神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


公明党

古賀センセのGJ

≪古賀センセ、これって矛先違うんでしょ?≫

 「比例は公明」見直しに言及 自民・古賀選対委員長1
 「比例は公明」見直しに言及 自民・古賀選対委員長2

 自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、各派閥事務総長らと会談し、衆院選選挙区での自民党候補が公明党の支援を得る見返りに「比例は公明」と訴えてきた衆院選比例代表での公明党との協力関係の見直しに言及した。公明党からは「急に何を言い出すのか」(幹部)と反発の声が早くもあがっており、両党間に亀裂が広がるのは必至だ。

 出席者によると、同席者が「宗教団体関係者から公明党を切るべきだといわれた。自民党の支持層が戻る」と指摘したのを受け、古賀氏は「比例の180議席をみすみす公明党に渡していいのか。『選挙区も自民、比例も自民』だ。そうしなければ弱体化する」と強調した。

 また古賀氏は「自民党は比例票が問われている。(自民党の候補は)比例票が入らないような変な言い方はやめるべきだ。わたしは公明党から推薦を受けていない」と述べたという。

 菅義偉選対副委員長も「麻生太郎首相も私も(公明党の推薦を)受けていない」と応じた。

 自民、公明両党は原則的に「比例は公明」と呼びかけないことで合意している。だが、公明党が選挙区で支援する自民党の各候補に対して、比例の支援を求め、自民党の候補が応じてきた実態がある。古賀氏の発言には、保守層の自民党離れを食い止めるねらいもあるとみられる。

 一方、公明党や支持母体の創価学会の幹部は同日夜、古賀氏の発言の真意を探ろうと躍起になった。ある公明党幹部は「選挙のタイミングや消費税問題で自民党側に強く迫りすぎたせいか」と頭を抱えた。別の幹部は「自民党執行部が比例の協力を解消するといっても、われわれの支援が必要な自民党の候補は多い。古賀さんのいうようにはいかない」と反発した。



 「麻生太郎首相も私も(公明党の推薦を)受けていない

 って、もう答え言ってるようなものじゃないですか、菅義偉選対副委員長どの。

 創価の推薦受けちゃった「YK」さん達涙目になってるんじゃないの?

 麻生首相ぶら下がり詳報】古賀発言に首相はにやっと笑って…(16日夜)

 【古賀選対委員長発言】

 −−自民党の古賀誠選対委員長がですね…。

 「うん?」

 −−古賀選対委員長が、次期衆院選における比例代表での公明党との協力関係の見直しを示唆する発言をし、与党内に波紋を呼んでいる。自民党総裁として受け止めを。

 「(にやっと笑って)あのー、正直、古賀選対委員長がどういった気持ちで言われたんだか、私、ちょっと真意が全然はかりかねますし、その話を聞いていませんので、その話、答えようがありませんけども、公明党との間に連携をきちんととって、連立与党として選挙に臨みたい。基本です」



 もう、完全に麻生氏のペースでしょ。これは。「KY」は言う事聞くしかないかもね。

 でも手遅れでしょうな。どっちに転んでも麻生氏はOKなんでしょう。順番の問題だけ。

 保守からも嫌われ、カルトからも援護射撃無くなったらそりゃ涙目にもなりますよ。

 まぁ、これも自業自得だと思って甘んじて審判を受けなさい、とだけ言っておこう。

 とっとと、カルト創価はブッタ斬れ!!


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皇室の創価学会化か!?


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 ブラジル・パラナ州で日本人移住100年祭

 【サンパウロ6月23日】ブラジルへの日本人移住100周年を慶祝するパラナ州の記念式典が6月22日(現地時間)、同州ローランジャ市の「日本移民センター」に隣接する広場で盛大に開催された。ここでは、ブラジルSGI(創価学会インタナショナル)の青年部約500人が演奏と演技を披露した。式典には、皇太子さま、ジョゼ・アレンカール副大統領、パラナ州のロベルト・ヘキオン州知事、アントニオ・ウエノ元連邦下院議員らと、式典委員会の招聘を受けた池田SGI会長の名代として池田博正SGI副会長が出席した。



 (雅子皇太子妃・皇太子御一家の現状は"第二の女系天皇問題"さんから画像を引用させていただきました。)

 ブラジルへ移民された日本人のこれまでの苦難とご努力に敬意を表し、日本人は「信用できる民族」としてブラジル国家が受け入れてくれたことに感謝を申し上げます。

 それとは別に、本エントリー表題にあるように実際に皇室が創価学会化しているのであれば、もうそれは日本の象徴でもなく元首でもなく、カルト邪教である「創価学会」の出先機関と認定せざる得ない事態であり、「元皇族」という肩書きも一切使用してはならないという条件の下に下野していただく他ありません。

 その代わりに、戦後GHQの指示によって下野させられた元皇族の方々に復帰していただく事を強く希望します。

 皇太子妃雅子様の現状や、愛子様に対する教育の問題なども含めて、私は普段あまり皇室の事をとやかく書きませんが、沸々と怒りを募らせています。

 雅子妃は未だに何か勘違いをされていらっしゃるのかどうかは知りませんが、「天皇家、皇族」には我々一般庶民と同じような「人権」は存在しません。

 内閣総理大臣以下、われわれ日本国民は「公」と「私」を使い分ける事が出来ますが、皇族、ましてや皇太子の血統であられる幼き愛子様とて、生まれながらにして「公人」であり、「私」の立場など存在しないのです。

 そして、天照大御神を皇祖とし、日本古来から受け継がれている信仰である神道の大神主、大司祭として天皇陛下はあらせられるべき存在です。そんな存在であるからこそ日本の国体そのものを守るべく、宮内庁という御用聞き機関が存在しているものと私は思います。

 公務であってもいかなる理由や状況があったとしても、神道を真っ向から否定、批判する創価学会などという新興宗教カルト邪教と席を同する事は、日本国民の一人として断じて許すことはできません。




 【名古屋、維新政党・新風 街頭演説のお知らせ】

 東海地区の皆様へ(せと弘幸Blog『日本よ何処へ』より)

 <7・6> 維新政党・新風 時局街頭演説

 ◆題  「移民社会を許すな!」「救国への雄叫び」

 ◆維新政党・新風 副代表    せと弘幸

 ◆維新政党・新風 愛知県本部長 柘植まさじ

               他  若手弁士 多数 

 ◆場所・時間  名古屋駅 新幹線口   午後1時より

          名古屋 三越前交差点 午後3時より


 ◆参加予定のブロガー

  遠藤健太郎ブログ『KNN TODAY』 さん (和歌山県)

  食べもの幕府 さん (愛知県)

 
 街頭演説が終わりましたら、維新政党・新風の活動とは別に、「真・保守市民の会」の名古屋懇親会を開催する予定にしています。名古屋周辺のお店で、これからの日本の行く末をざっくばらんに語らいながら皆様と親交を深めたいと思います。

 「真・保守市民の会」は、KNN TODAYの遠藤健太郎氏が会長となり、我々の中で集約した意見書などを直接国会議員の先生方にお渡し頂き、積極的に要望を出していこうとする試みと目的を持った会です。

 あくまで広く「保守」である事を自認されている方でしたら、如何なる組織へ属しておられても参加自由な会です。詳しくはこちらをご覧下さい。⇒「真·保守市民の会」参加募集中!(KNN TODAY)

 私は当日の朝、大阪を発ちまして名古屋へ向かう予定です。東海地区の方々のみならず、多くの有志の皆様とお会いし、語らい、行動や祖国への思いを共有する最初の一歩となる事が出来れば幸いです。お時間がある方は是非お越し下さい。

 お問い合わせは・・・dandyroads@gmail.com  管理人:dandy


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戦いだ!綺麗事など必要ない!

≪外国人参政権を叩き潰せ!!≫
 〜これは戦いだ!綺麗事など必要ない!〜

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  http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee150134.flv

 上の動画はよーめんさんのブログからです。
 (外国人地方参政権法案を粉砕せよ!!)


 そして、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が日本に来ている。

 そろそろ在日韓国人に地方参政権を与えるべきではないか
 (中央日報)


 ◆『日本に対して謝罪しろと要求しない。心からの謝罪こそ真の謝罪なのであり、無理やりにさせた謝罪は謝罪とはいえないと思う』

 「心の謝罪」とは一体何の事を言っているのか?謝罪する必要など無いのは皆様も既にご承知の通りであり、政治的決着は「日韓基本条約」で全て解決済みだ。

 やはり彼らは日本人に対して未だに贖罪意識を強制しているのは間違いないようだ。韓国は自分たちが納得するまで日本に寄生し、ゆすり、たかり、を行うつもりでいるらしい。

 しかし、彼らが納得する日は未来永劫来ないと思っておいた方が我々にとっても身のためだ。



 ◆『ここには日本へ来たくて来た人々もいるが、仕方なく来て暮らす人々もいる』

 仕方なく暮らしている人はいつでも国外へ移住してくださって結構だ。引き留めなどしない。出来る限り来て欲しくないと言うのが心情だ。


 ◆『韓国議会と政府も積極的な姿勢に努力する。我が国は(外国人が)永住権を得れば3年以内に選挙で投票ができるよう、国際社会の規範に当った方法を作った。日本も参考にしてほしい』

 何度も何度も言っていることだが、日本と韓国は『相互主義』が成り立っていない事を理解されておられない様子。参政権付与に、「納税」、「在住年数」、「歴史的背景」などは理由にならない。日本において在日韓国人に参政権を与えるほどの相互主義は成り立っていない。

外国人に選挙権という権利を与える必要と義務は日本には全く無い。

 参考エントリー→★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ!





≪行動する運動、デモについて≫

 私も時間が許す限り様々なデモや抗議活動に参加させて頂いていますが、最近のチベット蜂起や外国人地方参政権の問題などのデモ手法、抗議方法について少し意見を述べさせていただきたい。

 各個人、様々な抗議スタイルがあるのは良い事だと私は考えている。抗議スタイルが多ければ多いほど、心動かされ賛同してくれる国民が増えるのではないか、と願っている。

 しかし一部他のブログ上では、他の活動やデモのやり方について自分が支持できないからと言って、エントリーやコメントなどでわざわざ引き合いに出して批判を唱える者も見受けられる。

 支持出来ないのは一向に構わないのだが、単なる誹謗中傷ではない、法的に何も問題ない活動に対しても何かマイナスイメージを誘引させるようなニュアンスで批判するのはいかがなものかと感じる。

 自分が信ずるスタイルがあるならば、「私ならこのようにする!」と言って、お互い粛々と遂行していくだけでは無いのか。自分の思い通りになるかどうかは別として、意見があれば内々で建設的に議論すれば良いだけの話だと私は考える。

 反日勢力は我々の些細な溝を突いて内ゲバを引き起こそうと画策してくる。そんな同士討ちの計略にまんまと引っかかるわけにはいかない国内状況であるはずだ。

 大半の有志は「大同小異あってもおおよその目的は同じ」という心構えで日々いろいろな形で戦い、抗議の声を上げている。

 単なる誹謗中傷や一方的な暴力行為は論外である。

 しかし、我々の言論を力でもって暴力的に押さえつけようとする輩達には容赦する必要はあるまい。必要な対抗手段をもって事に当たるだけの話だ。


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(※毒ギョーザなどから日本を守ろう!!日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。)

歳徳会では協賛ブログ・サイト様を随時募集中です。
 お問い合わせはこちらまで⇒dandyroads@gmail.com

☆民主と創価が手をつないで・・・

《小沢氏の静養先とは・・・軽井沢??》

 以前からこのブログでも言っていた事が現実にも起こりそうな雰囲気になってるので皆さんちょっと注視しといてください。

  ★小沢と創価学会は一心同体だ!?

 参議院選挙終了後、小沢氏は体調不良を理由に表に出てこなかったっていう報道だったけどどうも様子がおかしいと思っていた。

 ああ、やっぱりという展開。自民が選挙終わる度に軽井沢へ礼を言いに行っていたから恒例行事になっているみたいです。

 今や政界では創価学会がまだキャスティングボート握ってるという認識になっているらしいのでチョコチョコ小沢氏も創価のご機嫌伺いに行っていたわけです。

 おそらく創価としては公明党っていう看板でじゃなく、民主党なんかのまだ話がわかる議員と連携組んで別の看板で政党立ち上げたいと思ってる可能性もある。

 要するに公明党っていう名前じゃ創価そのもののイメージが強すぎるから、前の新進党みたいに創価議員はゲリラ活動しようとしているのかも。違わなかったら公明党が民主に入り込んでしまう可能性もなきにしもあらず。

 自民と連立組んだときに冬柴氏は民主と連立組む可能性が無くなったわけではないと明言していた。

 どちらにしても自民を前々から支持する保守層らからは自民から創価が取れるんで喜ぶのは間違いないでしょうね。

 参議院選挙、民主に入れちゃった創価嫌いの人はどうするんだろうね、本当に政権が変われば何とかなるかもっていう投票の仕方、考え方は捨てなきゃ。民主がダメになったらまた自民。自民のほうがマシと言えばマシだけども今の自民じゃ何回変わってもダメ。

 全員が化粧品会社関連の候補者らしい女性党に投票する労力あるんなら無所属のまともな人に入れてるほうが日本の為だと思いますよ。

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★外国人犯罪はリピーターが多い。

≪私達の身近に迫る脅威と闘う!≫
〜国交省・公明党冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ〜


 今朝毎日新聞の記事で久々に?まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。

 重要犯罪:外国人の4分の1が「リピーター」

〜引用開始〜
 殺人などの重要犯罪で02年から3年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計80人のうち、20人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策2課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で9日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩(キムサンホ)容疑者(47)も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。

 同課によると、02年10月〜05年9月までの3年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計80人の外国人のうち、20人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役1年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。

 東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん(当時69歳)が04年4月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の1年前の03年4月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、04年3月と4月の2度にわたり入国し、殺害の2日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】

毎日新聞 2007年1月10日 3時00分

〜引用終了〜

 逮捕・検挙された外国人計80人のうち20人が『リピーター犯』である事が指摘されている。そりゃ日本は安全に犯罪出来るし、道端の自販機でいつでもジュースも買えるし、食べ物もウマイし、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、外国人犯罪者の「旅館」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も行ってませんの犯罪者の日本再入国は断じて止めて頂きたい。

 強制送還された側の国(この報道では韓国)もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきであり、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。

 当ブログをいつもご覧の方はご存知でありましょうが去年から私が懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。

 国交省:冬柴大臣会見要旨(平成19年1月5日)

〜引用開始〜
 日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年2百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、2010年になんとしても1千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。

〜引用終了〜

 ハッキリ・ブッタ斬らせて頂けば、「海を越えて空を飛び我が日本に来てはいけない人間が支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事」を理解しろと声を大にして言いたい。

 そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により国家間の心象は益々悪くなるばかりでなく、期待している経済効果などは一時の焚き火程度のものでしかない側面も多大にあることを理解頂きたい。

 公明党系大臣による韓国人のビザ無し渡航の施策により韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じているのだ。

 対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策長崎新聞より

〜引用開始〜

 対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

 この取り組みを対馬遊漁船業組合(二十二業者)は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

 遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

 対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時−午前六時の間はまき餌釣り禁止−など。

 遊漁船業者には(1)−(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

 対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

 こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

 だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」(遊漁船業者)。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

 県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。


 こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。

 しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのではという不満の声は誠にもっともな話である。

 こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。

 我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。

各府省への政策に関する意見・要望

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★日本政治の外資支配を許すな!

≪利権の温床になる政治を許すな≫
〜彼らがなぜそこまで献金に固執するのか〜

 郵政民営化が外国資本の支配を受けて、事実上我々がコツコツ貯めた貯金が目減りしていく事を既エントリーでものべた。

★「復党問題」の本当の問題A阿縫屮奪浸造!!

 これは、郵便貯金の資金を利用して色々な企業、外資系ファンドが運用し経済の活性化を図ろうとするものである。

 そう言われれば聞こえは非常に良い。

 政治というものはこれから新たに取り組む事を考えるので「メリット」だけではなく、常に「デメリット」も並行して考えなければならない。

 しかし、この郵政民営化に関しては全くその「デメリット」に関しての議論は無視された。

 「デメリット」とは。

 その運用した資産が借金(回収不能になった不良債権)となった時、結局我々の税金でもって穴埋めされる可能性を全く無視したのであった。

 郵便貯金のお金を使って資産運用するのだからリスク分散してやるのは当たり前だが、「損する可能性」も十分ありえる事と、「損をした場合」誰が責任取るのかという議論が全くされなかった。

 これは「詐欺」である。

 実際そうなったら国民は政府に対して「詐欺罪」で訴えるべきである。


そして、今回の外資献金法案である。

外資系献金規制緩和の政資法改正案が衆院通過産経から引用

 外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が5日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は今国会での成立を目指す。

 改正案は、現行法で一切禁止されている外資比率50%超の企業からの政治献金を、5年以上継続して国内に上場していることを条件に解禁する。これまで献金できなかったキヤノンなど有力企業も可能になる。

 現状では献金できない有力企業を抱える日本経団連(御手洗冨士夫会長)と新たな献金元を確保したい自民党の思惑が一致。自民党が議員立法で提出し、民主党との修正協議を経た。

 改正案には、政党や資金管理団体などの前年分の政治資金収支報告書について総務相所管(中央分)と各都道府県選管所管(地方分)の公表期限を9月末に統一することも明記されている。


 ある政治資金オンブズマンではこのような指摘がされている。

 与党の政治資金規正法改正案要綱を批判する!

自民党と公明党の与党は、実務者協議で政治資金規正法の改正案の要綱をまとめた。その内容の特徴は、新聞報道によると、以下の通りです。
 \党と政治資金団体を除く政治団体間の献金の上限額を年間5000万円とし、違反した場合は「1年以下の禁固または50万円以下の罰金」を科す。
◆\治資金団体が金融機関を通さず、献金の授受をした場合、国が没収する。
 政治資金団体への献金については銀行振り込みか、郵便振替に限定するが、派閥や政治家個人の政治団体は対象外とする。
ぁ〇楾坿日を来年1月1日とし、開会中の今臨時国会に改正法案を議員立法で提出する。
そして、迂回献金禁止規定は見送られました。

〜(略)〜

(3)脱法行為が可能である!
 第三に、与党の改正案要綱では脱法行為が可能です。例えば、政治家や派閥が政治団体を複数つくってしまえば、業界などの政治団体は「年間5000万円」の上限を超えて事実上政治家や派閥(の政治団体)に献金することができるからです。 私たちは、「政治団体(支部も含む)の政党、政治資金団体、その他の政治団体に対する寄附の総額」で前述(1)の上限を設けるべきであると提言しています。


 要するに、

 A企業団体⇒5000万⇒自民党B政治団体 

 A企業団体⇒5000万⇒自民党C政治団体

 A企業団体⇒5000万⇒自民党D政治団体

 合計 自民党1億5000万をA企業から献金を受けた。

 と言う事が出来る「抜け穴」が用意されており、結局何も規制されておらず、公明党・自民党の政府与党にはドンドン政治資金が流入してくるシステムに今はなっている。

 こういった現状の政治資金規正法がまともな制度となっていない上に、更に外資本系の献金が入る事は事実上「自民党・公明党」が外資経済界からもの政治的支配を受ける事を意味しており、これがまた利権の温床になるのは目に見えて分かる話なのである。

 やはり今回もまたマスコミでは大きな政治問題として取り上げられていないようである。また公明・自民の与党から報道規制の圧力があったのか!?
 いつまで『創価学会(公明党)・自民党』は金権政治を続けるつもりなのだ!?政治家は金集めではなく『立法』と言う本来の職責を真っ当せよ。



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★拉致被害者を見捨てた公明党

≪北朝鮮利権の海にドップリ浸かった政治家、
〜彼らが拉致問題を解決させない理由とは!?〜

(楽天版でもUPしています。創価関連の輩からの攻撃を受ける可能性も大なエントリーです。)

 この問題の『根』は以外に深いものなのだが、皆さんは『難しく考える』必要はありません。単純に湧き上がってくる疑問がすべて解決できるキーワードとなります。

 当ブログでは拉致問題に関していくつかのエントリーを上げてきた。
拉致問題

 共産党然り、社民党などの売国政党は上記のエントリーにも表されていたように、非常に認識の甘さが露呈している。

 以前、社民党の機関紙『社会新報』ではこのような論が述べられていた。

国民の生命を見殺すトンデモナイ政治家と外務官僚
〜国民新聞より〜

《社会新報(社民党の機関紙)》

 「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」

 拉致疑惑事件は食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された事件。

 そもそも北朝鮮には日本人少女を拉致する理由がない。

 これは荒唐無稽というほかない。

 証拠は何一つない事件。

 元工作員が本当に存在するのかさえきわめてあやしいと言わざるをえない。証言そのものが創作ではないか。

 拉致疑惑事件が韓国安企部の脚本、産経新聞の脚色によるデッチあげ

 朝鮮労働党はマルクス主義政党だからテロはしないはずだ自白だけで信じる態度はおかしい
 
 物証がない。北の犯行というのはゲスの勘ぐりだ」


「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」

 と、あるがまず『阿呆か!!』とブッタ斬っておこう

『国民の生命と財産を守る』国家主権と、『北朝鮮と国交正常化して資金やコメの支援』をする事とどちらが大切なのか。
 
 どちらが大局を失った議論であるか考えなくても分かる話である。

 拉致する理由など北朝鮮から見れば大有りである。日本と北朝鮮は「誘拐犯とその被害者家族」の関係と一緒である。要するに身代金をよこせと、返して欲しくばコメよこせという口実と政治的な圧力の為である。

 物証が無いのも、拉致被害者の遺骨問題で『ニセモノ』を送りつけて来た段階で疑惑が確証に変わっている。本当に亡くなって居られるならば『本物』を送れば良い。拉致など元から無いなら『そんな物は無い』と最初から突っぱねれば良いだけの話である。ニセモノを送りつけてきた事は「拉致しました」と完全に認めたのと同じだ。

 産経新聞のでっち上げであれば産経を訴えればどうだろう。

 しかも、物証の無い自白だけで信じている、所謂『従軍慰安婦』問題はどうなるんだ?毎回言う事が変わる韓国人女性の証言だけで国際的政争の具にしている売国政党は何処だろうか。

 『マルクス主義政党だからテロはしないはずだ』ってどういう根拠で仰っておられるのかお聞きしたい。どんな主義者でもテロを起こさないとは言い切れないのではないか。


 そして皆さんご存知のこの反日政治家。

辻元清美

「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず、9人・10人返せとばかり言ってもフェアじゃない」



 ともかく、『逝ってよし。』

 皆さんは分かっていただけるだろうと思うのですが、コヤツの名前をブログ上に書く事も汚らわしい。よっぽどのことが無い限り金輪際触れたくない



そして拉致に関して真っ先に問題提起をしたはずの共産党は・・・

《しんぶん赤旗》

「証拠や物証に基づき拉致という結論が出たケースは1件もないことがあらためてわかりました。案件が発生して20年以上たってもなお「疑いあり」というのにとどまっているのが実態です」


 問題提起すればそれで終了。実態が分かっていても共産党は自分の頭でモノを考える事をどうやら知らんようである。

 平成元年に社会党は韓国大統領に対して原敕晁さんを拉致した辛光洙容疑者釈放要請書を提出した。
その時、社会党33人が署名した他、菅直人も署名した。

そのときの鳩山由紀夫の弁。

「困っているときに、拉致問題などの問題が解決しないと援助できないというのでは、彼ら(北朝鮮)の気持ちを和らげることはできなくなってしまうのではないか」


 一体何処の国の政治家なのか。菅&鳩山、まとめて『逝ってよし。』

 朝鮮総連がこの利権構造の中枢を担っているのは今更言わずもがなである。
社民党・共産党・民主党・・・こやつ等殆どは絡み合っている。

 そして拉致問題の利権を大いに利用しているのは、何も野党ばかりではない。政権与党の自民党・公明党も同じ穴のムジナである。


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≪拉致被害者を見捨てた公明党議員≫


 日本共産党朝鮮労働党と長らく『友党』関係にあったことは皆さんご承知の事だと思う。

 そして、昭和44年の政治評論家・藤原弘達氏の『創価学会を斬る』の出版妨害事件を一番こっぴどく糾弾したの共産党である。

 これを契機に公明党と共産党は仇敵の仲となり、共産党の宮本顕治委員長の自宅盗聴事件などを引き起こし、選挙など事あるごとに共産党の批判を繰り返してきた。

 しかし、この拉致問題に関して言えば公明党も共産党も同じ穴のムジナと言える。

それを象徴する記事がこれだ。

『週間文春』 平成14年11月28日

 拉致事件の『タブー』 第7弾

市川修一さんと増本るみ子さんが創価学会員の勉強会で知り合った。弟・増本照明さんも怒る『公明党は学会員拉致被害者を見捨てた!』

 『私自身に信仰はありませんが、それでも名簿上は、学会員として登録されていたと思います。関心のなかった私も、姉が失踪したときはさすがに必死で拝みましたし、鹿児島の学会の方も、捜索に協力してくれました。しかし当の公明党は、北朝鮮による拉致の疑いが強くなってからも、姉(増本るみ子さん)や市川さんのために、何もしてくれなかったのです。』

 99年7月、鹿児島を訪れた浜四津敏子氏に、るみ子さんの父・正一氏が『拉致問題の解決にどうかご協力ください』と頼んだと言う。浜四津氏は、『わかりました』と答えたが、以後連絡が来る事はなかった。

 照明氏も、昨年、公明党本部にメールを送った。

 『家族連絡会の事務局を名乗り、姉が創価学会員であることもきちんと書いて、拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しいとしたためたのです。しかし、党からは「メールありがとう御座いました。ご意見は検討させていただきます』という、定型の挨拶文が返ってきただけでした』

 照明氏はまた、外務省出身の山本かなえ参議院議員にもメールを送ったが、こちらは返事すらこなかったという


 このような公明党の創価学会員に対しても不遇な対応をみればいかに拉致問題に対して関心が薄く真剣に取り組んでいなかった事が分かる。

 この記事に対して創価学会に関する執筆活動で有名な乙骨正夫氏の著書「公明党=創価学会の真実」ではこのように指摘している。

 もっとも浜四津代表代行山本かなえ参議院議員が、増本正一氏や照明氏の依頼に耳を傾けなかったもの無理は無い。平成11年7月、浜四津氏が鹿児島を訪問し、増本正一氏から拉致問題について依頼を受けた丁度その頃、公明党は北朝鮮問題についてこんな「基本政策」を発表していたからだ。

 「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復をすすめる機会を粘り強く探る必要があると考えます」(7月22日付「公明新聞」)

 同様に、連立政権参画直前の9月27日には、神崎武法代表が拉致問題を日朝対話の前提にすべきではないと、現在、世論の厳しい指導を受けている外務省差ながらの発言を行っていた事実がある。

 「拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ」(9月28日付「公明新聞」)

 なんのことはない。共産党や社民党を拉致問題に後ろ向きだとして生えしく非難する公明党自身も、拉致問題の棚上げをはかり、終始、後ろ向きの姿勢をとり続けていたのである。


 乙骨氏は「公明党=創価学会の真実」の中で、「共産党だけではなく、公明党も朝鮮労働党と事実上『友党』関係にあった」とも指摘している。

 公明党は昭和47年6月、当時の竹入義勝委員長を団長とした訪朝団を送り、北朝鮮の金日成と友好的な関係を象徴するような記事と写真を当時の「公明新聞」「聖教新聞」などを使って大々的に報道し、金日成がチュチェ思想(社会全体主義)に基づいて千里馬のごとく大きな進歩を成し遂げた体制に対して歯が浮くような礼賛の言葉を並べ、褒め称えている。

 これは公明党だけにいえた事ではないが、今現存の国政政党もすべて少なからず北朝鮮の資金やコメ利権、朝鮮総連から議員への資金供与総連関連団体の税制優遇措置利権に絡み続けた。

 問題の完全解決をする為には殆どの議員を辞職させなければ解決不可能までに利権を風船のごとく膨らませすぎた結果、北朝鮮に『弱味』を握られ、制裁するにも出来ない、朝鮮総連・パチンコ業界・一部の在日団体から北朝鮮に流れる資金源を断ち切る為の有効な制裁措置をも取れない『八方塞がり』な状況を自ら構築してきたのである。

 そのなかでも公明党は己らの「支持母体」と自他共に認める創価学会から、学会員が拉致された疑惑が出ていたのにも関わらず、真剣に取り組もうともせず、あらゆる北朝鮮に対する失策の責任を他党に擦り付ける様はもはや狂気の沙汰である!

 掘り返せば山のように出てくる公明党の北朝鮮擁護姿勢が今の日本の政局と拉致被害者の解決を難しくしている元凶の一つとなっているのは間違いない!




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★政教一致する創価学会。

≪巨大な自民党を支える創価学会≫


(一週間前ぐらいに久しぶりの友人から電話が掛かって来た。)


学会員:「今度、参議院選挙ってあるの知ってる?」と。

F:「知らない、何それ!?」

学会員:「○○法案って言うのがあるんだけど、これを今度絶対成立させないと駄目なんだよ。」

F:「なんでなの!?」

学会員:「これの法律が出来ないと、私らの払っている税金が特定の政治家や役人達の不正使用に使われるんだよ!庶民は一生懸命働いてるのにお役人は自分達だけ贅沢な暮らしをしてるんだよ!おかしいと思わない!?」

F:「ううん、まあ〜オカシイよね。」

学会員:「公明党はそれで今すごく頑張ってるから今度の選挙で公明党に一票入れて応援して欲しいんだ。」

F:「え〜、選挙行くのめんどくさいよ。大体何処で投票するのかも知らないし。」

学会員:「近くの学校とか、市役所とかそれぞれの地域に必ず近くに投票所があるから大丈夫だよ。」

F:「でも、選挙ってたしか日曜日とかだったよね?日曜日仕事で行けないからやっぱり無理だよ。」

学会員:「大丈夫、不在者投票っていうのがあるから投票日前でも投票できるし夜の20時ぐらいまで受け付けてるから。」

F:「へえ〜そうなんだ。まあとりあえず投票行っときゃいいんだろ、わかったよ。」

学会員:「絶対行って来てくれよ!」

F:「わかった、わかった。」


(投票日当日の朝になって、友達の学会員からまた電話が掛かって来た・・・)


学会員:「こないだ言ってた投票行ってくれた?」

F:「あ〜、仕事が忙しくって忘れてた。」

学会員:「駄目だよ〜ちゃんと行かなきゃ、俺ら市民は政治にこうして欲しいって選挙で訴えなきゃ」

F:「う〜ん、まあそうだけどめんどくせぇ〜な〜。っていうか今日も仕事だし」

学会員:「仕事終わってからで良いから。今日の晩20時ぐらいまでやっててそこで締め切りだからちゃんと行って来てくれよ〜」

F:「う〜ん、わかったわかった」


(更にその日の投票締め切りの一時間前ぐらいに電話が掛かってきた・・・)


学会員:「ちゃんと行ってきてくれた?」

F:「う〜ん、今から行くよ。で、誰に入れりゃいいんだよ?」

学会員:「比例代表制っていう選挙制度だから誰々の名前書かなくても公明党で投票してきたら良いよ。」

F:「へえ〜そうなの。今そんなのになってるんだ。じゃ入れてくるよ。」

学会員:「入れるの公明党だよ!公明党!」

F:「何度も言わなくても分かってるよ、公明党だろ」

学会員:「うん!じゃあ、お願いね〜!!」

F:「はいはい。」

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こんな経験をした人は居ないだろうか??


学会員ではない人間にこうしたしつこい電話攻勢を掛けて公明党に1票入れさせる行為を『F(フレンドのF)取り』と呼ばれている。


こうした『F』集めの成果によってその地域グループでの「立場」が学会員の中で決まってくるのである。

そうした『F取り』の成果が思わしくない者に対して、

「あなたは信心がまだまだ足りないんだよ!!」

「そんな事では現世において功徳は積めず、ろくな人生にならないぞ!!」

「池田大作先生に申し訳ないと思わないのか!?」

などの叱咤激励?いや、罵倒にも近い言い回しで学会員を煽るのである。


宗教団体に入って、年会費払わされて、選挙活動まで強要されて、罵倒されたんじゃ何の活動してるんだかでサッパリわかりませんな。

親しい間柄の人間の場合だと、選挙投票日当日に遊ぶ約束をして、話の流れで上手くその友達の住んでる地域の投票所まで『F』を連れて行き、公明党に投票させる方法もある。

そして、更に強引な者の場合、選挙投票日までに3回以上もの戸別訪問を行い、確実に、そして強引に公明党に投票するように仕向けると言う。

政治や選挙に対して普段あまり興味の無い人間から考えたら、「初めて選挙に行ったからなんか世の中にちょっと良いことしたかな」とか思ってしまうわけである。

この心理を上手くついて学会員は選挙により公明党議員の当選を促進させているのである。

そして今度の参議院選挙の選挙制度は「非拘束名簿式比例代表制」である。

この「非拘束名簿式比例代表制」というのは簡単に言うと、『「立候補者名」でも投票できるし、「政党名」でも投票できる』制度のことである。
当選する順番は個人名での得票数が多い者の順番で当選される「非拘束名簿式」といわれるものである。

これまでの参議院選挙は「拘束名簿式比例代表区制」であったため、『政党名』のみの投票で、各政党ごとで当選する順番を決めておく「拘束名簿式」であった。

そうすると見えてくるのは「比例代表区」という制度はこうした『F取り』を行う創価学会としては『Fに対して立候補者の個人名ではなく政党名で投票させれる』ので、政策云々以前に何となくうやむやのまま政治を知らない人間に投票させやすくなるわけであり、この手法に関して言えば非常に公明党にとって有利な制度であると言える。


それと加えて、選挙活動時期になると創価が積極的に行うのが『Kづくり』と呼ばれているものである。

『Kづくり』と言うのは、創価学会員であっても普段あまり積極的に活動をしていない、いわゆる『ミカツ』と組織の中で呼ばれている者を積極的に選挙活動に参加させる事によって組織の選挙活動を活発化させ、更なる『F取り』を狙おうという選挙戦略である。

そしてこの現世の中での勝負に『勝つ』事、『功徳』を求める『信心』を高める目的として、こうした選挙運動というのは、日蓮正宗から破門され、仏教的な教義と宗教団体としての活動意義を失った創価学会にとってはまたとない『イベント』の一つでもあり、実際選挙に勝つことによって強力な巨大宗教の一員として学会員個々の優越感と、達成感をもたらすのに都合の良い『イベント』となり、創価学会の士気と支持を保つ役割も担っているのである。

国家権力が、自分達が支援し当選した議員によって公明党にもたらされたことが、学会員にとって無情の喜びとなっている。

創価学会用語の中に「血の小便を流す」という言い方があるが、これは選挙の最後の局面、追い込み時期において、学会員が不眠不休で選挙活動に全精力を捧げ目的を達成する事を指している。


個人の政治活動においては憲法によって自由を認められているのは理解できるが、上記のような眼前明白な事実があるにも関わらず、これを『政教一致』と言わすに何をもって言うのか!!


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★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ!

≪外国人地方参政権の脅威≫〜(旧)Flight to Freedomから再補強UPです。


公明党の冬柴鉄三(中国奉天出身)という人物要注意である。

それはなぜか。

数年前から声高に在日外国人地方参政権付与をうたっている人物なのだ。
私はそもそも日本国籍の無い外国人がなぜ参政権が必要なのか疑問で仕方が無かった。

外国人地方参政権付与に反対、参考ページ
永住外国人地方選挙権(参政権)付与に反対するメール運動

 今回の安倍内閣にこの「冬柴」が入る事をニュースで知った時『これはマズイなあ。。。』とすぐに思った。

 冬柴鉄三と言えばかの有名な悪法”人権擁護法案、永住外国人地方参政権”公明党の旗振り役である。

 ヨーロッパの一部の国では(スウェーデンなど)在外国人の地方参政権を認めている国もある。

 それは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている、これを『相互主義』という。

 前エントリーでも説明したが、外国人、主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無い。

 例えば、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に『在韓永住外国人に地方選挙権』が認められている。
 しかし、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか10数人であり(H16年度)これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。

 そして日本国民と同じように納税しているから参政権は与えられるべきだと主張する者が居るがそれも全く筋違いな主張である。

 日本では当初参政権は『納税金額』で与えられていた。

納税額15円以上→3円以上と変わって行き、1925年の衆議院選挙法改正で参政権の為の『納税条件』が撤廃された。(ただし男子のみ)

 時代に応じて変わって行き、当時『日本国民』であった在日朝鮮人に対しても平等な選挙権が与えられていました。

 それを踏まえれば『納税=参政権』といのは民主主義の観点からも完全に切り離して考えるべきであり。

 納税が条件になるならば、なんらかしらの理由(例えば学生や、障害者、お年寄りなど)により『納税義務』を果たせない者には『参政権』は無い、「金の無い奴は口出しするな!!」と言っているようなものである。

 これは明らかに国民主権から逸脱する論法であり、憲法違反である。

 『納税=参政権』が正論であるならば、海外に永住している『外国人』となる人々はすべて参政権を与えられなければならない事になり全く整合性を持たないこじ付けであることがわかる。


 これだけの確たる立証、理屈があるにも関わらずなぜこんなにも国会議員の中で成立を求める声が大きいのか。


 『それは明らかに公明党の地方支持基盤の確立を狙った、中央政界の為の地方切り売り戦略である』


*****************************


当ブログの支援者の方からこのような内容のメールを頂いた。
この内容が100%真実であるならば末恐ろしい話である。


〜引用ココから〜

産経新聞 千葉版  平成18年4月8日

「国政選挙に県政の話を持込むのは筋が通らない(公明党)の推薦はいらない。」

 自民党の金子和夫県連幹事長は四日夜にかかってきた電話の相手に対して、こう突っぱねた。相手は「私に任せてほしい」と再度、金子氏を説得。ついに金子氏はげたを預けた。

 電話のあいては党本部の武部勤幹事長だった。

 武部氏からの電話の用件は、衆院7区補選で、自民党公認の斎藤健
氏(46)に対する公明党の推薦を受け入れてほしいとの要請だった。
 ただ、公明党はその条件として、自民党が反発して、県議会で継続審議となった障害者条例案の可決や男女共同参画事業の推進(いわゆるジェンダーフリー関連)について、政策協定を結ぶことを求めていた。

 県連としては、県議会を舞台としてた政策決定が補選の取引材料
されるのは納得できない。
 当然、金子氏は拒絶したが、最後は武部氏の執拗な要請に折れ、武部氏に調整を任せることになった。

 翌五日、自民党本部で浜田靖一自民党県連会長と吉野秀夫公明党県本部代表が会談し 、公明党の推薦が決った。
 その際、交わされた確認書は自民県連の立場にも公明党の立場にも配慮した“玉虫色”の表現となった。

 当初、公明党が示した確認書原案には、障害者条例の「六月の成立を目指す」と明確な文言が盛り込まれていた。
 しかし、締結した確認書からは、条例案という文字は削除され、「『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり』について、真摯に話し合い、実現を期する」との文章に変更された。

 自民党の視点で読むと、条例案については何の約束もしていないが、公明党からみると、「(条例案のことを指していると)分かる」(吉野氏)工夫がなされた文章になった。

 また、確認書に金子氏は名前を連ねず、調印場所も県内ではなく、あえて都内で行うという異例の手続きを踏んだ。それは県議会での政策と公明党推薦を絡ませたくない自民党県議団の意向をくんだものだった。

 そこまでして、自民党が公明推薦にこだわったのは「容易な選挙ではない」(党本部)との危機感があったからだったが、自民党県議団にはなお強い反発が残り、自公共闘の難しさが改めて浮き彫りになった。

〜ココまで〜

この記事が真実を語っているとすれば、要するにこう読めることになる。

 『自民党は国政選挙の議席獲得のためには”創価学会票”が喉から手が出るほど欲しい団体票で、その見返りとして地方の県政に関しては公明党が有利な政策を進められるように無理矢理自民党県議連の政策を封殺し、公明党の推薦を得ていた』

という事になる。これは国民や県民に対する”詐欺行為”にも等しい。

 公明党も相変わらず極悪だが、この自民党執行部の節操の無いあからさまな『地方切り売り、中央のみ重視』の姿勢にはかつての”改憲党是、保守本流”の勇ましい姿はまるでなく、ただただ票集めに翻弄されているだけのハイエナ政治と言わざる得ない。自民党も創価学会にえらく足元を見られたものだ

 自民党にこのような行動をさせているのは、選挙に行かない国民にも非がある。
だが、信頼して投票するほどの人物が選挙区に居ないというジレンマもある。
 
 こうなったら「鶏が先か卵が先か」の話であり、まとまりようが無い。 

 公明党の選挙協力を得るがために、自民党が外国人地方参政権を認めてしまうような事が無いとも言いきれない。
 そして、創価学会票獲得のために自民党が地方の政策にまで圧力を掛け封じ込めてしまうような事がまかり通るのであればどのような不合理かつ理不尽な条例が可決され、県民に災いがもたらされるか分かったもんじゃない。


 これにもし外国人地方参政権が成立、施行されたらどんな惨状になるだろうか。

外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

まさしくオランダの二の舞になる事は今の日本での外国人犯罪の多さから見れば当然推測できる結果と言えるのではないだろうか。

 これは脅しではない、本当にあり得るかもしれない話なのである。

 『国政』ではなくて『地方』だから参政権を与えたからといってどうこうなるわけではないと安心している『貴方』。
 
 まさに貴方が住んでいる町がそのような『外国人』より『日本人』の方が住み難い町へと変わって行っても法律、条例で決まってしまえば何の文句も言え無い事を覚悟しなければならない。

 それらを阻止するためには貴方が『どんな街にしたい』のか、貴方の意思表明を『選挙』でもって表して欲しい。貴方とその周りの皆様で協力し合い、明日の日本を切り開いて行く決意を新たにこれからは主体性を持って選挙に行っていただきたい。

 これは他でもない、『現代に生きる我々日本人と、我々の可愛い子孫のため』であるのは間違いない。

いわゆる法律で保障された正当な『外国人による占領地』みたいな状況になってしまわないように、この『外国人地方参政権付与』を阻止しなければなりません。


*参考リンク

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dairokujuukyuudai

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuunidai

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/


今からでも間に合います。この”日本人が日本人として当然の権利を事実上剥奪する法案””外国人、在日、エセ同和の人間だけが住みやすい地方地域社会の構築推進法案”を是非とも皆さんの力で廃案に追い込まねばなりません!!


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★小沢と創価学会は一心同体だ!?

今更、民主党、小沢一郎に何を期待しろというのだろうか。
この無節操な暴腕男に野党は烏合の衆と化している。

小沢、病気2006年4月7日、民主党党首となった小沢一郎は一目散に創価学会の「秋谷栄之助会長へ表敬訪問に行っている。小沢と公明との関係は昔から密接で、今までに3度も連携を組んでいるのだ。

(この体調では政権どころか野党第一党のドンを務めることすら難しい。)

小沢&公明合体の「1回目」は8党派を寄せ集めた細川内閣の時。
このとき小沢の裏での手ほどきで公明党は6閣僚ものポストを得ている。
現在の小泉−安倍内閣の1閣僚に比べたら権限は雲泥の差があった。
その後佐川急便事件が発覚しあえなく内閣総辞職となり政権を自民党に奪い返された。

「2回目」は野党の再度下野した後の「新進党」での公明との連携だ。
しかし、公明党の中では小沢アレルギーの物も多く、限られた人数しか参加するものがおらず結局新進党も2年ほどで崩壊。

「3回目」は現在の自公連立の基になった「自自公連立」で自由党として公明と連携した。しかし自民党、公明党との相対的な規模の違いにより小沢は居場所をすぐさま失くし数名の自由党メンバーとも散り散りになり落ち武者となってまたもや下野することとなる。

行き着いた先が、連立与党時の残党メンバーや、社会党の一分の寄せ集めで作られた鳩山・管らの「民主党」に拾われる形となって現在に至るわけである。


結局、小沢一郎という政治家は古い古い自民党権力闘争の権化のような事をただひたすら繰り返し、自民党時代に国務大臣など若干の政局に関わった以外は、政治とは無縁の「生き残れない政局屋」に成り下がってしまったわけである。

その屈折した時期を経たからかどうか分からないが、己の思想信条をも曲げてでも権力にしがみつこうと精神まで支障をきたしてしまったようである。
過去のエントリーをご覧頂きたい。
★信念を持たぬ男、それが小沢一郎。(後編)

人間って己の長い人生の中でここまで正々堂々と180度思想を変えれる物なんかなと自問自答したくなるような変節振りである。

「政策」は時期によって様々に変化を求められるけど根本的な「思想」はそう変わらないんじゃないのかな、大の大人で、一端のお偉い政治家だというのに何たる様なのか。特別会計じゃないけど呆れて物言う口が「もったいない」。

これならまだ共産党の方が一貫して筋が通っているでしょうな。
『たしかな野党が必要です』。う〜んブレテナ〜イ、永遠に野党宣言は潔い。間違っても支持はしないが。

本当にブレずに日本国のためを思ってやる気あるんならチャンとした思想・理念を持って入院せにゃイカンような体調をまず直してから与党批判してみてはいかがかな?。
小沢一郎民主党が政権を奪取し、『維持』←(これ大事!!)していく訴求力と実行力が本当にあると日本国民が判断すれば迷わず民主党に将来を託すだろう。
しかしそれもいつの日になることやら・・・



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