≪「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーンを締め出し≫
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「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーン出演映画ボイコットへ―中国
〜引用開始〜
2008年5月27日、ハリウッド女優シャロン・ストーンの四川大地震に対する発言をうけて、中国国内最大級のシネコン「UME華星国際影城」が、出演映画をボイコットする考えを明らかにした。捜狐網が伝えた。
シャロン・ストーンは、今月25日に閉幕した第61回「カンヌ国際映画祭」でインタビューに答え、四川大地震について、チベット問題に絡んだ「中国人への因果応報」と発言。香港の「蘋果日報」「太陽報」といった日刊紙がこれを伝え、“被災者への侮辱的発言”として、非難が一気に噴出している。【 その他の写真 】
香港電影工作者総会会長で、UME社を運営するン・シーユン（呉思遠）監督は26日、捜狐網のインタビューに答え、「彼女の発言は非常に不適切。中国市場での発展はとても難しいと考える」とし、中国でシャロン・ストーンの映画を今後一切放映しない、と話している。
ン監督はさらに、「彼女が今後、香港人監督と仕事をする機会はゼロに近いだろう。この発言が与えた影響は、非常に大きい」と話していた。（翻訳・編集/Mathilda）
〜引用終了〜
シャロン・ストーンが記事のような発言をしたのならばそれは不適切だろう。
ちゃんと適切に言うなら、
「不良支那人への因果応報」
である。
しかし実際の所は北京政府に蔓延る一部の不良支那人のために、善良な支那人や、チベット人、ウイグル人などの方々が被害を被ったのが今回の四川大地震ではないだろうかと私は思っているのですが、皆様はいかがお考えでしょうか。
参考エントリー⇒取り繕うったってダメだよ（KNN TODAYより)
何万人もの多くの尊い民間人が犠牲になっているだけの現状を見れば、支那政府（北京政府）は同情票がオリンピックへ流れるなどと言う安易な考えを捨てるべきだろう。むしろオリンピックなど中止にして人民の救出に専念するべきだと思うのは私だけでは無いはずだ。元々歓迎されていないオリンピックなら尚更のことだ。
事実、支那内での国内報道ではしきりに北京政府と人民解放軍が活躍されている映像ばかりが流されたものの、実際蓋を開ければ耐震強度だけの問題ではなく、その後の海外の救援隊現地派遣をも遅らせ、その結果何万人もの人民を死に追いやった北京政府の対応は万死に値する所業ではないだろうか。
北京政府に蔓延る不良支那人に対する因果応報は、これからが始まりであり、必ず始まらなければならない！
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中国
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FC２ブログランキング【私の正名論】評論家・呉智英 「支那」は世界の共通語
〜引用開始〜
必ずや名を正さんか。孔子の言（げん）だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠（うえん）なようでもまず名（ことば）を正す（正名）のがすべての基本である。
その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。
昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。
この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々（だくだく）として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。
詳論（しょうろん）しよう。
まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦（しん）」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢（ちょうこう）国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。
第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度（このたび）は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様（やう）に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。
第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。
私は四十年前の全共闘の学生だった頃（ころ）からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。
〜引用終了〜
日本で「中国」というのは中国地方の事を指します。中華人民共和国の正式英語名称は「People's Republic of China」と言うが、直訳すると「支那の人々の共和国」となり、公然と「支那」と呼ぶ事はなんら差別用語でもなく国際的にはむしろ適切な呼称をしているのである。
逆に日本や一部の人間に対して「中国」と呼べ、「支那」は差別用語などと強制するほうが明らかに差別ではないだろうか。中国とは「中華人民共和国」の略称だという人が多いが、日本の中国地方の人々や企業からすれば非常に迷惑で紛らわしい呼称と言えるだろう。
さらにご存知の人も多いと思うが、「中華」・「中国」というのは広辞苑によると漢民族が周囲の文化的に遅れた各民族（東夷「トウイ」・西戎「セイジュウ」・南蛮「ナンバン」・北狄「ホクテキ」と呼ぶ）に対して、自らを世界の中央に位置する文化国家であるという意識をもって呼んだ自称である。
今の支那共産党が「古代より固有の領土である」などと捏造して、不法な手段で強制的に自国領土とし、弾圧を今もなお加え続けている、チベット・ウイグル・東トルキスタン・内モンゴル地域などの民族すべてを纏めて「中国」と呼ぶほうがよっぽど民族の自尊心と主権意識を踏みにじっている差別呼称だと認識しなければならない。
今回を機に正しい「支那」という呼称に改めましょう。
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≪支那（中国）での募金の方法≫
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四川が大変だ！さぁみんなも募金しよう！
この映像がヤラセかどうか、支那（中国）の募金がヤラセかどうかの判断は個々にお任せします。 ちなみに私は気持ち程度の募金はしました。自己満足程度にしかならない程度です。そして、募金するかどうかも貴方の自由です。
付け加えますと、日本から５億円もの資金援助するのにこれ以上資金援助する必要があるのか？２つ前のエントリーにも書いたように、支援金にしても募金にしても本当に被災者のために使われるのかどうか？
これらの疑念はこれまでの支那（中国）の行いを見ても払拭されるものではありません。しかし、被災者には漢族だけでなく、チベット族や、その他のあらゆる少数民族も含まれていると考えれば・・・人命救助など出来る能力が無い代わりに出来る事をしたいと思い、少ない金額だが、もしかすればその一部でも被災者救済に使われるかもしれないのでは？との想いも交錯します。
（本当にたいそうに言うほどの金額では有りませんが。・・・）
現在の報道では盛んに温家宝首相が現地へ赴いている絵や、人民解放軍の働きなどの絵を流している。新華社あたりは支那政府のプロパガンダ的に流していると見る可能性は高い。それに日本のマスコミも反応している。
しかし、仮に支那政府（中共政府）が意図的に行っている事だったとしても、現地に行く事がその政権に求心力を上げる事になるとは私は思わないし、大災害時にその国の為政者が現地へ赴く事は当たり前の事であり、殊更美化されるような過剰報道は間違いだと考える。
支援金も５億円が決まったし、日本の国際救助隊が四川へ到着して命がけの作業を行っている。
それでなのか、日本のマスコミは、「支那人（中国人）は日本に感謝している」と念仏のように報道している。ネット上でも日本に対して謝意を述べるような書き込みが多数寄せられているというではないか。
その謝意は上辺だけで言っている奴がいたとしても、この状況ではとにかく素直に「どういたしまして」と返信しよう。何も感謝して欲しくてこちらもやっているわけじゃないし、それで恩を売る事もありえない。期待はしないが間違ってもお返しなどしてくれ無くても結構だ。ただ「日本からの援助もあった」と事実を淡々と報道すればそれで良い。
しかし、それはあくまでもこの大震災に関しての事だけだと改めて深く釘を刺しておきたい。
まやかしのパンダ外交や、北京オリンピックを政治的に利用し、チベット問題は蔑ろ、都合の良い時だけ「日中友好」、悪ければ「反日政策」するような手前のご都合主義政府に「友好」という二文字を使う事は永遠にあり得ないだろう。
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FC２ブログランキング四川大地震 聖火で愛国主義高揚（MSN産経）
【北京＝川越一】中国・四川大地震の救援活動が難航する中、北京五輪の聖火リレーが１４日、中国中部・江西省瑞金市で行われた。聖火リレー不要論を叫ぶ国民感情を考慮し、北京五輪組織委員会は同日からスタート前に犠牲者に１分間の黙祷（もくとう）をささげはじめたが、リレー中止やルート変更はしない。大惨事からの再起の願いを込めて国家への求心力を高めるという、聖火リレーに新たな役割を与え始めた。組織委は１３日午前、６月１５〜１８日に予定されている四川省を含め、予定通りに聖火リレーを続ける方針を示した。組織委ニュースセンターの李李湛軍主任は、「ルートと日程は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委が決めた。組織委だけで変更する権利はない」と説明。７００万元（約１億５００万円）の災害支援を寄せてくれたＩＯＣに、責任を転嫁した格好だ。
その頃、中国沿岸部の福建省竜岩市で行われていたリレーでは、黙祷をささげるといった被災者に対する配慮はなかった。トーチを手にした走者は笑顔を振りまいた。その光景が国民を刺激した。「中国人には良心がないのか」「聖火リレーを中止し、節約した経費を救援活動に回せ」「国を挙げて祝っているときではない」−。インターネット上に聖火リレーの中止を求める意見が踊った。
組織委は同日午後になって一転、歌や踊りに彩られていた式典の簡素化やスピーチの短縮などの規模縮小を決定。黙祷をささげたり、ルート沿線に募金箱を設置することで、批判の矛先をかわそうとした。
それと歩調を合わせるように、インターネット上にも“変化”が現れた。「反聖火リレー」の書き込みが、１４日には、ほとんど見当たらなくなった。代わりに目立ったのは「聖火リレーを通じて愛国主義を高め、救援活動にあたろう」という趣旨の呼び掛けだ。
妨害行為が続発した聖火リレー国際ルートでは、終盤、中国人留学生らを動員し、中国国旗を打ち振らせることで愛国主義を刺激した。フランス系スーパー「カルフール」の不買運動など当局の思惑とは違う現象も起こったが、ほぼ狙い通りの効果を挙げた。
今回、国営メディアなどは最前線で指揮を取る温家宝首相の動きを逐一伝え、政府は盛んに国民の団結を促す。聖火も被災者への祈りや復興への願いと結び付けることで、失点のピンチを巧みにすり抜けた形だ。
聖火リレーは、今月末の湖北省を皮切りに被災地域に入る。組織委は「被災地はルートに入っていないので、リレーは予定通りに実施される」としたが、四川省では７０００人超が死亡した綿陽市や楽山、広安といった被災地がルートに組み込まれている。その後も、甘粛省、陜西省、山西省と被災地を通過する。「地震は五輪の（準備に）影響しない」と、組織委は自信をみせている。
こういう時はさすがに一党独裁地域だけあって、メディアを使っての火消しが恐ろしいほど早い事に毎度ながら驚かされる。耐震構造になっている訳が無い建物の瓦礫に押しつぶされている人々や、町に広がる炎の火消しよりも共産党に対する批判をかわし、逆にナショナリズムを煽る事で北京五輪を何が何でも成功させたいという思惑の方が独裁政府にとっては急務なようだ。
約１億５００万円もの支援金を寄せたIOCに対して灯火（聖火）リレーの実行責任を転嫁したりだとか、せと弘幸氏のブログでもすでに指摘されているように、我が日本からの支援金に関しては一切支那（中国）国内では報道しないという、この期に及んでもいつもながらのご都合主義ぶりを発揮している。
我が日本も5億円もの支援金を渡すそうだが、これらがすべて被災者に使われるという保証はどこにも無い。所謂寄付と同じ類であるからどのように使うかは支那（中国）次第であって、どんな使い方をしたか公表する必要も無い。ただし、普通の国ならば「どこそこの国から支援してもらったよ！」と一言言うのが礼儀というものだが、それを支那（中共政府）に求める事がそもそも間違いであるのは言うまでもない。
「中国人には良心がないのか」、「聖火リレーを中止し、節約した経費を救援活動に回せ」「国を挙げて祝っているときではない」、などと言う良識ある支那人？もいるようだが、そんな者にかまっているほど支那政府は甘くないのは支那人民が良く分かっていることだろうに。
「反聖火リレー」書き込みがネット上で無くなってきたのは明らかに支那政府当局が書き込み規制、言論統制をかけていると見るのが普通でしょう。逆に灯火（聖火）リレーで愛国主義を高めようなんて、、、一番政治利用しているのはやはり支那政府（中共政府）ではないですか。
被災された方々へはお見舞い申し上げるが、支那政府（中共政府）にはチベットやウイグル、東トルキスタンの方々の怒りの分も含めて鉄拳制裁をお見舞いして差し上げたいところだ。
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≪日本は植民地政策が下手だった！？≫
チベット蜂起に関連してあらゆる報道が錯綜している状況ですが、僅かに漏れてくるYou Tubeなどからの映像や、これまで胡錦涛を主とした漢民族同化政策（この同化政策は日本が戦前に行っていた同化政策とは根本的に異にするもの）による残虐性を見ても、人民による共産共和国を創りあげるという理念には程遠い物だと誰しも理解できる事だと思います。
チベット地方はウランが採掘出来る場所でもあり、核実験場としても支那にとって重要な戦略的拠点であることは軍事専門家でなくとも皆様ご承知の通りだと思います。
通常、植民地政策は経済的支配・精神的（宗教的）支配・搾取・弾圧が主な政策であるが、支那はこれらに付け加えてチベット人の血を漢民族の血で洗い流し、子々孫々までその血統が受け継がれないように「民族浄化政策」をも同時に行っているのである。
これらは支那地方において昔ながらの伝統的な侵略の手法であり、奴隷貿易を行っていた時代の西洋諸国の植民地政策と同レベルと言っても良い残虐性を兼ね備えている政策であると言える。
有名な三国志では南蛮の平定という大義名分で、諸葛孔明が南蛮王と戦い劉備軍側が勝利して南蛮王を捕らるのだが、劉備軍に心服していないとみるやすぐさま解放し、また戦うという行為を何度も繰り返し最終的には心服させたというエピソードがある。まさに「力」のみではなく、「心」をも掴み取った諸葛孔明の武勇伝である。（あくまでも「三国演義」という物語の中での話。）が、しかしそんな気概溢れる小話を作れる支那の現実はそれとほど遠いようだ。
◆
村上龍「そもそも中国からの独立がいいことなのか？」
（３月２５日更新のMSNサイト「龍言飛語」のビデオ映像から）
村上氏が述べている事を要約すると以下の通りである。
・キューバは独立が一番遅く、スペイン（宗主国）の植民地支配を受けて整ったインフラを獲得し、革命を経て発展することが出来た。だから民度が高い。
・軍隊が居ることでお金が落ちるから、教育などのインフラも充実できた。
・植民地でないと宗主国からの援助が受けられない。
・チベットは中国の支配を受けていて何故マズいのか？
・日本は「植民地経営」が下手であった。イギリスは「植民地経営」が上手い。
・インドはイギリスの植民地搾取政策を受けて治安を維持することが出来た。
・チベットが独立したら中国からの援助は受けられない。
・独立したら、地域の反乱どどう納めるのか？チベット政府はどうするのか？
・独立がすべて大前提的に良いことだと思っているのは間違いだ。
つまり、こういう事のようだ。
「チベットは支那（中国）から今の時点で独立しても何も得することはない。宗主国である支那（中国）の言うことを聞いて大人しくしている方が将来的にも良い。西洋諸国流の帝国主義、植民地政策は良い面も多々ある。それに引き替え日本が過去に行っていた植民地政策はダメだ。」
この村上龍氏が言っていることは単なる、「西洋帝国主義賛美論」ではないだろうか。果たして日本は植民地政策において下手であったと言えるのだろうか。
日本は台湾に1899年から、道路、鉄道、水道、台北の下水道、港湾などのインフラ整備を開始し、内地と同レベルに近い教育も受けられるようにした。その年の投資額は、日本国家予算の約1/5(当時で4,000万円）であったという。
1910年に併合した朝鮮半島に対するインフラ整備などに使われた額は、日本の国家予算の約1/3とも言われており、近代の費用として換算すれば約16兆円もの莫大な予算が費やされていた。
この頃の日本は、台湾や朝鮮半島に対して従来の西洋諸国の様な「植民地搾取政策」ではなく、完全に内地と同レベルのインフラを整備する「内地の延長主義」を取っている。赤字覚悟で日本は列強に立ち向かう為の国作りを内地含めて精力的に行っていたのである。（朝鮮半島に関する詳細は、当ブログ右サイドバーの「歴史と国家、雑考」サイトを参考にしてください。）
李登輝氏（前台湾総統）は、「日本統治は台湾にとって大きな転換期。日本が残した教育と人材は、戦後の台湾工業化の基礎になった」、「日本人は蒋元総統の『以徳報怨（徳をもって怨みに報いる）』との言葉と戦後 賠償の放棄に感謝するが、（国民党政権が戦後）台湾で接収した日本時代の資産は、工業インフラや不動産など、賠償以上の価値があった」と述べている。
見方によっては日本のような本国と同等に扱う植民地政策よりも、イギリスやフランス、オランダなどが行っていた搾取型植民地政策が日本に取っても経済的に良かったのかもしれない。しかし、李登輝氏が述べているような評価は得られなかっただろう。台湾では高い評価を得る事が出来たが、朝鮮半島に関しては結果的に全くの失敗だった。骨折り損のくたびれもうけとはまさにこの事だ。
なるほど、村上氏の頭の中では「支那が統治するチベット」という現状を維持すれば、将来的にキューバのような民度の高い国へと変貌する事が出来るから良く考えなさいという事らしい。
それをチベットに行ってチベット人の前で堂々と言ってみろ。
（※毒ギョーザなどから日本を守ろう！！日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。）
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≪虐殺する支那（中国）へ猛抗議！≫
（３月２３日日曜日に大阪にて行われたデモの模様です。）
支那地方とは、世界で自分が常にトップであると自負する中華人民が、他の民族を虐殺し続けている事によって成立している国である！
デモが始まる前から主催者側の予想をはるかに超えた人々が続々と集まっていた！
チベットの方々の想いと我々の想いは同じである！チベットに平穏を！チベットに自由を！フリーチベット！支那（中国）人民解放軍および、武装警察は即刻チベットから出て行け！日本は北京オリンピックをボイコットせよ！支那（中国）総領事館付近ではシュプレヒコールが一段と大きくなった！
大阪ミナミ、難波付近をデモ中、支那人（中国人）らしき観光旅行している団体と遭遇するが、チベットの人々はそんな事を悠長にやっている状況ではない！我々はさらに声を張り上げ、支那（中国）共産党の虐殺オリンピックへのボイコットを訴えた！
こんな寝ぼけた事を言う者もいるようだ。
『政治とスポーツは分けて考えなきゃ・・・』
拷問、暴行、陵辱を受けているチベット人の目の前でそれを言ってみろ！政治の安定なくして、オリンピックはありえない！
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〜ここから〜
2008年3月4日 19時55分
民主党の鳩山由紀夫幹事長は４日、国会内で開いた中国製ギョーザ中毒事件の党対策本部会合であいさつし「中国は『中国（で毒物が混入した）とは限らない、むしろ日本側に問題がある』と言わんばかりの対応をしている。誠にけしからん話だ」と述べ、中国当局の姿勢を批判した。その上で「明らかに中国側に責任がある大きな問題だ。原因究明が何より重要だ」と中国で発生した可能性が高いとの認識を表明。中国を含む海外からの農産物や食料品の輸入態勢について「徹底的に見直さなければならない」と訴えた。
対策本部でも、中国公安省が中国混入説を否定したことを念頭に「もっと強い態度で臨むべきだ」と政府への注文が相次いだ。
何やら、鳩山氏が正論を言っているように見えますね。
しかし、騙されてはいけません。
鳩山氏は2000年12月13日(水)に、支那（中国）人民大学において、大勢の支那（中国）人を目の前にしてこのような事を講演で述べている。
中国人民大学における講演（鳩山由紀夫HPより）
「今世紀の前半には、日本による中国の植民地支配という大変不幸な時代がありました。私たちは、日本の侵略行為に対して真摯に反省しています。この気持ちは今後も変わることはありません。」
「私は現在の日中友好のレベルにまだ満足していません。」
「中国のIT技術者が日本で就労ビザを獲得するための条件が厳しすぎ、彼らは日本に来ることすらままならないのです。私たち民主党は、外国人IT技術者に対するビザ取得要件を緩和し、中国やインドも含めたアジアの技術者が一定期間日本で働けるように努力していきます。また、国内において規制改革を行い、中国人を含む外国人が日本で起業や資金調達をすすめられるよう、環境整備を行います。」
「実は私自身も数名の中国人留学生を経済的・社会的に支えた経験があります。」
そして、2005年12月20日の産経新聞によるとこのような事も述べている。
鳩山幹事長「中国 脅威でない」 前原代表へ反論、対立鮮明（産経新聞）
〜ここから〜
民主党の前原誠司代表による「中国脅威」論について、鳩山由紀夫幹事長は十九日、都内での講演で「私は脅威だと思っていない」との反論を展開した。同党ナンバー２がトップの外交姿勢に批判的な党内勢力の意見を代弁した格好だ。前原氏は近く安保政策をまとめた「前原ビジョン」を発表する予定だが、制約された集団的自衛権の行使など持論を貫く考え。東アジア外交や安保をめぐる党内の路線対立は、ますます鮮明になってきた。鳩山氏は講演で、中国の現在の軍事力についても「（中国の）基本的な軍事力の行使は防衛。そのことを信頼すれば必ずしも脅威と呼ぶべき状態ではない」と述べ、「民主党としては中国が現実的な脅威だと断定しない方がいいのではないか」と前原氏の「中国脅威」論を打ち消した。
「このような、外交力のない政府に別れを告げるときがきました。政権交代して、もっと気概をもって、日本人の命を守る政府を創ろうではありませんか。」
どうですか、皆さん！？ コロコロ変わる発言を聞いて、
鳩山由紀夫氏を信用出来ますか！？
本当に「けしからん！！」と思っているのでしょうか！？
小泉氏もたいがいでしたが、このような幹事長が居る政党に政権を任せても良いのでしょうか！？
支那人（中国人）留学生に、社会的・経済的支援をも行っていたという鳩山氏。
こういう中途半端な立ち位置の人の結末はだいたいこうなります。
『離れを貸して、母屋を乗っ取られる。』
あなたの近所にもいるかもしれません、気を付けましょう。
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〜この口がそれを言っているのだ！〜
これは開いた口がふさがらない。
狂犬病予防の犬処分、胡錦濤主席の指示で中止…香港紙読売新聞より引用
【香港＝吉田健一】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは１３日、中国各地で行われている犬の処分や管理強化などの狂犬病対策キャンペーンが、胡錦濤国家主席の指示で中止になった、と報じた。
胡氏は愛犬家からの嘆願書を読み、キャンペーン中止を指示したという。
同紙によると、キャンペーン中止を求める愛犬家ら６万人以上の署名を添えて嘆願書２通を出した女性のもとに、胡主席が嘆願書を読み、１１月末にキャンペーンを中止させたと、主席の筆頭秘書から連絡があったという。この女性は、嘆願書に加え、犬の処分を含む中国の狂犬病対策が海外メディアで取り上げられたことも胡主席の判断に影響したと指摘した。
今年、中国では各地で狂犬病が流行し、雲南省で数万匹の犬を処分するなど各地方政府が対策を進めた。北京では１１月１１日、飼い犬を１匹までに制限する規則に反発する愛犬家数百人が抗議デモを行った。
（2006年12月13日19時54分 読売新聞）
どの口がそんな事いっているのだ！？ふざけるんじゃない！。
己はどれだけチベットで殺戮を行ったのかもう忘れたとは言わせない！！
今、バーンナンキやポールソン長官が支那に行っているね、戦略経済対話と言ってるけど日本を丸呑みする可能性が無きにしも非ずの打ち合わせやってるかもしれない。
今、そのエントリー考えてるけれど、明日のバーナンキの講演も要チェックだ。
政治・軍事・経済、一面的にしか見ない中共戦略は道を踏み外す可能性大である。
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〜拝金主義を直走る売国企業の末路は？〜
あなたの街にもあるはず『ユニクロ』。
そんな『ユニクロ』が日本を売り払う企業であったならば貴方はどうしますか？（創価企業との噂もあり）
ユニクロのファーストリテイリング柳井正会長兼社長がこんな事言っていたのを想い出す。
「政治が経済の足を引っ張ってる」ユニクロ会長:ZAKZAKソースは既にリンク切れしています。
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」と語気を強めた。
『靖国参拝』ごときで中国は動かないのはもう証明された。中共は己に利さえあればなんにでもなびく『呂布』国家である事も同時に。
だいたい、靖国参拝が『個人の趣味』と言っている段階で売国奴認定しても良いのではないのか？
これは学校では教えてもらえなかった日本国民の義務です。靖国さんが遠ければ各地にある護国神社に必ずお参りに行き英霊の方々へ感謝申し上げましょう。
この事は極右評論の瀬戸様も取り上げられていた。
ユニクロ会長の言葉から逆説的教訓として学ぶ「カルタゴの悲劇」
一部引用
貿易大国・経済大国で国家の繁栄を誇ったカルタゴは、戦争を嫌悪して軍備を怠った故にローマによって滅ぼされ、遂に地球上より永遠に姿を消した。
このカルタゴとローマの関係が、日中関係にダブって見えてしまう。海を隔てて隣国同士であり、方や経済至上主義国家、方や軍国至上主義国家。我々日本人はユニクロ会長の言葉を逆説的な教訓として受け止めたい。即ち中国の言いなりになるのではなく、常に警戒を怠らずに守りを固めながら付き合うということである。
このカルタゴの悲劇を日本民族は忘れてはならない。いくら経済的に優位であっても、軍備を怠れば民族は滅ぼされる運命にあり、それは二千年前も今も変わらぬ歴史の鉄則である。
鋭いご見識、さすが瀬戸様でいらっしゃいます。中共はベトナムの東に位置する南沙諸島を事実上占領し、次にはわが国の尖閣諸島を侵略しようと画策している事と見事に符号している。
話を戻そう、そして更にユニクロの侵出は続いている。
ユニクロ、上海にアジア最大の店舗開業
一部引用
ユニクロ、上海にアジア最大の店舗開業
ユニクロを展開するファーストリテイリングは9日、中国・上海にアジア最大の店舗を開業した。苦戦が続く中国で消費者の認知度を高める狙い。2010年8月期に売上高1兆円を目指す同社は海外事業の拡大が重要課題で、米国に続き中国での大型店を出店した。
新店舗は「上海正大広場店」。売り場面積は2300平方メートルで、海外店舗としては11月に米国で開店した「ソーホーニューヨーク店」に次ぐ規模。開業式典であいさつした柳井正会長兼社長は「上海での成功がグローバルブランドに導く」と述べ、新店にかける意気込みを示した。
ユニクロは02年に中国本土1号店を上海に開いた。今回で上海は7店目、中国本土では8店目。北京にも2カ所出店していたが、5月に撤退に追い込まれるなど、中国事業は必ずしも順調ではない。
ユニクロは中共の経済発展には寄与するつもりはあるのだろうが、支那人の生活水準ＵＰには寄与するつもりは無いらしい。それ動きを示した記事が以下である。
ユニクロ、中国生産比率を引き下げへ日経から引用
国内最大の衣料品製造小売り、ユニクロは2009年までに全体に占める中国生産の比率を9割超から6割台に落とす。同時にベトナムやカンボジアなど東南アジアでの衣料品生産を開始し、東南アジア生産の比率を全体の3割以上に高める。中国での人件費上昇に対処するほか、米欧と中国との貿易摩擦に巻き込まれるリスクを回避する狙いで、欧米市場への本格進出に備える。
1990年代以降、中国製の低価格・高品質の衣料品販売で急成長した同社が生産体制を見直すのは初めて。中国の繊維メーカーと提携してベトナム、カンボジアで現地生産を開始したほか、4月にベトナム・ホーチミン市に生産管理などを担当する事務所も開設。ミャンマーとフィリピンでも3年以内に生産拠点を設ける
それとこれ。
貧困削減に活かすためのルールづくり
ＩＤＥ−ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構、アジア研究所）から一部引用
特に問題として懸念されるのが、グローバリゼーションによって損失を被るのが貧困層であった場合です。この場合には、グローバリゼーションによって経済全体は潤っても、貧困層はより貧困を深める可能性があります。この懸念から、グローバリゼーションと貧困の関係が研究対象として重視されています。「グローバリゼーションがもたらす貧困」の象徴として議論されているのが、sweatshopと呼ばれる工場です。sweatshopは輸出製品が劣悪な労働条件下で生産され、労働者が低賃金で搾取されるような工場を指しています。
ここで『sweatshop』（スウェットショップ）は、所謂『搾取工場』と呼ばれている。要するに安い労働者だから安い衣類が手に入っているわけである。
ファッションに少し興味のある方はご存知だと思うのだが、こうした現状を打開するために「スウェットショップフリー」と呼ばれる工場の福利厚生を考えたＬＡ（ロサンゼルス）に工場を持つ「アメリカンパラレル」という会社も出てきた。
しかし、ユニクロの現状は社会基盤や労働者に対する法的整備が不完全な国々である中国以外に、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピン等に安い労働力のみを求めて工場侵出を行っている。
こうした動きは間違いなく中国の労働者平均賃金の上昇の背景もあるだろう。
中国人民銀行の調査によると、２００５年の全国労働者の年間平均賃金は、なんと前年より１４．１％（１万８４００元＝約２５万８０００円）も上昇している。ユニクロが中国の工場に生産委託しているのは上海を中心とした長江下流域。このあたりの上昇率はおそらく、全国平均を大きく上回っているに違いない。
ユニクロのこうした所得格差をあえて助長するような行為も中共政府は経済成長の為と押し切り、あらゆる自国民に対する経済的弾圧を行っているのではないか。
こうして出来上がった商品は「安かろう悪かろう」となり、その痛手がそして働く労働者の条件も「安かろう、悪かろう」になっている現状がこの経済のグローバリゼーションによってもたらされている現実があるのだ。
これは事業者の『リスク分散』による、労働者の『リスク増大』になっているのではないか。
支那人には昨日のエントリーでＵＰした現実もすぐ隣で横たわっていることを進出企業は認識し、こうした日系企業の安易な中国進出によって我々日本の国益を損なうような事がないよう肝に銘じていただきたいものだ。
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〜日本人として理解の限界を超えた〜
昨日のエントリー『★日本国民を愚弄する集団！！』では、週間金曜日を中心とした『人命軽視』の悪行についてブッタ斬らせていただいた。
皆様は宮内庁へ連絡をされたであろうか？
メールでも良いのでご連絡される事を切にお願いいたします。これは日本国民の『アイデンティティ』民度を蔑み、『日本人は国家の元首に敬意を払わない民族だ』などと海外にアピールし、我々を陥れる工作活動の一環でありましょう。
宮内庁ホームページ
宮内庁へメールで訴える⇒ information@kunaicho.go.jp
宮内庁へ電話で訴える⇒ ０３−３２１３−１１１１（代表）
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≪なぜ私が中共同等の残虐性を感じたのか≫
上記の『アイデンティティ』に関しては私の脳内で冷静に思考された反応であった。しかし、今回の皇室誹謗中傷は脊髄反射せざる得なかった。その理由は私の個人的な想いも絡み、どのような表現で記事にしてＵＰするかを迷わせていた。結局のところ極論的な表現しか出なかったが・・・
例の猿芝居にてサルのぬいぐるみを先にお生まれになられた悠仁皇孫殿下に見立てて放り投げる演技と、今の中共が抱える国内問題が私の頭の中でリンクされて仕方が無いのである。
ご存知の方も居られると思うがこんな記事があった。
中国計画生育：女性が受けた、永遠の苦痛
一部引用
記者は広東省のある女性を取材した。彼女は自分が計画生育政策の犠牲者だと話した。
息子が４歳の時、避妊の失敗で彼女は妊娠した。夫婦二人で相談して、この子を生むことに決め、彼女は身を隠すように生活していた。
しかし、妊娠８カ月の時に密告されてしまった。
管理部門の人がやってきて、「この子を下ろさなければいけない。さもなければ、ご主人の仕事や住宅がすべて失われることになる。その上に罰金が課せられるし、生まれた子供は戸籍を与えられず、将来、入学するときに２倍の学費を払わなければならない」と話した。
様々な圧力を受けた彼女は、やむなく冷たい手術台に載せられた。
その時の事について、彼女は泣きながら次のように述べた、「子供がお腹から取り出された時、私は子供の泣き声を聞きました。医者たちは談笑しながら、子供に薬を注射し、私の目の前で子供が息絶えました」。
これはすでに１５年前のことだったが、心身に受けた苦痛は、未だに彼女に付きまとっている。
「中国の情報だから信憑性の問題もあるだろう」と思われる方も居るだろう、しかし、今までの中共の行ってきた国家的な残虐性を考えれば想像に難しくない。
子どもから大人まで、中共政権の人命軽視政策の犠牲者
一部引用
・一人っ子政策の犠牲者
三年前、広東省佛山のあるレストランが「赤ちゃんスープ」というメニューを出していた。これは赤ちゃん向けのスープではなく、乳児や胎児を煮て作ったスープである。値段は一杯3500元から4000元。調理されているのはほとんど女児である。農村部では昔から男児の方が好まれる傾向が強く、さらに「子は一人まで」とする産児制限が実施されたため、生まれた子が女児と分かると、貧しさや男児欲しさからその子を売ったり、捨てたりしてしまう人たちが後を絶たない。こうした乳児や胎児は中共政権の政策の犠牲者であると言える。
〜（略）〜
・乳児で暴利を貪る中国国営の孤児院
乳児に対する人間性の欠如は、これだけに留まらない。中国の女児は商品として扱われている。中国国営の孤児院が乳児を販売し、暴利を貪っていた事件がこのほど暴露された。アメリカの夫婦が養子にした子どもは中国の犯罪グループが誘拐して売った乳児の可能性があると米紙ワシントンポストが報道した。
同紙によると、2004年7月、広東省で女児が誘拐された。見知らぬ人が白いワゴン車から飛び降り、生後一年４ヶ月の費梅ちゃんを8歳のいとこの手から奪って逃げた。費梅ちゃんの両親が警察に通報したところ、警察は同日の夜に同じ強奪事件が別の場所でも発生したという。
この事件の真相は、湖南省で児童を売買していた犯罪組織が警察に検挙されてから、はじめて明るみに出た。ワシントンポストの取材によると、この組織は27人から成り、2002年から広東省で1000人以上の子供を誘拐し、一人当たり400〜538米ドルで湖南省孤児院に売却していた。
これらの誘拐された子供たちは孤児院から外国人に販売されている。中国の孤児を引き取ったことのあるアメリカ人によると、孤児一人あたりおよそ2万5千から3万米ドルの費用がかかったという。誘拐犯が持ち込んだ子供に600米ドルを支払い、養子縁組を希望する人に２万５千米ドルで「売却」することによって、孤児院は子供一人あたり２万４千4百米ドル（約270万円）を手にすることになる。
一人の人間の生が『国家管理』という名の元に粛清されている現実がまだまだ中共には蔓延っている。
中国の競売サイトに赤ちゃん「出品」か・当局が捜査
中国・乳児売買市場が存在
挙句の果てに赤子がオークションサイトで出品され落札対象になったり、『700円』という対価を得るが為だけに我が子を売り飛ばす罪の意識の無い親が出現して来たりする。
我が日本においても我が子に対する虐待が後を絶たないが中共においては問題点が違う。
中共政府の無謀な計画経済発展重視による農村部と都市部の貧困格差により中国の一人当たりの平均年収は、０４年で、全国１位の上海が１万７千元、福建省の都市部が１万１千元、農村部が４千元に対し、雲南省の農村部は７００元。
つまり、金を儲けられる人間から早い者勝ちで裕福になって行けと言う政策で突き進んできた当然の結果なのである。
そうした当然の結果によってもたらされた社会背景が人身売買という卑劣な民度に更に拍車を掛けている。
一人っ子政策により自分達の子孫を残せる支那人はまだ幸せな方だ。
ウイグル・チベット民族に至っては彼らの子孫などは臓器売買による得られる資金源『物品』としてしか扱われず、成人した男子は粛清のため惨殺され、女子は暴行・強姦により無理矢理民族の血統を奪われる。
そんな痛ましい思考と今回の人間を『物品』としか思わない「週間金曜日」の悪行に脊髄反射せざるえなかった。怒りが頂点に達しようとする人間はやはり思考回路を鈍らせてしまうものだとつくづく感じた事件でもあった。
おまけ
このままですと気分が悪く終わるので最後にこちらを･･･
『硫黄島からの手紙』から栗林忠道大将がご子息「たか子ちゃん（たこちゃん）」に宛てた手紙を。
「お父さんは、お家に帰って、お母さんとたこちゃんを連れて町を歩いている夢などを時々見ますが、それはなかなか出来ない事です。たこちゃん。お父さんはたこちゃんが大きくなって、お母さんの力になれる人になることばかりを思っています。からだを丈夫にし、勉強もし、お母さんの言いつけをよく守り、お父さんに安心させるようにして下さい。戦地のお父さんより」
生まれてくる赤子は『民族』を選べない罪も無い真っ白な天使だ、我々は先人たちのような純真で真っ直ぐな背中を未来を背負う子供達の為に示して行かねばなるまい。
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dandy
・歳徳会では食の安全と日本食の見直し、チャイナ・フリーを当面の目標として食糧自給率を高め、海外依存しない純国産食材店舗などの都道府県別情報などを公開しています。
・食べ物幕府では安全性の低い支那産の食材を使用している企業などに電凸を行い、支那産に対してどれだけ危機意識を持っているか、その生のやり取りを公開しています。
