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　食生活は「利便性」から「安全性」に大きくシフト、gooリサーチ調査

　NTTレゾナント（本社：東京都千代田区）が運営する「gooリサーチ」が2008年8月19日に発表した「食品の安全性に関する調査」によると、食品にまつわるトピックスで、生活者の関心が最も高かったのは「地産地消（地域生産地域消費）」（74.1％）で、最も不安に感じているのは「穀物不足による価格高騰」（85.3％）だった。

　食生活や食習慣で3年前と現在を比較して頻度が変わったのは、増えたのが「国産品」「地元食料品」「無農薬・低農薬食料品」「無添加食料品」「有機栽培食料品」の購入や「家庭での手作り料理」だった。一方、減ったのが「缶詰・レトルト食品」「冷凍食品」「惣菜」の購入や「外食」。手間や時間を省く「利便性重視」から「安全性重視」に大きくシフトしていることが分かった。

　「価格」よりも「安全性」を重視する人の割合は、年齢・収入が高いほど多くなる傾向があり、食料品をまとめ買いせず、食べる分だけ小分けして買う傾向が強かった。こうした購買層では「産地」「鮮度」が良ければ多少値段が高くても購入する傾向もみられた。

　コンビニエンスストアでは「セブンイレブン」、スーパーでは「紀伊国屋」が、最も「安全・安心」のイメージが強く、ナショナルチェーンのほうがローカルチェーンより安全・安心イメージが高かった。プライベートブランド商品とナショナルブランド商品の安全性では71.8％の人が「安全性に差はない」と認識していた。

　調査は日本総合研究所が協力して、「gooリサーチ」登録モニターを対象に非公開型インターネット調査として実施。1059人から有効回答を得た。

※真・保守市民の会からお知らせ

●「第一回　真・保守市民の会」を開催します。

　日時：　２００８年９月１５日　開場：13時30分　開始終了：14時00分～16時00分頃
　場所：　大阪市北区民センター「第一会議室」（ＪＲ環状線「天満駅」前、関西テレビ隣）
　（参加費用などは必要ありません。場所の地図はこちら⇒北区民センター）

　皆様の様々な意見やご質問などを踏まえて、自由闊達な議論の場となれば幸いです。

※コメント欄にお知らせがありましたので再掲いたします。

第２回　毎日新聞変態祭り

＜捏造の変態記事の垂れ流しを絶対に許すな！！＞

１．全国民へ向けた真摯な謝罪
２．訂正記事の継続した掲載
３．関係者の厳重な処分

上記３点の履行なくして、国民の許しは絶対に得られない！！

【日時】
平成２０年８月２１日（木）　１６：３０～１７：３０
その後、社屋に代表者３名が入り、抗議文を手渡す。

【場所】
毎日新聞　東京本社　社屋前
〒100-8051　東京都千代田区一ツ橋1-1-1
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

【交通】
東京メトロ東西線　竹橋駅　Ｂ１出口　徒歩１分
http://seaside-office.at.webry.info/200808/article_9.html

◆自由党小沢党首は「核武装は簡単」と発言

　自由党の小沢一郎党首は4月6日、福岡市内で講演し、「中国は超大国になろうと軍事力増強にいそしんでいる」とした上で、最近小沢氏に会いに来た「中国共産党情報部の人」に語った内容だとして「あまりいい気になると、日本人はヒステリーを起こす。(日本が)核兵器を作るのは簡単だ。その気になったら原発のプルトニウムで何千発分の核弾頭ができる。大陸間弾道弾になるようなロケットを持っている」と述べて、中国を強く牽制(けんせい)したことを明らかにしました。
≪関連記事≫
自由党・小沢一郎氏「核武装は簡単」 中国側に軍備増強を牽制（2002.04.07　朝日朝刊）
小沢一郎・自由党首が福岡市で講演　「日本だって核弾頭の4000発くらい持てる」（2002.04.07　毎日朝刊）
その気になれば核弾頭保有　小沢党首が中国けん制、日本「核武装」論に言及（2002.04.07　読売朝刊）
小沢党首　中国の軍事化牽制　「日本は一朝で核を保有」（2002.04.07　産経朝刊）

○国務大臣（小沢一郎君）　この問題（閣僚の靖国公式参拝問題）につきましては、靖国神社は一般的に常識的に言って戦没者を祭っておる、その追悼ということでだれもが自然な気持ちで行くべきものであろうと思います。したがって、私もいわゆる自分のそのような気持ちがわいてきたとき、そして時間が許せば靖国神社の参拝は今までもしておりましたし、するつもりであります。
　ただ、こういう問題、基本的には私は余り形式張って考えるのはよくないんではないかと思っております。したがって、今までも私は学校の生徒みたいにみんなで一緒にという参拝の仕方はしておりません。自分にそういう気持ちがわいて、そして機会があって参拝をしたことは何度もございます。したがいまして、それは大臣になってもその気持ちは変わりありません。

○国務大臣（小沢一郎君）　公式参拝というのは、いわゆる国務大臣の任にある者が参拝するというケースを言うのであろうと思います。ですから、私の考えは国務大臣であろうがなかろうが、現在はなっておりますが、今申し上げたような気持ちで今後も行いたいと思っております。

○国務大臣（小沢一郎君）　基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす、また自分なりにそれを考えるということであろうと思います。したがいまして、Ａ級（戦犯）であろうがＢ級（戦犯）であろうがＣ級（戦犯）であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。あるいは責任の度合いによってＡＢいろいろなランクをつけられたんでありましょうけれども、その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えていいんではないだろうかというふうに思っております。

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　福田改造内閣…与謝野経財相・伊吹財務相、財政再建へ布陣（読売）

　福田首相は１日、内閣改造と自民党役員人事を行い、福田改造内閣がスタートした。

　衆院選に備える体制作りのため、党幹事長に麻生太郎氏を起用した。閣僚では与謝野馨・前官房長官を経済財政相、伊吹文明氏を党幹事長から財務相に起用するなど財政再建重視型の人材を配置した。

　首相は１日夜、首相官邸で記者会見し、改造内閣を「安心実現内閣」と表明。新体制で内閣支持率低迷に苦しむ政権の立て直しを図る考えだ。

　改造内閣は、２日午前に皇居で行われる認証式を経て正式に発足する。副大臣人事は５日、政務官人事は６日に行われる予定だ。

　内閣改造は昨年９月の政権発足後、初めてだ。１７閣僚のうち１３閣僚を入れ替える「大幅改造」となったが、町村官房長官、高村外相、舛添厚生労働相、増田総務相の主要閣僚は留任させた。

　伊吹氏を含む自民党前四役のうち３人が閣内に横滑りした。国土交通相には谷垣禎一・前政調会長を充て、経済産業相と法相には二階俊博・前総務会長、保岡興治・元法相を再登板させた。公明党からは、初入閣となる斉藤鉄夫政調会長を環境相として起用した。

　次期臨時国会の焦点となる新テロ対策特別措置法延長問題や防衛省改革に取り組む防衛相には、初入閣の林芳正参院議員を充てた。野田聖子・元郵政相が消費者相として再入閣し、首相が重視する消費者庁設置関連法案を担当する。北朝鮮による拉致被害者家族の信頼が厚い中山恭子氏を首相補佐官から少子化・拉致問題相に抜てきした。初入閣は５人、女性は２人だった。

　３人の官房副長官のうち衆院の大野松茂副長官は、同じ自民党町村派の塩谷立衆院議員に交代した。

　一方、党役員人事では、政調会長に無派閥の保利耕輔・元自治相を起用。総務会長には、党内第２派閥の津島派の強い要請に配慮し、同派の笹川尭衆院議院運営委員長を充てた。大島理森国会対策委員長、細田博之幹事長代理は留任した。

　首相は、自民党の８派閥中、６派閥のトップを閣僚や党四役に取り込んだ。８派閥のすべてが閣僚ポストを確保した。郵政民営化に反対して自民党を離党し、２００６年１２月に復党した「造反組」からも保利、野田両氏を登用し、挙党態勢構築に力を注いだ。

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　毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料

　私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考　朝刊　発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数（＝読者から領収証を貰えている数）は250万9,139で、店扱い部数（＝新聞社が販売店に売った分）の395万3,644と比べ、37％も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。

　私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」（全26頁）の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成されたものと考えられる。

　毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある。

　「参考　朝刊　発証数の推移」（2002年11月18日付）全体。87年以降の全社の部数推移。バブル崩壊後、一貫して実部数は減り続けてきたことが分かる。

　この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、新聞社が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生する。押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。

　発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない現状を「非常事態」と認識し（中略）「社員１人毎月最低１部」を基本指針とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、《店主にノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった言葉が並ぶ。

◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング

　「新中期経営計画」７頁。発証部数の下げ止めは2004年度末を目標とし…「社員1人毎月最低１部」を基本指針とし…

　新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと１千部くらいだ。次に12～13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を１時間くらいやって配達を開始。

　実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店もある。

　午前4時過ぎに配達が終わると、週に2～3日は古紙業者のトラックがやってくるので、真新しい新聞（押し紙）と封も解かれていない折込みチラシをトラックに皆で積み込む。１回あたり１千部ずつくらいにもなる。

　これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。

　せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。

　こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう早朝5時ごろには終える。

「新中期経営計画」８頁。店主にノルマを課し、改廃もあり得ることを明記

◇新聞社は“広告詐欺”
　新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたいからだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、当然だ。4割は読者に届かないのだから。

　政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。

◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
　新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である「ＡＢＣ部数＝店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、広告主を騙す。

　販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせがないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。

　私が住む滋賀県では、10ページくらいの県の広報誌（パンフレット）も毎月折込まれるが、これも4割は県民に届くことなく捨てられる。膨大な税金（紙代＋折込手数料）が無駄遣いされていることになる。

　折込みチラシは、B4一枚で、折込み・配達の手数料として2.5円が相場（印刷費は別にかかる）。だから１回、Ｂ４サイズ1枚の県の広報を請け負うと、2.5円×140万部＝350万円が全国で無駄になる。これに紙代、印刷代の無駄も加わるため、納税者としては税金がドブに捨てられる被害に遭っていることになり、見過ごすことはできない。

◇明治時代から続く不平等な契約形態
　販売店は、契約上、売れもしない新聞を押し付けられても、本や雑誌、およびコンビニ扱いの新聞のように返品がきかない。仕方がないので販売店のほうも折込詐欺でスポンサーを騙し、やりくりしているのだ。このような不平等な契約になっているのは新聞販売店だけで、こうした前近代的な構造は、明治時代から変わっていない。

　本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだという。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。

◇雑誌は改善、プロ野球も
　《雑誌「印刷」部数公表へ　水増し「公称」やめます》（2004/5/16朝刊）と一面トップで報じた朝日新聞を含め新聞各社は、自らについては未だに公称部数しか公表せず読者に配達される部数は闇の中だ。

　私のこれまでの調査では、押し紙は読売で２割、朝日で２～３割、毎日で４割だった。今回の資料で、毎日のデータが正しいことが証明された。実売では読売８００万部、朝日５５０万部といったところではないか。

　雑誌に続き、球場入場者数の水増し発表が当たり前だったプロ野球でも、実行委員会が先月、観客動員数を実数に近い数字で公表する方針を決めた。あとは新聞だけだ。

◇損害賠償請求をすべき
　とはいっても新聞社はこれを認めたら経営の根幹が揺らぐので否定し続けるはずだ。広告主が、過去にさかのぼって水増し詐欺分（約4割）の損害賠償請求をすれば、少しは変わるだろう。行政の折込チラシが詐欺に遭って配達されず、税金が無駄に遣われているのは明白なので、全国で住民訴訟を起こせば勝てるはず。まずは私が地元でやるつもりだ。

　毎日新聞「押し紙」の決定的証拠　大阪の販売店主が調停申し立て　損害6,300万円返還求め

　販売店の奥に山積みにされた「押し紙」。店主さんも隠し場所に苦慮している。(別の販売店にて撮影)
　


　インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買 い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造すること で、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み 切った。

　昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。
　
　それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供した のは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。

◇「押し紙」とは

　端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け（押し付け）、しかも卸代金を徴収する新 聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この 500部が「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、明確に禁じている（右記）。

　杉生さんが「押し紙」の実態について語る。

　「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」

　「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。

　杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。

◇「杉生新聞舗」における「押し紙」

　毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数（送付部数）、杉生さんが要請した部数（要請部数）、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数（購買部数）を、2000年度にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう

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　重要犯罪：外国人の４分の１が「リピーター」

　殺人などの重要犯罪で０２年から３年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計８０人のうち、２０人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策２課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で９日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩（キムサンホ）容疑者（４７）も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。

　同課によると、０２年１０月～０５年９月までの３年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん）、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計８０人の外国人のうち、２０人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役１年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。

　東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん（当時６９歳）が０４年４月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の１年前の０３年４月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、０４年３月と４月の２度にわたり入国し、殺害の２日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】

毎日新聞　2007年1月10日　3時00分

　国交省：冬柴大臣会見要旨（平成１９年１月５日）

　日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年２百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、２０１０年になんとしても１千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。

　対馬でまき餌制限へ　韓国人客の法令抵触対策（長崎新聞より）

　対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

　この取り組みを対馬遊漁船業組合（二十二業者）は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

　遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

　対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時－午前六時の間はまき餌釣り禁止－など。

　遊漁船業者には(1)－(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

　対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

　こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

　だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」（遊漁船業者）。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

　県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。

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山本太郎「竹島を韓国にあげる」発言　「謝罪文」が意味不明で騒動再燃

人気タレント山本太郎さんが、テレビ番組で「竹島は韓国にあげたらよい！」と発言し、視聴者から「お前は日本人か！」などと批判が殺到した。山本さんはすぐにブログで謝罪したが、その中身を巡って騒動が再燃している。

「竹島は韓国が死守しなければならない島」

韓国の「NAVER」内にある「ソウル新聞」が山本さんの発言を報じている 山本さんが出演したのは、読売テレビのバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」(2008年7月20日放送)。番組では竹島問題についての議論が行われ、政治問題の専門家に混ざって山本さんが「竹島は韓国にあげたらよい！」などと発言した。その後、山本さんの公式ホームページに批判のカキコミが殺到。山本さんは08年7月20日付けのブログで謝罪した。

ところが、この「謝罪文」の意味がいまひとつ分かりにくいのだ。

「竹島が韓国の方々にとって朝鮮併合の象徴であり、絶対に死守しなければならない島であり、軍隊（彼ら曰く自警団）をも送り込み、政府と国民が一体となって闘いを挑んでいると言う事」を知ったのが発言のきっかけとしている。

そして、ただ単純に「(日本は)固有の領土と発言するだけで、韓国とのアクションや温度差はかなりの隔たりがあり、日本政府が本気で取り返す気があるのかと疑い、何に関していも詰めが甘く、全て後手後手にまわり周辺国家からも信頼が無く、先進国と呼ばれながらも、なんのリーダーシップも取れない情けない国に（中略）憤りを感じ」、つい問題発言をしてしまった、と書いている。つまり、日本の情けなさを嘆くあまり、ショック療法みたいな発言になってしまった、と弁解しているようにも受け取れる。



韓国のポータルサイトが取り上げる
この経緯を韓国のポータルサイト「NAVER」内にある「ソウル新聞」が報じている。記事は謝罪文を引用、

「日本の有名俳優が独島を韓国に与えればどうか、という意見を明らかにした」
と書き、山本さんが「韓国寄り」の考えを持つ俳優であるかのような解釈で記事を仕上げている。さらに、

「日本のネチズンは『この馬鹿が本当に日本人なのか疑わしい』と怒っている」
と締めくくっている。

「2ちゃんねる」ではこの記事をソースにスレッドが複数本立てられているが、山本さんが日本寄りの立場なのか韓国寄りなのかはっきりしないため、カキコミの内容は混乱している。

「この書き方だと竹島はもともと韓国領だったみたいじゃないか」
「油断すると何も知らない人の認識はこのようになってしまうという見本じゃね」
「リーダーシップも取れない情けない国、これは同意。しかし竹島問題を引き合いに出さなくても良かったと思うんですよねぇ」
一連の騒動とブログで謝罪したのは何故なのか、などについてJ-CASTニュースは山本さんの所属事務所に取材を申し込んでいるが、返事はまだ来ていない。

ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1216726153/-100

　関西のとある番組で「竹島領土問題」
について意見を求められた件でたくさんのご意見、有難うございました。

まず、最初に謝っておかねばならないのが日頃から竹島問題を深く考え、
人生のほとんどの時間をそれに費やしてる方々、
歴史家や、竹島近海で操業されている漁業関係者の皆さんには、
僕の何も知識が無い、安直な意見でご気分を悪くされた方々。本当に申し訳ありませんでした。

沢山の有識者に混ざり、僕が座っていたポジションは、
あまり物事を知らずとも許される場所で、逆に無知な者の話も聞いてみようじゃないかと言う、
民主主義国家日本の基本、言論の自由を不勉強な兄ちゃんにも十二分に与える番組の心意気なのです。
一方向に偏った意見ばかりなら、番組にする必要も無いわけです。
沢山の中から、視聴者個人個人がぴったり合う意見に賛同すればいいと思いませんか。

番組に出演し、僕が感じた事は、竹島が韓国の方々にとって朝鮮併合の象徴であり、
絶対に死守しなければならない島であり、軍隊（彼ら曰く自警団）をも送り込み、
政府と国民が一体となって闘いを挑んでいると言う事を知り、
ただ単純にそこまでの気概や情熱は日本政府からは感じられぬ、
固有の領土と発言するだけで、韓国とのアクションや温度差はかなりの隔たりがあり、
日本政府が本気で取り返す気があるのかと疑い、
何に関しても詰めが甘く、全て後手後手にまわり周辺国家からも信頼が無く、
先進国と呼ばれながらも、なんのリーダーシップも取れない情けない国に、
大切な収入の半分近くを税金で納める者として憤りを感じ、
この国がケジメを取って来なかった代償を身を持って支払えば、
これから意識が変わって行くかも知れぬと安易な考えに至り、あの様な発言となった訳です。

今回放送をご覧になり、ご気分を害された方々に素直に謝罪させて頂きます。

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　「竹島」抗議で対馬来島　韓国の退役軍人あす座り込み
　（長崎新聞）

　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、日本政府が中学校の社会科解説書に明記したことに韓国内で反発が広がっている問題で、韓国・大邱（テグ）市などの退役軍人二十一人が二十一日、対馬市を訪れ、二十三日に市役所前で座り込み集会を開き、日本側に謝罪と撤回を求める声明書を読み上げる抗議行動を展開することを明らかにした。

　一行は釜山－対馬間を結ぶ高速旅客船で対馬入り。新聞記者一人、看護師一人も同行した。代表の鄭政浩（チョン・ジョンホ）さんによると、二十二日に市や警察に集会開催を申し入れ、二十三日午前十時から三十分間、市役所前で座り込み集会を開き、同日午後に帰国するという。

　声明書は「独島は西紀五百十二年于山國という地名から現在まで千五百年あまりにかけて我々の先祖たちが管理してきた固有の領土」などと韓国語と日本語で書かれている。

　対馬市をめぐっては、八月に開かれる日韓交流イベントの朝鮮通信使行列で「正使」役として招いていた釜山市影島区庁長が竹島問題を理由に欠席することを伝えてきており、外交問題の余波が国境の島対馬にまたも及んできた格好。

　今回来島した鄭さんらは「獨島は韓国領土　対馬島も韓国領土」などと書かれたＴシャツを着用している。竹島問題では、韓国の与党ハンナラ党幹部が十六日、「『対馬も韓国の領土』と主張するのが効果的な対応方法」と主張。「対馬が日本の領土となったのは明治時代から」などと誤った歴史認識を展開している。

　財部能成対馬市長は「主張は自由だが、対馬は先史時代以降ずっと日本。魏志倭人伝（二八〇－二九〇年）にも倭国（わこく）の中に入っている。対馬が韓国領土というのはあり得ない」と冷静。抗議行動については「竹島問題は国の問題なので市では対応しようがない。声明書も受け取る理由がない。政府に持っていってほしい」と話した。

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　英文サイト出直します　経緯を報告しおわびします　　2008年7月20日

　毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を２２、２３面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを２０日付で追加処分しました。

　皆様からいただいた多くのご批判、ご意見や内部調査で分かった問題点、有識者による「開かれた新聞」委員会の指摘を踏まえて再発防止のために次の措置を講じることにしました。

　８月１日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、新編集長の下で９月１日からニュース中心のサイトに刷新します。新たに社説や「時代の風」など著名人による評論を翻訳して掲載し、海外の日本理解を深めるべく努めます。同時に西川恵専門編集委員を中心にベテラン国際記者らによるアドバイザリーグループを新設し、企画や記事の内容をチェックする体制をとります。

　今回の問題で失われた信頼を取り戻し、日本の情報を的確に海外に発信する英文サイトを再建するため、全力を尽くす決意です。

　毎日新聞社

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　再発防止へ体制強化　深刻な失態　教訓にします

　毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした。多くの方々に不快感を与え、名誉を傷つけ、大変なご迷惑をおかけしたこと、同時に毎日新聞への信頼を裏切ったことについて、深くおわびいたします。まことに申しわけありませんでした。

　内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです。これに関連して関係者を内規に従い、厳正に処分しました。

　毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関「開かれた新聞」委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした。品質管理の仕組みが不十分でした。海外にニュースを発信する英文サイトの役割について十分な位置付けができていませんでした。

　今回、内部調査の結果や皆様からのご意見も踏まえて再発防止のための措置を決めました。

　ＭＤＮを刷新するのは、海外に向け正しい日本理解の素材を発信するサイトとして立て直すためです。また、今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点がなかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。アドバイザリーグループの新設も記事内容に対する適切な助言を得るためです。

　「ＷａｉＷａｉ」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。

　今回、初めて英文サイトについての見解を求めた「開かれた新聞」委員会の委員の方々には貴重なご意見をいただきました。今後も、英文も含めたウェブサイトについて目配りしていただきます。同時に社外からのご意見に対処する仕組みも強化します。

　今回、毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置づけていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。

　毎日新聞社

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北朝鮮が竹島問題報道　論評なし

朝鮮通信によると、北朝鮮の平壌放送は１７日、日本が竹島（韓国名・独島）を新学習指導要領解説書に初めて記載したことに抗議する集会が韓国で開かれていることを紹介する形で、今回の竹島記載問題を初めて報道した。論評は加えなかった。

　竹島領有権について北朝鮮は「民族の神聖な領土」と主張しているが、今回の問題では公式の見解は表明していない。（共同）

　高校生派遣見送り　武蔵野市　竹島問題、日韓交流に波紋

　新学習指導要領解説書への竹島の記載をめぐり韓国側が反発している問題で、東京都武蔵野市は十八日、八月に予定していたソウル市江東区（カンドング）への高校生交流団の派遣を見送った、と発表した。

　武蔵野市によると、市内在住、在学の高校生男女十人が八月一日から三泊四日で江東区に滞在し、交流する予定だった。しかし、十八日に同区から「周囲の状況が、交流の行事を進めるには良い環境ではない」と連絡があったという。

　両自治体は、一九九七年から交流を続けていた。武蔵野市の邑上（むらかみ）守正市長は「こういう交流は大切なので機会があれば復活したい」としている。

　日韓の自治体レベルの交流事業は、韓国側の反発により各地で中止が相次いだ。

　島根県には韓国・慶尚北道教育庁から、双方の母国語を教える新任教員が八月に赴任する交流を「中断する」とメールが届いた。

　鳥取市にも姉妹都市の清州市から「すべての交流事業を保留する」とのファクスがあった。ファクスには「これまで築き上げてきた信頼と友情が、一瞬で水の泡となった」と書かれていたという。秋田県は〇六年から続けていた七、八月の釜山市との中高生相互教育交流事業を中止した。