≪このブログは右なのか左なのかどっちだ！？≫
〜当ブログの立ち位置を整理して再確認〜
最近は内政問題も多く取り上げて色々とマニアックな資料を持ち出して突っ込んでエントリー上げていますのでご覧になられている方が「このブログは右なのか左なのかわからん！」と思われる方が多いように思います。エントリーによっては「左巻き」にみえるかもしれませんね〜。
そこでまだ新年ですし今日は改めて見て頂いている方に分かりやすく当ブログの指向性を述べさせていただきたいと思います。これまでエントリーしてきた論考を踏まえて、集約して書き連ねますので、今後当ブログをご覧になる時の基準として頂いたら分かりやすくなると思います。
「Flight to Freedom/神の国へ･･･」は、しいて言うならば反米保守であり現在の支持政党は「維新政党・新風」であります。ですので現段階で反体制派になりますか。
自公政権などは即刻連立解消して頂きたいと思っていますし、創価学会＝公明党は一刻も早く、出来るだけ早く、とりあえず早く消えて無くなって頂きたいと２４時間思っています。公明党が政権に絡んでからロクな事はありません。
利権に塗れまくっている現在の自民党は支持する政党に値しません。ご覧の皆様のご好意で私を日本の『一日独裁者』にして下さったら、売国議員を即刻免職させてやりたいと思います。（笑）『一日署長』のように『一日独裁者』を作りましょう！（冗談です。）
それと≪極右≫的な思考の持ち主であったはずの小沢一郎氏が党首を務める、寄せ集め民主党などに政権を維持する力は無いと考えています。
正月に放映の朝生に出ていた民主党山口つとむ？議員は民主党が与党となった時の外務大臣らしいですが全く頼りになりません。山口議員より麻生氏の方が百倍上手（うわて）です。
そして社民・共産は視野外です。他はよく存じ上げません。良いお話があれば教えてください。
しかし自民・民主・他党・無所属の中にも真の憂国志士が居るはずなので、その方たちで真の保守政党を立ち上げて頂きたいとは常々思っています。（中川昭一氏、西村慎吾氏、菅原 一秀氏、古屋 圭司氏、長島 昭久氏、などなど）
その為のカンフル剤役として「維新政党・新風」の存在は非常に重要だと考えます。政党の存在として「共産党」がＯＫで「維新政党・新風」がダメな理由は何処にもありません。むしろ必要と考えます。
「米国」からは「軍事・経済」の両面から我が日本は脅威にさらされていると考えています。米国とは日米同盟があるから軍事的脅威では無いとする考え方もありますが、これによって経済的な圧力をかけ日本をアメリカ市場的に染めようとする動きは断じて許されません。結局のところ軍事的脅威と言っても過言ではありません。
拙ブログは現在、米国こそ世界で一番の「悪の枢軸国」と考えています。正確に言えばそのバックに居座る国際金融資本でしょうか。米国はそれらの傀儡国家であるとも言えます。今の所、米国に全面対決しても玉砕するだけですので、利用できるものは最低限利用していくべきだとの現実論的思考も一応持ち合わせてはいます。
世界のイデオロギー仮面を被った争いの一端は輩の影響が少なからずあるものと思っています。行く末は米国自身も傀儡から抜け出し、対等な日米関係が協力して構築できればと空想しています。
「支那」からはご存知の通り、尖閣諸島はじめ領海侵犯、将来的な台湾有事の観点から東アジア最大の軍事脅威と考えています。最近では米国の甘言があったのかどうか定かではありませんが、日本に対して経済的圧力をかけようとしている動きがあるのを懸念しています。日本企業の積極的な支那への資金投資は危険であると、将来のドル崩壊と支那バブル崩壊を予感して訴えています。
「韓国」は「支那」と共通項が多いですが、両国とも「反日政策国家」であると言う事です。両国の「反日」は米国の陰謀ではないか？との噂はありますが、あながち嘘では無いと憶測しています。「反日」で得するのは米国ですから。
支那・朝鮮はそれに悪乗りしているものと思われます。両国自身の意思もプラスアルファされているので余計にタチが悪い国だと認識しています。朝鮮半島組はアメリカ様よりも支那様に事大しているだけであるとも言えます。
切迫した具体的な懸念事項は「国内反日勢力」です。これは主に一部の在日団体や「民団・総連」の事を指していますが、これに利する政治家の存在は数多く居ます。これらが求めている「人権擁護法案」「外国人地方参政権」などの悪法のために日本の政治家とマスコミが結託しているのか？とも思える風潮が多々あります。
最近では毎日新聞、TBSはじめＴＶ・新聞マスメディアにいたっても中韓だけに利するような報道姿勢を強くしており、いわゆる「ネット版人権擁護法案」であるネット規制ガイドラインについて毎日新聞社は己のメディアをフル活用し、ネット言論の自由を奪おうと必死になり世論誘導を行っております。
総連に関しては今の所、参政権を求めてはいませんが法案が通れば話は別で参政権を行使して朝鮮人だけの朝鮮人特区などを日本国内に作り上げる可能性は十分にあります。
私らから見れば反日政党に見える公明党はダイレクトに「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」の成立を党是とし謳い、我々日本人より「在日外国人権利優先」させるように常々求めている政党であるため日本の政党であるとは到底思えません。
公明党支持母体の宗教団体である創価学会が学会員に対して公明党に投票するように求めているだけでなく、その周りの学会員で無い人間に対してまで「Ｆ（フレンドのF）票」といって公明党に投票するように電話を掛けたり数名で説得したり、投票所まで連れて行く行為を組織的に行っています。これは明らかに宗教団体が組織的に各個人の思想の自由を犯している行為であります。
民主党の中にもこうした「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」に賛同する議員が多い為、これもまた政権を任せられるような政党ではありません。公明党は今のところ自民党と手を組み、小沢氏が仕切る民主党とは手を組まないと言っていますが、自民党が死に体となれば即座に民主党と手を組む算段をしているはずです。
「民主・公明の連立」このパターンが一番最悪なシナリオです。
この２党が手を組み政権を取るような事が万が一でもあればこの二つの悪法は確実に通ってしまうものと思われます。そうなれば小沢一郎氏は民主党を抜ける可能性がありますがこれも輩のシナリオ通りであると思われます。
そして中韓の懸念として公明党が加担して進められている韓国人ビザなし渡航や、中国人留学生の積極的受け入れ、中国人観光ビザ発給緩和政策などの問題です。
上記に伴う問題が「不法滞在者の増加に伴う国内外国人犯罪者の増加」です。今までの繰り返しになりますが書き記します。
こういった反日系の問題が多くなるにつれて益々日中韓の溝は深まるばかりとなり、米国や他国の思う壷になるのは間違いありません。しかし、この事態を支那・朝鮮が認識し考え改め、本気で日本と協力関係になるのであれば、第二の「ＥＵ」と言える真の「東アジア共同体」となるでしょうが、今の所その可能性は皆無に等しいと思われます。
麻生大臣はじめ外務省面々も私のような素人から言われなくても分かっていると今のところ信じてはいますが、現実そのように動かないのが政治です。そのためには私たちは自分自身の頭で考え我々の「日本国」という国家意思を選挙で持って常に示していく義務があると考えています。
保守とは（ウィキペより）
〜引用開始〜
〜引用終了〜
見解に個人差はあるでしょうけど保守思想を良く表していると思います。
『先祖達が試行錯誤しながら獲得してきた知恵が、これらの中に凝縮されていると考えるからである。また、国家は祖先からの相続財産で、現在、生きている国民は、相続した国家を大切に維持し、子孫に相続させる義務があると考える。だから、過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するのである。』
これはその通りだと思います。失敗ももちろんありますが、それは現代の価値観だから見えてくる側面は多分にあります。
私自身は右であろうが左であろうが、親米であろうが反米であろうがあまり気にしてませんが、良いと思うものを書く、マスコミが書かない事を書く、おかしいと思うものを調べてエントリーにする。と言う事につきます。
周りから見れば当ブログは確実に「右」でしょうけども、「左」の方のブログを拝見させていただいて良いご意見（自分の価値観と合う）を述べられていらしゃれば左右関係なく応援クリックさせて頂いております。
そして・・・
明日、ネット規制のガイドラインが発表されるとの事です。これまでの内容と経緯を鑑みましても毎日新聞の恣意的な世論誘導的な報道の原因もあり「ネットは悪の枢軸」のようなイメージのレッテルを貼り付けられています。
こうしてブログで訴える事や、みんながコメントで書き込み議論するような内容に関してまでも規制範囲拡大により妨げられ、とどのつまり『言論統制法案』となるのは眼前明白な状況となっております。
よって我々はこれに断固として反対し、撤回へと導かねばなりません！
さらにもう一つ、「ホワイトカラーエクゼンプション」です。
昨日のエントリーで指摘をしましたが、またしても米国の年次改革要望書に沿った在日米商工会議所と経団連からの圧力によって労働者弾圧となる労働基準法改正を行おうとしているしている事が判明しました。
現時点ではホワイトカラー（８００万以上の年収がある管理職・事務職）だけと銘打っておりますが、在日米商工会議所や経団連からは「４００万以上の年収がある者」などとブルーカラーへの適用範囲拡大の圧力が厚生労働省にかかっています。
これでは日本を支える中流所得者の崩壊に繋がっても、過労死問題・少子化問題・家庭教育問題などの根本的な解決に寄与など出来ず、むしろこれに逆行する改正となっています。
しかも、企業に対して従業員のサービス残業増加による死亡や病気、怪我などの労災認定、救済責任などの文言が明記されていない、労働者の保護を担保する文言が含まれていないなどの問題が数々出てきております。
「人権擁護法案」のように後々恣意的に拡大解釈される恐れのある問題法案であります。後々の適用範囲拡大を防ぐ為にも現時点での改正にストップを掛けねばなりません。
郵貯民営化もそうであったように、これ以上の米国的グローバリズムを日本に押し付け助長させるような法案を通過させるような事があってはならない！
関係官庁・団体への抗議、メール、他サイトや掲示板へのコピペなどによる皆様の更なるご協力をお願いいたします！！
自民党へ意見メールを送る
総務省へ抗議する（ネット規制に関して）ＴＥＬ：０３−５２５３−５９００
官公庁・マスコミ抗議先一覧
各府省への政策に関する意見・要望
『一日一回』本年も応援クリックよろしくお願いいたします！！
↓ ↓ ↓
こちらも参加しています、応援クリックお願いします。
↓ ↓ ↓
よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
〜当ブログの立ち位置を整理して再確認〜
最近は内政問題も多く取り上げて色々とマニアックな資料を持ち出して突っ込んでエントリー上げていますのでご覧になられている方が「このブログは右なのか左なのかわからん！」と思われる方が多いように思います。エントリーによっては「左巻き」にみえるかもしれませんね〜。
そこでまだ新年ですし今日は改めて見て頂いている方に分かりやすく当ブログの指向性を述べさせていただきたいと思います。これまでエントリーしてきた論考を踏まえて、集約して書き連ねますので、今後当ブログをご覧になる時の基準として頂いたら分かりやすくなると思います。
「Flight to Freedom/神の国へ･･･」は、しいて言うならば反米保守であり現在の支持政党は「維新政党・新風」であります。ですので現段階で反体制派になりますか。
自公政権などは即刻連立解消して頂きたいと思っていますし、創価学会＝公明党は一刻も早く、出来るだけ早く、とりあえず早く消えて無くなって頂きたいと２４時間思っています。公明党が政権に絡んでからロクな事はありません。
利権に塗れまくっている現在の自民党は支持する政党に値しません。ご覧の皆様のご好意で私を日本の『一日独裁者』にして下さったら、売国議員を即刻免職させてやりたいと思います。（笑）『一日署長』のように『一日独裁者』を作りましょう！（冗談です。）
それと≪極右≫的な思考の持ち主であったはずの小沢一郎氏が党首を務める、寄せ集め民主党などに政権を維持する力は無いと考えています。
正月に放映の朝生に出ていた民主党山口つとむ？議員は民主党が与党となった時の外務大臣らしいですが全く頼りになりません。山口議員より麻生氏の方が百倍上手（うわて）です。
そして社民・共産は視野外です。他はよく存じ上げません。良いお話があれば教えてください。
しかし自民・民主・他党・無所属の中にも真の憂国志士が居るはずなので、その方たちで真の保守政党を立ち上げて頂きたいとは常々思っています。（中川昭一氏、西村慎吾氏、菅原 一秀氏、古屋 圭司氏、長島 昭久氏、などなど）
その為のカンフル剤役として「維新政党・新風」の存在は非常に重要だと考えます。政党の存在として「共産党」がＯＫで「維新政党・新風」がダメな理由は何処にもありません。むしろ必要と考えます。
「米国」からは「軍事・経済」の両面から我が日本は脅威にさらされていると考えています。米国とは日米同盟があるから軍事的脅威では無いとする考え方もありますが、これによって経済的な圧力をかけ日本をアメリカ市場的に染めようとする動きは断じて許されません。結局のところ軍事的脅威と言っても過言ではありません。
拙ブログは現在、米国こそ世界で一番の「悪の枢軸国」と考えています。正確に言えばそのバックに居座る国際金融資本でしょうか。米国はそれらの傀儡国家であるとも言えます。今の所、米国に全面対決しても玉砕するだけですので、利用できるものは最低限利用していくべきだとの現実論的思考も一応持ち合わせてはいます。
世界のイデオロギー仮面を被った争いの一端は輩の影響が少なからずあるものと思っています。行く末は米国自身も傀儡から抜け出し、対等な日米関係が協力して構築できればと空想しています。
「支那」からはご存知の通り、尖閣諸島はじめ領海侵犯、将来的な台湾有事の観点から東アジア最大の軍事脅威と考えています。最近では米国の甘言があったのかどうか定かではありませんが、日本に対して経済的圧力をかけようとしている動きがあるのを懸念しています。日本企業の積極的な支那への資金投資は危険であると、将来のドル崩壊と支那バブル崩壊を予感して訴えています。
「韓国」は「支那」と共通項が多いですが、両国とも「反日政策国家」であると言う事です。両国の「反日」は米国の陰謀ではないか？との噂はありますが、あながち嘘では無いと憶測しています。「反日」で得するのは米国ですから。
支那・朝鮮はそれに悪乗りしているものと思われます。両国自身の意思もプラスアルファされているので余計にタチが悪い国だと認識しています。朝鮮半島組はアメリカ様よりも支那様に事大しているだけであるとも言えます。
切迫した具体的な懸念事項は「国内反日勢力」です。これは主に一部の在日団体や「民団・総連」の事を指していますが、これに利する政治家の存在は数多く居ます。これらが求めている「人権擁護法案」「外国人地方参政権」などの悪法のために日本の政治家とマスコミが結託しているのか？とも思える風潮が多々あります。
最近では毎日新聞、TBSはじめＴＶ・新聞マスメディアにいたっても中韓だけに利するような報道姿勢を強くしており、いわゆる「ネット版人権擁護法案」であるネット規制ガイドラインについて毎日新聞社は己のメディアをフル活用し、ネット言論の自由を奪おうと必死になり世論誘導を行っております。
総連に関しては今の所、参政権を求めてはいませんが法案が通れば話は別で参政権を行使して朝鮮人だけの朝鮮人特区などを日本国内に作り上げる可能性は十分にあります。
私らから見れば反日政党に見える公明党はダイレクトに「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」の成立を党是とし謳い、我々日本人より「在日外国人権利優先」させるように常々求めている政党であるため日本の政党であるとは到底思えません。
公明党支持母体の宗教団体である創価学会が学会員に対して公明党に投票するように求めているだけでなく、その周りの学会員で無い人間に対してまで「Ｆ（フレンドのF）票」といって公明党に投票するように電話を掛けたり数名で説得したり、投票所まで連れて行く行為を組織的に行っています。これは明らかに宗教団体が組織的に各個人の思想の自由を犯している行為であります。
民主党の中にもこうした「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」に賛同する議員が多い為、これもまた政権を任せられるような政党ではありません。公明党は今のところ自民党と手を組み、小沢氏が仕切る民主党とは手を組まないと言っていますが、自民党が死に体となれば即座に民主党と手を組む算段をしているはずです。
「民主・公明の連立」このパターンが一番最悪なシナリオです。
この２党が手を組み政権を取るような事が万が一でもあればこの二つの悪法は確実に通ってしまうものと思われます。そうなれば小沢一郎氏は民主党を抜ける可能性がありますがこれも輩のシナリオ通りであると思われます。
そして中韓の懸念として公明党が加担して進められている韓国人ビザなし渡航や、中国人留学生の積極的受け入れ、中国人観光ビザ発給緩和政策などの問題です。
上記に伴う問題が「不法滞在者の増加に伴う国内外国人犯罪者の増加」です。今までの繰り返しになりますが書き記します。
観光目的（留学目的）で日本に来る。
↓
滞在期間を過ぎても不法滞在を続ける。
↓ ↓
金銭目当てに犯罪に手を染める。↓
↓ ↓
本国へ強制送還される。 ↓
↓ ↓
また日本へ来る。（繰り返し） ↓
↓
日本での不法滞在を引き続き何年も行う。
↓
事実上、日本での生活基盤を築いてしまう。（配偶者を作るなど）
↓
不法滞在の問題を棚に上げて、在留許可を求めるようになる。
↓
人権と称し、参政権など外国人に有利な運動を展開する。
↓
加担する公明党などの協力を得て日本人と同等権利を取得する。
↓
不法滞在にもかかわらず、自分達の思う様に地域を変える。
こういった反日系の問題が多くなるにつれて益々日中韓の溝は深まるばかりとなり、米国や他国の思う壷になるのは間違いありません。しかし、この事態を支那・朝鮮が認識し考え改め、本気で日本と協力関係になるのであれば、第二の「ＥＵ」と言える真の「東アジア共同体」となるでしょうが、今の所その可能性は皆無に等しいと思われます。
麻生大臣はじめ外務省面々も私のような素人から言われなくても分かっていると今のところ信じてはいますが、現実そのように動かないのが政治です。そのためには私たちは自分自身の頭で考え我々の「日本国」という国家意思を選挙で持って常に示していく義務があると考えています。
保守とは（ウィキペより）
〜引用開始〜
保守主義の基本的な考えは、人間の思考に期待しすぎず、人は過ちを犯すし完全な者ではないという前提に立ち、謙虚な振るまいをし、伝統的価値観（慣習、宗教、美徳、道徳、政治体制など）を尊重することである。なぜなら、先祖達が試行錯誤しながら獲得してきた知恵が、これらの中に凝縮されていると考えるからである。また、国家は祖先からの相続財産で、現在、生きている国民は、相続した国家を大切に維持し、子孫に相続させる義務があると考える。だから、過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するのである。単なる懐古趣味とは全く異なり、未来志向の要素もある。また、未来を着実に進む為には、歴史から学ばなければならないと考える。なぜなら、歴史は、先人たちが試行錯誤して来た失敗の積み重ねの宝庫だからである。
さらに、権利についても、国家と同様に、先祖が獲得した権利を譲り受けた相続財産と考える。つまり、権利の根拠を相続したからと考える。だから、権利が、人間が人間であるということを根拠として発生すると考える人権思想とは全く異なる。
〜引用終了〜
見解に個人差はあるでしょうけど保守思想を良く表していると思います。
『先祖達が試行錯誤しながら獲得してきた知恵が、これらの中に凝縮されていると考えるからである。また、国家は祖先からの相続財産で、現在、生きている国民は、相続した国家を大切に維持し、子孫に相続させる義務があると考える。だから、過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するのである。』
これはその通りだと思います。失敗ももちろんありますが、それは現代の価値観だから見えてくる側面は多分にあります。
私自身は右であろうが左であろうが、親米であろうが反米であろうがあまり気にしてませんが、良いと思うものを書く、マスコミが書かない事を書く、おかしいと思うものを調べてエントリーにする。と言う事につきます。
周りから見れば当ブログは確実に「右」でしょうけども、「左」の方のブログを拝見させていただいて良いご意見（自分の価値観と合う）を述べられていらしゃれば左右関係なく応援クリックさせて頂いております。
そして・・・
明日、ネット規制のガイドラインが発表されるとの事です。これまでの内容と経緯を鑑みましても毎日新聞の恣意的な世論誘導的な報道の原因もあり「ネットは悪の枢軸」のようなイメージのレッテルを貼り付けられています。
こうしてブログで訴える事や、みんながコメントで書き込み議論するような内容に関してまでも規制範囲拡大により妨げられ、とどのつまり『言論統制法案』となるのは眼前明白な状況となっております。
よって我々はこれに断固として反対し、撤回へと導かねばなりません！
さらにもう一つ、「ホワイトカラーエクゼンプション」です。
昨日のエントリーで指摘をしましたが、またしても米国の年次改革要望書に沿った在日米商工会議所と経団連からの圧力によって労働者弾圧となる労働基準法改正を行おうとしているしている事が判明しました。
現時点ではホワイトカラー（８００万以上の年収がある管理職・事務職）だけと銘打っておりますが、在日米商工会議所や経団連からは「４００万以上の年収がある者」などとブルーカラーへの適用範囲拡大の圧力が厚生労働省にかかっています。
これでは日本を支える中流所得者の崩壊に繋がっても、過労死問題・少子化問題・家庭教育問題などの根本的な解決に寄与など出来ず、むしろこれに逆行する改正となっています。
しかも、企業に対して従業員のサービス残業増加による死亡や病気、怪我などの労災認定、救済責任などの文言が明記されていない、労働者の保護を担保する文言が含まれていないなどの問題が数々出てきております。
「人権擁護法案」のように後々恣意的に拡大解釈される恐れのある問題法案であります。後々の適用範囲拡大を防ぐ為にも現時点での改正にストップを掛けねばなりません。
郵貯民営化もそうであったように、これ以上の米国的グローバリズムを日本に押し付け助長させるような法案を通過させるような事があってはならない！
関係官庁・団体への抗議、メール、他サイトや掲示板へのコピペなどによる皆様の更なるご協力をお願いいたします！！
自民党へ意見メールを送る
総務省へ抗議する（ネット規制に関して）ＴＥＬ：０３−５２５３−５９００
官公庁・マスコミ抗議先一覧
各府省への政策に関する意見・要望
『一日一回』本年も応援クリックよろしくお願いいたします！！
↓ ↓ ↓
こちらも参加しています、応援クリックお願いします。
↓ ↓ ↓
よろしければこちらも押して頂けるとありがたいです。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
