神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


憲法論議

国籍法改悪に隠された現実

なぜ日本国憲法を『憲法として無効』にしなければならないのか
 〜産業廃棄物的な日本国憲法、『産廃憲法』を即刻無効にせよ!〜


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 国籍法改悪の本当の狙いは、米国のような移民の集合体国家、いわゆる「実験国家」を作るためであり、

 日本国憲法の「有形無効化」、「隠蔽改憲」による「偽装正統化」が本来の目的である事が判明した。

 その根拠は下記URLを参照させて頂きながら、本エントリーで解説したい。

 国籍法違憲判決の問題点 http://tamacom.com/~shigio/defend/nationality-j.html

 この国籍法改悪は家族の絆をバラバラに切り刻み、個人の欲望という名の「歪な人権」が世の中で一番大切な物であると教え、それを国家が最大限保障させる事が目的の一つではないのか。

 その事で日本人は損得勘定でもってお互いの権利ばかりを主張するようになり、争い合う事で疑心暗鬼になり、国内秩序は乱れに乱れ、日本人同士で益々孤立化が進んで行くのである。

 その先鞭として、特定アジアや日本の周辺諸国を中心とした外国人やその子供に対して、日本国籍を与える事が必要なのだろう。そう、「移民政策」、「国籍法改悪」、「外国人参政権」、は出来レースとしてセットで国会成立を待っていた法案だったのだ。

 という事は、移民を実際1000万人入れなくても、観光ビザでも不法入国でも良いからその半分でも日本に入れる事が出来れば、昨年に成立した国籍法を悪用して外国人の子供にも日本国籍を与える事が出来るため、倍々方式で日本国内に元外国人の「偽日本人」を増やす事が出来る。

 ひとりの日本人男性が、複数の外国人との間に子供が居る事を「認知」すれば、雪だるまのごとく数多く「ニセ日本人」を作る事が出来る。そしてそのニセ日本人である子供が大きくなって、また同じ事を繰り返せば、2乗3乗で偽の日本人を作る事を可能にしたのが、昨年成立してしまった国籍法改悪だ。

 そして、国籍を取得する条件として婚姻を含めない事と併せて、親が子供を扶養する義務を放棄してもなんら罰せられる事が無い。仮に婚姻関係が無くても一緒に暮らして、事実上扶養している状態の家庭があったとしても、そのようなケースばかりがあるとは到底考えられない。

 婚姻関係が無い事で子供が社会サービスを受ける不利益が多い話以前に、人類の自然的な「親が子供を護り育てる」という、これこそ基本的な子供にとっての「人権」という規範精神が、この国籍法によって益々破壊される危険性さえ孕んでいる事を決して見過ごすわけにはいかない。

 日本国憲法の前文を見てみると、このような事が書いてある。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


 憲法としてこの文脈自体がそもそも無茶苦茶なのだが、それは後日また取り上げるとして、つまりこの前文で言う「人類普遍の原理」とは、「国民」が権力をすべて握る事だと言っている。そんな物が果たして「人類普遍の原理」と言えるだろうか。「人類普遍の原理」とは、人類が生まれながらに持っている自然権の事を指しているのであって、人類がイデオロギー(社会に支配的な集団によって提示される観念としての)で作り上げた「権力」ではないはずではないか。

 現在の民主主義=数の論理(多数決)の事を、「国民主権」と読んでいるが、これは人間対人間の欲望を競い合う時に求める、妥協点を探る一つのシステムに過ぎない。簡単に言えば、皆が自分勝手に欲望を満たそうとすると、争いごとが絶えないから多数決で決める事を、国民主権と呼んでいるのである。これは紛れもなくイデオロギーの産物であり、人類普遍の原理では無い事がおわかりいただけるかと思う。

 親は子供を無条件に愛し、護り育てること。そして兄弟は父母に孝行すること。夫婦調和良く家族で協力し助け合う事。それこそが「人類普遍の原理」なのであって、それが出来ない大人は子供を産む資格が無いと考えるのはごく普通の日本人の規範精神では無いのか。このようなごくごく当たり前の事が、「教育勅語」に書いてある。(ブログ『八紘一宇言霊の幸はふ神の国:日本』様で現代語に置き換えて教育勅語を読むことが出来ます。)

 (そんな教育勅語を「軍国主義の片棒を担ぐ教え」などと、嘘八百のレッテルを貼りつけ、米国GHQは「人類として基本的」な教えまで日本人から取り上げ、破り捨てたのである。)

 これが大前提にあって「婚姻」という制度があり、家族が出来る。家族を繁栄へと導くのならば国家が最低限のサポートをしようというのが本筋なのであって、「婚姻」という制度があるから「親が子供を育てる義務」があるのでは無い。本来の人類普遍の原理から考えると全く順序が逆だろう。

 こんな自堕落な国籍法のままなら、子供に国籍を与えれば親が何もしなくても「国家」が養ってくれるだろう、等と考える親が増えて当然である。国家は孤児院では無いし、母子家庭扶養所でも無い。そんな無責任な親が増えるような法律を国家が認めるなど言語道断であるし、そんな法令を認める国家などあってはならないはずではないか。

 上記に示したURLでも書かれている通り、最高裁判所は日本国憲法第十四条一項の解釈を勝手に変更し(事実上の改憲)、国籍法第三条一項を勝手に書き換えた。つまり、国会にしか許されていない立法権を司法が乱用し、侵したのである。

日本国憲法第十条 
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

日本国憲法第十四条
 1  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

国籍法第一条
 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

国籍法第三条
 1 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。


 国籍法は本来、「日本国民たる要件」を定めたものであり、憲法第一四条一項は「すべての(日本)国民」に対して国家が護る約束事(本来は国民に権力を全て委譲すると言うことではない。)である。つまり、憲法第一四条一項を言い換えるとこうなる。

 「日本国は、日本国民が法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない事を保障する。」


 主語が無いので分かりにくかった条文が、主語をつけるととたんに分かり易くなる。日本という国家が日本国民に対してこの憲法の条文を護りますよと、言っていることになる。つまり、これが現在の憲法として理論的に正しい解釈の一つでもある。

 (となると、国民主権である国家が国民に約束するという、永遠にループするなんともヘンテコリンな解釈が出てくる。この条文も良く考えると可笑しい条文だが、それはまた後日触れる事とする。)

 だが、最高裁が下した判決理由に基づいて憲法および、国籍法を書き換えてみるとこうなる。

日本国憲法第十条 
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。(これはそのまま)

日本国憲法第十四条
 1  すべて国民)は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。(「国民」が「人」に変わっている)

国籍法第一条
 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。(これもそのまま)

国籍法第三条
 1 父母の婚姻及びその認知により(嫡出)子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 (「婚姻及びその」と「摘出」が消されている)



 このような判例に基づいて憲法と国籍法を改めて解釈すると、

 「どの国の国籍の子供及び、どの民族の子供であっても、父親または母親の認知のみで、日本国籍を取得できる様になる。」

 と言う事になり、憲法にある「すべての国民」という文言を全て「人」に置き換えて言い直せば、「日本国民が全世界(正確には戦勝国)対してにこの憲法を護りますよ!」と宣言していると解釈可能になるのである。それを踏まえて皆さんに、驚愕の事態を迎えるかもしれない危機感を肌で感じて頂くために、言わなけならない指摘、懸念事項があります。



外国人地方参政権も危ない!!

 日本国憲法第一四条一項が、「すべての国民」ではなく、「すべての人」という解釈(事実上の改憲)を最高裁が取ったという事は、外国人地方参政権やその後に控えている人権擁護法案を憲法に照らし合わせた時に、第十四条に対して「合憲である根拠」として、利用される可能性が高いという事です。

 現在国会で審議中の外国人地方参政権に関する法案に反対する根拠として、

日本国憲法第三章 国民の権利及び義務
 第十五条一項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


 という条文があって、議員を選ぶのは「国民固有の権利」と書かれているのだが、第八章の地方自治に関する第九三条二項においては、

日本国憲法第八章 地方自治
 第九三条
  2項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


 と、書かれてある。今の外国人地方参政権については憲法一五条に照らせば違憲であると言えるのだが、憲法九三条に照らせば「合憲」と判断する裁判官もいる可能性が高い。この辺りで釣り合いが取れてまだ憲法としては認められないという解釈に現在は留まっているのだが、ここでさらに、憲法第十四条の、「すべての国民」を「すべての人」というように解釈(曲解とも言う)されるような事態になれば、外国人地方参政権も非常に危ないというしかない。

 国籍法改正を伴った最高裁判決の判例の影響で明確に憲法違反とは言い切れない状況になる可能性が非常に高くなってしまったかもしれない。もし仮に参政権に関する裁判で同じ裁判官に当たれば憲法一四条を国籍法の時のように、同じように解釈する可能性が高いと言わざる得ないでしょう。

 それだけ日本国憲法という名の「占領憲法」は抜け穴だらけの欠陥憲法であるという事だ。ありとあらゆる悪法(国民主権がもたらす国家権力)から天皇陛下と日本国民(国体)を護る事が出来ない憲法をいつまで大事に持つ必要があるのか。



国民主権という国家権力が国体を破壊する!

 話を国籍法関連に戻すが、母子家庭やそのような孤児の子供が増える事によって生じる弊害として、「国家財政の圧迫」が考えられる。そう、税収が増えないのに社会保障費が年々増加の一途をたどるのである。となれば、国家政府が取る方策として思いつくのが、国民健康保険や国民年金などの社会福祉事業をすべて民間事業へと移行する事だろう。

 国民の大半の資産を抱えている「郵政事業」も、民間の手に委ねられてしまった。日本の経済はこれまで郵政の資産で何とか支えられていたと言っても過言では無かった。昨今の金融商品破綻に伴う世界的不景気の煽りが、世界の中でも最小限の被害で済んだのも、国民の資産の大半が郵貯であった事もその理由の一つである。

 ここで勘違いしてはならないのは、日本の赤字国債などの引き受けての多くは殆ど日本人であると言うことである。これはどういう事かと言えば、日本国民が政府(国体とは違う)の運営を支援していると言うのが実態だったのだ。言い方を変えると、日本政府の借金の債権者は日本国民自身であり、お金の流動性を持たせる(日本国内で循環させる)権限は日本国民にあるのだ。

 私が言う流動性を高めるという言葉の定義は、富を新たに生み出すという事とは少し違い、日本国内、日本国民の中でお金が流れるようにみんなで助け合おうよ!と言っているのである。

 郵政の問題は財政投融資などの、財務省が行った「資産運用の失敗」が焦点であったはずなのだが、いつの間にか郵政民営化がまず先決と、マスコミの扇動報道によって問題点がいとも簡単にすり替えられてしまった。

 そんな大東亜戦争末期時の日本のような、「その時の空気で動く国民」がこのような事態の日本を今、生み出してしまったのである!!TVやマスコミによる情報操作でいかようにも世論を作り出すことが出来る。これが国民主権の実態であり恐ろしさである!!何度同じ過ちを繰り返せば日本人は目覚めるのか!

 そして、結果として中川秀直ら「上げ潮派」が常々言っている「小さな政府」が既定路線となってしまい、米国のような「夜警国家型」の日本が出来上がるというシナリオなのである。もう「みんなで支え合う」という、日本型共助精神の象徴でもある「国民健康保険」や「国民年金」なども近い将来制度として無くなると見て間違いない。

 このような結果をもたらす可能性が高い国籍法こそまさにGHQが戦後、日本を根っこから腐らせて、精神薄弱な人間につくり上げ、日本の家族の絆をとことん破壊しようと画策してきた、狙い通りの法律ではないのか。

 憲法とは、国家権力が暴走しないように制限をかける、ある一定の規範を求める事が本来の目的であるにも拘らず、そんな「国民主権」という最も横暴な国家権力の暴走を認めている日本国憲法は、もうすでに「死んでいる」と断言しても良いだろう。もともと作成された経緯から考えても「生き生きとした憲法」では無いのだから、それは当然の帰結とも言える。

 そんな無責任な親を増やす国籍法が合憲と判断できるような憲法なら、憲法もろとも現代の産業廃棄物として今すぐ焼き捨ててしまえ!!

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大日本帝国憲法を読む

大日本帝国憲法をとにかく読む

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 告文などはひとまず置いて、まず帝国憲法をとにかく良く読む。この作業が必要です。

第一章 天皇

第一条
 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

第二条
 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス

第三条
 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス

第四条
 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ

第五条
 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

第六条
 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス

第七条
 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス

第八条
 1 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
 2 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

第九条
 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持し及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス

第十条
 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各〃其ノ条項ニ依ル

第十一条
 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス

第十二条
 天皇ハ陸海空軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

第十三条
 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

第十四条
 1 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
 2 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以之ヲ定ム

第十五条
 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス

第十六条
 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス

第一七条
 1 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
 2 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

第二章 臣民権利義務

第十八条
 日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第十九条
 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得

第二十条
 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス

第二十一条
 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第二十二条
 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ移住及移転ノ自由ヲ有ス

第二十三条
 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ

第二十四条
 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルゝコトナシ

第二十五条
 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索サルヽコトナシ

第二十六条
 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルゝコトナシ

第二十七条
 1 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルゝコトナシ
 2 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第二十八条
 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第二十九条
 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

第三十条
 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得

第三十一条
 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

第三十二条
 本章ニ掲ケタル条規ハ陸海空軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス

第三章 帝国議会

第三十三条
 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス

第三十四条
 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス

第三十五条
 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

第三十六条
 何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス

第三十七条
 凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス

第三十八条
 両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決し及各〃法律案ヲ提出スルコトヲ得

第三十九条
 両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス

第四十条
 両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付キ各〃其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス

第四十一条
 帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス

第四十二条
 帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ

第四十三条
 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於イテ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル

第四十四条
 1 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ
 2 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ

第四十五条
 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅令ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ

第四十六条
 両議院ハ各〃其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為ス事ヲ得ス

第四十七条
 両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第四十八条
 両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得

第四十九条
 両議院ハ各〃天皇ニ上奏スルコトヲ得

第五十条
 両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得

第五十一条
 両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノゝ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得

第五十二条
 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ

第五十三条
 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕サルゝコトナシ

第五十四条
 国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得

第四章 国務大臣及枢密顧問

第五十五条
 1 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
 2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス

第五十六条
 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス

第五章 司法

第五十七条
 1 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
 2 裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第五十八条
 1 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
 2 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルゝコトナシ
 3 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第五十九条
 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得

第六十条
 特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第六十一条
 行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

第六章 会計

第六十二条
 1 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
 2 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

第六十三条
 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス

第六十四条
 1 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
 2 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第六十五条
 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ

第六十六条
 皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス

第六十七条
 憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス

第六十八条
 特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得

第六十九条
 避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ

第七十条
 1 公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
 2 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第七十一条
 帝国議会ニ於イテ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ

第七十二条
 1 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
 2 会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第七章 補則

第七十三条
 1 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
 2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各〃其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス
 3 出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

第七十四条
 1 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス
 2 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス

第七十五条
 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

第七十六条
 1 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
 2 歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル




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天皇の戦争責任はある?

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 本日は天皇陛下(先帝陛下)の戦争責任について触れてみたいと思います。

 日本国憲法無効論を語るにはこの「天皇の戦争責任」の問題について触れないわけにはいかない。なぜなら、多くの日本人は「天皇は日本国のトップだったんだから、戦争に負けた事の責任とらなきゃダメなんじゃないの?」などと、会社の会長みたいな感じで捉えている方が数多くいらっっしゃる。(私も前まではそのような認識を持っていた。)

 中には、靖國神社の英霊には感謝申し上げるし参拝も毎年欠かさないが、天皇陛下に対しては何らかの責任があった、などと言う自称保守の方も未だにいらっしゃるようで、このような方に申し上げたいのは「貴方は一体何を保守しようとしているんですか?」と。

 結論から言うと、「天皇陛下に戦争責任など無かった」ということになる。なお問題の焦点を定める為、大東亜戦争及び第二次世界大戦当時の国際法、国内法、慣例に従って解釈する。

 まず最初に基本的に押さえておかねばならないのは、「戦争」という行為は国家政治における、外交の延長線上にある最終手段であり、国家の発動による交戦権は国際法でも認められている行為だという事。

 つまり、どんな国家でも外交における交渉、話し合いがまとまらない時は、戦争でもって決着をつける権利が国際的に認められているという事である。それが例え今の価値観で言う「侵攻的」な戦争行為であったとしても、当時では自衛と侵攻の判断は自主的な解釈権が実質的に当事国に委ねられており、その事も国際法では規定されていない。

 仮に大東亜戦争が是認されるべき自衛行為だったかどうかという論議を別にしたとしても、国際的にはもうこの説明だけで、「戦争を起こした罪」などが天皇に無い事を説明するには十分である。(東京裁判におけるいわゆるA級戦犯については、このエントリーでは触れない)

 次に、国内法において「天皇の戦争責任があったか?」という事についてだが、日本国内において戦争を開始するための手続きに必要なのは、大日本帝国憲法第十三条に基づいた天皇大権発動である。

第十三条
  天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

 大日本帝国憲法の第一章には天皇の権限についての規定がなされており、この第十三条はいわゆる天皇の外交大権と呼ばれている物。これらの文言をそのまま読み取れば、「戦争をするしないも天皇次第だったんだな」などと解釈してしまいがちだが、実際はそんな事は無い。これらの権限を発動するには第五十五条にに基づいて、国務大臣の輔弼と副署が必要であった。

第五十五条 
 第一項 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼(ほひつ)シ其ノ責(せめ)ニ任ス
 第二項 凡(すべ)テ法律勅令(ちょくれい)其(そ)ノ他国務ニ関(かかわ)ル詔勅(しょうちょく)ハ国務大臣ノ副署(ふくしょ)ヲ要(よう)ス 」

 いくら天皇の命令であっても、国務大臣が承諾しなければ天皇は公に勅令や詔勅(開戦の詔勅)を発する事さえ出来なかった。国務大臣が副署(承諾)しないからと言って、天皇が国務大臣を更迭するなどという権限も与えられていなかった。

 ここで重要な事は、帝国憲法が正常に作動し、日本が「立憲君主制」として成り立っていたかどうかである。帝国憲法の第一章において天皇が無闇に大権を発動し、国家を動かしていたのであれば、それは「専制君主制」の国家であり、「天皇がすべての権力を支配する日本」という事になる。

 例えば、明治27年に始まった「日清戦争」では、日本政府おもに外務省と軍部は清国(当時の支那地域の支配国)との戦争は止む無しという事で、開戦に向けて準備を進めていたが、この時の明治天皇は清国との戦争には反対していた。

 しかし、政府はそんな明治天皇のご意向を全く無視して開戦した。天皇のご意向よりも政府の意志が最優先されたのであり、開戦直後の当時、伊藤内閣において明治天皇は政府の方針に従って、開戦を裁可された。というより、裁可されるほか無かったのである。

 そんな中でも、天皇陛下が自らご判断を下した例が2つあった。それは2.26事件と、終戦の詔勅の時である。

 2.26事件は昭和11年、日本陸軍の青年将校を中心として勃発したクーデターである。この時の首都東京における政府機能はこの将校たちによって占拠状態とされ、政府が完全な機能不全に陥った「無政府」状態になった。

 これに対して軍首脳部も青年将校らを支持するべきか否かを決めかねており、これら将校を反乱軍として処罰するべきかどうかも判断出来ない状態になっていた。この時に先帝陛下自ら「これらは反乱軍である」と政治判断をされたため、ようやく軍部も決断し事件が収束した。

 二つ目の終戦においては当時の日本は、大東亜戦争を終戦させるか否かを決める御前会議において、当時の鈴木貫太郎内閣の首脳陣はその判断を出来ずに決めかねていた。そこで先帝陛下にご判断を仰ぎ、陛下が終戦することのご聖断をされた。事実上、政府が完全に機能を停止していた状態であったため、2.26事件の時と同様に、陛下にご判断頂く他に事態を打開する手立てが無かった、非常事態の緊急措置として見るべき事例であった。

 この事によって、帝国憲法第五十五条は解釈はすでに確定したいたといえ、日本において帝国憲法が正常に作動し、立憲君主国家として成り立っていた事の証左であると言える。日清戦争も日露戦争も、大東亜戦争開戦においても天皇陛下のご意向が優先されることは無く、戦争責任など存在しないのである。


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【現憲法無効論】小沢一郎

【現憲法無効論】小沢一郎

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 私は今年、所謂「日本国憲法無効論」を主要テーマとして、様々な角度から論評して行きたいと思います。(あくまで素人な私が理解できる範囲なので、高度な理論は出てきません。)

 並行して街頭演説や抗議活動も行いますので、毎日更新していた頃のような濃く長く考察したエントリーは書けませんが、主要部分を抽出して掲載してゆきたいと思います。

 さて、一部の自称保守派に未だに人気がある小沢一郎氏ですが、それはなぜか。その最大の理由は、小沢一郎氏がまさしく『日本国憲法無効論』者である事が、その一因として挙げられると思います。

 これは結構有名な話ですが、安倍元総理と国会で討論した記録も残っているほどですし、自由党時代も同じような内容を週刊誌で公表していたぐらいですから、間違いないでしょう。

 参考リンク:【党首討論】小沢代表 安倍首相と初対決 危機対応の原則を質す

 首相 改正すべき理由は3点。一つは制定過程。占領下で制定されたのは事実。また、時代にそぐわない条文もある。新たな憲法に書き込むべき価値も生じた。自民党の総裁としては、憲法改正を政治日程にのせるためにリーダーシップを発揮したい。政党同士、議員同士議論を深めるべき。行政府の長としては議論を見守るべきと考える。

 代表 (占領下での制定だからという)安倍総理と同じ考えを明文化している憲法を知っているか。

 首相 ドイツ基本法が、明文化しているかどうかは知らないが、その議論で作ったと承知。

代表 ドイツもその考えがあるが、ベルギー、フランスでは明文化されている。フランスでは、領土の一体性が侵害された場合改正はできないとなっている。ベルギーでは、戦時下、国民の自由な意見の表明ができない時は改正できないとなっている。占領軍の深い関与の下での考えを進めると、現憲法は無効というほうが、論理的には一貫している。

 首相 無効との議論は意味がないのでは。現憲法の意義を私は全部を否定していない。主権在民、基本的人権の尊重など。国民投票法案、改正の法的整備、法案について議論をしてもらいたい。憲法は定着し、国民が選んだのも事実。

 代表 一方で占領下、一方で良かったというのは、考え方、認識としてどうか。きちんとした考えを示さないといけないと私は思う。

 (一部引用)

 誤解を恐れず言えば、この憲法論議に関しては、小沢一郎氏の方が首尾一貫していると言えよう。それに対して安倍氏の方が論理に矛盾が生じており、苦しいかわし方で答えている事がわかる。

 しかし、ここからが政治家、政治の分かりにくい所であるのだが、小沢一郎氏はこの頃に出した著作「小沢主義(小沢イズム)」では、以下のようなことを述べている。

 「今こそ日本国憲法の精神を」
 「国連に自衛隊とは別の部隊を提供する事は、現行の憲法といささかも矛盾しない」

 などと、角度を変えて聞くと「護憲派」のような言説を披露している。一方安倍氏に関しては自身の「美しい国」という著書の中で、米国の事を表現する際に「実験国家」という表現を用いている。

 この「実験国家」という表現は決して米国を称賛、礼賛しているような意味合いでは無い。いわゆる「実験国家」とはこれまでに無い「株式会社型」的な国家の事である。つまり、日本のような皇室という伝統的な系譜を元首に持つ国家とは全く異なる事を強調していることになる。

 もしかすると、FRB(連邦準備制度、連邦準備銀行の事を指す)という民間金融機関が米国という国の通貨発行権を握っている事を指していると考えられる。暗に「民間に管理されている国家理念の無い国だ」と、言いたいのかもしれない。

 天皇陛下を元首とした国体を維持すると言いながら、この事を指摘するという事は、「日本と米国は、国家観・価値観が全く異なる国である。」と、迂遠に示唆しているようなものである、と私は見る。

 安倍氏も小沢氏と同様に、米国製の日本国憲法が無効である事を基本的に理解しているのかもしれないし、そう言いたいのかもしれないが、建て前と本音、どっちがどっちなのかこればかりは推測の域を出る事は無い。

 参考リンク:文藝春秋 1999年9月特別号 所収 「日本国憲法改正試案」小沢一郎(自由党党首)

 占領下に制定された憲法は無効

 結論を言えば、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。もちろん新しく制定される憲法が「日本国憲法」そのものであっても、何ら問題はない。

 (一部引用)

 (上記は小沢一郎のウェブサイトから引用したものだが、民主党ウェブサイトからの引用文も含め、全文をすべてお読み頂いた方が、更に理解が深まると思われるので参考にされたい。)

 しかしながら、小沢一郎氏に関しては諸氏すでにご存じのとおり、韓国政府に対して在日韓国人に対する参政権を認めるような発言があったり、政治団体「陸山会」に絡んだ不透明な資金の流れなど、政治家としての暗部も見え隠れするのも事実である。

 従って、「日本国憲法無効論」を持論としていたとしても、安易に支持するとも言えないし、もし仮に小沢一郎氏が言う通りに日本国憲法が無効化され、大日本帝国憲法に戻ってから改正されるとなっても、我々が望むような改正内容になるとは限らない。

 では、他に有力な政治家で誰が「無効論」を述べているのかといった時に思い出されるのが、平沼赳夫代議士の存在である。

 参考リンク:平沼赳夫プロフィール≪「生命の實相」はいつも車の中に。≫

平沼−国際法では、戦いに勝った相手でも憲法を押しつけちゃならんということですね。だから、アメリカもそこを糊塗するために、実際は押しつけているんですけれども、帝国憲法の改正条項にのっとって、新憲法を誕生させたいという成立過程があるわけです。
 占領軍の強権下での憲法改正は一回無効宣言をすべきだ、瞬間的でも帝国憲法に復原して、そして現状に合った憲法を日本民族みずからの手でつくるのが筋じゃないか。私はそう思うんです。

(聞き手)−そういう意味ですか、自主憲法の自主というのは。

平沼−私の思想になったのは、やっぱり谷口雅春先生を読んでです。谷口さんも憲法論をたくさん書いていますしね。

 (一部引用) 

 細かい憲法解釈や法理論は小沢一郎氏と違うかもしれないが、大きくみて改憲の手続きとしてはほぼ同じ考えだと見て良い。この考え方はあの西村眞吾代議士も同じであり、西村氏がなぜ小沢民主党にまず馳せ参じたのかという理由がここで理解出来ると思う。

 政局において上手く立ち回れず、貧乏くじ引く、もしくは足を引っ張っていると一部から言われ事もあるが、やはり、政治理念においてこれまで言動ともに終始一貫していると思われるのは、平沼赳夫代議士や西村眞吾代議士らである。

 なぜTVやマスコミなどを筆頭としたサヨク陣営が、民主党を持ち上げる事があっても小沢一郎を持ち上げる事が少ないのかと言えば、一部の護憲派が警戒するように、民主党も小沢一郎氏が党首である限り、日本国憲法改憲政党ではなく、「大日本帝国憲法を改憲する政党」ではないのか?と疑っているからなのだ。

 我々のような一国民からは、政治家の本当の胸を内を知ることができる訳ではないので、表向き発している言動から支持するかしないかを推測で判断するしかない。一国も早い政界再編と、日本国(占領)憲法無効論議が活発になる事を期待しながら、皆様には「日本国(占領)憲法無効論」に是非一度興味を持って調べて、知ってくださる事を期待する。

 日本国憲法無効宣言―改憲・護憲派の諸君!この事実を直視せよ

 誰を支持する、しないかはそれからでも遅くはないはずである。

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