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祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


人権擁護

☆人権擁護法案断固反対!!

「成立すれば留置場行き」 中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判(産経)

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〜ここから〜

 自民党の中川昭一元政調会長は16日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら(人権侵害の名目で訴えられ)わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱(留置場)に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。
 同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員(の選任基準)には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。

〜ここまで〜

 中川昭一氏も参加して開かれていた自民党の人権問題等調査会では言うまでもなく反対派からの異論が噴出していた。

 当ブログをご覧の皆様に置かれましては、外国人地方参政権と共にこれまで幾度と無くエントリーでUPしてきましたので、この人権擁護法案がいかに危険な法案であるか十分にご理解されていると存じます。

 よーめんさんところで動画がUPされています。
 自民党前の政治家達(手を振る中川昭一氏の映像有り)

 自民党は一応人権に関して関心を持って議論しているんだよ!という素振りを見せているだけとも見えるが、やはり古賀誠選対委員長の影響下に置かれている自民党では、次の衆議院選挙での立候補者に少なからず影響が出てくるとも推測できる。

 つまり、人権擁護法案に賛成できない候補者は自民党として公認しない!と古賀誠氏の一存で決められる可能性が高いと言う事だ。

 このタイミングでこのような人権調査会などの会合が頻繁に行われる事は、次の衆議院選挙の立候補者選びに際して今のうちに「篩い(ふるい)」に掛けようとしているのではないだろうか。

 さらに、民主党では「人権侵害救済法案」という「人権擁護法案」よりもさらに輪を掛けて圧政を国民に強いる法案を用意している。

 自民党案との違いは主に下記の3点。

1・人権委員会が法務省の外局に設置されており、実効的な人権救済が確保されないこと

2・過剰取材等の人権侵害行為を特別救済の対象としており、報道の自由が脅かされかねないこと

3・地方分権委員会が設置されないため、地域で現実に起きている人権侵害に対し、実効性ある対応ができないこと

 私なりに順番に解釈していくと、

1・ 法務省の外局では、法の解釈以上の取締りが出来ないため、もっと厳しく取り締まる為には内閣府の外局にする方が良い。

2・ マスコミやTVなどが人権を侵害していても自主規制にお任せ。その他の国民だけが言論の自由に対する監視・取締りの対象になる。

3・地方分権委員会が無いと、在日外国人や部落地域が多い地域で、厳しい取締りをする事が出来ない。

 はっきり言ってムチャクチャとしか言いようがない。こんなゲシュタポ法案はナチスドイツ以来見たことが無い。

 民主党案はさらに最悪である。


 野党では人権擁護法案に対して明確に反対しているのは共産党しかない。

 そりゃそうだろう、共産党は昔からプロパガンダを掲げて人民・市民運動を展開する事が政治的手段だから、反対する理由は言われなくてもわかる。

 この人権擁護法案という悪法が成立すれば、「外国人地方参政権」の成立、「国家公務員法」の改正(※注:国籍条項の撤廃を明文化)がセットでもれなく付いてくる事を忘れないで欲しい。

 (※注:国籍条項撤廃が明文化されれば、あらゆる外国人が国家公務員や地方行政に携わる職に就ける事になります。いわゆる、日本人が外国人に管理・支配される国へと変わります。)

 あなたは、

言論の自由を守り、節度を保って言いたいことが言える社会が良いですか?

それとも、国民が常にお互いを監視・密告している社会が良いですか?

 (※毒ギョーザから日本を守ろう!!日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。)

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★報道ステーションに対するBRC判断は妥当である。

「報道ステーション」での民主議員の名誉棄損認めず

〜全文引用ココから〜

今年4月の民主党代表選挙をめぐり、テレビ朝日の番組「報道ステーション」での論評で名誉を傷つけられたとして、謝罪・訂正放送を求めた同党衆院議員らの申し立てに対し、NHKと民放でつくる「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)は13日、名誉棄損は成立しないとして申し立てを退ける決定を出した。

 BRCは放送による人権侵害の被害救済のため1997年に設置。これまで20件以上の事案に決定を出しているが、放送の政治的論評がどの程度許されるのかについての判断は初。

 竹田稔委員長は「政治家が政治的動向やプライバシーを報道、論評されることには公共性、公益目的がある場合が多く、一般私人より受忍すべき限度は高く、寛容であるべきだ」と述べた。

 申し立てたのは民主党の仙谷由人、枝野幸男両議員。4月4、5日に放送された同番組で政治コメンテーターに事実に反して「挙党態勢を乱す反小沢グループ」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして訴えていた。

 決定は、論評は「真実か真実と信じるに足りる相当な理由がある事実に基づいている」とした上で、放送内容は「人格的な面での否定的評価には結び付かない」とした。

〜ココまで〜

この発端はテレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターが、「(現民主党代表の)小沢さんへの批判票を1票でも多くつくりたいのが、仙谷さん、枝野さん」などと発言したところからである。

これに対して仙谷由人、枝野幸男が事実に反している等とし名誉を傷つけられたとして訴えた。

バッサリ言ってしまえば「TVはじめ、マスコミは政治家の政治的コメントなどをいつも意図的に歪曲した解釈を用いて報道しているのが慣行となっている」からして今更取って付けて言うほどの事でも無いのではないか。

したがって私は放送と人権等権利に関する委員会(BRC)の今回の判断と竹田委員長のコメントは妥当だと思えます。
安倍氏や石原氏等のタカ派への捏造報道の方がよっぽど醜いし、悪質だと思えますので今回の件など可愛い方だと。。

しかし、問題は別の所にあったようである。

この”仙谷由人”という人物、民主党を代表する”言論封殺・差別助長法案”いわゆる人権擁護法案推進派の一人であるのと同時に”日本を地方から崩壊させる法案”いわゆる外国人地方参政権推進派でもある。

人権擁護法案は去年審議されている時は内容の一部に”メディア規制”に関わる条項が含まれていた為マスコミから”悪法だ!!””言論・報道の自由の権利を侵害している”と散々叩きまくられた。

しかし本年度に入ってからの人権擁護法案審議に関してはマスコミは殆どこの法案の事に触れない。なぜか?

法案の内容から”メディア規制”に関わる文言が削除されたからである。

これは自民党内での反対派に対する推進派の妥協案であるのだが”メディア規制”が無くなった途端マスコミは期を同じくして一斉に報道をSTOPした。

そして「メディア規制」「法務省外局」に関して削除・修正された人権擁護法案(公明党、創価学会・エセ部落開放同盟などの意見をほぼ100%丸呑み)はメディアに対して公権力は及ばないようして、善良な一般国民、日本人に対してだけ言論規制を行い、外国人・民団・総連・エセ同和等一部の不当な運動団体に対して恣意的な乱用を擁護するさらに凶悪な法案へと生まれ変わったのである。

これを見越して”仙石由人”はTV・新聞報道に関しての抑止力はBRCという第三者機関が公正に働いていること証明し、それ理由に”メディア規制”部分の削除の正当性を訴えて凶悪な人権擁護法案がいかにも「妥当な法」であるかのようにアピールする狙いがあると思われる。

ちなみにBRCはあくまで単なる放送内の人権に関する「第三者機関」であって、調査内容を踏まえて「見解」「勧告」を行うのみで、裁判所のような法的な拘束力や警察のような捜査権も持ち合わせておらず、科料などの罰則一切ありません。

人権擁護法案で設立される「人権委員会」は国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいている為「三条委員会」と呼ばれています。

そして人権侵害をした者に対して「公表」「勧告」のほかに科料(いわゆる罰金)を科すことが出来きます。
しかしこの判断が不当であった場合の「名誉回復」「科料返金」などの権利を担保する条項は一切ありません。

現在ある委員会では「公正取引委員会」「国家公安委員会」などがあります。

この三条委員会は日本の三権、「立法・司法・行政」のような国・地方の一般行政から独立した行政権、司法権を持ち強力な公権力を有しています。

中には国税庁のような準司法権を持つものもある。裁判所の権限がなくても税金払ってない奴は追徴課税を払えと命令される報道たまにあるでしょ?通称「マルサ」って呼ばれてる奴です。(昔、マルサの女って映画あったしょ。古い??)

そのような三権以外に独立した強力な公権力を持つ「人権委員会」になるのにも関わらず、「人権差別」という定義の曖昧なものを国家権力として認めてしまえばこれを乱用するも人間(外国人・民団・総連・エセ同和・エセ部落開放同盟等一部の者)が山ほど出てくる言うことです。

要するに「お前は人権侵害者だっ!!」と一回でも人権委員会から勧告されれば、裁判でも取り消すことが出来ずに「一生、人権差別した人間のレッテル」を背負って生きていくことになります。だれも「人権委員会」の判断、勧告、処罰に異を言することが出来ないのです。

北朝鮮拉致問題のような正当な主張すらまともに出来ず、市民生活において相手の思い込みによる不当な人権差別のレッテルを貼られ、正常な日本人の生活環境が脅かされるのは目に見えています。

そしてこれから出来ることは、

許せない方は今後この法案を支持する国会議員、地方議員に投票しないこと。

そして反対する議員に投票し応援すること。

各関係省庁や自民党本部へ手紙やFAX、電話、メールでも良いので出来る限りの主張をすること。

貴方の周りの知人に出来る限りこの法案の事を知ってもらい協力いただくこと。

この悪法を許すか許さないか、

そして日本とその子孫たちの未来の行く末は、日本人で日本国民の一人である『貴方』の意思にかかっています。


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★人権擁護法案を真剣に考えろ!!

人権擁護法案(管理人基本的見解)

私はズバリ「人権擁護法案反対」であります。が、しかし、

ハッキリ言ってこの問題は難しいです。(苦笑)
前から取り組もう、取り組もうと思っていて今回色々と調べてみたのですが、1回のエントリーでは法案条文を含めての検証はかなりの時間を要する事が判明。(当たり前か・・・)その辺りは引き続き今後も検証しつつ問題点別に随時個別エントリー立てていきたいと思います。

まずは法案原文を。
「人権擁護法案」

人権擁護法反対論批判(賛成派ですがかなり詳しく法案を検証解説しています。)

人権擁護法案に関するQ&A

サルでも分かる?人権擁護法案

人権擁護(言論弾圧)法案反対!

「人権擁護法案」でググッたら大量に出てきます。

推進派はこの法案内容を「サラっと」見ますと何も問題が無いかのように思える事をいいことにあまりにも法律理論的に文章解釈のみで成立させようとしている節があり、実際の世間一般で「差別を受けている人」、「差別だとレッテルを貼られてる人」、それによる二次被害的な懸案事項を加味していないことに大きな問題ありです。

男女共同参画法案の場合比較対照が「男」「女」とハッキリしている法案で、日常的な場面で「問題となるかな」と思うことがある程度想像もつきますが、「人権」という性別、人種、民族、国籍、などなどそれぞれの主観によって何百、何千通りでも差別解釈が可能です。

自分が「これは差別ではない」と思っている事が相手によると「それは差別だ」となる。

本法案は恣意的に悪用できる可能性が極めて高く、国民の知らない間に決まり、ある日突然「お前は人権差別をしている!」と言われて人権委員会によって行政指導されてしまった場合、地域社会的差別(例えば勤めている会社からリストラされる等)による行政からの処分にも相当する不利益を加害者とされる側が蒙る可能性があり、結局この法案自体が「加害者が被害者になる」、「新たな差別を生み出す」と言った事にも繋がりかねない結果になることも想定しなければならないと思います。

(参考リンク)
人権擁護に関する世論調査

〜この調査票から一部を引用ココから〜
Q4〔回答票2〕 「人権尊重が叫ばれる一方で、権利のみを主張して、他人の迷惑を考えない人が増えてきた」と言う意見について、あなたは、どう思いますか。この中ではどうでしょうか。
(25.5) (ア) 非常にそう思う
(51.2) (イ) かなりそう思う
(14.5) (ウ) あまりそうは思わない
( 1.8) (エ) 全くそうは思わない
( 7.0) わからない

〜ココまで〜

現実、施行されたらあっちこっちで「これは差別だ!」「あれも差別だ!」と乱発して訴える数が増える事を懸念せざる得ない資料でしょう。これは更に日本人のモラルの低下を招く危険性があり、この法案は「差別」の表面的な一時的紛争解決の緩衝役は果たせることはあっても、差別の根底にある根本的解決には全く効果が無いことを示しているように思います。(私的に教育の中の“道徳”が差別抑制の鍵となると思います。)

賛成派は「差別の表面的な一時的紛争解決の緩衝役」だけでも果たせるのなら「この法案は無いよりはあったほうが良い」と言い、「人権擁護法案は現行の法務省人権擁護局が行っている運用の改善であり機関としての効果や公権力は現状と殆ど変わりは無く法整備されるだけ」というのですが、それならば多くの問題が懸念されている法制化などせずに現状のまま改善でも良いのではと首を傾げてしまい法制化する為の説得力に欠けています。国会議員の過半数が納得するほどの妙案があるのであれば別ですが。

法務省人権擁護局

それに本法案を早急に成立させないといけない事情があるのでしょうか?そんな議論をする暇があるのなら外交・国防の分野で早急に法整備しなければならない懸案が山ほどあると考えている国民の方が多いのではないでしょうか。

これが一番大事なことだと思うのですが、何か根拠になる統計を取ったソースがあるわけではありませんが、私の知る限りでは世間一般の中ではこれだけこの法案について熱く論じているフィールドは「ネット」上でしかなく、普段ネットをしない人や政治に興味が無くこのような文献を読まない人、TV・新聞・雑誌などの片方向メディアでの情報からしか内容を知る術が無い人が大半であり重要な法案であるならば認知度が低すぎるような気がしてなりません。(少なくとも私の狭い範囲の知り合いでこの法案について知っていて、ある程度理解をしている人は殆どいません。)
このような環境が「霞ヶ関の官僚と永田町の政治家≒世間一般の思考」にならない、民意が反映されない原因があるでしょう。

もともと定義が曖昧な物を曖昧なまま法制化しようとしていることに根本的問題がある様に思いますが、曖昧な妄想が妄想を呼び反対派による「陰謀論」なるものがネット上に乱立する結果を招いている事を法案推進派は「勝手な妄想だ」「法律読めない馬鹿だ」と切り捨てずもっと慎重に考察・説明・説得する必要があると思います。


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