神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


保守

★反米か親米か!?+抗議要請!!

≪このブログは右なのか左なのかどっちだ!?≫
〜当ブログの立ち位置を整理して再確認〜


 最近は内政問題も多く取り上げて色々とマニアックな資料を持ち出して突っ込んでエントリー上げていますのでご覧になられている方が「このブログは右なのか左なのかわからん!」と思われる方が多いように思います。エントリーによっては「左巻き」にみえるかもしれませんね〜。

 そこでまだ新年ですし今日は改めて見て頂いている方に分かりやすく当ブログの指向性を述べさせていただきたいと思います。これまでエントリーしてきた論考を踏まえて、集約して書き連ねますので、今後当ブログをご覧になる時の基準として頂いたら分かりやすくなると思います。

 「Flight to Freedom/神の国へ・・・」は、しいて言うならば反米保守であり現在の支持政党は「維新政党・新風」であります。ですので現段階で反体制派になりますか。

 自公政権などは即刻連立解消して頂きたいと思っていますし、創価学会=公明党は一刻も早く、出来るだけ早く、とりあえず早く消えて無くなって頂きたいと24時間思っています。公明党が政権に絡んでからロクな事はありません。

 利権に塗れまくっている現在の自民党は支持する政党に値しません。ご覧の皆様のご好意で私を日本の『一日独裁者』にして下さったら、売国議員を即刻免職させてやりたいと思います。(笑)『一日署長』のように『一日独裁者』を作りましょう!(冗談です。)

 それと≪極右≫的な思考の持ち主であったはずの小沢一郎氏が党首を務める、寄せ集め民主党などに政権を維持する力は無いと考えています。

 正月に放映の朝生に出ていた民主党山口つとむ?議員は民主党が与党となった時の外務大臣らしいですが全く頼りになりません。山口議員より麻生氏の方が百倍上手(うわて)です。

 そして社民・共産は視野外です。他はよく存じ上げません。良いお話があれば教えてください。

 しかし自民・民主・他党・無所属の中にも真の憂国志士が居るはずなので、その方たちで真の保守政党を立ち上げて頂きたいとは常々思っています。(中川昭一氏、西村慎吾氏、菅原 一秀氏、古屋 圭司氏、長島 昭久氏、などなど)

 その為のカンフル剤役として「維新政党・新風」の存在は非常に重要だと考えます。政党の存在として「共産党」がOKで「維新政党・新風」がダメな理由は何処にもありません。むしろ必要と考えます。

 「米国」からは「軍事・経済」の両面から我が日本は脅威にさらされていると考えています。米国とは日米同盟があるから軍事的脅威では無いとする考え方もありますが、これによって経済的な圧力をかけ日本をアメリカ市場的に染めようとする動きは断じて許されません。結局のところ軍事的脅威と言っても過言ではありません。

 拙ブログは現在、米国こそ世界で一番の「悪の枢軸国」と考えています。正確に言えばそのバックに居座る国際金融資本でしょうか。米国はそれらの傀儡国家であるとも言えます。今の所、米国に全面対決しても玉砕するだけですので、利用できるものは最低限利用していくべきだとの現実論的思考も一応持ち合わせてはいます。

 世界のイデオロギー仮面を被った争いの一端は輩の影響が少なからずあるものと思っています。行く末は米国自身も傀儡から抜け出し、対等な日米関係が協力して構築できればと空想しています。

 「支那」からはご存知の通り、尖閣諸島はじめ領海侵犯、将来的な台湾有事の観点から東アジア最大の軍事脅威と考えています。最近では米国の甘言があったのかどうか定かではありませんが、日本に対して経済的圧力をかけようとしている動きがあるのを懸念しています。日本企業の積極的な支那への資金投資は危険であると、将来のドル崩壊と支那バブル崩壊を予感して訴えています。

 「韓国」は「支那」と共通項が多いですが、両国とも「反日政策国家」であると言う事です。両国の「反日」は米国の陰謀ではないか?との噂はありますが、あながち嘘では無いと憶測しています。「反日」で得するのは米国ですから。

 支那・朝鮮はそれに悪乗りしているものと思われます。両国自身の意思もプラスアルファされているので余計にタチが悪い国だと認識しています。朝鮮半島組はアメリカ様よりも支那様に事大しているだけであるとも言えます。

 切迫した具体的な懸念事項は「国内反日勢力」です。これは主に一部の在日団体や「民団・総連」の事を指していますが、これに利する政治家の存在は数多く居ます。これらが求めている「人権擁護法案」「外国人地方参政権」などの悪法のために日本の政治家とマスコミが結託しているのか?とも思える風潮が多々あります。

 最近では毎日新聞、TBSはじめTV・新聞マスメディアにいたっても中韓だけに利するような報道姿勢を強くしており、いわゆる「ネット版人権擁護法案」であるネット規制ガイドラインについて毎日新聞社は己のメディアをフル活用し、ネット言論の自由を奪おうと必死になり世論誘導を行っております。

 総連に関しては今の所、参政権を求めてはいませんが法案が通れば話は別で参政権を行使して朝鮮人だけの朝鮮人特区などを日本国内に作り上げる可能性は十分にあります。

 私らから見れば反日政党に見える公明党はダイレクトに「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」の成立を党是とし謳い、我々日本人より「在日外国人権利優先」させるように常々求めている政党であるため日本の政党であるとは到底思えません。

 公明党支持母体の宗教団体である創価学会が学会員に対して公明党に投票するように求めているだけでなく、その周りの学会員で無い人間に対してまで「F(フレンドのF)票」といって公明党に投票するように電話を掛けたり数名で説得したり、投票所まで連れて行く行為を組織的に行っています。これは明らかに宗教団体が組織的に各個人の思想の自由を犯している行為であります。

 民主党の中にもこうした「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」に賛同する議員が多い為、これもまた政権を任せられるような政党ではありません。公明党は今のところ自民党と手を組み、小沢氏が仕切る民主党とは手を組まないと言っていますが、自民党が死に体となれば即座に民主党と手を組む算段をしているはずです。

 「民主・公明の連立」このパターンが一番最悪なシナリオです。

 この2党が手を組み政権を取るような事が万が一でもあればこの二つの悪法は確実に通ってしまうものと思われます。そうなれば小沢一郎氏は民主党を抜ける可能性がありますがこれも輩のシナリオ通りであると思われます。

 そして中韓の懸念として公明党が加担して進められている韓国人ビザなし渡航や、中国人留学生の積極的受け入れ、中国人観光ビザ発給緩和政策などの問題です。

 上記に伴う問題が「不法滞在者の増加に伴う国内外国人犯罪者の増加」です。今までの繰り返しになりますが書き記します。
 観光目的(留学目的)で日本に来る。
  ↓
 滞在期間を過ぎても不法滞在を続ける。
  ↓                  ↓
 金銭目当てに犯罪に手を染める。↓
  ↓                  ↓
 本国へ強制送還される。      ↓
  ↓                  ↓
 また日本へ来る。(繰り返し)   ↓
                     ↓
 日本での不法滞在を引き続き何年も行う。
  ↓
 事実上、日本での生活基盤を築いてしまう。(配偶者を作るなど)
  ↓
 不法滞在の問題を棚に上げて、在留許可を求めるようになる。
  ↓
 人権と称し、参政権など外国人に有利な運動を展開する。
  ↓
 加担する公明党などの協力を得て日本人と同等権利を取得する。
  ↓
 不法滞在にもかかわらず、自分達の思う様に地域を変える。

 こういった反日系の問題が多くなるにつれて益々日中韓の溝は深まるばかりとなり、米国や他国の思う壷になるのは間違いありません。しかし、この事態を支那・朝鮮が認識し考え改め、本気で日本と協力関係になるのであれば、第二の「EU」と言える真の「東アジア共同体」となるでしょうが、今の所その可能性は皆無に等しいと思われます。

 麻生大臣はじめ外務省面々も私のような素人から言われなくても分かっていると今のところ信じてはいますが、現実そのように動かないのが政治です。そのためには私たちは自分自身の頭で考え我々の「日本国」という国家意思を選挙で持って常に示していく義務があると考えています。

 保守とは(ウィキペより)

〜引用開始〜
保守主義の基本的な考えは、人間の思考に期待しすぎず、人は過ちを犯すし完全な者ではないという前提に立ち、謙虚な振るまいをし、伝統的価値観(慣習、宗教、美徳、道徳、政治体制など)を尊重することである。なぜなら、先祖達が試行錯誤しながら獲得してきた知恵が、これらの中に凝縮されていると考えるからである。また、国家は祖先からの相続財産で、現在、生きている国民は、相続した国家を大切に維持し、子孫に相続させる義務があると考える。だから、過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するのである。単なる懐古趣味とは全く異なり、未来志向の要素もある。また、未来を着実に進む為には、歴史から学ばなければならないと考える。なぜなら、歴史は、先人たちが試行錯誤して来た失敗の積み重ねの宝庫だからである。

さらに、権利についても、国家と同様に、先祖が獲得した権利を譲り受けた相続財産と考える。つまり、権利の根拠を相続したからと考える。だから、権利が、人間が人間であるということを根拠として発生すると考える人権思想とは全く異なる。

〜引用終了〜

 見解に個人差はあるでしょうけど保守思想を良く表していると思います。

 『先祖達が試行錯誤しながら獲得してきた知恵が、これらの中に凝縮されていると考えるからである。また、国家は祖先からの相続財産で、現在、生きている国民は、相続した国家を大切に維持し、子孫に相続させる義務があると考える。だから、過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するのである。』

 これはその通りだと思います。失敗ももちろんありますが、それは現代の価値観だから見えてくる側面は多分にあります。

 私自身は右であろうが左であろうが、親米であろうが反米であろうがあまり気にしてませんが、良いと思うものを書く、マスコミが書かない事を書く、おかしいと思うものを調べてエントリーにする。と言う事につきます。

 周りから見れば当ブログは確実に「」でしょうけども、「」の方のブログを拝見させていただいて良いご意見(自分の価値観と合う)を述べられていらしゃれば左右関係なく応援クリックさせて頂いております。


 そして・・・

 明日、ネット規制のガイドラインが発表されるとの事です。これまでの内容と経緯を鑑みましても毎日新聞の恣意的な世論誘導的な報道の原因もあり「ネットは悪の枢軸」のようなイメージのレッテルを貼り付けられています。

 こうしてブログで訴える事や、みんながコメントで書き込み議論するような内容に関してまでも規制範囲拡大により妨げられ、とどのつまり『言論統制法案』となるのは眼前明白な状況となっております。

 よって我々はこれに断固として反対し、撤回へと導かねばなりません!


 さらにもう一つ、「ホワイトカラーエクゼンプション」です。

 昨日のエントリーで指摘をしましたが、またしても米国の年次改革要望書に沿った在日米商工会議所経団連からの圧力によって労働者弾圧となる労働基準法改正を行おうとしているしている事が判明しました。

 現時点ではホワイトカラー(800万以上の年収がある管理職・事務職)だけと銘打っておりますが、在日米商工会議所や経団連からは「400万以上の年収がある者」などとブルーカラーへの適用範囲拡大の圧力が厚生労働省にかかっています。

 これでは日本を支える中流所得者の崩壊に繋がっても、過労死問題・少子化問題・家庭教育問題などの根本的な解決に寄与など出来ず、むしろこれに逆行する改正となっています。

 しかも、企業に対して従業員のサービス残業増加による死亡や病気、怪我などの労災認定、救済責任などの文言が明記されていない、労働者の保護を担保する文言が含まれていないなどの問題が数々出てきております。

 「人権擁護法案」のように後々恣意的に拡大解釈される恐れのある問題法案であります。後々の適用範囲拡大を防ぐ為にも現時点での改正にストップを掛けねばなりません。

 郵貯民営化もそうであったように、これ以上の米国的グローバリズムを日本に押し付け助長させるような法案を通過させるような事があってはならない!

 関係官庁・団体への抗議、メール、他サイトや掲示板へのコピペなどによる皆様の更なるご協力をお願いいたします!!


自民党へ意見メールを送る

総務省へ抗議する(ネット規制に関して)TEL:03−5253−5900

官公庁・マスコミ抗議先一覧

各府省への政策に関する意見・要望

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★自分の国は自分で守れ!!(最終章)

≪アメリカに原爆まで落とされて≫
〜真の理想的保守はいずこへ。〜

 ★自分の国は自分で守れ!!の続編です。

 このシリーズ最終章として、最後の方は端的な管理人の基本的な持論でもって締めさせて頂きたいと思います。これまでこのシリーズをご覧になられていない方は、一通りこの「小林よしのりvs鳥越俊太郎の対談」をお読み頂いてから最終章をご笑覧頂けたら幸いです。

★自分の国は自分で守れ!!
≪自主防衛は主権国家の義務である≫

★自分の国は自分で守れ!!
≪靖國神社棚上げはダメだ≫

小林よしのり氏に編集長インタビュー<1>
「安倍政権、結構、期待してたんですけどね」

小林よしのり氏が語る戦争論──編集長インタビュー <2>
「日本の戦争は、国民が騙されてやったわけじゃない」

小林よしのり氏が語る日米論・防衛論──編集長インタビュー<3>
「自主防衛っていうのは、核も持たなくてはならない」

一部引用

小林 本来、イスラム社会っていうのは、日露戦争で日本が勝ったときに、日本を尊敬してたわけだから。もう同じ黄色人種っていうふうに思っているわけだから。なのにアメリカにべったりくっ付いて、イスラムを敵に回してしまうっていうこと自体が、自分たちが作ってきた歴史の否定ですよね。アングロサクソンと日本は戦ったんだから。アメリカと戦って負けても、日本国内だけは戦争をして悪かったって言ってるけど、アメリカと戦って原爆まで落とされた日本ということで、イスラム諸国の人たちはみんな敬意をはらっているし、また、原爆まで落とされてなんでアメリカにくっ付いているんだっていうふうに……。

鳥越 僕、イラクに行ってそう言われましたよ(苦笑)。

小林 そうでしょ。みんな不思議でたまらないはずですよ。原爆まで落とされながら、なんであっちの国のケツにくっ付いているんだって。なぜ不思議に思うかと言ったら、彼らの価値観は生命至上主義じゃないですからですね。


 アメリカの原爆云々を言い出すと決まりきった言葉が返ってくる。

 「いつまで原爆落とされた事を根に持っているのか、戦争はお互い様では無いのか。過去にやられたら恨みを持ち続けるのは朝鮮や支那と変わらないではないのか。イスラム国家のような報復の連鎖で物事が解決する事などありえないでは無いか。」

 このように考えている方にどのような思考経路でこういった意見にたどり着いたかお聞きしたい。

 支那がでっち上げているいわゆる『南京大虐殺』はもうすでにこれまで沢山の学者らの手によって捏造が確定している。朝鮮が持ち出す戦後保障などは『日韓基本条約』によってすべて清算済みだ。そして、いわゆる従軍慰安婦に関しても単なる当時の女子挺身隊女衒を歪曲させた作り話であるのも皆ご承知の通り。

 言われる筋合いがもともと無いのである。これは日本を世界から蔑まれる存在に仕立て上げようとする支那・朝鮮の単なるプロパガンダだ。

 そしたら一万歩譲ってこれらがあったとしよう。戦後日本本当にアジアの発展のために何もして来なかったのか?

 答えは『No』だ。

 世界の何処でもそうだが『地域の安定』に必要なものはある程度均衡した軍事力である。今では日本もそれなりの自衛装備力を持つようにはなったが、やられた時にやり返す『矛』はアメリカに取られたままだ。日本には『アジアの軍事的安定』を保持するだけの軍事力は無い。

 その代わりと言ってはなんだが、我が日本は戦後60年に渡って戦闘や戦争をする事もなかった、そして経済の力によってアジアの発展に寄与する形の貢献を戦後行っていく事になる。

 朝鮮戦争終了後の韓国に対しては何十億ドルものODA円借款で政府有償・無償資金を行ってきた。支那に関しては今でもODA・円借款は続いている。最近になってようやく支那からの返済額が多くなってきた。

 この援助によって韓国・支那は世界にも通用する経済的・社会生活的なインフラ(社会基盤)を獲得する事が出来た。ここまで協力して発展させてきたのにも関わらす、文句を言われる筋合いが何処にあるのか。

 そしてアメリカはどうだ。

 朝鮮戦争ベトナム戦争米ソ冷戦アフガニスタン侵攻イラク侵攻とどれだけの紛争を引き起こしてきたのか。

 直接的ではなく間接的にもアメリカは戦争に加担している。

 イラン・イラク戦争においては、両方の軍隊に対して軍事兵器や軍需物資を売り込み戦争をまくし立てるという、戦争を商売として卑怯な二枚舌を平気で披露し続けている。世界中の戦争・紛争の裏には必ず「武器商人」がのさばっている。

 このような悪事を助長させる事をアメリカは大東亜戦争(太平洋戦争)が終わってからも延々と行っているのだ。

 アメリカが大東亜戦争後、世界秩序の安定と発展に尽力し、我が日本に対しても一方的なWGIP日米安保条約年次改革要望書などを突きつける事無く、本来の民主的で対等な立場で日本との同盟を掲げているならば過去に日本人が蒙った被害の記憶も時間と共に薄れていくだろう。

 がしかし、上記に記したようなアメリカが現在でも世界に対して行っている『覇権主義』的な行動を見て何を信用しろと言うのか、過去を忘れて仲良くしようとどの口が言えるのか不思議でならない。これでもアメリカ従属は正しいと言えるのか。

 私の答えは『No』だ。だから現段階での集団的自衛権も反対派である。

 せめて真の保守ならば「現在の世界状況においては米国との協力は必要悪であり、将来目標として日本は完全独立主権国家目指し、米国との『対等な立場』で持って互恵関係を築く『対米路線、対米派』である」と言って頂きたいところだ。

 管理人は政治家じゃ無いので、日本が本来あるべき姿の『理想論』をブログでブチかまし、蔓延る『反日』をブッタ斬り続けるのみである。



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