神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


創価学会

現民主主義に未来は無い!

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 今日は、まず訃報からです。

 南部 利昭さん(なんぶ・としあき=靖国神社宮司)(01/08 16:08)北海道新聞

 7日午後2時9分、虚血性心不全のため東京都千代田区の病院で死去、73歳。東京都出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は12日午後1時から東京都新宿区南元町19の2、千日谷会堂で。喪主は妻節子(せつこ)さん。神社葬は2月10日午後1時から東京都千代田区九段南1の6の5、九段会館で。

 盛岡藩主だった南部家の45代目当主。電通勤務などを経て04年9月から第9代靖国神社宮司。



 南部宮司も当然ながら、靖國神社に祀られているいわゆる「A級戦犯」の分祀や、靖國神社に代わる追悼施設としての「国立追悼施設建設」に反対で、総理大臣の継続した参拝を求めていらっしゃいました。

 小泉元総理が総理在籍時に参拝し続けた時や、台湾の李登輝氏が参拝に訪れた時も、この南部宮司が在籍されていらっしゃった時の出来事です。

 特に、台湾の李登輝氏の参拝については、事前に南部宮司が台湾へ出向き、李登輝氏が来日した際には参拝できる様に取り計らった経緯もあるそうです。

 靖國神社を支え、お護り下さった事に感謝申し上げ、心からご冥福をお祈りいたします。

 −−−−−−−

 さて、皆さんは衆議院や参議院のホームページは活用していらっしゃいますでしょうか。

 衆議院ホームページ
 参議院ホームページ

 上記の両ホームページでは、国会にどのような法案が提出されたのか、チェック出来るようになっています。そして、各法案の「経過」、つまり「継続審議」だとか「決議」された、などの現在状況が確認出来ます。

 例の国籍法の時も、福田内閣時に国会へ閣法として提出され、一応「審議」されてきました。最近何度も言っているのですが、福田内閣の時に提出されたのです。保守派の国会議員なども含めて、我々も本当に迂闊でした。なぜもっと細かくチェックしておかなかったのだろうと。

 TVも新聞も当たり前のごとく、頼りにならない情報機関ですから、我々はアンテナを常に張り巡らせ、自分たちで情報収集しなければなりません。

 そして、国籍法改正法案自体はいとも簡単に可決されてしまいましたが、その後のネット有志を中心としたFAX抗議などの効果もあって、附帯決議を付けさせることが出来ました。これが唯一の救いだったと思いますし、このような抗議活動がこれほどまでに効果があるのか!と、改めて確認できた事は不幸中の幸いであったと考えるべきだと思います。「これで終わった・・・」などと悲観していては、ますます敵の思うつぼです。

 しかし、いみじくも確認出来た事がもう一つあったとすれば、丸山和也議員が法案の問題点を指摘しようとした瞬間に、速記が止められ、マイクの音声も消された事です。

   

 何年も法務委員会を牛耳っている創価学会=公明党の澤雄二委員長が「討論に入ります」と言っているにも関わらず、丸山和也議員が話し出した途端に、速記とマイクが止められた。

 現在の日本における民主主義の問題点を1月7日記事でも指摘しましたが、民主主義の危機は、すでに国会議員の「発言の自由」が無い事にも現れています。討論すらまともに出来ない状態なのです。

 最近何度も言っているのですが、政治に関わる現代民主主義にとって一番重要なのは「内心の自由」であり、「発言・言論の自由」であります。ましてや、国家国権の最高位にある国会において、このような審議が白昼堂々と行われている事に、我々日本人は危機感をもっと持たなければなりません。

 日本国民は、これまでのマスコミの偏向した報道と、討論すらままならない審議風景を何度も何度も見せつけられて、「あぁ、またいつもと同じ事やっているよ…。だから政治に興味が無くなるし、選挙に行ったって何にも変わりはしないんだ。」などと、思いこんでしまっています。

 この情報化社会における現代の民主主義にとって、必要不可欠な物は正確で脚色されていない生の「情報」と、様々な考え方が示されている「言論」です。これが無ければ、「内心の自由」・「言論の自由」も単なる、偏ったプロパガンダになってしまいます。

 民衆が、政治を判断するための正確な情報や、多角的な言論の自由が数多くあって、そこから初めて民意という「数」を持って政治家を選出する事が、正しい現代民主主義のあり方だと私は思います。

 従って、民主主義とは、単に民意の「多数決」の事だと考える方もいらっしゃるようですが、それは単なる「手段の一つ」であると私は考えています。

 フランス革命の時代に「ロベスピエール」という独裁者が産まれましたが、このロベスピエールが何と主張していたか。

 「身分制度をフランスから完全に追放してしまえ!フランス人は完全に平等でなければならない!ブルジョワジーの土地をすべて没収し、土地を無償で平等に分配せよ!」

 「政治家の中には、まだブルジョワジーを擁護するような連中が居る!こいつらが居るから革命が達成されないのだ!奴らは『民主主義の敵』であるから、すべて抹殺してしまえ!」


 などと言い、後のソビエト連邦や支那共産党が行った共産主義革命や、カンボジアにおけるポル・ポト、日本の連合赤軍の元祖とも言える「恐怖政治」を行っていたのです。

 社会的弱者をつくり上げ、言葉巧みに扇動し、「私たちが正義だ!私たちが民主主義だ!」などと言って、国体を破壊しようとする者を、常に警戒しておかなければなりません。

 従って、単に「多数決」のみを民主主義の定義にし、他の言論を封殺する事は、かつてデモクラシーが共産主義革命と同義語であると考えられていた、ヨーロッパ中世の時代の考え方に逆戻りする危険を孕んでいると言えます。

 現在の偏った情報社会のまま、日本の独裁者が「民主党」か、「創価学会=公明党」になった時の事も考えて、私たちはどのように対抗して行けば良いか、大勢の英知を結集しなければならない大変重要な時代に生きているように思います。

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お前らは偽善者かっ!?

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 定額給付金に関する話題で、しつこいのは承知でまた触れたいと思います。何やら橋下大阪府知事が、定額給付金に関して私案を示したようです。

 産經から引用します。

 「定額給付金、年収400万円まで」橋下知事が意向 余剰金で学校耐震化

 大阪府の橋下徹知事は7日、府独自の緊急経済対策として今年4月から、国からの定額給付金について、年収400万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下43市町村で計4000人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。

 橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、4000人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。

 さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収400万円以上の人には出さないという所得制限をかけるとか、条例でできないものか」とし、余剰金を学校の耐震化などに充てる考えを表明。

 この2つの経済対策について「2月定例府議会で議論し、4月から実施したいと思っている」とした。

 定額給付金については、一部の首長からは支持する声が上がったが、「本当にできるのか」と法律上の問題を指摘する意見も出た。これに対して、橋下知事は「実現可能かどうかすぐに確認をしていきたい」と述べた。

 会合の終了後、報道陣の取材に応じた大阪府市長会会長の倉田薫・池田市長は給付金の所得制限について「面白い発想で考えてみる余地はある。実現は難しいかもしれないが、それに挑戦するのが橋下知事だ」と一定の理解を示した。


 〜引用終了〜

 「定額給付金」 になってしまった経緯は一先ず置いて、この橋下知事の見解が、私は一番もっともだと思います。これは全然仰天提言などではなく、こう言った意見がドンドン出てこないことの方がおかしいと思うのだが。

 (「定額給付金」となったのは「創価学会=公明党」の要求です。これだけで何を意味しているかだいたい分かりますよね?減税のイメージをとことん悪くし続けているのは公明党の仕業だと私は断定しています。例としてこちら(J-CASTニュース)を参照ください。)

 橋下知事が提案しているワークシェアリングに関してはちょっと疑問が残りますが、そもそも紐付きではない独立した財源を確保するために、地方分権を求めている地方行政府が多いにもかかわらず、このような様々な提言が聞こえてこないのはどうした事だろうか。

 阪神大震災を経験した阪神地域としては、公共施設の耐震化は必須政策事項の一つである事は間違いない。国家政府が主導する公共事業がこのデフレ状況下において全く効果を発揮しない事を鑑みて、それぞれの地域の事情と特色に合致した事業と雇用の創出を、地方自らが考え采配する事が、今の日本に求められている行政スタイルなのだろうと思う。

 (ちなみに、第一次大戦後のドイツでは、ナチス政府主導による公共事業、たとえばアウトバーン建設、巨大スタジアム建設などで、ハイパーインフレで何十%の失業率で苦しむドイツ国民を見事に救ったという、評価せざる得ない面もあった。)

 (このヒトラーが行った経済政策は、今で言ういわゆる「ケインズ主義」に基づいたものであったが、ナチスヒトラーはケインズ主義が確立する随分前に、公共事業による積極財政出動が、国内景気を回復させるための有効な手段の一つである事を、古典派主義が基本であり主流の時代において、すでに見抜いていたということになる。)

 (しかし、このナチスが行った経済対策は、社会インフラが整っていない当時のドイツで行われたから有効だったのであり、現在の日本の状況とは全く違う事を付け加えておく。)

 給付金の支給方法を地方に責任丸投げ!などと、マスコミは騒ぎたてているが、地方分権した先で避けられなくなるのは、地方行政策の結果責任はその地域の首長、議員、住民にすべてのしかかってくるという事をまず認識せねばならないだろう。苦しい時のお上頼みはもう通用しなくなるという事だ。

 これまでのエントリーでも書いてきたように、政府による景気回復を狙いとした財政出動による減税政策は、お金の流動性を上げる事、すなわち世の中のカネ回りを良くするのが目的であり、本来の意義は「減税でお金が戻ってきたら、出来る限りお買い物しましょうね!」という事であります。

 そもそも、雇用が減るというのは景気が悪く会社が儲からないのが原因。そして日本の景気が悪いのは、輸出で大ダメージを受けているのが主たる原因ではなく、内需の冷え込みによる国内のお金の流動性が無くなっている事に起因するのです。
 
 ですから、財政出動による減税で自分の手元に戻ってきたお金は、「失業者を少しでも減らす手助けをするぞ!」や、「自分の給料も将来上げて欲しいから、今から景気回復のために投資するぞ!」
という意気込みで、消費に使うのが本来の目的であります。

 極端なものの言い方を敢えてするが、この趣旨を理解できない人には給付金を受け取って頂く必要はない。(だから、正式な永住者以外の外国人に給付する事には絶対反対です。)

 (しかし、どこぞの世論調査によると「定額給付金を撤回するべきだ」という人が、70%ぐらいあったと噂で聞いたのだが、では実際に「定額給付金が支給されたら貴方は受け取りに行くか?」という世論調査もぜひやって欲しいものだ。まさか批判している人達が受け取りに行く事はないのだろうと。違うか?)

 もしかして財政出動による減税政策を無闇やたらに批判している人は、景気回復して会社の収益が上がり、失業者が減る事を良しとしない人たちなのでしょうか?

 社会保障も重要である事に、私も異論はありません。がしかし、「弱者を救済せよ!」と表向き言っている方々がいますが、それは裏を返せば「弱者は弱者のままで存在しなさい!」と、階級対立の解消を標榜しているはずのサヨクの連中が言っているように聞こえるのは私だけでしょうか。

 貴方達がやっている事は、自分の存在価値を世間に認めさせるために、「弱者を利用」しているのであり、国民は護るが国家は護らないという意味不明な論理を振りかざす単なる偽善者ではないか。

 多くの国民の本音は、「仕事が無くて困っている人は可哀そうだと思うけど、自分の身銭を削ってまで助ける事は出来ない。」ではないでしょうか。そう思うのは何もおかしな事ではありません。

 だったら、出来る範囲で減税で戻ってくる金額ぐらいなら消費に回しても大丈夫な方はドンドン使うべきです。それが日本の内需回復の一助にもなる可能性にもつながり、利益を上げた企業の設備投資や雇用投資を再び刺激する事にも少なからず貢献するはずです。

 (という事で、所得税の累進課税率を上げ、法人税を減税し、消費税(もしくは付加価値税)で基礎年金の全額税方式と物価スライド制を望む。)

 ここで一つ動画をご紹介。鈴木淑夫氏の話は分かりやすくて前向き。

 円高に狼狽するなニッポン 1ドル80円台の日本経済 No11
 

 こういった意見が沢山あるので、「自民が良いのか…民主が良いのか…」などという二元論に、私は簡単に与する訳には行きません。やはり政界再編で第三極を担う真正保守陣営の台頭が、今日本には一番必要不可欠な「景気回復策」であると考えます。

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古賀センセのGJ

≪古賀センセ、これって矛先違うんでしょ?≫

 「比例は公明」見直しに言及 自民・古賀選対委員長1
 「比例は公明」見直しに言及 自民・古賀選対委員長2

 自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、各派閥事務総長らと会談し、衆院選選挙区での自民党候補が公明党の支援を得る見返りに「比例は公明」と訴えてきた衆院選比例代表での公明党との協力関係の見直しに言及した。公明党からは「急に何を言い出すのか」(幹部)と反発の声が早くもあがっており、両党間に亀裂が広がるのは必至だ。

 出席者によると、同席者が「宗教団体関係者から公明党を切るべきだといわれた。自民党の支持層が戻る」と指摘したのを受け、古賀氏は「比例の180議席をみすみす公明党に渡していいのか。『選挙区も自民、比例も自民』だ。そうしなければ弱体化する」と強調した。

 また古賀氏は「自民党は比例票が問われている。(自民党の候補は)比例票が入らないような変な言い方はやめるべきだ。わたしは公明党から推薦を受けていない」と述べたという。

 菅義偉選対副委員長も「麻生太郎首相も私も(公明党の推薦を)受けていない」と応じた。

 自民、公明両党は原則的に「比例は公明」と呼びかけないことで合意している。だが、公明党が選挙区で支援する自民党の各候補に対して、比例の支援を求め、自民党の候補が応じてきた実態がある。古賀氏の発言には、保守層の自民党離れを食い止めるねらいもあるとみられる。

 一方、公明党や支持母体の創価学会の幹部は同日夜、古賀氏の発言の真意を探ろうと躍起になった。ある公明党幹部は「選挙のタイミングや消費税問題で自民党側に強く迫りすぎたせいか」と頭を抱えた。別の幹部は「自民党執行部が比例の協力を解消するといっても、われわれの支援が必要な自民党の候補は多い。古賀さんのいうようにはいかない」と反発した。



 「麻生太郎首相も私も(公明党の推薦を)受けていない

 って、もう答え言ってるようなものじゃないですか、菅義偉選対副委員長どの。

 創価の推薦受けちゃった「YK」さん達涙目になってるんじゃないの?

 麻生首相ぶら下がり詳報】古賀発言に首相はにやっと笑って…(16日夜)

 【古賀選対委員長発言】

 −−自民党の古賀誠選対委員長がですね…。

 「うん?」

 −−古賀選対委員長が、次期衆院選における比例代表での公明党との協力関係の見直しを示唆する発言をし、与党内に波紋を呼んでいる。自民党総裁として受け止めを。

 「(にやっと笑って)あのー、正直、古賀選対委員長がどういった気持ちで言われたんだか、私、ちょっと真意が全然はかりかねますし、その話を聞いていませんので、その話、答えようがありませんけども、公明党との間に連携をきちんととって、連立与党として選挙に臨みたい。基本です」



 もう、完全に麻生氏のペースでしょ。これは。「KY」は言う事聞くしかないかもね。

 でも手遅れでしょうな。どっちに転んでも麻生氏はOKなんでしょう。順番の問題だけ。

 保守からも嫌われ、カルトからも援護射撃無くなったらそりゃ涙目にもなりますよ。

 まぁ、これも自業自得だと思って甘んじて審判を受けなさい、とだけ言っておこう。

 とっとと、カルト創価はブッタ斬れ!!


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【緊急経済対策】中川昭一氏(現、財務金融相)の経済政策を支持しています。
 現在、麻生内閣では中川昭一氏が提唱した経済対策の内容に近い形で、政策がすすめられている様です。中川昭一氏の提唱した経済対策の詳細はこちらをご覧下さい。

皇室の創価学会化か!?


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 ブラジル・パラナ州で日本人移住100年祭

 【サンパウロ6月23日】ブラジルへの日本人移住100周年を慶祝するパラナ州の記念式典が6月22日(現地時間)、同州ローランジャ市の「日本移民センター」に隣接する広場で盛大に開催された。ここでは、ブラジルSGI(創価学会インタナショナル)の青年部約500人が演奏と演技を披露した。式典には、皇太子さま、ジョゼ・アレンカール副大統領、パラナ州のロベルト・ヘキオン州知事、アントニオ・ウエノ元連邦下院議員らと、式典委員会の招聘を受けた池田SGI会長の名代として池田博正SGI副会長が出席した。



 (雅子皇太子妃・皇太子御一家の現状は"第二の女系天皇問題"さんから画像を引用させていただきました。)

 ブラジルへ移民された日本人のこれまでの苦難とご努力に敬意を表し、日本人は「信用できる民族」としてブラジル国家が受け入れてくれたことに感謝を申し上げます。

 それとは別に、本エントリー表題にあるように実際に皇室が創価学会化しているのであれば、もうそれは日本の象徴でもなく元首でもなく、カルト邪教である「創価学会」の出先機関と認定せざる得ない事態であり、「元皇族」という肩書きも一切使用してはならないという条件の下に下野していただく他ありません。

 その代わりに、戦後GHQの指示によって下野させられた元皇族の方々に復帰していただく事を強く希望します。

 皇太子妃雅子様の現状や、愛子様に対する教育の問題なども含めて、私は普段あまり皇室の事をとやかく書きませんが、沸々と怒りを募らせています。

 雅子妃は未だに何か勘違いをされていらっしゃるのかどうかは知りませんが、「天皇家、皇族」には我々一般庶民と同じような「人権」は存在しません。

 内閣総理大臣以下、われわれ日本国民は「公」と「私」を使い分ける事が出来ますが、皇族、ましてや皇太子の血統であられる幼き愛子様とて、生まれながらにして「公人」であり、「私」の立場など存在しないのです。

 そして、天照大御神を皇祖とし、日本古来から受け継がれている信仰である神道の大神主、大司祭として天皇陛下はあらせられるべき存在です。そんな存在であるからこそ日本の国体そのものを守るべく、宮内庁という御用聞き機関が存在しているものと私は思います。

 公務であってもいかなる理由や状況があったとしても、神道を真っ向から否定、批判する創価学会などという新興宗教カルト邪教と席を同する事は、日本国民の一人として断じて許すことはできません。




 【名古屋、維新政党・新風 街頭演説のお知らせ】

 東海地区の皆様へ(せと弘幸Blog『日本よ何処へ』より)

 <7・6> 維新政党・新風 時局街頭演説

 ◆題  「移民社会を許すな!」「救国への雄叫び」

 ◆維新政党・新風 副代表    せと弘幸

 ◆維新政党・新風 愛知県本部長 柘植まさじ

               他  若手弁士 多数 

 ◆場所・時間  名古屋駅 新幹線口   午後1時より

          名古屋 三越前交差点 午後3時より


 ◆参加予定のブロガー

  遠藤健太郎ブログ『KNN TODAY』 さん (和歌山県)

  食べもの幕府 さん (愛知県)

 
 街頭演説が終わりましたら、維新政党・新風の活動とは別に、「真・保守市民の会」の名古屋懇親会を開催する予定にしています。名古屋周辺のお店で、これからの日本の行く末をざっくばらんに語らいながら皆様と親交を深めたいと思います。

 「真・保守市民の会」は、KNN TODAYの遠藤健太郎氏が会長となり、我々の中で集約した意見書などを直接国会議員の先生方にお渡し頂き、積極的に要望を出していこうとする試みと目的を持った会です。

 あくまで広く「保守」である事を自認されている方でしたら、如何なる組織へ属しておられても参加自由な会です。詳しくはこちらをご覧下さい。⇒「真·保守市民の会」参加募集中!(KNN TODAY)

 私は当日の朝、大阪を発ちまして名古屋へ向かう予定です。東海地区の方々のみならず、多くの有志の皆様とお会いし、語らい、行動や祖国への思いを共有する最初の一歩となる事が出来れば幸いです。お時間がある方は是非お越し下さい。

 お問い合わせは・・・dandyroads@gmail.com  管理人:dandy


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二階俊博と支那利権

≪新たな金の流れが出来ている≫

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四川大地震 与党議員団が救援物資 駆け足視察に「今後も支援」

 〜引用開始〜

 自民、公明両党の有志による議員連盟「日中関係を発展させる議員の会」(会長・森喜朗元首相)が8日、中国・四川大地震の被災地・成都市を訪れ、民間から募ったテント300張り、即席ラーメン2000食などの救援物資(約31トン分)を届けた。

四川大地震の被災地支援のため、日帰りで救援物資を届けた与党有志の議員ら=8日、中国四川省・成都空港(酒井充撮影)
四川大地震の被災地支援のため、日帰りで救
援物資を届けた与党有志の議員ら=8日、中国
四川省・成都空港(酒井充撮影)

 成都市を訪れたのは団長の二階俊博自民党総務会長武部勤元幹事長ら与党議員15人で、地震発生後に日本の国会議員が現地を訪問したのは初めて。国会開会中ということもあり、チャーター機で往復約10時間、滞在時間約4時間という日帰りの強行軍だった。二階氏は記者団に「われわれの行動が、災害で身も心もうちひしがれている人々が元気を出して立ち上がる一助になればと願っている」と述べ、訪中の成果を強調した。

 成都市は、震源地から約100キロ離れていることもあり、倒壊した建物などは見あたらなかった。街頭で時折「自力更生」と掲げた看板を目にすることはあっても、被災地という印象からはほど遠い。阪神大震災の際に神戸市では食べるものにも困窮する事態だったにもかかわらず、少し離れた大阪市内では日常の生活が営まれていたことを想起させた。

 訪中議員団が唯一、大地震との接点を持つことができたのは、日本の医療チームが5月下旬に活動した四川大学華西病院の視察だった。二階氏らは倒壊した建物の中から助けられて九死に一生を得た被災者と直接面会した。病院視察を終えた二階氏は、「足らざるところがあれば、今後もお役に立てるように努力する」と述べ、復興に向けた支援を継続させる考えを示した。(酒井充)

 〜引用終了〜

 2Fに関しては何度かこのブログでも取り上げました。

 日本において、日本人学生より支那人留学生をVIP優遇する政策を始めたのが何を隠そう二階俊博氏です。

 参考エントリー:不良支那人は国外追放だ!

 そしてまた、ゾロゾロ支那に媚びを売る政治家どもが、少しでも友好ムードを取り繕うと必死になっています。こういう被災者への国際救済支援などに限ってならば超党派で行うべきであると私は思います。

 この記事に出ているように、「自民党公明党創価学会池田大作の支那利権組」だけが雁首そろえて表敬訪問とばかりに形だけの友好をアピールしている事に吐き気がするのは私だけでしょうか。

(即席ラーメン2000食分って、己らの身銭を削って出したらもっと用意できるだろうが。)

 ご存じの方もいるかもですが、和歌山のグリーンピア南紀という巨大保養施設の売却、再建に名乗りを上げた、支那のリゾート会社「香港BOAO」に関連して、二階俊博氏が強く働きかけたという。

 参考リンク:「ムーブ!」二階俊博とグリーンピア南紀(「ぼやきくっくり」さんより)

 〜部分的に引用開始〜

 「この会社を紹介したのは中国通で知られ、地元選出の二階俊博・元経済産業大臣だったのです。当時グリーンピア南紀には、私立大学や福祉法人など20数団体から利用の打診がありましたが、公募も行われないまま香港BOAOに決まったのです。」

 「ここには特約があります。というのは10年後に無償、つまりタダで町は土地、建物を香港BOAOに譲渡するというものだったんです」

 1万香港ドル、日本円で15万円しかない、営業実態のないペーパーカンパニーであることが判明しました。」

 〜引用終了〜


 そして、グリーンピア南紀跡地の近くを通るように、国道42号線の「国道バイパス」の建設を推進していたのも二階俊博氏です。この建設は跡地の3年後に建設される予定だったらしく、バイパス建設後の周辺の地価はグッと上がる可能性が高いとのこと。

 (ちなみに、私は道路特定財源に関しては限定的支持派)

 関西ローカルABC放送「ムーブ!」中にも言っているように、香港BOAOとしては建物には興味は無いが、80億の負債を解消するために、和歌山県の土地を利用して将来的に高く売却しようとしていた疑いがかなり高い事が指摘されています。

 そもそも、グリーンピア南紀は国民の年金基金で建てられた箱物。これを一部の政治家の利権で、しかも支那企業の負債補填のために道路特定財源までも利用しようとしているならば、二階俊博氏はまさしく売国奴と認定しても何の差し支えもないのではないか。

 (日本に江沢民(前支那共産党主席)の銅像を建てようとしていたのも二階俊博氏であることはあまりにも有名です。)


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☆民主と創価が手をつないで・・・

《小沢氏の静養先とは・・・軽井沢??》

 以前からこのブログでも言っていた事が現実にも起こりそうな雰囲気になってるので皆さんちょっと注視しといてください。

  ★小沢と創価学会は一心同体だ!?

 参議院選挙終了後、小沢氏は体調不良を理由に表に出てこなかったっていう報道だったけどどうも様子がおかしいと思っていた。

 ああ、やっぱりという展開。自民が選挙終わる度に軽井沢へ礼を言いに行っていたから恒例行事になっているみたいです。

 今や政界では創価学会がまだキャスティングボート握ってるという認識になっているらしいのでチョコチョコ小沢氏も創価のご機嫌伺いに行っていたわけです。

 おそらく創価としては公明党っていう看板でじゃなく、民主党なんかのまだ話がわかる議員と連携組んで別の看板で政党立ち上げたいと思ってる可能性もある。

 要するに公明党っていう名前じゃ創価そのもののイメージが強すぎるから、前の新進党みたいに創価議員はゲリラ活動しようとしているのかも。違わなかったら公明党が民主に入り込んでしまう可能性もなきにしもあらず。

 自民と連立組んだときに冬柴氏は民主と連立組む可能性が無くなったわけではないと明言していた。

 どちらにしても自民を前々から支持する保守層らからは自民から創価が取れるんで喜ぶのは間違いないでしょうね。

 参議院選挙、民主に入れちゃった創価嫌いの人はどうするんだろうね、本当に政権が変われば何とかなるかもっていう投票の仕方、考え方は捨てなきゃ。民主がダメになったらまた自民。自民のほうがマシと言えばマシだけども今の自民じゃ何回変わってもダメ。

 全員が化粧品会社関連の候補者らしい女性党に投票する労力あるんなら無所属のまともな人に入れてるほうが日本の為だと思いますよ。

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★外国人犯罪はリピーターが多い。

≪私達の身近に迫る脅威と闘う!≫
〜国交省・公明党冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ〜


 今朝毎日新聞の記事で久々に?まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。

 重要犯罪:外国人の4分の1が「リピーター」

〜引用開始〜
 殺人などの重要犯罪で02年から3年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計80人のうち、20人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策2課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で9日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩(キムサンホ)容疑者(47)も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。

 同課によると、02年10月〜05年9月までの3年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計80人の外国人のうち、20人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役1年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。

 東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん(当時69歳)が04年4月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の1年前の03年4月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、04年3月と4月の2度にわたり入国し、殺害の2日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】

毎日新聞 2007年1月10日 3時00分

〜引用終了〜

 逮捕・検挙された外国人計80人のうち20人が『リピーター犯』である事が指摘されている。そりゃ日本は安全に犯罪出来るし、道端の自販機でいつでもジュースも買えるし、食べ物もウマイし、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、外国人犯罪者の「旅館」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も行ってませんの犯罪者の日本再入国は断じて止めて頂きたい。

 強制送還された側の国(この報道では韓国)もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきであり、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。

 当ブログをいつもご覧の方はご存知でありましょうが去年から私が懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。

 国交省:冬柴大臣会見要旨(平成19年1月5日)

〜引用開始〜
 日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年2百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、2010年になんとしても1千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。

〜引用終了〜

 ハッキリ・ブッタ斬らせて頂けば、「海を越えて空を飛び我が日本に来てはいけない人間が支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事」を理解しろと声を大にして言いたい。

 そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により国家間の心象は益々悪くなるばかりでなく、期待している経済効果などは一時の焚き火程度のものでしかない側面も多大にあることを理解頂きたい。

 公明党系大臣による韓国人のビザ無し渡航の施策により韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じているのだ。

 対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策長崎新聞より

〜引用開始〜

 対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

 この取り組みを対馬遊漁船業組合(二十二業者)は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

 遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

 対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時−午前六時の間はまき餌釣り禁止−など。

 遊漁船業者には(1)−(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

 対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

 こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

 だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」(遊漁船業者)。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

 県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。


 こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。

 しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのではという不満の声は誠にもっともな話である。

 こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。

 我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。

各府省への政策に関する意見・要望

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★日本政治の外資支配を許すな!

≪利権の温床になる政治を許すな≫
〜彼らがなぜそこまで献金に固執するのか〜

 郵政民営化が外国資本の支配を受けて、事実上我々がコツコツ貯めた貯金が目減りしていく事を既エントリーでものべた。

★「復党問題」の本当の問題A阿縫屮奪浸造!!

 これは、郵便貯金の資金を利用して色々な企業、外資系ファンドが運用し経済の活性化を図ろうとするものである。

 そう言われれば聞こえは非常に良い。

 政治というものはこれから新たに取り組む事を考えるので「メリット」だけではなく、常に「デメリット」も並行して考えなければならない。

 しかし、この郵政民営化に関しては全くその「デメリット」に関しての議論は無視された。

 「デメリット」とは。

 その運用した資産が借金(回収不能になった不良債権)となった時、結局我々の税金でもって穴埋めされる可能性を全く無視したのであった。

 郵便貯金のお金を使って資産運用するのだからリスク分散してやるのは当たり前だが、「損する可能性」も十分ありえる事と、「損をした場合」誰が責任取るのかという議論が全くされなかった。

 これは「詐欺」である。

 実際そうなったら国民は政府に対して「詐欺罪」で訴えるべきである。


そして、今回の外資献金法案である。

外資系献金規制緩和の政資法改正案が衆院通過産経から引用

 外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が5日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は今国会での成立を目指す。

 改正案は、現行法で一切禁止されている外資比率50%超の企業からの政治献金を、5年以上継続して国内に上場していることを条件に解禁する。これまで献金できなかったキヤノンなど有力企業も可能になる。

 現状では献金できない有力企業を抱える日本経団連(御手洗冨士夫会長)と新たな献金元を確保したい自民党の思惑が一致。自民党が議員立法で提出し、民主党との修正協議を経た。

 改正案には、政党や資金管理団体などの前年分の政治資金収支報告書について総務相所管(中央分)と各都道府県選管所管(地方分)の公表期限を9月末に統一することも明記されている。


 ある政治資金オンブズマンではこのような指摘がされている。

 与党の政治資金規正法改正案要綱を批判する!

自民党と公明党の与党は、実務者協議で政治資金規正法の改正案の要綱をまとめた。その内容の特徴は、新聞報道によると、以下の通りです。
 \党と政治資金団体を除く政治団体間の献金の上限額を年間5000万円とし、違反した場合は「1年以下の禁固または50万円以下の罰金」を科す。
◆\治資金団体が金融機関を通さず、献金の授受をした場合、国が没収する。
 政治資金団体への献金については銀行振り込みか、郵便振替に限定するが、派閥や政治家個人の政治団体は対象外とする。
ぁ〇楾坿日を来年1月1日とし、開会中の今臨時国会に改正法案を議員立法で提出する。
そして、迂回献金禁止規定は見送られました。

〜(略)〜

(3)脱法行為が可能である!
 第三に、与党の改正案要綱では脱法行為が可能です。例えば、政治家や派閥が政治団体を複数つくってしまえば、業界などの政治団体は「年間5000万円」の上限を超えて事実上政治家や派閥(の政治団体)に献金することができるからです。 私たちは、「政治団体(支部も含む)の政党、政治資金団体、その他の政治団体に対する寄附の総額」で前述(1)の上限を設けるべきであると提言しています。


 要するに、

 A企業団体⇒5000万⇒自民党B政治団体 

 A企業団体⇒5000万⇒自民党C政治団体

 A企業団体⇒5000万⇒自民党D政治団体

 合計 自民党1億5000万をA企業から献金を受けた。

 と言う事が出来る「抜け穴」が用意されており、結局何も規制されておらず、公明党・自民党の政府与党にはドンドン政治資金が流入してくるシステムに今はなっている。

 こういった現状の政治資金規正法がまともな制度となっていない上に、更に外資本系の献金が入る事は事実上「自民党・公明党」が外資経済界からもの政治的支配を受ける事を意味しており、これがまた利権の温床になるのは目に見えて分かる話なのである。

 やはり今回もまたマスコミでは大きな政治問題として取り上げられていないようである。また公明・自民の与党から報道規制の圧力があったのか!?
 いつまで『創価学会(公明党)・自民党』は金権政治を続けるつもりなのだ!?政治家は金集めではなく『立法』と言う本来の職責を真っ当せよ。



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★拉致被害者を見捨てた公明党

≪北朝鮮利権の海にドップリ浸かった政治家、
〜彼らが拉致問題を解決させない理由とは!?〜

(楽天版でもUPしています。創価関連の輩からの攻撃を受ける可能性も大なエントリーです。)

 この問題の『根』は以外に深いものなのだが、皆さんは『難しく考える』必要はありません。単純に湧き上がってくる疑問がすべて解決できるキーワードとなります。

 当ブログでは拉致問題に関していくつかのエントリーを上げてきた。
拉致問題

 共産党然り、社民党などの売国政党は上記のエントリーにも表されていたように、非常に認識の甘さが露呈している。

 以前、社民党の機関紙『社会新報』ではこのような論が述べられていた。

国民の生命を見殺すトンデモナイ政治家と外務官僚
〜国民新聞より〜

《社会新報(社民党の機関紙)》

 「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」

 拉致疑惑事件は食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された事件。

 そもそも北朝鮮には日本人少女を拉致する理由がない。

 これは荒唐無稽というほかない。

 証拠は何一つない事件。

 元工作員が本当に存在するのかさえきわめてあやしいと言わざるをえない。証言そのものが創作ではないか。

 拉致疑惑事件が韓国安企部の脚本、産経新聞の脚色によるデッチあげ

 朝鮮労働党はマルクス主義政党だからテロはしないはずだ自白だけで信じる態度はおかしい
 
 物証がない。北の犯行というのはゲスの勘ぐりだ」


「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」

 と、あるがまず『阿呆か!!』とブッタ斬っておこう

『国民の生命と財産を守る』国家主権と、『北朝鮮と国交正常化して資金やコメの支援』をする事とどちらが大切なのか。
 
 どちらが大局を失った議論であるか考えなくても分かる話である。

 拉致する理由など北朝鮮から見れば大有りである。日本と北朝鮮は「誘拐犯とその被害者家族」の関係と一緒である。要するに身代金をよこせと、返して欲しくばコメよこせという口実と政治的な圧力の為である。

 物証が無いのも、拉致被害者の遺骨問題で『ニセモノ』を送りつけて来た段階で疑惑が確証に変わっている。本当に亡くなって居られるならば『本物』を送れば良い。拉致など元から無いなら『そんな物は無い』と最初から突っぱねれば良いだけの話である。ニセモノを送りつけてきた事は「拉致しました」と完全に認めたのと同じだ。

 産経新聞のでっち上げであれば産経を訴えればどうだろう。

 しかも、物証の無い自白だけで信じている、所謂『従軍慰安婦』問題はどうなるんだ?毎回言う事が変わる韓国人女性の証言だけで国際的政争の具にしている売国政党は何処だろうか。

 『マルクス主義政党だからテロはしないはずだ』ってどういう根拠で仰っておられるのかお聞きしたい。どんな主義者でもテロを起こさないとは言い切れないのではないか。


 そして皆さんご存知のこの反日政治家。

辻元清美

「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず、9人・10人返せとばかり言ってもフェアじゃない」



 ともかく、『逝ってよし。』

 皆さんは分かっていただけるだろうと思うのですが、コヤツの名前をブログ上に書く事も汚らわしい。よっぽどのことが無い限り金輪際触れたくない



そして拉致に関して真っ先に問題提起をしたはずの共産党は・・・

《しんぶん赤旗》

「証拠や物証に基づき拉致という結論が出たケースは1件もないことがあらためてわかりました。案件が発生して20年以上たってもなお「疑いあり」というのにとどまっているのが実態です」


 問題提起すればそれで終了。実態が分かっていても共産党は自分の頭でモノを考える事をどうやら知らんようである。

 平成元年に社会党は韓国大統領に対して原敕晁さんを拉致した辛光洙容疑者釈放要請書を提出した。
その時、社会党33人が署名した他、菅直人も署名した。

そのときの鳩山由紀夫の弁。

「困っているときに、拉致問題などの問題が解決しないと援助できないというのでは、彼ら(北朝鮮)の気持ちを和らげることはできなくなってしまうのではないか」


 一体何処の国の政治家なのか。菅&鳩山、まとめて『逝ってよし。』

 朝鮮総連がこの利権構造の中枢を担っているのは今更言わずもがなである。
社民党・共産党・民主党・・・こやつ等殆どは絡み合っている。

 そして拉致問題の利権を大いに利用しているのは、何も野党ばかりではない。政権与党の自民党・公明党も同じ穴のムジナである。


********************************

≪拉致被害者を見捨てた公明党議員≫


 日本共産党朝鮮労働党と長らく『友党』関係にあったことは皆さんご承知の事だと思う。

 そして、昭和44年の政治評論家・藤原弘達氏の『創価学会を斬る』の出版妨害事件を一番こっぴどく糾弾したの共産党である。

 これを契機に公明党と共産党は仇敵の仲となり、共産党の宮本顕治委員長の自宅盗聴事件などを引き起こし、選挙など事あるごとに共産党の批判を繰り返してきた。

 しかし、この拉致問題に関して言えば公明党も共産党も同じ穴のムジナと言える。

それを象徴する記事がこれだ。

『週間文春』 平成14年11月28日

 拉致事件の『タブー』 第7弾

市川修一さんと増本るみ子さんが創価学会員の勉強会で知り合った。弟・増本照明さんも怒る『公明党は学会員拉致被害者を見捨てた!』

 『私自身に信仰はありませんが、それでも名簿上は、学会員として登録されていたと思います。関心のなかった私も、姉が失踪したときはさすがに必死で拝みましたし、鹿児島の学会の方も、捜索に協力してくれました。しかし当の公明党は、北朝鮮による拉致の疑いが強くなってからも、姉(増本るみ子さん)や市川さんのために、何もしてくれなかったのです。』

 99年7月、鹿児島を訪れた浜四津敏子氏に、るみ子さんの父・正一氏が『拉致問題の解決にどうかご協力ください』と頼んだと言う。浜四津氏は、『わかりました』と答えたが、以後連絡が来る事はなかった。

 照明氏も、昨年、公明党本部にメールを送った。

 『家族連絡会の事務局を名乗り、姉が創価学会員であることもきちんと書いて、拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しいとしたためたのです。しかし、党からは「メールありがとう御座いました。ご意見は検討させていただきます』という、定型の挨拶文が返ってきただけでした』

 照明氏はまた、外務省出身の山本かなえ参議院議員にもメールを送ったが、こちらは返事すらこなかったという


 このような公明党の創価学会員に対しても不遇な対応をみればいかに拉致問題に対して関心が薄く真剣に取り組んでいなかった事が分かる。

 この記事に対して創価学会に関する執筆活動で有名な乙骨正夫氏の著書「公明党=創価学会の真実」ではこのように指摘している。

 もっとも浜四津代表代行山本かなえ参議院議員が、増本正一氏や照明氏の依頼に耳を傾けなかったもの無理は無い。平成11年7月、浜四津氏が鹿児島を訪問し、増本正一氏から拉致問題について依頼を受けた丁度その頃、公明党は北朝鮮問題についてこんな「基本政策」を発表していたからだ。

 「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復をすすめる機会を粘り強く探る必要があると考えます」(7月22日付「公明新聞」)

 同様に、連立政権参画直前の9月27日には、神崎武法代表が拉致問題を日朝対話の前提にすべきではないと、現在、世論の厳しい指導を受けている外務省差ながらの発言を行っていた事実がある。

 「拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ」(9月28日付「公明新聞」)

 なんのことはない。共産党や社民党を拉致問題に後ろ向きだとして生えしく非難する公明党自身も、拉致問題の棚上げをはかり、終始、後ろ向きの姿勢をとり続けていたのである。


 乙骨氏は「公明党=創価学会の真実」の中で、「共産党だけではなく、公明党も朝鮮労働党と事実上『友党』関係にあった」とも指摘している。

 公明党は昭和47年6月、当時の竹入義勝委員長を団長とした訪朝団を送り、北朝鮮の金日成と友好的な関係を象徴するような記事と写真を当時の「公明新聞」「聖教新聞」などを使って大々的に報道し、金日成がチュチェ思想(社会全体主義)に基づいて千里馬のごとく大きな進歩を成し遂げた体制に対して歯が浮くような礼賛の言葉を並べ、褒め称えている。

 これは公明党だけにいえた事ではないが、今現存の国政政党もすべて少なからず北朝鮮の資金やコメ利権、朝鮮総連から議員への資金供与総連関連団体の税制優遇措置利権に絡み続けた。

 問題の完全解決をする為には殆どの議員を辞職させなければ解決不可能までに利権を風船のごとく膨らませすぎた結果、北朝鮮に『弱味』を握られ、制裁するにも出来ない、朝鮮総連・パチンコ業界・一部の在日団体から北朝鮮に流れる資金源を断ち切る為の有効な制裁措置をも取れない『八方塞がり』な状況を自ら構築してきたのである。

 そのなかでも公明党は己らの「支持母体」と自他共に認める創価学会から、学会員が拉致された疑惑が出ていたのにも関わらず、真剣に取り組もうともせず、あらゆる北朝鮮に対する失策の責任を他党に擦り付ける様はもはや狂気の沙汰である!

 掘り返せば山のように出てくる公明党の北朝鮮擁護姿勢が今の日本の政局と拉致被害者の解決を難しくしている元凶の一つとなっているのは間違いない!




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お忙しい中、拙ブログへご訪問頂いている皆様には御礼申し上げます。
皆様方の様々な視点によるあらゆる情報と知識の共有、国家、政治に対して意識を高めあう『討論場』としての役割の一端を果たせればと切に願っております。
皆様のご意見、ご指摘、ご感想をコメント欄にてお待ちしております。



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★卑劣極まりない言論弾圧に対する一考

昨日発生した「博士の独り言」のブログに対するハッキング攻撃に対して、一考する。

まず一つ前の記事でも述べたがこれは言論の自由に対する明らかな弾圧であり、一人の人間に対する卑怯極まりない人権侵害であると言わざる得ない。
明らかに狙いやすい、叩きやすい人たちだけを狙った卑劣な攻撃であります。

この件も含めて強い憤りと怒りを当ブログは表明するし、断固戦う者とする。

博士さんは誰か一人を指して暴言を吐き、誹謗中傷を繰り返していた訳でもなく、事実あることに対して的確な見識を持って正当に、疑問と警鐘を鳴らしてきた方であると私思っています。

この疑問に対して、呈された側もブログやHP、コメントなどで反論の自由は憲法で保障されていることであり、後ろめたさがないのならば正々堂々と公論の場に出て意見するのが筋ってものです。

今回の犯罪にも通ずるサイバーテロ行為は、一般の良識あるブロガーへの挑戦状でもあり、ネット上の言論統制を推進する『ある特定の団体』からの圧力であると私はおおよそ推定しています。

昨今のインターネット普及により匿名性がさらに強くなり、誰もが自由にホームページやこのブログなどで意見を自由に発することが出来る時代となりました。
我々はこの「善も悪も」「真実やデマ」も共有できるネットから正しい情報を得るための見識をさらに養わなくてはなりません。

あらゆる膨大な情報も法的に触れない限りは公表は自由です。

しかし、その自由の中には我々が守らなければならない大切な『真実』も内包されており、そして伝えてくれる有志ある人間が居る事を常に忘れてはいけない。

そして、今までテレビや新聞、週刊誌等の偏った報道にだけ振り回されることなく、自由な情報時代の恩恵と権利を与えてくれる日本という国家に感謝したい。

(その権利は我々一人一人が守って行く事で国家の保障が得られる訳です。決して国家が勝手に保障してくれる物ではない事を自覚しなければならない。)


この件に絡むであろう例の『人権擁護法案』はこういった一方的な団体からの圧力を法的に正当化される種の法案であり、この法案成立は断固として反対せねばなりません。この事に関して「右寄りか左寄りか?」というのは全く議論外であります。


出来る限りこの事を皆で働きかけ、問題を広めましょう!!
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