≪まだ懲りないのか？ユニクロよ≫
〜拝金主義を直走る売国企業の末路は？〜
あなたの街にもあるはず『ユニクロ』。
そんな『ユニクロ』が日本を売り払う企業であったならば貴方はどうしますか？（創価企業との噂もあり）
ユニクロのファーストリテイリング柳井正会長兼社長がこんな事言っていたのを想い出す。
「政治が経済の足を引っ張ってる」ユニクロ会長:ZAKZAKソースは既にリンク切れしています。
『靖国参拝』ごときで中国は動かないのはもう証明された。中共は己に利さえあればなんにでもなびく『呂布』国家である事も同時に。
だいたい、靖国参拝が『個人の趣味』と言っている段階で売国奴認定しても良いのではないのか？
これは学校では教えてもらえなかった日本国民の義務です。靖国さんが遠ければ各地にある護国神社に必ずお参りに行き英霊の方々へ感謝申し上げましょう。
この事は極右評論の瀬戸様も取り上げられていた。
ユニクロ会長の言葉から逆説的教訓として学ぶ「カルタゴの悲劇」
一部引用
鋭いご見識、さすが瀬戸様でいらっしゃいます。中共はベトナムの東に位置する南沙諸島を事実上占領し、次にはわが国の尖閣諸島を侵略しようと画策している事と見事に符号している。
話を戻そう、そして更にユニクロの侵出は続いている。
ユニクロ、上海にアジア最大の店舗開業
一部引用
ユニクロは中共の経済発展には寄与するつもりはあるのだろうが、支那人の生活水準ＵＰには寄与するつもりは無いらしい。それ動きを示した記事が以下である。
ユニクロ、中国生産比率を引き下げへ日経から引用
それとこれ。
貧困削減に活かすためのルールづくり
ＩＤＥ−ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構、アジア研究所）から一部引用
ここで『sweatshop』（スウェットショップ）は、所謂『搾取工場』と呼ばれている。要するに安い労働者だから安い衣類が手に入っているわけである。
ファッションに少し興味のある方はご存知だと思うのだが、こうした現状を打開するために「スウェットショップフリー」と呼ばれる工場の福利厚生を考えたＬＡ（ロサンゼルス）に工場を持つ「アメリカンパラレル」という会社も出てきた。
しかし、ユニクロの現状は社会基盤や労働者に対する法的整備が不完全な国々である中国以外に、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピン等に安い労働力のみを求めて工場侵出を行っている。
こうした動きは間違いなく中国の労働者平均賃金の上昇の背景もあるだろう。
中国人民銀行の調査によると、２００５年の全国労働者の年間平均賃金は、なんと前年より１４．１％（１万８４００元＝約２５万８０００円）も上昇している。ユニクロが中国の工場に生産委託しているのは上海を中心とした長江下流域。このあたりの上昇率はおそらく、全国平均を大きく上回っているに違いない。
ユニクロのこうした所得格差をあえて助長するような行為も中共政府は経済成長の為と押し切り、あらゆる自国民に対する経済的弾圧を行っているのではないか。
こうして出来上がった商品は「安かろう悪かろう」となり、その痛手がそして働く労働者の条件も「安かろう、悪かろう」になっている現状がこの経済のグローバリゼーションによってもたらされている現実があるのだ。
これは事業者の『リスク分散』による、労働者の『リスク増大』になっているのではないか。
支那人には昨日のエントリーでＵＰした現実もすぐ隣で横たわっていることを進出企業は認識し、こうした日系企業の安易な中国進出によって我々日本の国益を損なうような事がないよう肝に銘じていただきたいものだ。
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〜拝金主義を直走る売国企業の末路は？〜
あなたの街にもあるはず『ユニクロ』。
そんな『ユニクロ』が日本を売り払う企業であったならば貴方はどうしますか？（創価企業との噂もあり）
ユニクロのファーストリテイリング柳井正会長兼社長がこんな事言っていたのを想い出す。
「政治が経済の足を引っ張ってる」ユニクロ会長:ZAKZAKソースは既にリンク切れしています。
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」と語気を強めた。
『靖国参拝』ごときで中国は動かないのはもう証明された。中共は己に利さえあればなんにでもなびく『呂布』国家である事も同時に。
だいたい、靖国参拝が『個人の趣味』と言っている段階で売国奴認定しても良いのではないのか？
これは学校では教えてもらえなかった日本国民の義務です。靖国さんが遠ければ各地にある護国神社に必ずお参りに行き英霊の方々へ感謝申し上げましょう。
この事は極右評論の瀬戸様も取り上げられていた。
ユニクロ会長の言葉から逆説的教訓として学ぶ「カルタゴの悲劇」
一部引用
貿易大国・経済大国で国家の繁栄を誇ったカルタゴは、戦争を嫌悪して軍備を怠った故にローマによって滅ぼされ、遂に地球上より永遠に姿を消した。
このカルタゴとローマの関係が、日中関係にダブって見えてしまう。海を隔てて隣国同士であり、方や経済至上主義国家、方や軍国至上主義国家。我々日本人はユニクロ会長の言葉を逆説的な教訓として受け止めたい。即ち中国の言いなりになるのではなく、常に警戒を怠らずに守りを固めながら付き合うということである。
このカルタゴの悲劇を日本民族は忘れてはならない。いくら経済的に優位であっても、軍備を怠れば民族は滅ぼされる運命にあり、それは二千年前も今も変わらぬ歴史の鉄則である。
鋭いご見識、さすが瀬戸様でいらっしゃいます。中共はベトナムの東に位置する南沙諸島を事実上占領し、次にはわが国の尖閣諸島を侵略しようと画策している事と見事に符号している。
話を戻そう、そして更にユニクロの侵出は続いている。
ユニクロ、上海にアジア最大の店舗開業
一部引用
ユニクロ、上海にアジア最大の店舗開業
ユニクロを展開するファーストリテイリングは9日、中国・上海にアジア最大の店舗を開業した。苦戦が続く中国で消費者の認知度を高める狙い。2010年8月期に売上高1兆円を目指す同社は海外事業の拡大が重要課題で、米国に続き中国での大型店を出店した。
新店舗は「上海正大広場店」。売り場面積は2300平方メートルで、海外店舗としては11月に米国で開店した「ソーホーニューヨーク店」に次ぐ規模。開業式典であいさつした柳井正会長兼社長は「上海での成功がグローバルブランドに導く」と述べ、新店にかける意気込みを示した。
ユニクロは02年に中国本土1号店を上海に開いた。今回で上海は7店目、中国本土では8店目。北京にも2カ所出店していたが、5月に撤退に追い込まれるなど、中国事業は必ずしも順調ではない。
ユニクロは中共の経済発展には寄与するつもりはあるのだろうが、支那人の生活水準ＵＰには寄与するつもりは無いらしい。それ動きを示した記事が以下である。
ユニクロ、中国生産比率を引き下げへ日経から引用
国内最大の衣料品製造小売り、ユニクロは2009年までに全体に占める中国生産の比率を9割超から6割台に落とす。同時にベトナムやカンボジアなど東南アジアでの衣料品生産を開始し、東南アジア生産の比率を全体の3割以上に高める。中国での人件費上昇に対処するほか、米欧と中国との貿易摩擦に巻き込まれるリスクを回避する狙いで、欧米市場への本格進出に備える。
1990年代以降、中国製の低価格・高品質の衣料品販売で急成長した同社が生産体制を見直すのは初めて。中国の繊維メーカーと提携してベトナム、カンボジアで現地生産を開始したほか、4月にベトナム・ホーチミン市に生産管理などを担当する事務所も開設。ミャンマーとフィリピンでも3年以内に生産拠点を設ける
それとこれ。
貧困削減に活かすためのルールづくり
ＩＤＥ−ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構、アジア研究所）から一部引用
特に問題として懸念されるのが、グローバリゼーションによって損失を被るのが貧困層であった場合です。この場合には、グローバリゼーションによって経済全体は潤っても、貧困層はより貧困を深める可能性があります。この懸念から、グローバリゼーションと貧困の関係が研究対象として重視されています。「グローバリゼーションがもたらす貧困」の象徴として議論されているのが、sweatshopと呼ばれる工場です。sweatshopは輸出製品が劣悪な労働条件下で生産され、労働者が低賃金で搾取されるような工場を指しています。
ここで『sweatshop』（スウェットショップ）は、所謂『搾取工場』と呼ばれている。要するに安い労働者だから安い衣類が手に入っているわけである。
ファッションに少し興味のある方はご存知だと思うのだが、こうした現状を打開するために「スウェットショップフリー」と呼ばれる工場の福利厚生を考えたＬＡ（ロサンゼルス）に工場を持つ「アメリカンパラレル」という会社も出てきた。
しかし、ユニクロの現状は社会基盤や労働者に対する法的整備が不完全な国々である中国以外に、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピン等に安い労働力のみを求めて工場侵出を行っている。
こうした動きは間違いなく中国の労働者平均賃金の上昇の背景もあるだろう。
中国人民銀行の調査によると、２００５年の全国労働者の年間平均賃金は、なんと前年より１４．１％（１万８４００元＝約２５万８０００円）も上昇している。ユニクロが中国の工場に生産委託しているのは上海を中心とした長江下流域。このあたりの上昇率はおそらく、全国平均を大きく上回っているに違いない。
ユニクロのこうした所得格差をあえて助長するような行為も中共政府は経済成長の為と押し切り、あらゆる自国民に対する経済的弾圧を行っているのではないか。
こうして出来上がった商品は「安かろう悪かろう」となり、その痛手がそして働く労働者の条件も「安かろう、悪かろう」になっている現状がこの経済のグローバリゼーションによってもたらされている現実があるのだ。
これは事業者の『リスク分散』による、労働者の『リスク増大』になっているのではないか。
支那人には昨日のエントリーでＵＰした現実もすぐ隣で横たわっていることを進出企業は認識し、こうした日系企業の安易な中国進出によって我々日本の国益を損なうような事がないよう肝に銘じていただきたいものだ。
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