのが自治労だった。真に国民の理解と協力が得られるような教育制度、社会保障・年金制度を守るためには、そういった部分にもメスを入れていく」

 「それが仮に選挙の争点になるのであれば、大いに結構だ。自治労を守るか、一部の教職員組合の活動家を守るか。あるいは国民全体のサービスを向上、是正することを守るか。そういう選択肢で国民に信を問うとするならば、私自身も大いに望むところだ」

 −−官公労による政治活動をめぐって、自民、公明両党は昨年5月、地方公務員法や教育公務員特例法の改正で合意している

 「これについては首相の指示もあり、進めていかなければいけない」

「河野談話」是正検討を

 −−中川氏が元会長で顧問の議員連盟が、「河野談話」の見直しを含めた検討を決めたが

 「議連の勉強会では、談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも、談話は非常に不正確であるという意見が出た。何でもそうだが、ああいう10年以上前のものが既成事実化しないようにきちっと。政治として、政府としてやれるところが、直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない

 −−首相が目指す憲法改正への道筋は

 「これは首相がはっきりとおっしゃっている、ある意味で公約であり、われわれも努力をしていかなければならない。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は本当に心血を注いでやってこられたし、自民、公明、民主の関係者たちが、国家、国民のために大変な努力をしてきた。3党には、ぜひこの作業を引き続きやってもらいたい」

〜引用ここまで

 中川昭一政調会長素晴らしい。『いわゆる河野談話』修正は是非とも早急にやって頂きたい。

 河野談話とは?(ご存知無い方の為に掲載しておきます)

 平成5年8月4日
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような
歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。


 しかし4年後当時副官房長官であった石原信雄氏は産経新聞のインタビューでこの河野の談話について下記のように答えている。

 産経 
河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているがーー
 石原 「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった(1997年3月9日付 産経新聞)

それに対して河野洋平氏は・・・

「物理的証拠や、本人の他の人にはわかり得ない話などを踏まえて発表した。確信を持っている」
(1999年10月6日付 産経新聞朝刊)

ところが河野洋平氏はその前に朝日新聞に対して・・・

「『政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった。けれども、本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば強制性のケースが数多くあったことは明らかだ

(1997年3月31日付 朝日新聞)

 「本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば」と言う事は、要するに「自分で勝手に強制性があった事にしました」と言う事である。

 「アホかと」、「ボケかと」、言いたくなるような売国奴列伝を残している。

 しかも、強制性を示す根拠となる、軍部や朝鮮総督府の関連資料は一切無かったという調査結果が出ているのである。

 結局、”自称”元慰安婦とそれを支援するNGOなどからの圧力に屈し、韓国政府が国内の民意を納得させる事が出来ないという日韓両政府の悪意に満ち溢れた、未来に怨恨を残すような妥協の産物によってこの『いわゆる従軍慰安婦』という問題が出てきたのである。

 裁判で言えば原告側の訴えを「証言」のみですべての非を認めた事になるのである。東京裁判も何の証拠もなく有罪判決を決められている方々がいらっしゃるので認め方はこれと同じ事ともいえる。

 もうこれは呆れるしかない。

 しかも、河野洋平氏は2001年10月3日に「自分が全責任をとる」と言って、北朝鮮へ『50万トンの米』の援助を決めた。国連からは北朝鮮の国民の為の食糧援助を19万5000トン送るということになっていたのだが、日本は金額で換算すると1200億円もの米支援を北朝鮮へ行ってしまったわけである。

で結果、北朝鮮と韓国はどうなったか?

皆さんご承知の通りである。



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★韓国の横暴を許さない!

【速報】≪違法操業の韓国籍船を拿捕!!≫
〜海上保安庁へエールを送ろう〜

 
 海上の保安は国家主権に関わる重大な任務である。
kaijyouhoan












韓国漁船を拿捕、船長逮捕
 浜田海上保安部は14日午前1時40分ごろ、浜田市沖約100キロの日本海で、漁業主権法違反(禁止区域内操業)の疑いで韓国籍の刺し網漁船チョン・ワン・ソン号(79トン、11人乗り組み)を拿捕(だほ)し、船長のカン・イル・グン容疑者(50)=韓国慶尚南道=を現行犯逮捕した。調べでは、同船は13日午後8時15分ごろ、浜田市沖133キロの日本の排他的経済水域の外国船が操業できない海域で刺し網を入れた疑い。


 なぜ日本のマスコミはこの報道をいち早く取り上げないのだ!?

 今年に入ってからの外国船拿捕の件数はこれで9件目となったという。その9件の内訳を見てみると「韓国 8件」「台湾 1件」となっている。

殆ど『韓国船』である。近5年で一番拿捕数が多かったのが2002年の「25件」であり、1ヶ月に2回の韓国船による漁業違反が行われていたと言う事になる。
 それについで多いのが中国船であり同年「12件」となっている。

 この数は水産庁が把握している分だけになるので実際の日本海域や漁業禁止海域での操業は恒常的に行われているものと容易に推測できる。


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 ≪日本は決して忘れられない、忘れてはならない≫

李承晩ラインによる韓国の非道から
 
 李承晩初代韓国大統領を永遠に糾弾する
risyouban














 李承晩ライン(李ライン)の強行

 1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。

 同宣言により朝鮮半島周辺(最大二百マイル)の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。

 日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。

 李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数

 抑留者数:3929人
 拿捕された船の数:328隻
 死傷者数:44人


 死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。

 韓国が卑劣であったのは、拿捕した漁民を人質として利用し、日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させたことである。

 日韓には不幸な歴史があったことは事実である。日韓条約の内容についても、どんな卑劣な手段で決定されたとしても認めよう。

 卑劣な方法で日韓条約を結んでおきながら、さらに謝罪を要求する韓国人は脅迫犯罪者と変わらない。
 又、日韓条約に違反し、竹島問題を国際裁判所で解決しようとしない韓国は卑怯者である。

 現代において日韓条約以上の謝罪、賠償を要求(国際法違反)する韓国人は、軽蔑する。
 日韓条約を不平等条約という韓国人は、自ら無知を表明しているに過ぎない。


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 ≪アジアの放火魔『朝日新聞』は正気を取り戻すのだ!≫
 〜現状の朝日新聞は不買運動を!朝日新聞はもう必要無し〜
akapi





 「朝日新聞 天声人語」 1963年9月28日より

 李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。

 同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。冷たい海中をいのちがけの避難だ。李ラインでの無法がまたはげしくなった。

 この海域はいま、アジ、サバの盛漁期で、五、六百隻の日本漁船が出漁している。
そこをねらって韓国警備艇は不意打ちをかける。ライトを消し、島陰づたいに近寄り、銃撃をあびせたりする。

 日本側も巡視船を増やし、厳戒警報を出しているが、捕獲は防ぎきれず、今年になってすでに十六隻。昨年一年中に捕獲された数よりも多い。

 李ラインを越したという理由だけで、これまでに多数の船員が釜山の刑務所に入れられ、船はとりあげられている。

 優秀船だとそれが韓国警備艇に早変わりして、日本漁船を追ってくる。海の狼のような韓国警備艇の仕業だ。

 そもそも李ラインというのは昭和二十七年(1952)一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。

 日本政府はこのラインを認めていないが、過去十年間に韓国は勝手に実力を行使して、約三百隻の日本漁船を抑留、数多くの乗組員や家族を泣かせている。


 九月(1963年)にはいって、韓国側がさかんに捕獲を開始したのは、大統領選挙と関係があるらしい。

 韓国の漁業界、漁民の票を得るために、朴政権は海洋警察隊に日本漁船捕獲を命じたとも見られる。
 選挙の術策として隣国の漁船捕獲をはげしくするというやり方が、国際常識からも許されるかどうか。

 韓国漁民の間に、日本漁業の技術に対する恐れと警戒の気持ちがあるのかもしれぬが、資源の保護や漁業協力について日韓交渉で、双方とも誠意をつくして話し合えばよい。
 漁民票をねらった強引な捕獲はこれまでの交渉での双方の努力を無にしはせぬか。

 韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインである。

 公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。


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【筆者記】

 国際的にも認められていない『李ライン』を己勝手に設定し、日本の漁船を次々と拿捕する。拿捕して得た日本の船を流用し、更に拿捕を繰り返した。そして、あらゆる強制的な虚偽の自白を得る為に酷い虐待を行った例も少なく無いという。

 その韓国に殺された漁民の中には、子供が生まれたばかりの若い漁師も居たというのだから、その残された家族の慟哭の程は計り知れないものがあったはずである。

 そして日本政府は抑留された漁船員を還してもらうために、本来は強制退去の対象者である在日朝鮮人の犯罪者472人を仮釈放して、在留特別許可を与えたのである。

 抑留された漁船員を還してもらう為とはいえ何たる情け無い対応なのか。このような行為によって韓国政府の手によって殺された漁民達の無念は計り知れないほど痛いものであったに違いない。

 漁民の皆様の心情を思うと怒りと悲しみで腸が煮えくり返る思いである。


 現在の盧武鉉大統領も同じく我が日本を『仮想敵国』と位置づけ靖国神社批判や歴史認識問題の追及、そして竹島問題至っては事実上の侵略状態が続いている。

 これは支那の反日暴動の目的と同じく、すべて国内の政治的な背景から行われているのはすでにご承知の通り。自国の統制バランスを取る為に我が日本を『永遠のライバル』ではなく『永遠の敵国』としなければ国内を統治しきれないのである。


 現在韓国ではドルに対する未曾有のウォン高により、輸出経済を中心に破綻の危機に直面していると言う専門家の指摘がある。

 さらに2006年2月4日13時39分の読売新聞によると、日韓双方のどちらかが通貨危機などの緊急事態に瀕した際に現在の70億ドルから150億ドルの通貨融通する事で合意したという。

 これには、

・「この融通枠は、為替変動に対して発動することはない。」
・「韓国がウォン高で一回破綻した後だったら出せる」
・「但しIMFへのお伺い無しに使えるのは20億のみ」
・「IMFに要請し全額使用する場合は、韓国は緊縮財政や経済の自由化などのペナルティを受けなければならない」
・「実質破綻すれば韓国の復活は相当難しい状態になるし、今の状態で放置すれば破綻するしかない」

等の制約があるにせよ、いつもながら困った時の日本頼みであるのは今も昔も変わらない事が伺える。

 こうした自国が困った時にだけ日本に媚び諂い、片方では靖国・歴史・竹島・船舶侵入により日本の治安と秩序を脅かす。


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≪年々増加する特定アジアからの不法滞在者と外国人犯罪≫

 既エントリー『★日本を愛しているのなら。』でも述べたように、近年ますます増加の一途を辿っている不法滞在韓国人・朝鮮人の増加は、在日韓国人・在日朝鮮人による外国人犯罪の乱発による治安の低下を招き、我々の安全な暮らしが常に脅かされて居るのである。

fuhoutaizai



















 増加の一途を辿っている原因の一端を作ったのは紛れもなく創価学会・公明党の北側前国交相、冬柴現国交相にあるのではないか。

 それでも冬柴国交相は支那に対して文化交流を名目としてビザの給付規制緩和に乗り出そうとしている。*参考エントリー『★外国人犯罪
fuyushiba
















 その上、犯罪者や不法滞在者の分け目なくむやみやたらに在日韓国人・朝鮮人に対して在留資格の許可を与え続けている我が日本政府。

 日本政府には我々日本人の悲痛な叫びが聞こえているのか!?

 申し訳ないはずも無いが、我が日本を本当の友好国として思えない、そして日本を愛せない在日韓国人・朝鮮人はじめ、外国人犯罪を犯す者達はどうぞ祖国へお帰り頂きたい!

 そして日本の漁業と国権に関わる重大な問題を取り上げないマスメディアの偏った報道姿勢に我々はスポンサーの不買運動などを通じて『喝』を入れなくてはならない!

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≪一人一日一回の反対抗議運動により、反日勢力に引導を渡そう!!≫

韓国人観光ビザ免除恒久化反対!

在日朝鮮人に対する特別在留資格廃止!

不法滞在増加・外国人犯罪増加に繋がるビザの規制緩和反対!

既存新聞の偏向報道の垂れ流しを助長している特殊指定、再販制度維持に異を唱え、早期の特殊指定見直しを求める!


官公庁・マスコミ抗議先一覧

各府省への政策に関する意見・要望

ご意見・ご要望及び国家公安委員会宛て

日本の海を守る海上保安庁へ応援メールを送ろう!

新聞の特殊指定見直しに関して(公正取引委員会)


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★朝鮮半島と断絶するのだ。

≪北朝鮮人権法を廃止せよ!!≫
〜韓国人が拉致被害者に冷たい訳は?〜


 まず、朝鮮半島と断絶するのだ。

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【主張】北朝鮮人権週間 拉致被害国の連携強化を産経新聞から一部引用
国際会議には、日本や韓国、タイの拉致被害者家族のほか、韓国人被害者で女優の崔銀姫さんも録音メッセージを寄せ、世界に広がる拉致事件の実態を報告する。

 崔さんは1978(昭和53)年、香港から北朝鮮に拉致され、8年後に脱出した。同じ年にマカオから拉致されたとみられる中国系女性らとも平壌で会っている。タイ人女性も78年にマカオで消息を絶った。同じ時期の77年から78年にかけ、横田めぐみさんら多くの日本人が北に拉致されており、崔さんらの報告が注目される。

〜(略)〜

 また、国連総会第3委員会(人権)では、拉致など北の人権侵害を非難する決議が、新たに韓国も加わった91カ国の賛成多数により採択された。めぐみさん拉致事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「めぐみ−引き裂かれた家族の30年」が先月、日米で公開され、共感を呼んでいる。

 6月に施行された北朝鮮人権法拉致問題解決を国の責務とし、政府による徹底調査と拉致被害者の帰国実現に最大限努力すると明記している。安倍内閣は全閣僚が参加する拉致問題対策本部を設置し、国を挙げて拉致問題に取り組む姿勢をさらに強めた。

 
 何でしょうか??この韓国の変わり身の速さは。確か彼らは米国が北朝鮮人権法を成立させた時に猛反対してませんでしたかね。

 ノムヒョン大統領は【社説】「北朝鮮が負け戦を仕掛けるはずはない」と言い放っていたばかりだと思うのですが。日本も人の事とやかく言える程、高級では有りませんがノムヒョンは一体何をどうしたいのだろうか。誰か分かりやすく教えていただきたい。

 井沢元彦氏、呉善花氏による日本人と韓国人との対談形式で著書になっている「やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか」ではこんな事が述べられている。

 北朝鮮に誰かが拉致されますと、韓国ではその家族が疑われるようになるんです。つまり拉致された者は洗脳され北朝鮮工作員となり、家族と連絡を取ってスパイ活動をやるようになることを、韓国では一番恐れているんです。

 実際にそういう人がいたようで、韓国では拉致された者を持つ家族は同情されるよりも敬遠され、更には疑いの目で見られるんです。近づけば自分も疑われるというので、支援する運動なんかまるでおきないんですよね。


 さすがウリナラクオリティー。密告奨励社会はこんなにもDNAを複雑にしてしまうのか。


≪国内にいる反日勢力を淘汰せよ!!≫


 現在「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」というものが法務省人権擁護局の主導で行われている。

 これは先に可決された悪知恵法「北朝鮮人権法」。

 ご存知の通りこの法案は人権を盾にした、北朝鮮人優遇法案ともいえる悪法である。有志の方々がアニメで解説を作ってくれているようですので、こちらをどうぞ。

 北朝鮮人権法案って何?(WEB漫画)
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 この悪法の成立は100害あって一利なしの民主党案に擦り寄った与党(公明・自民)も同罪で、この日本の政党たちは日本列島を難民収容所と勘違いしているのではなかろうか??

 恐ろしい民主党案(北朝鮮人権法の中身)

 このボンクラァ(失礼・・・。)、この国を貶めようとする国会議員によって我々はますます朝鮮半島出身者による不法滞在と凶悪犯罪により身の危険を案じなくてはならなくなっている。

 選挙の際にだけ頭を深々と下げ、やる事なすこと国民のコンセンサスを無視したこの売国政党民主党は「朝鮮民主党」に名前を変えた方が良いのではないか。どこの国の政党だ。

 荒木和博さんは結構拉致被害者の活動で頑張っていらっしゃると思っていたのですが、こんな事自身のブログで言われてたのでちょっと脱力した。
難民保護について、日本国内の混乱を心配する声もあるようですし、確かにその懸念が全くないとは言えません。しかし、日本の人口から考えれば最大限でもコンマ数パーセント程度の、しかも日本に縁故のある難民を引受けられないほど、この国は包容力のない国なのでしょうか。

 大東亜戦争をアジア解放の戦争だと思っている方は、多少の犠牲を払っても北朝鮮国民を独裁政権から解放することこそ、英霊の思いに報いることと考えていただきたいですし、逆に侵略戦争だったと思っている方は、その償いのためにも北朝鮮の独裁政権から、彼の地に住む人すべてを解放しようと考えてもらいたいと思います。今、本当になすべきことは何なのかを考えれば、そう違った結論は出てこないはずです。

 
 ハッキリ言ってしまえば「時代錯誤」も甚だしい認識だ。この方は大東亜戦争中の日本からタイムスリップされて来られたのでしょうか。理想論が先走るとこのような現実を見定める見識も失われていくものだと感じざる得ない。

 こんな法案は絶対にオカシイともっと訴えなくてはならない。
   ↓
 <北朝鮮人権法>立法化の内幕 自民議員が告白 


 北朝鮮人権法案 抗議方法・抗議先一覧


 拉致被害者数・有無の確認と、拉致被害者の奪還は日本の『国家主権』に関わる最重要課題の一つであり、日本は拉致問題に関しては「北朝鮮人権法」に頼らなくてもよい毅然とした態度で臨む権利がもうすでにあるのだ。

 北朝鮮に拉致されている日本国民の奪還、そして国内の国民の安全と権利を守る義務が果たされていない状況でどうして他国民の擁護などできようか。

 金さえ儲かればよい、資本経済至上主義・拝金主義のみで本当にわが国は守られるのか?もう一度言う『北朝鮮人権法』は廃止せよ!!





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★北朝鮮の暴走を止めろ!!

≪北朝鮮が強気に出れる理由とは!?≫
〜裏アメリカのシナリオ通りに事が進むの巻〜


 北朝鮮は核実験をした後、ずっと強気で言いますね〜。なぜでしょう??

6カ国協議、年内は不可能=北朝鮮外交筋が見通し時事通信社から引用

【モスクワ6日時事】香港発のインタファクス通信は6日、北朝鮮外交筋が6カ国協議の年内再開は不可能との見方を示したと伝えた。その理由として、同筋は「北京で11月28、29の両日行われた米中朝協議で、米側が提示した協議再開の条件は北朝鮮にとって受け入れられない」と指摘した。
 北朝鮮外交筋は「米国の立場が変わらない限り、近い将来の6カ国協議再開は不可能だ」とも述べ、米側に再考を求めた。



 アメリカは北朝鮮が核実験を実行しましたが、全く慌てていません。事実日本政府の反応よりもむしろ『鈍感』な反応だった。

 というのは、アメリカ自身に差し迫った危険があるわけでもなく、日本にも差し迫った危険は無いだろうと分かっていたからなのだ。

 なぜなら、その後の放射能や核物質の調査においても広島・長崎に落とされた原爆よりも何十分の一かぐらいの少量な核物質しか検出できなかったからでも証明される。

 北朝鮮の核実験は『爆発はしたけど100%成功とは言えない』と言う事を表している。

 もしこれが100%成功に近い実験であったならばアメリカはもっと焦って対応をしていた事でしょう。というのは成功したならばこないだ発射実験した『テポドン』『ノドン』といった大陸間弾道ミサイルに核弾頭を搭載し日本にいつでも『原爆』を落とせる状態になるからだ。

 しかし、落とせると言っても今の段階では実際に落としはしない。

 そんなことを北朝鮮が実際にすれば、アメリカの核ミサイルで国ごと消えて亡くなるだろう。

 アメリカからすれば北朝鮮がそれぐらい強硬な姿勢で立ち向かってくれる方が、北朝鮮を先制攻撃する理由が出来るから好都合との見方もある。

 でも現実的に北朝鮮は100%成功したかしてないかに関わらず『核実験』を実行した。


******************************

≪それなのになぜアメリカは北朝鮮を攻撃しないのか?≫

 それはアメリカが北朝鮮を『核保有国』と認めていないからである。

 イラクの事を思い出して欲しい。

 アメリカはイラクは核兵器を含む生物化学兵器などの『大量破壊兵器がある』との大義名分(名目)でイラクを攻撃した。要するに『持っているかもしれないから使われない内に先制攻撃してしまおう』と言う事で戦争を始めた。

 と言う事は、アメリカが北朝鮮を『核保有国』と認めればアメリカは即座に北朝鮮を『先制攻撃』しなければ辻褄が合わなくなるからである。

 そうしなければ『イラクを攻撃した意味はなんだったんだ?』と世界から非難を浴びる事になるのである。

 結局、そのイラクでは『大量破壊兵器』など見つからず、ただアメリカがイラクを『壊した』戦争だけになったのである。違う見方をすればフセインは被害者だとも言う見方もある。

 その後始末の手伝いを日本の『自衛隊』がやっており、そのアメリカの横暴な一人戦争によって壊された物を直す資金を日本が一部肩代わりさせられているのである。


 アメリカが北朝鮮を『核保有国』として認めない理由としてもう一つ有る。

 それは、北朝鮮との2国間の話し合いを拒否したアメリカが認めてしまうと『NPT(核不拡散条約)』(*注)が全く無意味な存在である事を改めて証明を自らしてしまう事になるからである。

 (*注)通称:NPT条約、核をこれ以上増やさないようにしようという約束。
        北朝鮮は一回入ったが脱退して今回の核実験を行った。
        中国は核実験を何回も行い、核兵器をしっかり作ってから
        条約に加盟した。

 そして頑なに『2国間交渉』を拒否し続けたブッシュ政権に非難が集中するからでもある。責任を免れをしようとしているブッシュ政権の都合である。
 それと、北朝鮮が『核保有国』となったことにより攻撃しにくい国になったという認識を植え付けたくなかったからとの見方もある。

 結局、北朝鮮はアメリカや日本に『経済制裁』をされても中国や韓国が援助をしてくれる事により悠々と生き延びる事が出来ているのである。(軍や幹部だけ。)

 アメリカは何も出来ない状況で北朝鮮の『核武装』を黙認したのである。経済制裁も大した事も無く、先制攻撃も受ける事は無かったので事実上「おとがめ無し」と言ったところだろう。

 だから北朝鮮は常に強気な態度で構えていられるのであると私は推測する。

 だったとしたら日本は何をやらなければならなかったのか?

 それは『拉致被害者の奪還』である。拉致被害者の方は認定されていない人も含めると何百人もの人数が北朝鮮に拉致されているという。今認定されている人数は17人。それと比較すると大きな開きがある。

 日本政府は拉致された人数を確認し、北朝鮮から奪還するこの絶好のチャンスを逃したのである。経済制裁という中途半端な締め付けしか出来なかったツケはいずれ国民の私達が払わされる事になるだろう。(というか、もう昔から払い続けてるんだけども。)
TV・新聞の情報を鵜呑みにしない方が良い。



 裏を読めばまだまだ裏は出てくる。。。


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★「復党問題」の本当の問題

≪小泉時代から用意周到に進められたシナリオ≫
〜中川秀直ら、媚中媚朝議員の狙いとは!?〜

★「復党問題」の本当の問題(はじめがき)からの続き・・・)


 実は中川氏は郵政解散でさえ行き先不透明だった昨年初頭から「ポスト小泉は安倍氏だ」といち早く断言していた。

 官房長官・政調会長コンビで政府&与党の両輪となって、政府系金融機関の一元化や三位一体改革、歳出入一体改革などを、安倍氏になり代わりまとめてきた経緯がある。

 総裁選初日に公開された2005年の政治資金収支報告書によると、中川(女)は全国十カ所で開いたパーティーなどで三億六千七百万円もかき集め、初めて自民党の中で集金力トップに躍り出た。

 そして自動的に人事も政策もカネも握る「新実力者」にのし上がっていたため、安倍氏が自民党No.2の人事を掌握する幹事長ポストに据えるほか選択の余地は無かったのである。

 中川氏の影響力は人事にだけに限られていないという象徴的な出来事があったようである。

 安倍氏は総裁選中、弱い参院選候補者は党公認であっても差し替える方針を表明した時「参院のドン」である青木幹雄議員会長が「勝手なことを言うな」と怒った。
 青木氏の属する津島派では安倍批判が噴出して「皆の考えを伝える」と引き取った津島雄二会長が「発言に注意するよう安倍さんに言って欲しい」と言づてした相手が何故か中川氏だった。事実上安倍氏の「保護者」のような存在であった。


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≪中川秀直の政歴≫ウィキぺより引用

1976年:義父の地盤を継ぎ、旧広島2区から新自由クラブ公認で衆議院議員総選挙に立候補し初当選

1979年:落選を機に新自由クラブを離党

1980年:トップ当選で復帰し、自民党へ入党。国土政務次官、通産政務次官を歴任する。

1990年:再び落選

1993年:再度トップ当選で復帰。

1994年:村山内閣の首相補佐として社会党出身総理と自民党との連絡役を務める

1996年:第1次橋本内閣で科学技術庁長官として初入閣

2000年7月:第2次森内閣で内閣官房長官兼沖縄開発庁長官として総理の女房役を務める

2000年10月:愛人通いや右翼との会食などスキャンダルが報道され、実力を発揮できないまま就任3ヶ月で辞任に追い込まれる。この辞任劇が支持率低下に悩んでいた森内閣に追い討ちをかけ、同年末の加藤の乱発生に少なからず影響を与えた

2002年10月:自民党国会対策委員長に就任して復帰。小泉純一郎総理の信任も厚く側近中の側近として知られる。その政治手腕も買われて異例の長期留任となり、2005年7月に国対委員長在職期間最長記録(村岡兼造前衆議院議員の1023日)を更新する

2005年10月:自民党政調会長に転ずる

2006年9月:自民党幹事長に就任
党選挙対策本部長代理、党北朝鮮核実験問題対策本部長を兼務する。



 この年表でやはり一番有名で注目するべき点は2000年ミレニアムでの愛人騒動と、右翼暴力団(住吉系)との密接な行動ですか。

 これは当時散々叩かれましたね。当の中川(女)本人の薬物疑惑まで浮上した究極のスキャンダルである。

 そしてある団体からこんな内容証明が中川秀直に送られてきたと言う。

中川秀直官房長官の薬物疑惑

前略
 中川先生におかれましては、益々御健勝の事と拝察し、お喜び申上げます。
私くし事で誠に恐縮とは思いますが一筆啓上させて頂きます。
私は、貴殿とは広島県の呉市で何度か食事をし、選挙も票の売収までして協力したことは、承知している事と思います。 しかし、そういう私に対して、一度ならず二度までも侮辱されたのでは見過ごす訳にはいきません。 よって、平成八年十月十八日までに以下の件について回答願います。

 (1) 中川秀直先生と、「M・T」こと「O・N」(昭・四四・七・二八生)が月々一五〇万円の手当てで、赤坂パークビルヂング二四一二号室で関係していた事。
 (2) (1)件で私がマスコミを行かせたという事。
 (3) 北朝鮮に、日本政府の要人として出発する当日の朝まで彼女を追い掛け回し、彼女の携帯電話に何度も電話をし、又朝六時〜七時まで彼女と会っていて、当日朝七時の全日空ホテルの集合に遅れた事
 (4) 彼女が覚醒剤中毒であるのを知っていながらなんの処置もせず、あまつさえ貴殿も一緒に覚醒剤をうち、赤坂パークビルヂングの物置部屋に覚醒剤を隠し持っていた事。
 (5) 赤坂パークビルヂング二四一二号室のベットの横にあった膨大なファイルは、立場を利用した恐喝の資料である事。
 (6) 彼女がアークタワーズ一四〇八号を借りるにあたって、私を保証人にさせ、その部屋に出入りしていた事。

以上の件について事実かどうか返答ねがいます。 なき場合は事実として受け取りますので、ご了承下さい。

平成八年十月十四日
千代田区霞が関二 - 二 - 一                            早々

中川秀直先生
科学技術庁長官


 上記サイトにある『ある民族団体幹部』というのは皆さんもご記憶にあると思いますが、加藤紘一実家放火事件で捕まった犯人が所属していた『日本青年社』の事である。

「日本青年社」が暴力団「住吉会系小林会」であることは、国会で証明されている。
○有働正治君 警察の方にお尋ねします。
 【日本青年社の最高顧問西口茂男】なる人物は、【住吉会】とはどういうかかわりがありますか。
○説明員(植松信一君) お尋ねの件につきましては、【日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物】と見ております。
○不破哲三君 右翼団体の幹部に政治家としての致命的な弱点を[中川秀直は〕握られたということを言っているわけです。
 この日本青年社というのは、政府公安調査庁が提供した資料によりますと、暴力団住吉会小林会を母体とする典型的な暴力団系右翼団体だと、そう規定をされています。つまり、指定暴力団の中でも悪質度において重点対象団体にされている住吉会の系統だと言われている。
この日本青年社の幹部が、一九九六年十月に、当時、科学技術庁長官であった中川〔秀直〕氏に内容証明郵便で六項目の質問を送っています。
(136-参-地方行政委員会暴力団員…-2号 平成08年06月06日など)



 日本青年社は日本の右翼勢力としては最大級とされている2000人もの構成員が在籍している。そして指定暴力団・『住吉系』の右翼団体でもある。

 日本青年社と言えば尖閣諸島「魚釣島」に上陸して「魚釣島漁場灯台」を建設し、その27年間守り通した「魚釣島漁場灯台」を日本政府に移譲したという石原慎太郎氏も賞賛していた漢義(おとこぎ)溢れる団体でもあるのだが・・・。

 そして中川(女)は愛人と覚醒剤に耽っていたスキャンダルを広域暴力団住吉会(日本青年社)・滑川裕二に握られ、住吉会に官房機密費を渡しているということが発覚し、森総理時代に官房長官を辞任してしまうわけである。

元公安職員が語る「日本の裏社会」

 この件に関して当時新潮社「フォーカス」と中川官房長官(当時)とのやり取りでこんなことがあった。

中川秀直前長官の機密費照会へ 広島地裁が内閣官房に

 中川秀直前官房長官が、右翼団体〔日本青年社/住吉会〕幹部〔滑川裕二〕との関係や交際女性への捜査情報漏えい疑惑を報じた写真週刊誌を出版した新潮社(東京都新宿区)に損害賠償などを求めた訴訟で、広島地裁(山垣清正裁判長)は新潮社側の申し立てを受け11日までに、中川秀直氏が官房長官時代の内閣官房報償費(機密費)の支出内容などについて、内閣官房に照会することを決めた。

 新潮社発行の写真週刊誌「フォーカス」(休刊)は2000年10−11月、疑惑の記事とともに中川秀直氏が右翼〔日本青年社/住吉会〕の大物〔滑川裕二〕と一緒に写っている写真や、女性が中川氏の自宅で犬を抱いている写真などを掲載した。

 新潮社側の照会申立書などによると、同社側は女性への取材などから、中川氏が脅されて右翼団体〔日本青年社/住吉会〕幹部〔滑川裕二〕に多額の機密費を支払っていた疑惑のあることを知った。取材中、右翼団体〔日本青年社/住吉会系小林会〕幹部から女性らに記事掲載への圧力があり、これは機密費が支払われたことを裏付けていると主張している。2003年12月12日金曜日


これは中川官房長官時代に限った事ではないが、官房長官報償費いわゆる機密費に関してはその不明瞭な使途は問題にされていたことでもあった。

 なぜ不明瞭かと言えば以下のサイトを参照頂きたい。

これが内閣官房機密費ヤミの工作資金の実体だ
奇しくも共産党からのソースです(苦笑)

おまけ


機密費とは
領収書不要。使途も支出先も明かされず

 機密費というのは、「報償費」の名称で計上されています。戦前、法律で会計検査の対象からはずされ、使途がほとんど不明となっている「機密費」の系統をひくものです。
 政府は、「報償費」について、「国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」(政府答弁書、昨年十月十七日)と説明しています。
 使途も、支出先の証明や使用目的の公開も不要の予算です。領収書もいらず、何に使われたのか、国民にはいっさい明らかにされないヤミのお金です。政府は、国会で問題にされるたびに「報償費」の説明をくりかえし、「(行政遂行に)支障を生ずることとなるため、具体的な使途等は公にしないこととしている」(政府答弁書)と使いみちの公表を一貫して拒否しています。
 計上額は、二〇〇〇年度予算で、内閣官房報償費は十六億二千四百万円(内閣情報調査室分含む)。外交機密費は、外務本省分が十九億千六百万円、在外公館分三十六億五千万円(政府開発援助報償費含む)で、総額五十五億六千五百万円以上にのぼります。
 他の省庁でも、防衛庁二億千三十九万円、皇室一億九千七百万円、警察庁一億三千七百五十万円、法務省二千三百五十六万円など、それぞれ計上されています。金額面では、官房機密費、外交機密費は際立っています。官房機密費の計上額は、実は表むきで、その倍額以上を外務省分にもぐりこませ、「上納」させている疑惑がもたれています。
会計検査も形だけで事実上ノーチェック
 日本国憲法は、第九〇条で「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し…」としており、各省庁は、計算書や領収書など証拠書類を会計検査院に提出します。しかし、機密費は一応は会計検査院の検査対象になっていますが、証拠書類を会計検査院に提出する必要もなく、取扱責任者が手元で保管。会計検査院の調査官による実地検査の際に、使用目的などを説明するだけとされています。実地検査では記録もとりません。
 このため、今度の事件で横領の原資となった官房機密費についても、首相外遊の際に、随行員の宿泊費差額にあてられていたことも、会計検査院は「承知していなかった」(石野秀世第一局長、十五日の衆院予算委)。事実上ノーチェックであることが明白になっています。


 この後でも記しますが中川(女)は新聞族のドンであり、その機密費を己の保身ために使い込んでいたという売国的な行動を惜しげもなく披露していたのである。

 で結局この件は中川(女)が辞任した事により有耶無耶のまま流れて行ったのである。

結局機密費に関して中川(女)事件によって自由に使えなくなってしまうことを恐れた自民党幹部はマスメディアにも働きかけ、事態の収束を図るしかなかったと容易に推測してもおかしくないと思われる。

加藤紘一、山崎拓、福田康夫、小泉純一郎、田原総一郎の名前まで出てきた。
こういうところだけは共産党のソースをフル活用させていただこう。

官房機密費デタラメ使途を全公開


 さらにおまけでこんな資金の調達方法があるとだけ言ってサイトをリンクしておきます。
(政治の金がらみ話だと共産党のソースは結構役に立つなあ・・・)

自民、新手の金集め企業から参加費 収支非公開!?中間法人利用 1人50万円 セミナー計画


 断っておかなければならないのは『私は共産党と社民党のフォロワーではない』と言う事だ。(笑)
今は『維新政党・新風』を応援していると言う事だけは申し上げておこう。


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≪中川(女)は自民党新聞族のドン≫

 しかし、中川(女)はその後も住吉会との繋がりは続いていたようであり、それを憶測させる事件として、加藤紘一氏の自宅放火犯が暴力団住吉系右翼団体である日本青年社の元構成員であった事も中々マスコミに知らされる事も無かった。

 それはなぜかと言えば中川(女)は自民党新聞販売懇話会会長代行であり、その分身でもある日販協政治連盟から多額の政治献金を受けている事実上『新聞族のドン』であるからであろう。

 二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ流れた政治献金(セミナー料などのかたち)の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

 総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約150人である。

なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。

 それだけ新聞メディアに影響力が大きいとするならばもしかすると今回の復党問題に関しても自民党内での「情」論がかなり多かったのにも関わらず中川(女)の「筋」論ばかりが目立っていた理由も、安倍氏の意向を汲んでいると言いながら当の安倍氏を表には出さずに己がすべて表の顔となり、正論であると仕切れていた理由も分かるような気がするのである。

 中川(女)が新聞の特殊指定、再販制度維持を主張しているのはマスコミとの太いパイプを維持するため、ある種「言論統制」に新聞を利用したいが為との指摘もあり「目立たないが非常に重要な問題」である事を強調しておきたい。


自民党新聞販売懇話会(中川秀直会長代行)は3日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

そして中川(女)は日本新聞販売協会の顧問でもある。ウィキペからその存在を紹介しておこう。

日本新聞協会

 この新聞の特殊指定、再販制度維持に対して非常に的確な指摘をしているブログをご紹介。
BBRの雑記帳

 非常に端的に説明すると新聞社は「我々の言論の自由を守るために特別扱いしろ」と言っているようなものなのである。

 インターネットで情報を得られるようになり、そのお陰でマスコミの偏向報道に気付かされた我々にとって既存の新聞社は明らかに報道の公正性を逸脱しており、かつて毛沢東が中国共産党による中国統一するための扇動道具として新聞プロパガンダを有効に利用していた事実や、戦時中の日本国内や海外で誤った情報を垂れ流して来た歴史を考えれば、「新聞社が国民へ与える情報を選ぶ」のでなく、「我々国民が情報を提供する新聞社を選ぶ」事のほうがよほど重要な情報時代の必須条件ではあるまいかと思う。

 インターネットや2チャンネルだけが悪の巣窟みたいなレッテルを貼り付け、己らの既得権益を守るだけに特殊制度を擁護する者たちは戦前のような大政翼賛会体制をもう一度復活させるべきだと言っているようなもの。

 戦時中にあのような新聞報道が無ければ、今の日本がこんなにも蔑まされることも無かっただろうと思えば、一刻もはやく『特殊指定・再販制度』の見直しをするべきであろうと訴える。


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≪北朝鮮とのズ太いパイプ≫


 中川秀直氏は人権擁護法案推進派であり、日朝友好議員連盟メンバーの一人である。
北朝鮮へのコメ支援の利権に絡んだり、北朝鮮から10億円よこせと言われていた?という北とのパイプ役として、きな臭い噂が前々から絶えない。

拉致棚上げ懸念の声無視、コメ支援50万トンの怪

 コメを50万トン送っておいてしかも北朝鮮産のシャブを打ちまくり、今更北朝鮮のミサイル核実験に対して文句言える立場じゃないのはご自身がご承知のはずなのでは?
 結局住吉会が北朝鮮から密輸していた覚醒剤も公安では把握しておったにも拘らず脅されて機密費払ってしまったもんで、突っつくにも突っつけなくなんたんでしょうか。

党北朝鮮核実験問題対策本部が初会合 本部長に中川幹事長

 『本当に北朝鮮の暴走止める気あるのか?』『本気で拉致被害者を救出する気あるのか?』と問いただしたい。
明らかにタイミングが良すぎる。どこぞの工作員と絡んでいるのか知らないが「ホントは嘘でした」なんて今から言えないから一生演じ続けるつもり満々なんでしょう。

おかしいぞ! 北朝鮮に一兆円

 上記の村山富一首相時代の中川(女)は内閣総理大臣補佐(首相補佐)であったことも付け加えておこう。

おまけ



 こんな騒動おこして政界に復帰出来るなんて薬やって捕まったのに復帰したどっかの歌手と同じで、このような方々に日本の未来を安心して託せと言うほうがどうかしているのでないか。

 一般市民は過ちを犯したら辛酸なめ続ける人生が確定するが、政界・経済界・芸能界などはより一層「ハク」が付くらしい。何様だと思っているのか!国民を舐めきっているのもいい加減にしろよと我々は本気で「選挙」で売国奴を追い出し、変えていかなくてはならないのである!!

 復党問題でも取り上げたがこういった輩を復党に関しての窓口をやらせたり、更には「郵政の踏み絵」という全体主義的な条件を突きつけること自体が異常なのである。

 政党というのは党議拘束があり、政党に属するものは最終的にそれに従う決まりごとがあるがそれは「まともな政党」が言う事であり、上記のような常軌を逸した政治家に「こうしろ、ああしろ」などといわれる「筋合い」などない!!マスコミは中川秀直が「筋」を通している政治家だと!?何を寝ぼけた事を言っているのだ、ふざけるんじゃない!!「復党」云々を言う前に、「筋」を通させる前にお前ら自身が「筋」を通してから物を言うべきではないのか!!


(★「復党問題」の本当の問題へつづいてしまう・・・長いんですけどまだ見ます??)

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(出来る限り、ソースを上げていますが問題点、ご指摘がありましたらご連絡ください。)

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★北は支那の猿真似。

≪支那(中国)をお手本とする北朝鮮政策≫
〜彼らが『核武装』する理由〜


 米国政府が表向き北朝鮮を相手にしているのは「体裁」だけである。

 北朝鮮の核武装を表向きは批判しているが実際のところどちらでも良いと思いながら「黙認」している。核保有を一生懸命「認めない」と虚勢を張っているがそれもNPTの枠組みを守るための詭弁であり、実際イランをどうするかに気が行って仕方が無いのだろう。
(なぜ黙認しているのかは後日一考を。)

 なぜなら、米国の極東における覇権は「支那が核武装した段階で目算が外れた」からである。

 NPT条約など『俺は持つけど、お前は持つな』と言う『ジャイアン主義』(管理人による造語)であり核保有国理論に基づく『ご都合条約』である。

kokinto
















 支那(中国)の核兵器に関する軌跡

1964年10月16日   一回目の核実験、ウラン型原子爆弾の実験を実施する。

1966年10月27日   ミサイル核兵器の実験に成功(爆撃機からの投下)

1967年6月17日   初めての水爆実験に成功(西部地区上空)

1970年4月24日   人工衛星打ち上げに成功

1971年10月25日 国連が中国の復帰を決定。台湾は脱退へ。

1972年2月21〜28日 ニクソン訪中、米中共同声明を発表

1974年8月1日    国産原潜第1号を海軍に引き渡し
         (70年12月完成、なお通常潜水艦は69年6月)

1979年1月1日    米中国交樹立、台湾と断交

1980年5月18〜21日 ICBM(*注)を南太平洋海域に発射実験成功
(第二砲兵が核反撃作戦能力をもつ)

1981年9月20日   3段階宇宙ロケットの発射に成功

1982年10月7〜12日 SLBM(*注)の発射実験

1983年8月〜9月   第二砲兵が西北某地で核反撃作戦の演習、4発連続発射に成功

1984年9月     中国製の原子力潜水艦が就航

1987年1月     原子力潜水艦の遠距離航行訓練に成功

1988年9月     原子力潜水艦からSLBMの発射に成功

1991年8月      核不拡散条約(NPT)参加を表明

1996年7月29日 中国が通算45回目の核実験を実施(30日に核実験凍結を宣言)



ICBM大陸間弾道ミサイル
SLBM潜水艦発射弾道ミサイル

 上記でICBM(大陸間弾道ミサイル)を所有している国は、米国・ロシア・中の参加国だけである。


 支那が実際に核武装に踏み切って行った理由の一つとして下記が挙げられる。


 平松茂雄氏「中国は日本を併合する。」より要約する。

 
「中国が核兵器の開発を決断した契機は、建国(中華人民共和国)当初の時期に、米国により何回も核兵器により威嚇される事態に直面したことであった。
 朝鮮戦争(50年〜53年)、それと同時にインドシナ戦争(46年〜54年)、その後の台湾海峡での国民党政府軍との戦争(54年〜55年)である。」


 このような幾度と無く核兵器を背景にした米国の圧力に対抗するには核兵器しかないと毛沢東が判断したのであろう。朝鮮戦争時には北朝鮮側に支那が参戦したが為に、国連で「侵略国」とのレッテルを貼られ、戦略物資の輸出制限など厳しい制裁を受け国際的に孤立した経緯がある。

 スケールの違いはあれど今回の北朝鮮が核実験を強行したのも、こうした支那の経緯を見て支那の盾があれば米国が本気になってけしかけてくる事は無いだろうとの計算があったものと容易に推測できる。

 それと中国からの多大なる資源と資金の援助があったのは言うまでも無いだろう。
北朝鮮は中国式の経済スタイル(社会主義経済)を取り入れる事により、中国からの経済開発援助と石油資源の供与を受けていた事は世間では余り知られていることではない。

 その日本式経済スタイルを真似するのではなくある一定の国際的評価と、市場の拡大を成し遂げた感のある今の中国ををお手本とし、経済発展を遂げていく目的に当たり、かつて支那が米国の核兵器による威嚇・脅威から逃れるために社会構造・経済をないがしろにして、著者いわく「一皿のスープを皆ですすっても核を持つ」までに人民と内政を後回しにして先軍政治に傾倒していた歴史をそのまま地でやっているのである。

 これは米国や既存の核保有国全部に言えることだが、散々核兵器の実験を繰り返し準備万端に整ってからNPTを批准したところで何の説得力も無い。これによって北朝鮮が核開発を邁進する理屈が正当化されてしまう。

 しかもNPT参加後でも核保有国達は性懲りも無く実験を繰り返している事実もマスメディアには殆どと言っていいほど流れない。

 毛沢東が人民公社を根拠として言い放っていた「原爆で人口の半分が死んでも、半分は生き残って、また元に戻っていく」という発言はこの支那と北朝鮮に限って言えばあながち嘘ではないようだ。
 
 先のエントリーにも上げたが彼らの核に対する意識とは人命の重さと天秤にかからない。
★中国人行商がウランを販売!?


 そう考えると、支那というのは何と先見性を持った政治家達が揃っているのだとある意味感心せざるえない。それに引き換えわが国の政治家は支那の軍門に下るしか脳の無い屈中、浸中議員ばかりで、全く将来的なビジョンを持とうとしないのは売国奴どころか中国の派遣議員団体なのか?とも言える。

 いや、そうだろう、そうに違いない。

この平松氏の「中国は日本を併合する。」は是非熟読頂きたい書籍である。中国に特化して軍事を中心に徹底的に調べ上げた力作である。



序章 動き始めた「日本併合」に向けたシナリオ

第一章 知らないうちに格段に進んだ中国の軍事力

第二章 東シナ海資源開発に隠された中国に真意

第三章 中国の「他国侵略」の歴史

第四章 日本は海からの侵略に耐えれるか

第五章 2010年の運命の行方




 しかし、これと一緒に支那を影から操る者の存在も居るかも知れないとの憶測も常に持ち合わせておいた方が良い。大国の思惑はその一国だけの思惑に留まらず、それに一致する勢力は我先と勝ち馬に乗り換えていくものである。

 現にヨーロッパでは北朝鮮にビジネスチャンスを求めて投資する動きが早くも出てきているからだ。

参考資料リンク
“核開発”関連略年表


 朝日や毎日の反日新聞もこんな事言ってた時もあったらしいな。

(社説)中国核実験への憤りと悲しみ朝日新聞社説

[社説]核実験 中国の理屈は通らない毎日新聞社説

 言っている事がまともなのは部分的で、殆ど売日的なのは今に始まったことではない。これぐらい中国軍の脅威について日本のマスコミは言及して頂きたい物であるが間違いなく期待は出来ない。


 NPT(核不拡散条約)などとうの昔に『有名無実化』している事を日本国民は理解した方が良い!

NPT条約など即刻脱退し、最近一つ増えて非核四原則となっている国是は捨てよ!

こんなものを金科玉条のごとく後生大事に奉るお花畑満開な政治家は即刻辞職せよ!

そして日本独自の国防ビジョンを一国も早く画策し実行するのだ!!



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