神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


活動予定・報告

憲法無效!外国人参政権阻止!

我々國民の声で外國人参政権の阻止を!

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 先日の22日(日曜日)は、兵庫県神戸の元町駅前で「外国人参政権に反対する」街頭演説と、ビラ配布を敢行して参りました。あいにくの雨模様で足元が悪い中でも、ご参加ご協力くださいました皆様には厚く御礼申し上げます。

 (現地模様の写真を撮影し忘れてしまったので今回は画像はありません。御了承下さい。)

 元町駅前の街頭演説でも、いつものように出来る限り平易な言葉で、住民の皆様が理解しやすい内容となるよう気を付けて言葉を選びました。駅前の交差点前とあって、立ち止まって聞いて下さる方々も多数いらっしゃり、チラシやビラを多くの方が受け取ってくださり、様々な質問や激励の言葉をかけて下さいました。元町をご通行中でした皆様、ありがとうございました。

 当ブログにおきましても、他のブログでも散々これまで外国人参政権に反対する内容の記事を書いて参りましたので、改めてその危険性を述べる必要も無いとは思いますが、初めてご覧になられる方のためにも、ここにQ&A形式で外国人参政権反対理由のポイントを羅列しておきたいと思います。

 Q、外国人も同じように税金を払っているから選挙権を与えても良いのでは?

 A、納税は公共サービスの原資(=道路・水道などのインフラ整備、ゴミ収集・救急・消防・警察などの運営)の為に住民が支払う義務があるのであって、税金を払っている事と選挙投票権を得る事は全く関係ありません。税金を払う事が選挙権を得る根拠となるのであれば、何らかの止むを得ない事情などで、税金を払えない人には選挙権が与えられないと言う事になってしまいます。選挙権は日本國籍を持つ者固有の権利であり、外國人に与えられるものではありません。

 Q、外国人に選挙権を与えている国もあるが?

 A、ヨーロッパにおいて何か國かは認めている國はありますが、それは文化や価値観が近い國同士での相互主義が成り立っていることと、なおかつ将来的に国家統合を目的としてお互いの國で参政権を認めあうという背景がある事が前提となっており、単純に日本のケースと同類に論じられるものでは無いという事です。そして、國連加盟国約200ヵ國中外國人参政権を認めている國はわずか20数か國だけあり、世界的な流れではないのです。

 Q、日本の参政権を欲しがっているのは誰なのか?

 A、主に、日本に在住している在日韓国人や、その在日たちが組織している在日本大韓民國民団(民団)が参政権を要求しています。その民団のHPにある綱領で彼らは、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。 」と書いており、日本に住みながらも遵守するのはあくまでも母国韓国の法規であり、日本の国益を重視するという観点は一切ありません。それなのにも関わらず、これまで以上に日本での在日韓国人の特権優遇の為に「参政権」まで与えろと言っているのです。

 Q、韓国は外国人参政権(在韓日本人に対する)を認めているのだから、良いじゃないか?

 A、先ほども述べました「相互主義」に基づくならば、日本に在住している在日韓国人は約50万人にも及びますが、韓国に在住している在韓日本人は約70人程度しかいません。しかも、韓国では永住してから3年を経過しないと参政権を与えない事になっていますが、日本の政党である筈の公明党(=創価学会)の提案している内容を見ると、参政権を与える資格は永住してから3か月で与えるとなっています。こんな全く条件の違う内容で相互主義が成り立つわけがありません。

 Q、韓国人は戦前無理やり日本へ連れて来られたり、戦後無理やり日本国籍を剥奪されたんじゃないの?

 A、全く出鱈目です。戦前はおカネを稼ぐために内地(日本列島本土の事、明治43年〜昭和29年、朝鮮半島は日本國の一部であった)へ出稼ぎに出てくる朝鮮人がほとんどであった。強制連行されたなどと言うものが一部でいるが、そんな事実は一切無く、当時で世界的に見ても当然であった戦時徴用や徴兵などで日本に渡ってきた者が少数存在するだけであった。戦後に朝鮮半島へ帰還する事業が開始されたが、殆どすべての朝鮮人は自らの意志で日本に残る事を判断したのであって、無理やり日本に残されたわけでもない事が、昭和34年当時の新聞でも明らかになっている。

 Q、地方の参政権だけならそんなに影響ないのじゃないの?

 A、日本の各地方自治体は、国防・教育・福祉・公安等において、独自に条例を定める、あるいは運用する幅広い裁量権が与えられています。もし、外国人に参政権を与えると、その外國人の票を目当てにした議員などが当選し、議会で多数を占める事になれば、日本人より外国人を優遇する地方行政へと変革して行くのは目に見えています。ここは日本人の住む日本國でなのですから、日本人の方が住みづらくなって良い訳がありません。更には、国会議員の選挙といえども、その選挙活動の中心となるのは各地方議員の働きによるところが大きく、外國人ばかり優遇する国会議員が多数当選する危険性も出てくるのです。

 Q、国際化や多民族共生社会の時代なんだから、外国人にも参政権を与えればいのに・・・。

 A、国際化というと何か無条件に素晴らしい物のように思われがちですが、実態はそうではありません。ヨーロッパ諸国などは積極的に移民として外国人を労働者として受け入れ、自国の発展につなげようとする動きが近年ありましたが、最近では逆に様々な自国民と外國人とのトラブルが続発し、民族紛争になりかねない事態にまで発展している国もあることから、このような国際化の流れは終息しつつあります。国際化、グローバル化という美名のもとで行われる外國人参政権の付与は、我々日本人との軋轢を新たに生む可能性を大いに秘めている問題なのであって、安易に認める訳にはいあないのです。参政権を与えたからと言って、外國籍である外國人に内政干渉をさせても良いという事にはならないはずです。

 ざっと上げると以上のような懸念内容になるのですが、この外国人参政権を積極的に推進しようとしている政党は公明党(=創価学会)です。そして、民主党や共産党も法案提出を何度も行っており、当然のことながら社民党もこの動きに同調しております。これらの政党に共通して言える事は、日本人の生活よりも外國人、特に特定アジア(支那、韓国、北朝鮮)の人間だけを優遇しようとする動きがあります。

 しかしながら、一点だけ非常に憂慮されなければならない事があります。それは日本の憲法に関わる問題で、占領憲法(日本国憲法)はこの外国人地方参政権を「合憲」とはしていないものの、明確に「違憲」であるとも示唆していないという点です。裁判所の判断如何によっては、外国人参政権も合憲となり認められる可能性があるのです。

 それは、前回の≪日本のおかしな憲法 シリーズ◆々饑卷(國で触れていたように、占領憲法(日本国憲法)の第10章第98条においては、占領憲法は日本国の最高法規として「締結・批准した条約は遵守する義務がある」と定められてあります。

 そして、日本が批准している規約の中に、『市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)』という物がありますが、この第25条にはこう記されています。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 この規約には「政治に参与すること」として、明確に外國人の住民(市民)に対して参政権を与える事を義務づけるかのような条文が書き込まれています。

 この規約に書かれているからと言って、即座に無条件に外國人へ参政権を与える義務がある訳では無いのですが、我が國においても外國人に参政権を与えるような動きや世論が活発になれば、当然国会での審議も「外國人へ参政権を付与」へと流れて行くのは間違いないでしょう。

 参政権に関連した裁判が行われ、裁判官が上記のような法的解釈を用いて、「合憲」判決を下したならば、国籍法が改悪された時と同じような司法による事実上の立法行為が行われる可能性も無いとは言いきれないのです。現在の憲法も含めた日本の法理論として外國人参政権を防ぐ手だては無いと言っても過言ではありません。

 私は、もちろん多くの国民の声、つまり多数決の論理による圧力は必要不可欠な物であると当然の如く認識しています。しかし、「結局は多数決で決まるのだから、憲法など関係ない!」などと憲法などの法理論を軽視する向きが一部であるようですが、それは私から言わせれば危険極まりありません。

 国籍法に関しては現憲法が無数の穴だらけだった為に民意が反映されること無く国会で成立してしまったのです。民意が多数であろうが無かろうが関係なく、国際化の流れだという事で国籍法は改悪されてしまったのです。
 
 現時点でそれらの立法行為を防ぐには、我々多くの日本国民が「外国人への参政権付与反対」の声をもっと大きく上げて行く事と並行して、現占領憲法(日本国憲法)を無效にするように為政者へ圧力をかけて行く以外方法はありません。

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島根県竹島を取り返せ!

【真保会】島根県竹島の動画

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 今日は動画紹介です。竹島をもう取り返しましょう!

 それには日本国憲法の無効宣言が必要ですが、ゴリ押しでやることも出来ないことはないですが、それは筋が通らないし後々も困るので、やはり憲法を正統に戻す必要がある、と私は思います。

 http://www.youtube.com/watch?v=3edDzsuFufU

 

 遠藤代表の街頭演説はわかりやすい。それが一番大切だと私は思います。

 最近のエントリーは、日本国憲法の無効に関してを中心に上げていますが、こうした積極的な街頭での行動も非常に重要なのです。

 日本は今、大地震の真っただ中なのだと私は思います。

 こうした街頭や抗議の活動は、例えて言うならば「救命救急」でしょう。

 背水の陣であっても、なんとか水際で持ちこたえなきゃいけない。

 防波堤にでも何でも良いからなって、できる限りの力で押し返さなきゃならない。

 どんな時代でも緊急対応は必ず必要なもの。絶える事無く続けて行かなくてははならない。

 そして、こうした活動とはまた別方向からの手法・手段で、その「大地震の原因」をつきとめて根治治療を施さねばならない。

 それは、「日本国憲法の無効宣言」の活動であると私は思っています。

 私の中で、この二つは車の両輪と考えています。

 「日本国憲法を無効になって、そんな現実的じゃない話を…」と、思われる方もいらっしゃるでしょう。

 しかし、現実問題その憲法が原因で日本は今の事態に陥っている事を否定はできない。

 戦後何十年もたっても、憲法をまともにすることは一度も出来なかったのも事実。

 「昔がすべて良かったのだ」といういう事ではない。しかし、國体の在り方、憲法の意義は前の方が明らかに健全だった。

 大東亜戦争を経て、経済で再建し、占領期を経て現在まで秩序を保ってきた我が日本の歴史から得た英知も集約して、正統で健全だっ元の国体と正統憲法に生かしてゆけば良いのです。

 過去をすべて否定し、現在がすべて良いのだという厚顔無恥な精神は、これまでの歴史と同じ苦労を我々の子孫が被るだけではないでしょうか。

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外交の最終手段は戦争

外交の最終手段は戦争

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 2月22日(日)は竹島の日です。今日はまず告知です。
 (遠藤健太郎真保会代表のブログ『KNN TODAY』より転載)

 島根県竹島を返しなさい!
 島根県竹島は日本固有の領土です。国際法上認められた官報による手続き周知をもって、正式に竹島が島根県に編入されたのは明治38年(1905年)のことであり、昭和26年(1951年)に当時の米国のディーン・ラスク国務次官補から韓国政府に通達された文書、いわゆるラスク書簡にも明記されています。

◎第1弾 大阪市にて
 と き 平成21年2月20日・金曜日 午後15時より
 ところ 在大阪韓国総領事館前
      地下鉄御堂筋線「心斎橋」駅下車すぐ
 主 催 主権回復を目指す会・関西  真・保守市民の会

◎第2弾 島根県松江市にて
 午後13時より、島根県民会館にて開催される県主催の「竹島の日記念式典」に出席します。
 と き 平成21年2月22日・日曜日 午後15時より
 ところ JR「松江」駅前
 主 催 主権回復を目指す会・関西  真・保守市民の会


 そして、その両日の間にもキッチリと日教組の糾弾も行う予定なっております。

 日教組のお戯れを許すな!
 と き 平成21年2月21日・土曜日 午前9時より
 ところ 広島市八丁堀 
 主 催 日教組に解散を求める会  真・保守市民の会
 日教組主催の全国教育研究集会を迎え撃つべく、その開場時刻に併せて一般市民の皆さんへの周知を目的とした街頭演説を行ないます。


 今回の行動には残念ながら私は参加出来ませんが、現地周辺にお住まいの皆様は是非ともご参加頂ければ幸甚です。演説をやっている周りで見て下さるだけでも、それは意義ある行動の一つです。大阪でもデモを行います。こちら↓の方には時間が間に合えば参加しようと思っています。

 竹島返せ!御堂筋デモin【大阪】
 ・13時〜  靱公園東園集合
 ・13時45分 デモ隊出発=御堂筋南下
 ・15時頃  難波にて流れ解散
 ・主催   竹島を守る会・関西(代表 西秀士) 【協力 主権回復を目指す会・関西】


 さて、一般的には「竹島を返せ!」と言いますが、私はいつも併せて『竹島を奪い返せ!』と言っています。これは北方領土奪還、北朝鮮による日本人拉致被害者奪還と同じ事です。

 話し合いが全く通じず、暴力的に取られている状況であれば、自衛隊でも軍隊でも派遣して奪還するしか方法がない事は中学生でも理解できる話です。でなければ、泣き寝入りするしかないのです。

 2668年7月28日記事でも述べていましたが、竹島に自衛隊を派遣して奪還することは、国益にもかないますし、ちゃんと説明をすれば国民の理解を得ることが出来るはずです。足りないのは「気合」と「勇気」だけでしょう。

 当然ながら、元々日本の領土で韓国が不法占拠しているのですから。ですから、「返せ!」とお願いするのではなく、もう「奪還せよ!」と言うべきです。「たかじんのそこまで言って委員会」で一躍有名になった井上和彦氏のあの名台詞、「言うことを聞かないなら話し合うぞ!」をいつまで日本は続けるつもりなのでしょうか。

 これは、日本の主権が侵害されているのですから誰も否定出来ない当然の主張なはずですが、何故か我々日本人が言うと『過激』だとか、『好戦的』、『軍国主義』、『右翼』だ等と言われます。

 私からすれば、『米国の民主主義が1番理想的であり、人類不偏の原理である!』などと言いながら、日本に対して原子爆弾を投下、東京や大阪などの大都市に大規模爆撃を行い民間人を何十万人も大虐殺、イラクなど他国へ押しって自分の論理を無理矢理押し付ける米国。

 かたや、支那(シナ、チャイナ)は周辺の民族浄化をせっせと行いながら、勝手に日本の海底ガスを盗む、領有権の無い台湾を自分の物だという。ロシアには千島列島、樺太のみならず北方4島まで占拠されている始末。

 これらの国々のような全体主義的『サヨク(左翼)』思考の方が、随分と『好戦的』だと思いますが違いますでしょうか?他に例を挙げればきりがありませんが、日本の右翼を「軍国主義」だというのなら、世界の先進国を始めとしたかなりの数の国は、すべて軍国主義であると言わなければ辻褄があわないでしょう。

 竹島も北方領土も間違いなく我々の領土なのですから、元の状態に戻せ、つまり「日本に返しなさい、返さないなら無理やりにでも取り戻しに行くよ」と言って何が悪い、という単純な話なのです。元々我々の領土でないのなら返せなどというはずもありません。

 ≪日本国憲法では自衛権すら無い≫

 国家の交戦権とは広義・狭義と解釈がありますが、基本的には戦争の開始、軍隊の指揮、戦闘の継続、戦争の終結、戦闘の停止、講和条約締結、などの「戦争の開始」から「戦争の終了(講和条約締結)」に至るまでの、一連の行為を差します。

 そして、自衛権発動の判断は、これまでの国際的先例から考えても、現在においてもその戦争の当事国に委ねられており、それは大東亜戦争よりもっと前から変わりがないものであります。

 この定義を元に解釈すれば、日本国憲法(宿便憲法、以下「占領憲法」)第2章「戦争の放棄」第9条2項においては、「国の交戦権は、これを認めない。」とありますが、これは国家においての集団的自衛権だけでなく、個別的自衛権をも放棄している事になるはずです。

 しかし、ここでの「個別的自衛権」は占領憲法第9条の範疇において国家に認めないとしているのであって、個々の自衛隊員や国民それぞれの自然権(本能)としての自己防衛まで否定している物ではありません。占領憲法の第9条があろうが無かろうが、国民の「自己防衛権まで認めない」という権限はどのような国家であっても持ち得ません。

 なので、国内外問わず自衛隊派遣を行うために伴う法(イラク特措法など)において、あくまでも占領憲法第9条を遵守するならば、集団的自衛権のみならず個別的自衛権もある訳が無いのだから、その「集団的自衛権の有無」の議論は無意味であります。 
 
 海外へ自衛隊を派遣する事はイラク特措法のような法で出来ます。ですが、一瞬でも他国から攻撃を受け、死傷者が出るような事があっても、国家としての自衛権は発動する事が出来ません。それに、派遣先の政府が自衛隊が武装してやって来ることを「武力の威嚇」と解釈したならば、その時点ですぐに占領憲法9条違反です。

 自衛隊で出来る事は、攻撃されないように武装(ハッタリ)するか、逃げるしかない。つまり、国軍として反撃する権利すら事実上放棄させられているのが占領憲法第9条と言えるでしょう。

 そうなると、実際の「事件(自衛隊が実際に攻撃を受けたら事件扱いになるでしょう)」における現場対応云々の話を抜きにして、厳密な解釈としては個々の自衛隊員は、各々が攻撃を受けて初めて個々に防衛する権利が発生するという、人間としての「自然権」が認められているだけだと考えられます。

 イラクの特措法も事実上、攻撃出来ない武器を持った民間団体を派遣するようなものなので、イラクにおいてはイギリス軍とオーストラリア軍による保護が無ければ、自衛隊として「移動」する事すら出来なかったというのは当然の法的解釈の結果であり、それが自衛隊と隊員たちが置かれている現実であり現状なのです。

 自衛隊は他国から見れば軍隊と認識されても仕方のない存在ですが、上記の理由により占領憲法下においては軍隊ではありません。なので、一般的には文民が軍隊を統制すると認識されている「シビリアンコントロール」などという概念自体が、自衛隊に適用されるのは全く可笑しな論理なのです。

 その辺りの法を熟知している日本政府高官は、その事を重々承知しているはずだと、私は思っています。交戦権も認められていない、国際紛争を解決する手段としての戦力を持つ事も許されていないのであるから、政府としては自衛隊を軍隊と認める訳にはいかない。自衛隊を軍隊として認めてしまった段階で、それは明らかな占領憲法第9条違反となるからです。

 こんな占領憲法を後生大事にして頂いているから、何時まで経っても竹島も北方領土も帰って来ないのであり、北朝鮮に日本人の拉致を許してしまい奪還する事も出来ないうえ、支那(シナ、チャイナ)に舐められて尖閣諸島の領有権を主張されるのです。そのうち沖縄ももぎ取られてしまうでしょう。

 (支那(シナ、チャイナ)の戦略としては、改正国籍法や移民(不法滞在)を利用して日本を内部から瓦解させようとするのがメインであるとも言えます。)

 さて、ここまで来ると従来の改憲派は「やはり憲法9条を改憲するしかないか!」と思いがちですが、私から言わせると、「戦後何十年も改憲!改憲!と言いながら全く実現できなかったものが何時出来るんです?有事はそれが実現するまで待ってくれるんですか?」と言いたいと同時に、「9条を改憲した所で、根本的に日本を護る万全の体制を作る事は不可能だ!」と言わざるえません。

 私も前までは占領憲法を改憲すればそれで良いのだとばかり思っていましたし、誤解を恐れずに言うと、国民投票法という制度が安倍政権下で成立しましたが、結局これは乱暴な「国民主権=国民がゴッド(神様)」的な諸刃の剣、いやそれ以上に非常にリスクの大きい危ない法律だと私は考えています。完全な性善説とまではいかなくとも、今の日本国民に全幅の信頼を置くという、教条的な思考にならない限り国民投票法は信用出来る改憲手続き法であるとは言えません。

 (次のエントリーに続きます。)

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帝國憲法復原後の日本は?

帝國憲法復原後の日本は?

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 先日、2月11日の建國記念日に村山談話の署名活動を東京靖國神社前と、東京有楽町マリオン前で行いました。その動画がUPされましたので、ぜひご覧頂きたいと思います。

 http://www.youtube.com/watch?v=oZQs5cCxpLs
 

 http://www.youtube.com/watch?v=9yrRv_2AEYg
 

 http://www.youtube.com/watch?v=KXDgRSTvr7o
 

 http://www.youtube.com/watch?v=EtC2FMZAiDA
 

 表題に掲げました「帝国憲法復原後の日本」の意味と、今日ご紹介した真・保守市民の会代表 遠藤健太郎氏の動画は直接的に関連がありません。

 表題にあげた事は私が言いたい事なのですが、その前にまず思い出して下さい。14年前の皇紀2655年(平成17年)1月17日に何が起こったのかを。

 そうです、あの阪神淡路大震災です。死者、行方不明合わせて6000人以上、負傷者4万人以上の未曾有の被害をもたらした大地震でした。

 この大地震の影響で、電気、ガス、通信などのライフラインはことごとく寸断されて、ビルや家屋は倒壊し、被災地のあちらこちらで火災が連発し、逃げ惑う人々は助けを求めて街を彷徨い続けていました。

 私も小さい頃の出来事でしたが、揺れたこの日の事をよく覚えています。TVを付けてみれば何か戦争でも起こったのかと見間違えるほど、崩壊し火災炎上した長田区が映し出されていました。

 そんな国家非常事態の時に、時の総理大臣であった村山富一氏はなんと言ったか。

 「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまするけれども・・・」

 …

 怒りを通り越して呆れると同時にさらに怒りがこみ上げてくるような「他人事」発言をどうどうと国会で述べていた。そしてこのような平時における最大の殺人者と非難されても仕方のない(私は個人的に思っている)村山富一が吐いた嘘が、あの村山談話なのです。

 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました・・・。」

 日本とタイ以外は欧米帝国主義列強により、アジアは隙間なく搾取的植民地支配を受けていました。では、

 村山富一は日本が立ち上がらないまま、大東亜戦争前の欧米列強に侵食されたままの「世界地図」で良かったというでしょうか?

 日本が戦った大東亜戦争というものはそんなに軽いものだったのでしょうか?今、こうしてひと時の安寧と豊かさを享受できているのは、そうした先祖先人の高邁な精神の元に成り立っているのではないでしょうか。

 戦闘が終了し、米国のマッカーサーが率いる占領軍は、日本が戦争を起こした原因はあらゆる勅語や憲法に問題があるからだと曲解し、どう考えてもその可笑しな論理を検閲や焚書、言論統制を用いて日本国民に、「日本は悪い事をした国なんだ!」と必死に洗脳を施しました。

 世界の中でも特徴的な文化を醸成し、稀で特殊な「特権階級」時代の中でも、比較的平和に暮らしていた日本に対して「半主権国家」という支離滅裂な欧米論理を押しつけ、無理やり開国させた米国がもたらした民主主義とは、そんな程度の軽々しい物だったのです。

 西郷隆盛が「欧米は野蛮じゃ!」と喝破した通り、原子爆弾の威力実験ために何の罪も無い何十万もの日本人を焼き殺した、残忍で非道な米国が作ってくださった「日本国憲法」(宿便憲法)を憲法として今すぐ無効にし、帝國憲法に復原する目的は、そうした理不尽で一方的な欧米論理に振り回されない、平和で力強い日本を取り戻すためであり、世界平和と各国からより一層の信頼を得るために必要不可欠な使命であると考えます。

 村山談話というものは、支那・朝鮮半島の無秩序地帯出身である連中の非道と跋扈を助長し、米国を始めとする連合国の極悪非道な行いを讃美する談話であると言わざるえません。

 我々日本人は、今何をまず反省せねばならないのかと言えば、皇祖皇宗先祖先人や、日本に「戦ってくれてありがとう!」と感謝してくれている「アジア諸国」に泥を塗りつけるような、村山談話と日本国憲法という「外道」な行いを許してしまった事を反省せねばならないはずです。

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日本を護れない原因とは?

村山談話を白紙撤回宣言せよ!
 〜国籍法再改正そして、現・日本国憲法(宿便憲法)も無効宣言せよ!〜

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 皇紀2669年(平成21年) 2月11日は紀元節、神武天皇即位の日、大日本帝国憲法(明治憲法)発布の日という事で、現在では建國記念日とされています。

 そして、日本にとって非常に大事な意味のあるこの日に、我々真・保守市民の会は、「日本は悪い国だ!日本は悪い事をした国だから永遠に謝罪し続けろ!」と、我々日本国民に自虐史観の楔を打ちつけた、いわゆる「村山談話」の白紙撤回を求める署名活動と、昨年の12月5日に国会で成立した日本国籍を叩き売りする「国籍法改悪」の再改正を求めてビラ配布を敢行いたしました。

 今回の行動を企画下さり実行へと尽力くださいました方々、そして参加された皆様、誠にありがとうございました。

 村山談話の白紙撤回を求める署名活動(靖國神社前にて)
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 国籍法改悪に反対し、同法の再改正を求めるビラ配布を敢行
 (靖國神社前にて)
 DSCN0574


 そして、同日15時より東京は有楽町にて、引き続き村山談話の白紙撤回を求める署名活動と改悪された国籍法の再改正を求めるビラ配り、そして街頭演説を敢行。

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 国籍法改悪に関しては、2009年02月06日記事に書いたように、日本国憲法第14条が一体誰を指しているのか曖昧なものだと、それは裁判官からすればいかようにも解釈可能なものなのだという事が分かりました。

 日本国憲法の拡大やら縮小やらの解釈は、第9条がイラク特措法などの時に様々に議論がなされましたが、結論として有事の際にどのようにして国家國體を守って行くのかすら明確にする事が出来ず、日本国憲法の脆弱性を大いに指摘した結果になっただけのように思います。

 日本国憲法(宿便憲法)では日本は護れないのではないか!

 日本を亡国へと導くいわゆる「村山談話」も、日本国憲法が遠因しているのではないかと私は感じます。「あぁ、今から思えばあの時はこうやって戦えば勝てたかもしれないな」と、見直す事は大いに結構だと思います。

 「アジアに国々に迷惑をかけたなぁ」や、「あの時はちょっとお邪魔させてもらったけどお世話になりました」たなどと思うのは個人の内心において自由ですが、一時期の首相ごときが「日本が侵略国家であった」などと事実無根の旗を振り、「特定アジア(チャイナ、韓国、北朝鮮)」から子々孫々まで謝罪と賠償を求められるような談話を出して亡国へと導く事が許されるはずもありません。

 日本国憲法を無効にする活動と並行しながらも、是非とも村山談話の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いいたします。

 村山談話の白紙撤回を求める


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日本を護るのは誰なの!?

日本を護るのは誰でしょうか!?

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日本人の暮らしを守る日本へ
〜村山談話の白紙撤回、改正国籍法の再改正を!

 村山談話の白紙撤回を求める街頭署名と同時に、国籍法改正・移民受け入れ・外国人地方参政権などの問題を取り上げ、日本人が「日本は悪い国」「日本人は遠慮せよ」と思い込まされることの恐るべき弊害を訴えます。
 と き 平成21年2月11日・紀元節(建国記念日)
 ところ 午前11時30分より 靖国神社(東京理科大学)前
     午後15時より 有楽町マリオン前
 主 催 主権回復を目指す会  真・保守市民の会  日本を護る市民の会



 皆様のご協力をお願い申し上げます。

 関西からは私、dandy含む有志数名が参加予定です。我も!と思われる方のご参加お待ちしております。言っていることが正論であることも大切ですが、数が無ければ全く無意味です。ですから、観戦のみの参加でも大歓迎です。「私にもマイクを貸してくれ!言わせてくれ!」という方、「私の方が上手く演説出来るんだぜ!」という方、大歓迎です。

 参加希望はメールでご連絡下さい⇒dandyroads@gmail.com


 日本国憲法」は、日本を守るための憲法では無いことが、国籍法改悪でも改めて明らかになりました。もちろん日本人の殆どはこの事に気付いていません!

 日本は今、我々が思っている以上に水面下で非常事態になっています。日本国民全員の力が必要です!


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【2月】真保会行動予定

【2月】真保会行動予定

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 2月の真保会関連の行動予定です。目白押しです。実はこの他にまだ予定が決まりそうな案件もあります。私は基本的に全部参加するつもりですが、出来ない日もあるかもしれません。日が迫ってきたら改めてお知らせします。観覧に来られるだけでもOKですので、皆様、ご協力のほどお願い申し上げます。

2月1日(日)梅沢裕元座間味島守備隊長(沖縄集団自決訴訟原告)講演会
 ・会場   高津ガーデン(上六)
 ・時間  15時〜(一日会;13時より)
 ・主催   一日会

2月15日(日) 在特会全国横断一斉講演会&街宣
 〔街宣〕
 ・会場   梅田ヒップナビオ前(三角地帯)
 ・時間   14時〜15時半
 ・主催   在特会 在特会・関西  真・保守市民の会
 〔講演〕
   ・会場   ブラックブリック
 (大阪市北区曽根崎新地1-2-24ニューウメダビル;北新地のド真ん中)
 ・時間   16時〜17時半
 ・講演   在特会広報担当 米田隆司氏
 〔米田隆司氏を囲む会〕
 ・会場   近所の居酒屋
 ・時間   18時〜懇親会

2月20日(金) 領事館前 「竹島返せ!」街宣
 ・会場   大阪韓国領事館前(心斎橋)
 ・時間   15時〜
 ・主催   真・保守市民の会  主権回復を目指す会・関西

2月22日(日) 竹島奪還デー
  〔島根(松江)遠征(増木・遠藤)〕
 ・8時頃  ワゴン車で大阪出発
 ・13時〜  島根県主催記念式典出席(島根県民会館)
 ・15時〜  松江駅前で「竹島返せ!」街宣
 ・夕方    松江発
 ・21時頃  大阪着
 ・主催    真・保守市民の会  主権回復を目指す会・関西
 (同行希望の方はご参加にあたって確認事項等がありますので2月5日までにメール下さい。
  ⇒【dandyroads@gmail.com】)

 〔「竹島返せ!」御堂筋デモin【大阪】〕
 ・13時〜  靱公園東園集合
 ・13時45分 デモ隊出発=御堂筋南下
 ・15時頃  難波にて流れ解散
 ・主催   竹島を守る会・関西(代表 西秀士) 【協力 主権回復を目指す会・関西】

2月28日(土)「台湾2・28事件をわすれるな」街宣
 ・会場   梅田ヒップナビオ前(三角地帯)
 ・時間   12時〜13時半
 ・主催   台湾研究フォーラム・関西  真・保守市民の会  主権回復を目指す会・関西
 ・メモ   14時〜「大阪日台」勉強会に合流

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行動・活動予定のお知らせ

2009/1/10 告知分
≪移民を受け入れている場合ではない!≫


 ※スケジュールの訂正が入りました。改めてご確認お願いします。

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≪移民を受け入れている場合ではない!≫

 と き 平成21年1月17日・土曜日 午後2時〜

 ところ 大阪・阪急メンズ館(旧HEPナビオ)前
      JR「大阪」駅、阪急・阪神・地下鉄御堂筋線「梅田」下車すぐ

 主 催 主権回復を目指す会・関西/真・保守市民の会/在特会・関西/
      外国人参政権反対・関西

 スケジュール
      ・午後2時〜午後3時半まで、街頭演説およびビラ配布
      ・午後4時〜午後5時半まで、場所を変えて村田春樹氏のミニ講演会
      ・午後6時〜解散まで、村田春樹氏を囲んで懇親会を開きます。

◎当日は、外国人参政権に反対する会・東京村田春樹氏が来阪されます。
◎街頭演説とピラ配布を敢行します!多くの市民に本当の社会の危機を知って頂く為に皆様のご協力とご支援が必要です。ぜひご参加くださいませ。
◎この街頭演説に遠藤代表は出席出来ませんがご容赦ください。(dandyは参加します。)
(遠藤代表は写真展「日本の心、台湾の心」の受付業務担当のため今回は参加出来ません。写真展の詳細はこちらをご覧ください。)



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 私が会長を務めさせて頂いている「歳徳会」は、政治的には無党派の会であり、国会で言う「超党派議連」のような会ですので、特定の政党・政治団体に対して協賛をする事はありませんが、今回のような「日本の国益を考える」という大きなテーマでのイベントについては、これからも積極的に協賛させて頂きたいと思います。

 このイベントで講演されるパネラーの方々は、個々の立場において特徴のある様々なご見解をお持ちでありますので、皆様におかれても意見・見解の相違も若干あろうかと思いますが、滅多にない貴重なイベントだと思いますので、ぜひともご参加くださいませ。


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河野談話を白紙撤回へ!

護國神社参拝、河野談話撤回署名活動!

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大阪護国神社 風景


 元旦に、大阪市住之江区にある護國神社へ昇殿参拝を行い、先の大東亜戦争で勇敢に戦われた英霊の皆様に感謝申し上げるとともに、新年にあたっての誓いと、お祓いを受けてきました。元旦でもありましたので、非常に多くのかたが参拝に来られていましたように思いました。

河野談話白紙撤回 署名風景


 護國神社境内にて河野談話の白紙撤回を求める署名活動を行いました。参加された皆様、正月早々お疲れ様でした。

 今回のように元旦の護國神社境内において、署名などの活動を行うのは初の試みでしたが、予想を上回る多くの方が署名をしてくださいました。改めてお礼申し上げます。

 「河野談話」というものが、どんな談話なのかをご存じない人も未だに多くおられますし、少しご存じでも「あれは本当に朝鮮の人に可哀そうな事をした…」と、思いこんでいる人も多くいらっしゃると思います。(あえて、そう言った主張をしている旧社会党の残党や共産党どものサヨク連中は別として。)

 活動中にそうした疑問を聞かれてこられる方もいらっしゃいましたが、参拝してお帰りの前に署名をしてくださいました。こうした活動を通じて、事実に基づいた認識を多くの日本人どうしで共有出来るようになれば、おのずと自虐史観も洗い流されていくのではないかと思った次第です。

 引き続き、河野談話の白紙撤回を求めるオンラインサイトでの署名にご協力を!
河野談話を白紙撤回へ!


 当ブログは、日本を一方的に「悪い国だ!」との印象を日本人に洗脳し、子々孫々まで偏った歴史史観を植え付けるさせる「村山談話の白紙撤回」も求めています!ご協力を!
村山談話を白紙撤回へ!



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