≪福祉・福祉と騒ぐ者たちに注意を!!≫
引き続き、維新政党・新風のマニュフェストを見ながら考えて行きましょう。
新風のマニュフェストはこちら⇒新風マニュフェスト
新風のマニュフェストにはこうあります。
■年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化
■低所得者向けてい低家賃住宅建設推進/生活保護を真の弱者救済制度に
■障害者自立支援法の見直し
新風では経済政策や社会福祉政策など、内政全般に渡って「システムの簡素化」を基本として考えているようです。
今や選挙の争点と化してしまった年金制度ですが、健康保険との一元化と基礎金額の税負担化、加入者自らが老後の為に積み立てを行う自助努力が必要だと訴えている。これによって収入が高かった人の年金はそれなりに、収入が振るわなかった人にも最低基礎金額を税で負担する事によって「もらえなくなる」という不安を払拭し、安定した福祉システムが構築される。
消費税等を年金だけの目的にするのではなく、健康保険と一元化する事によって医療費負担の軽減を図ることも可能となるでしょう。現在の医療制度ではある一定の金額を超える患者側の医療費負担が発生する場合は「高額療養費」という制度が用意されているが、昨今の医療費増大に伴って一般会計以外に国債発行(国民の借金)による補填がされている。
日本の医療費国家予算は平成18年度にはおよそ『30兆円』にも達し、その内の8兆円が一般予算内から捻出されています。 足りない費用には『赤字国債』を刷り続け、我々日本国民に圧し掛かるいわゆる『借金』は2005年度時点でなんと『約538兆円』にも上っています。
しかも、その『借金』の利子は『約18兆円』にも膨れ上がっています。当然その利子は国民の税金で支払われる事になります。
その赤字国債発行による『借金』は、最悪のシュミレーションで2015年度には『約894兆円』にも達し、毎年の利子は『約53兆円』にまで膨れ上がり、我が日本は世界でも例を見ない『医療破産国』に刻一刻と近づいているわけです。
そういった税制の面から見て年金と健康保険の一元化する事によって「元気な人が弱った人を助ける、自分が元気になれば誰かを助ける」相互扶助社会、システム簡素化による経費の削減は最低限の国民の生活を支える財源の確保をする上でも重要な課題の一つだと思います。
■低所得者向けてい低家賃住宅建設推進/生活保護を真の弱者救済制度に
これに関しては地方自治体の状況を例にとって考えなければなりません。
昨今では生活保護をロクに受けられなかった人が自宅で孤独死という報道がありましたが、原因の根本は行政の怠慢だけではありません。
特別在留資格を得ている者の中に、最低限の生活を送っていくに必要な物が事足りているのにも関わらず生活保護を受けているものが数多く居ます。そして、実際は働ける・働いているのも関わらず生活保護を受け続けている者も居る。(実際、生活保護を受けている方から情報を得ている。)
ベンツを乗り回し、朝鮮人参を売りさばいて年間数千万円の利益を得て「薬事法違反」で公安に逮捕された在日朝鮮人がその後の調べによって生活保護を受けていた「不正給付」が発覚し、給付が停止された例もあった。
行政の対応の悪さもさることながら、「人権」という利権にまたがり、「人権」という盾を使って不正給付を得ている者が未だに数多く居る。これらを野放しにして我々の税金だけを「福祉だ!福祉だ!」と言って利権団体にまわすような政党を支持できないのは当たり前です。
西宮市議会の今村岳司議員のサイトから、西宮市の市営住宅福祉の現状を例として見る事によっていかに公正公平に福祉行政が行われていないかがわかる。
こちらを参照⇒「市営住宅という福祉」の6つの問題点。」
抜粋して問題点をまとめると・・・
■比較的良い収入(収入超過者、高額所得者)を得ているのにもかかわらず退去しない。
■家賃を滞納して支払わない者が30%近くいる。
■供給量が多すぎる、維持費が膨大にかかりすぎる。
■住宅扶助との福祉の重複が発生している。(公営住宅に住んでいるのに生活保護の住宅扶助も受けている。)
■抽選で受益者が決まっており、本当に必要な対象者に住宅が当たらない。
「福祉!福祉!」とわめき散らしているどこぞの政党は「政策達成率NO.1」などと息巻いているが、その現状はなんとも不公平で一部の利権にまみれている者達の懐へ福祉の名目で我々の税金がつぎ込まれているのが実情であります。
そして福祉の利権、解同とくれば思い出すのが「飛鳥会」元会長小西邦彦氏。そして、「ともしび福祉会」という社会福祉法人の理事長も勤めていた人物。そういえば去年、こんな事があった。
〜引用〜
朝日新聞:小西容疑者の福祉法人が土地ビジネス? 大阪府が調査へ
2006年07月07日
大阪府警に業務上横領容疑などで逮捕された小西邦彦容疑者(72)が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」が、京都府城陽市内の土地約8800平方メートルを購入しながら、福祉事業には使わずに転売していたことがわかった。この土地を担保に、金融機関から約25億円の融資枠の設定も受けていた。監督官庁の大阪府は、小西容疑者が社福法人を使って本来の福祉事業から逸脱した不動産ビジネスをしていた可能性もあるとみて、近く同福祉会を調査する。
ともしび福祉会が一時所有していたのは、JR奈良線城陽駅前の複数の土地。登記簿などによると、84年に京都市内の建設業者などから購入し、土地には旧大阪銀行(現・近畿大阪銀行)が14億5600万円、旧三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)が10億円の融資枠を設定した。
城陽市は90年、福祉会の土地を含む2.9ヘクタールを土地区画整理事業の対象地に決定。96年、換地処分によって駅前ロータリー周辺の土地が福祉会に割り当てられた。
だが、福祉会は土地を活用しないまま、00年までに換地処分で得た分を含むすべての土地を不動産業者やマンション開発業者に転売。このうち一部は、小西容疑者が理事を務めていた社会福祉法人「茨木厚生会」(大阪府茨木市、白川藤一理事長)や白川氏個人に所有権が移され、現在はパチンコ店とその駐車場として使われている。
市や不動産業者の話を総合すると、福祉会が土地を購入した当時の地価は、1平方メートル当たり20万円前後。区画整理もあって値上がりしたため、福祉会は同30万〜50万円で転売したとみられ、売却益は数億円にのぼる可能性がある。
福祉会は大阪市や大阪府高槻市で保育園や高齢者福祉施設を経営しているが、府法人指導課は「京都府内で施設を開く計画など聞いたことがない。社会福祉法人が福祉事業に使うあてもなく、広い土地を買い占めるのは異常だ」と指摘する。社福法人は、社会福祉法で事業内容を定款に明記するよう定められているが、同福祉会は定款に土地がらみの事業を行うことを記載せず、一連の土地取引についても府に報告していなかった。
〜ココまで〜
この飛鳥会はこれだけではない。
大阪市問題まとめサイト:大阪市・高槻市・大阪府・国が補助金53億円を部落解放同盟暴力団員・小西容疑者に渡す!
〜引用開始〜
飛鳥会は東淀川区内で運営するパール温泉、あすか温泉の二つの共同浴場の改修費用や運営費などとして、大阪市から地元の市同和事業促進飛鳥地区協議会(現飛鳥人権協会)を通じて、96〜04年度に計6億円の補助を受けた。
〜引用終了〜
この二つの浴場は大阪市からの補助金によりマンションに改修され、しかも飛鳥会が家賃収入を得ていたと言う。
大阪市問題まとめサイト:大阪市から無償で土地を提供、小西容疑者が運営していた「あすか温泉」も賃貸マンションに!
〜引用開始〜
業務上横領の疑いで理事長が逮捕された飛鳥会は、同和対策事業として大阪市が無償提供した土地に建てた共同浴場を建て替え、賃貸マンションを経営していることがわかりました。
問題となっているのは、大阪市東淀川区の市有地に同和対策事業として建てられた「あすか温泉」で、飛鳥会が運営しています。
温泉は9年前、大阪市の同和事業を進める地区協議会が3階建てに建て替えましたが、その際1階の共同浴場に加え、2、3階部分に賃貸マンションが増築され、市は2億4,000万円の補助金を支出していました。
大阪府が調査したところ、飛鳥会はマンションの8室すべてから家賃収入を得ていたことがわかりましたが、大阪市の担当者はマンションがあることを把握していませんでした。
〜引用終了〜
「福祉、同和事業」という名前を盾にとり自治体から金を巻き上げ、不動産業の運営資金とし色々な利権を食い物にしているのです。こうした利権に泳ぐ者達が居る限りは本当の意味での公平公正な福祉が行われる事はないでしょう。一番被害を被るのは税金を納める我々と、本当に生活に困窮している方々です。
まあ掘れば色々と問題は出てくるのですが、年金・保険・福祉の充実は日本という国家があっての事という大前提が必要ですから、国際情勢・外交・国防をそっちのけにして年金問題や福祉だけを参議員選挙の争点にさせるように世論誘導を行っているマスコミの報道姿勢は明らかに意図的と言わざる得ません。
国内外の反日分子や解同などの利権団体(もうすでに乗っ取られているとも言える)に国を乗っ取られてから「福祉よりも先に国防を優先!」と叫んでみても後の祭りだと言う事を覚えておいたほうが良いでしょう。
東京新聞2004年5月14日付けの年金未納議員率で公明党はダントツのトップで24.6%の議員が(54人中14人)未納となっており、現職の党代表、幹事長、政調会長の三役全員が揃って未納という醜態をさらけ出していた事を忘れないで下さいな。公明新聞では民主の菅直人を厳しく糾弾していたにもかかわらず自らの党三役にはお咎めなしという国民からすれば国家反逆的な行動を地で行っていたのであります。
「年金は必ずもらえます」と言って小泉首相時代の選挙公約にしていた政党は一体何処の政党だったでしょうか!?己らの成果ばかりを強調し、利権の隠ぺい工作をする為にマスコミをも利用してのし上がって居る政党が我が国の与党となっているのである。
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