神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


外交・国防関連

占領憲法では護れません!

大日本帝國憲法復元運動を再び起こそう!

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 現在の占領憲法(日本国憲法)についてのエントリーですが、続きを書くとか言いながら仕事やらなんやらに追われてまだ書けてません。ですが、法理論として非常に大事なポイントですので、すみませんが気長にお待ち下さい。

 もう少ししたら、5月3日という所謂「憲法記念日」という日が来ますが、これは占領憲法が施行された日です。言い換えると、日本国憲法という憲法の仮面を被った講和条約が、日本をコントロールし始める日になってしまったのですが、これの何をどう講釈こねくり回したら記念日になるのでしょうか?

 しかしまぁ、今の日本は終戦記念日もそうですが、屈辱の日であるのにもかかわらず、どうして記念日にして嬉しがっているのでしょうか。普通、日本の祝日には日章旗(日の丸)を掲げるものですが、どうせなら5月3日は占領憲法を大事に頂いていると言うことで米国の「星条旗」を掲げたらどうでしょうか。かなりの皮肉を込めて。

 アイサイさんのブログ「【八紘為宇】くにからのみち」から、画像を転載させていただきます。

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 今度また御本を拝見させていただこうかと思っていますが、昭和45年当時の事だそうですから、戦後25年経過している訳ですが、それでもこれだけ多くの人々が自主憲法制定(大日本帝國憲法へ復元後に改憲)を待ち望んで居たわけです。

 最近では、昔自称右翼だったS木K男氏がもう自主憲法なんて現実的じゃないなどとぬかしていらっしゃる様ですが、戦後60年以上経過して、既に実効性を失っているのにも関わらず未だに占領憲法(日本国憲法)の改憲すら出来ていない現状に、改憲の兆しがどこにあると言うのでしょうか。占領憲法を改憲することが「現実論」などという者の認識はその程度のものなのでしょうか。

 占領憲法は、「講和条約のレベルでは有効だが憲法としては無効」であると、国会で半数の決議でもって宣言すればそれで良いだけです。北朝鮮がミサイルを打ち上げる?だのなんだのと言っていますが、国防に関して言えば占領憲法を改憲するより実に即効性があり現実的な手段です。

 そして、占領憲法は「講和条約扱い」になる訳ですから、首相談話や外務大臣談話でいつでも破棄出るようになるのです。大日本帝國憲法の改憲、または加憲の為の修正案が出来るまで、暫定的に占領憲法を講和条約レベルとして有効であると認めておけば良い。

 S氏は占領憲法を改憲できないのなら、米国の言いなりになるような占領憲法の改憲なら、今のままの方が良い等と「完全護憲派」的な事も言っているようですが、占領憲法を未だに頂いている事自体がまさしく米国の言いなりになっている事の証左な訳ですが、それすらも分からないからバカ右翼と言われるんでしょう。

 おそらく、占領憲法の第10章第98条をちゃんと読んでいないからこのような暢気な事を言っているのではないでしょうか。

 次の次ぐらいのエントリーでは、憲法改正における「限界説」と「無限界説」に少し触れようと思っていますが、この辺りを理解すると「占領憲法を改憲」する事は、「国民主権による日本の伝統破壊」、「革命主義・共産主義」を容認する行為と同義であると言うことが分かると思います。国家の基本があるようでないのが民主主義であり、国民主権であり、共産主義なのです。


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日本?そんな国あったか?

日本のおかしな憲法 シリーズ

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 昨日は、京都のアイサイさんのご自宅で、南出先生をお迎えして毎月恒例の勉強会を行いました。南出先生はじめ、主催して下さったアイサイさん、雨宮さん、いのししさん、憂国者さん、くるぱさん、soramameさん、Sさん、(順不同)参加された皆様お疲れ様でした。

 勉強会と言いましても堅苦しい話ばかりでは無くて、たまには脱線・・・いえ、脱線してそのまま何の関係も無い(?)話に走りだす事もままある訳なのですが(笑)、今回は2回目という事で私個人的にはそれがあるんだろうと思っていましたので何の抵抗も無かったのですが(むしろその方が面白い!)、やはり國體護持・新無効論の話も今度からちゃんと時間を決めてやらんと駄目だなぁ、とも思いました。

 その辺りはまだ2回目で手探りでどんな感じかな?とやっておりますので、3回目から一つの流れを考えて進行出来ればと思っています。とはいえ、昨日が「新・無効論」の話を全くしていない訳ではありませんので、我こそは!と思う憲法の猛者の方は是非とも参戦して頂きたいと思います。特に「日本国憲法の改憲論者」の皆さん、聞いてますか?

 さて、今日は「新・無効論」を理解する前提として押さえておきたい所を私が自分なりに図解にしてみましたので、それを使って私なりに解説を入れたいと思います。この辺りは私よりも遥かにいのししさんの方が詳しいのでそちらの過去エントリーなどをご覧ください。

 (注意:本エントリー内容は南出先生にすべて確認して頂いた訳ではありません。(一部確認して頂きました。)これは法学知識の全くない私の独断による解釈ですのでその辺りを含めてご留意願います。内容をご確認されたい方、もっと詳しく知りたい方は南出先生と直接ご連絡を取って頂く事も可能ですので、こちらをご覧ください。)

 (占領憲法、宿便憲法=日本国憲法のこと)

 日本の日本国憲法(=占領憲法、宿便憲法)は「成文憲法、硬性憲法」の一つと分類、位置づけられています。成文憲法とは、ウィキペディアにも書かれている通り、法文によって文字化した国家の最重要法規の事を指します。

 日本国憲法第9章第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。



 そして「硬性憲法」とは上記の96条文通り、国会での改正案成立と、現世の国民判断を仰ぐという2段構えになっているため、非常に改憲しにくい、というより殆ど改憲が不可能に近いと言えるほどハードルが高い改正条項を持つ憲法の事を指します。


 ≪ポイント、

 一般的な認識として、主権国家なのだから、国際条約よりも日本国憲法が、当然優先されるものだと私たちは思い込んでいる。

 ※図
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 上図の通り、本来このような硬性憲法が許す国際的条約は、特段の理由が無い限り憲法に抵触しない範囲の条約であれば締結・批准するかしないか国家として独自の判断が可能です。

 しかし、日本国憲法の第10章をよくよく読んで行くと、このような条文を見る事が出来ます。

 

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 〜脱線ポイント

 すこし脱線しますが、人間として当り前の事を謳っていた「教育勅語」が、国会で失効確認された原因がこの98条にあると思われる訳ですが、占領期にGHQは無理やり日本国憲法を成立させ、無理やり日本国憲法という「現世に生きる国民だけがゴッド(一神教)=国民主権」の元に無効にした訳です。

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 そもそも「詔勅」と言うのは「法律」や「条文」では無いので、無効にできるのは「詔勅」でなければ本来出来ません。ですから、日本国憲法が帝國憲法を基にして無効な訳ですから、この「教育勅語」の失効決議自体も本来「無効」と言わなければなりません。

 教育勅語は内容をちゃんと読んで頂ければ分かりますが、日本人として当り前の精神文化であり、道徳規範とも言うべきものなのですが、これを現世に生きる国民がこの世で一番尊いという「国民主権」という「国家権力」で「道徳」を踏みつぶしたのです。権力が道徳を打ち壊すとは革命よりも性質(タチ)が悪いと言っても過言ではないでしょう。

 (脱線から復帰)〜

 ≪ポイント□

 日米安全保障条約と占領憲法は二つで一つのセットである。換言すれば、日米安全保障条約を守るために、占領憲法という硬性憲法が存在している。さらには、日本が締結・批准した国際条約は占領憲法よりも優先して遵守、守らねばならない義務が発生する。
 
 さて、脱線前に引用した占領憲法第98条ですが、「この憲法は、国の最高法規であり、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とあるように、この中には「条約」については一言も触れられていません。

 もし、この第98条がこの第1項の条文だけなら、図,納┐靴芯未蠑絨未ら遵守するべき順で並べると、「日本国憲法>国際条約>国内法」と類推出来ますので、法体系的には特に問題はありません。

 しかし、第2項を見てみましょう。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 何故か、第2項で条約だけが単体で取り上げられています。これの解釈よっては、我が国の法体系が下図のようになります。

 houtaikei2


 簡単に言うと、日本の憲法よりも国際条約の方が強い、偉いという事です。

 「国際条約の方が強くて何が問題なの?」
 「いいじゃん、世界と仲良く協力すればさぁ。」

 などと、呑気な事を思う、または公言して憚(はばか)らないサヨクやウヨクの方もいらっしゃると思いますが、これがどういう意味を表しているのか分かっているのでしょうか。

 図を見て、「はっ!!」っと気づいた方もいらっしゃると思います。はい、その通り。

 例えば、日本は占領憲法第9条で「交戦権を認めていない」はずですが、日米安保条約という国際条約を、占領憲法第10章(最高法規)第98条第2項によって、日米安条約は占領憲法より優先して「遵守する義務」が発生するため、占領憲法第9条があろうが無かろうが日本が戦闘行為を行うことは米国(アメリカ)の匙加減次第と言えるのです・・・。

 (長くなるので、次のエントリーに分けます。)  

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食で国益に貢献する!

食の意識改革で国益に貢献!

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 「食で国益に貢献する!」と聞くと、「なんのこっちゃ?」とか、「なんか難しそう・・・」などという声が聞こえてきそうですが、私たちの身近な事ですぐにでも出来ることなのでは、と私は思うのですね。

 私はよく「食べる方」側からの問題点を指摘していますが、せと弘幸氏は「作る方」側の問題点に着眼して興味深いエントリーをUPされていらっしゃいましたので、まだお読みでない方はぜひ一読されてください。

 経済も食糧も、需要が無ければ供給が成り立ちませんし、需要があっても供給が安定・安心できるものでなくてはなりません。双方のバランスが重要だと思います。

 その、「食で国益に貢献」というスローガンの一つとして、まずすぐに出来そうなのが、今や巷では「食べる化学兵器」(from食べ物幕府)と呼ばれて久しい、支那産(いわゆる中国産)を食すのを止める事なのですが、「歳徳会」でご紹介している通り、国内産にこだわった日本企業もたくさん存在まします。

 そして、歳徳会で紹介させて頂いている、日本国内産をこよなく愛する有志ある飲食店の皆様が加盟しておられる、「緑提灯」(歳徳会のリンクからどうぞ)というサイトがあります。

 この中にはいわゆる「居酒屋」という形態を取っている飲食店が多いのが特徴です。少し前に行きました大阪の緑提灯を掲げているお店があるのですが、やはり少し値段は少々普通の安い居酒屋に比べると高めではありますが、野菜一つとっても新鮮なものばかりで、なにも付けずにそのまま頂いてもほのかに甘さを感じるなど、誠に美味なものばかりでした。

 伽草子 (大阪市北区天神橋4丁目6−32 緑提灯星4つ)
 伽草子



 ぜひ行ってみて下さい。たまに私も行くのでお会いするかもしれません。

 (緑の提灯に書いている、星の数が多いほど日本産を使っている割合(カロリーベースで)が多い店です。50%以上から星1つ、60%以上が星2つ、70%以上が3つ、80%以上が4つ、90%以上が5つ、となっているようです。あくまで自己申告制。)

 緑提灯


 この緑提灯プロジェクトで特筆するべき点は、日本産使用の割合を示す「星の数」が、その店主による「自己申告制」であることだと思います。良い意味でこれほどまでに、日本でしか通用しない「倫理感」を揺さぶる取り組みはあまり聞いた事がありません。

 日本国内のJAS法などの規制とは全く一線を引くこのプロジェクトに、「これは粋だねぇ!」と感じるか、「そんなの信用ならねぇ!」と感じるかは人それぞれですが、これ程食べる側に「食の意識」を高めさせるような取組は、既存の官僚脳では生まれてこない発想だといえます。

 つまり、国内自給率の低下は何も政府だけの責任ではなく、我々自身の食生活・食の意識にも問題があるという事でありまして、こんな事を書くとまた喧嘩になるのですが(笑)、「安いから」、「手ごろだから」、「すぐ食べるれから」と言ってファーストフードばかり食べてる若い世代を育ててきた、日本国民である大人にも原因があるといえます。

 私は、マクドナルドや吉野家などの飲食店で食事をする頻度を控えるだけでも、総合的な自給率向上が図れると思います。そう言った視点もありますので、チャイナフリーの後は、食の「アメリカフリー」活動を開始するかもしれません。これらの目的には、非常に信頼の置けない食べ物から日本人を守ることと、食べ物に関しても出来る限り海外に依存しない自立した独立国家を目指すという、ある意味「国防」の鍵も内包している、と言っても過言ではないと思います。

 そんな細かい話をしていると、「支那産を止めよう!とか言いながら、日本産を中心に使っているとはいえ緑提灯加盟店には中国料理店もあるじゃないか!」と、イデオロギー色溢れる突っ込みを頂きそうなのですが(笑)、食べものや料理方法自体に罪はありませんので、信頼出来るか出来ないかはそれぞれ直接行ってみて頂いて、判断して頂いた方がよろしいかと思います。

 歳徳会では一つの理想論を述べているのであって、我々は身近で出来る範囲の事からコツコツと、なおかつ「楽しく」食で国益に貢献できればそれで良いと、現実的にはそう思っています。食べる事は人間の楽しみの一つでもあるのですから、楽しくなくてはいけません。そして美味しく安全な食べ物は人間の心を豊かにし、情緒を安定させます。

 それと、見分けがつきにくいのですが、「中国料理」と書いている看板でも、中身が台湾料理を作っていらっしゃるお店もありますので、その辺りは色々探してみて下さい。

 (この項は続きを書くかも知れません。)


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拉致カードを使われた日本

≪米国は米国の国益に従ったまでである≫


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 安倍氏、テロ指定解除「残念」=山崎氏は評価−自民

 〜引用開始〜

 自民党の安倍晋三前首相は27日、米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除手続きに着手したことについて「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れないという意思を示していく必要があったので、大変残念だ」と述べ、不満を表明した。
 その上で、ブッシュ米大統領が拉致問題を「決して忘れない」と表明したことに関し「その言葉をしっかり実行してもらいたい」と要求。北朝鮮による原子炉冷却塔の爆破については「すべての核兵器と核計画の放棄までは、途中経過にすぎない」と指摘した。
 同党の伊吹文明幹事長は、残り任期が短くなったブッシュ大統領が北朝鮮の外交戦術に「だまされた」との見方を示した。
 拉致議連の平沼赳夫会長も指定解除について「拉致問題解決の有力なカードを失った」と指摘。解除を容認する姿勢を示した福田康夫首相の対応を「(北朝鮮の核計画申告では)肝心の核弾頭には触れられておらず、甘いんじゃないか」と批判した。
 一方、自民党の山崎拓前副総裁は核申告と指定解除について「核放棄を実現するための一環だ。肯定的に受け止めた方がいい」と評価した。安倍、平沼、山崎3氏はそれぞれ都内で記者団の質問に答え、伊吹氏は奈良市内の会合で語った。

 〜引用終了〜


 北朝鮮問題についてはこれまでに当ブログでも何度も触れてきましたが、私は他の保守系ブロガーとは違った見方をして来ました。

 安倍氏は、「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れない」と述べたようだが、この見方はある意味正しい。

 なぜなら、自国民が多数拉致・監禁されているのならば、普通の国なら戦争になっていてもおかしくないわけだが、なぜだか日本は核施設の冷却塔の爆破をワイドショーのように見せられただけで制裁解除に踏み切ってしまった。

 それだけ、自国民を守る意志と気概が無い国であると世界に示しているようなものではないでしょうか。

 その様な外交スタンスでは軍事、経済や文化、あらゆる面で世界の失笑を買い、さらに特亜3者にとっては「日本は付け入る隙間がまだまだある」という認識を植え付けさせてしまったわけです。

 しかし、安倍氏だけでなく日本外交全体の失敗は、米国のテロ支援国家指定のカードを、拉致問題の圧力カードの一つとして頭っからアテにしてしまっていた事だと私は思います。そのことは前々から指摘していたことでもありました。

 伊吹文明氏は「だまされた・・・」等と言ってますが、騙されたのはむしろ日本の方です。米国自身は騙したつもりが仮に無かったとしても、勝手に思い込んでいた日本外交の生ぬるい対応が今日のような結果を生み出してしまったのです。

 山崎拓氏についてはほとんどの人は「親朝鮮派」との認識を持っていると思いますが、北朝鮮絡みに関して私は違う認識です。彼は「米国従属派」ではないかと思っています。

 小泉政権時代に蓮池さんら数名の拉致被害者の方々が帰国されましたが、この時も裏で動いていたのが山崎拓氏でした。しかし、このような北朝鮮に対するハト派外交路線も、結局ミサイル発射事件や核弾頭所持声明によって全く無意味と化してしまってしまった。

 「それでも5人帰ってきたのだから良いのではないか?」

 それはそれで非常に良かったと私も思っています。しかし、それまでの政治的プロセスを見れば、帰ってきた拉致被害者の方がたも従米政治家と大国の意思、北朝鮮の思惑に利用されていたと言えます。

 参考エントリー:6者協議に頼るのはもう止めよ

 6者協議は茶番劇です。これも前から言い続けてきました。北朝鮮危機の後に設立された朝鮮半島エネルギー開発機構『KEDO』において、我々日本は北朝鮮をなだめる為に約500億程に上る軽水炉建設資金援助を行っていた。KEDOにおける援助金の殆どは日本が拠出しています。(ちなみに返還義務がありますが、北朝鮮が返還するわけありません。)

 その北朝鮮軽水炉建設にあたっては、ラムズフェルド国防長官が役員として関係している「ABB社」という企業が建設を受注していました。

 参考エントリー:ラムズフェルドについて管理人の私的メモ

 今はレアメタルの採掘権に関して、大国の思惑が入り乱れていますが、いわゆる「北朝鮮ビジネス」と呼ばれている物の一つです。わが国は輸入しているレアメタルが先進国の中でも非常に多い国であり、携帯電話などにも大量に使われているとの事です。つまり、資源回収さえできれば日本は「レアメタル大国」ともいえます。

 「6者協議に頼るのはもう止めよ」のエントリーで私は、「安倍氏か小泉氏かどちらかが来年、北朝鮮を訪問する可能性がある」と指摘していました。実際のところ二人は訪問しませんでしたが、その代りに訪問したのが「山崎拓」でした。

 「米国は北朝鮮を中東で言うイスラエルのような立場に据えようとしているのではないか?」という指摘をする方もいらっしゃいましたが、それもあながち間違いではないように思います。火種を作ってビジネスを発生するという手法は、西洋列強諸国が日本に渡ってきた時からあるキリスト教集団の常套手段です。

 6者協議において、日本の「拉致カード」は北朝鮮と米国にとって、日本に金を出させる為の都合の良いカードの一つだったと言う事が前々から明らかだったのにも関わらず、山崎拓氏などは白々しくも「俺様のお陰で拉致問題が進展したじゃないか!」と言わんばかりの振る舞いをしています。これは身代金を要求する拉致犯人のレベルをとうに超えていると言えるでしょう。

 拉致解決どころか米国と北朝鮮の国益に沿って、日本から身代金を巻き上げるような売国奴議員が日本の中に大きな顔をして存在していると言う事です。


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被災された方々へお見舞い申し上げます。

≪被災された方々へお見舞い申し上げます。≫

6万人と連絡とれず 「四川省だけで死者1万人」 中国大地震(MSN産経)四川省地震

 支那、アバ・チベット族チャン族自治州において犠牲になられた方々へお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々へ早期に復興されますよう願い、お見舞い申し上げます。

 先のミャンマーでのサイクロン被災も同様に、お見舞い申し上げるとともに、ミャンマー軍事政権に対しては1秒でも早い人道的救済支援がミャンマー国民の皆様へ届く事を切に願います。

 やはりこのような大規模災害を見ると「阪神・淡路大震災」を思い出さずにはおれません。自衛隊を無きものとしようとしていた当時の社会党村山富一首相はは「なにぶんこのような事は初めてですので。」などと無責任な弁解を垂れ、当時の貝原兵庫県知事は「自衛隊法施行令第百六条」を盾にとり、県民をまず一番に守るという県行政長としての最低限の義務さえ放棄していた。

 自衛隊派遣については、野口一行・兵庫県消防交通安全課課長補佐(当時)の機転によって初めて行われたという。もちろん知事に対しては事後報告となるが、どちらの判断が真っ当なものであったかどうかは述べる必要もあるまい。


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☆三宅久之氏の正論

≪三宅久之氏の正論≫

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 本日の「たかじんのそこまで言って委員会」で、三宅久之氏が真っ当な正論を述べていた。

三宅久之

・沖縄の米兵による少女暴行事件について

三宅 「犯行に及んだ米兵も悪いに決まっている。だが、夜に米兵が集まる歓楽街のようなところへ少女が一人で行くという行為にも問題がある。それは親や周りの大人の少女に対する教育にも問題がある。」

・少女暴行事件について田嶋陽子との激論の中から

三宅 「あ〜んたの家では、寝るとき家の鍵を全く掛けずに寝るのかね?」

・イージス艦と漁船との衝突事故について

三宅 「イージス艦ばかりが悪いような印象が今あるが、小さい漁船が回りにたくさんいる状況で、何倍も大きいイージス艦がちょこまかと動き回るほうが危険だ。」

 ただでさえ不法滞在外国人が増えている状況で、山間部の田舎じゃあるまいし鍵を掛けずに寝るバカなどいるはずも無い。いたとしたらよほど危機意識が低いとしか言い様が無い。(田舎の場所によっては掛けなくても安全な所も無くはないがそれでも危険。)犯行に及んだ者が米兵でなくて一般人でも同じ事が言えるはずだ。

 沖縄の基地問題や集団自決問題なども取上げられており、田嶋陽子などはいつものごとく、「沖縄にばっかり基地を押し付けないで、東京に基地を持って行きゃいいじゃないか」などど、電波発信していた。

 仮に東京に移転したとしても現在の沖縄の状況がそのまま東京に移るだけでイタチゴッコであり、なんの解決にもならない。米軍が沖縄に基地を置く理由などについても地政学的な面で沖縄を考えた論評が三宅氏、花田氏以外には全く無かった。地球はメルカトル図法のような平面じゃない。

 当時の日本の戦時中状況下において、仮に沖縄以外の場所で陸上戦が行われれば、同じような事が起きていた可能は高い。軍人軍人というが、最前線で戦っていた日本兵も本土、沖縄問わず家族を持つ「一般国民」である事には変わりない。

(※毒ギョーザなどから日本を守ろう!!日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。)

歳徳会では協賛ブログ・サイト様を随時募集中です。
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歳徳会バナー(小)・歳徳会では食の安全と日本食の見直し、チャイナ・フリーを当面の目標として食糧自給率を高め、海外依存しない純国産食材店舗などの都道府県別情報などを公開しています。

食べ物幕府バナー(小)・食べ物幕府では安全性の低い支那産の食材を使用している企業などに電凸を行い、支那産に対してどれだけ危機意識を持っているか、その生のやり取りを公開しています。

支那産不買運動バナー(小) ・歳徳会および神の国へ・・・(当ブログ)ではアジアの真実様が提唱している支那製品不買運動の推進に参加しています。

★イージス艦、中国の陰謀論

イージス艦、支那(中国)の陰謀論≫

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 最近、マスコミのイージス艦に対する一方的な「悪玉」偏向報道に飽き飽きしている人も多いのではないかと思います。

 前々エントリーでは、今回のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の事故ではマスコミが報じるように本当にイージス艦側だけに責任があるのかという疑問を投げました。

 頂いたコメンテーターの皆さんのご意見をまとめると、被害に遭われた方に対してはお気の毒な事には変わりないが、この事故はやはり漁船側にも過失がある可能性があり、陸上と同じ「100対0」の過失責任などあり得ない事が分かりました。

 しかし、初動やその後の対応で様々な不備があったのは事実のようだが、なぜここまでしてマスコミは自衛隊、または防衛省を叩く事に躍起になっているのかという疑問が自然と沸いてくる。

 その疑問を払拭できるかどうかは個人個人の判断にお任せするが、この事故のに注視するべき報道があったことを2つほど示しておきたい。

日本も衛星攻撃能力=米ミサイル、海自発射と同型(時事通信)

 〜ここから〜

 【ワシントン26日時事】米国防総省は25日、先に実施した偵察衛星撃墜の成功を確認したと発表した。撃墜に使用された海上配備型迎撃ミサイルSM3は、昨年12月に海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が実射試験で発射したSM3と同じ型式で、今回の成功によって、海自も低高度の衛星に対する攻撃能力を備えていることが明らかになった形だ。

 同省によると、SM3にはブロックI、IA、2011年配備予定のブロックIB、日米が共同開発中で、長距離弾道ミサイルも迎撃できるとされるブロックIIA型などがある。

 同省によると、米イージス艦「レイク・エリー」が撃墜のために発射したSM3はブロックIAで、「こんごう」が発射したものと同型。米政府筋によると、日本は昨年、9発のブロックIAを購入している。

 〜ここまで〜

米国の衛星撃墜、中国が憂慮示す(読売新聞)

 〜ここから〜

 【北京=佐伯聡士】米国が偵察衛星をミサイルで撃墜したことについて、中国外務省の劉建超・報道局長は21日の定例会見で、「我々は、こうした行動が宇宙の安全と他国にもたらすであろう損害を追跡しているところだ」と述べ、憂慮を示した。

Click here to find out more! その上で劉局長は米国に対し、国際義務を適切に履行し、必要な状況説明や関連データ提供を迅速に行うよう求めた。

 有人飛行や月探査衛星などの打ち上げを次々に成功させ、米露に迫る「宇宙強国」を目指す中国は、今回の衛星撃墜により、宇宙軍事技術で圧倒的優位に立つ米国がさらに技術開発に弾みをつけると見て警戒を強めており、これをけん制するものとみられる。

 軍事的能力の向上には宇宙開発が不可欠で、宇宙を制する国だけが軍事的主導権を掌握することができるというのが中国の本音だ。

 中国は昨年1月にミサイルによる衛星破壊実験を行ったが、戦略目的など具体的な説明をしないまま、「宇宙の平和利用」を主張した。

 この破壊実験では、高度850キロ付近の軌道上で多数の破片が発生。米国の科学者団体は「衛星に当たると破壊力のある1ミリ以上の破片が200万個発生し、10年以上漂い続ける」との試算を発表した。

 〜ここまで〜

 つまり、米国と同型の「こんごう型」イージス艦を佐世保に2隻、舞鶴に1隻、横須賀に1隻を持つ日本は、宇宙空間での制空権を得たい支那(中国)にとっては「目の上のタンコブ」以上の存在であり、この上記の2記事を見ればこの米中冷戦時代に「日本」という敵国がもう一つあることを示している。

 ならば、支那(中国)としてはTVでもマスコミでも何でも使って、日本人に対して「イージス艦は悪玉!」というプロパガンダを使って洗脳し、防衛省ごと悪玉論にすり替え、イージス艦が行う国防活動に対して国民の総意を削ぐ事で、少しでもイージス艦の影響力を排除させようと画策している事は想像に難しくないと考える。

 これが、「イージス艦、中国の陰謀論」である。
 (餃子テロ問題もどうなったんだ?)

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☆小沢氏、アフガンでISAF参加を!?

≪民主分裂の前フリか!?≫

小沢一郎 先日の記事「☆小沢代表の思考回路は理解不可能」では、小沢氏の”国連信奉主義”がいかに矛盾した論法であるかという事を指摘させていただいた。

 なにやら雲行きが変わってきたようである。今のところ大手では読売以外の新聞社は触れていないが重要な事を小沢氏は発言している。

〜引用開始〜


小沢氏「アフガンでISAF参加を」、民主内に賛否両論

 民主党の小沢代表が5日付の党機関紙で、アフガニスタンで治安維持を担う国際治安支援部隊(ISAF)への参加に前向きな考えを示した。

 国際貢献に積極的な姿勢を強調することで、インド洋での給油活動継続反対に理解を得る狙いがあると見られる。

 小沢氏は、給油活動継続反対の理由として「ことの始まりは、米国が『自衛の戦争』と宣言して武力攻撃したことだ。他国の自衛権行使に日本が自衛隊を派遣することは憲法上できない」として、給油活動は憲法違反にあたるとの考えを示した。

 その上で、治安維持を目的に、2001年12月の国連安保理決議に基づいて発足したISAFについて「国連の決議によってオーソライズされ、憲法に抵触しない」と指摘し、「政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば参加を実現したい」と強調した。

 これに対し、党内では「何でも反対と誤解されてはいけない。テロとの戦いにはっきりした姿勢を示すためにも、ISAF参加を打ち出すべきだ」(長島昭久衆院議員)と歓迎する声が出ている。民主党は現在、アフガン支援の対案をまとめており、ISAFへの後方支援を盛り込むことも浮上している。

 ただ、ISAFの活動は、テロ対策特別措置法に基づいて実施している洋上給油に比べ、危険性が高い。保守系の議員からも「民主党の対案は、医療品を送るなど民生支援を中心にすべきだ」との声が上がっている。

2007年10月3日22時4分  読売新聞)

〜引用終了〜

 朝日や毎日などが速報並みに取り扱っても良いような内容であるにも関わらずどうやら触れていないようである。朝のCX、おズラさんの「とくダネ!!」という民主党ヨイショ番組でももちろん触れられていなかったようだ。(全部は見ていないので、触れていたかも知れないが・・・)

 という事はそれほど重要な事項であると私は推測する。

 先の記事でも述べたように、ISAFは国連安保理の承認こそ受けてはいるものの、その軍隊や支援活動の指揮権はNATOにある。つまり、国連は自前の軍隊を持っていないため、外国へ”外注”しているということ。

 アフガン国内での戦闘の可能性が高い。という事は、集団的自衛権は否応なしに認めざる得ないという事になる。

 それは当たり前の事である。となりで別の国の軍隊が攻撃を受けているのに自分だけ知らん振りして逃げるわけにはイカンでしょう。

 そして、国連安全保障理事会というのは、米・英・仏・露・支(中国)の第二次世界大戦の戦勝国(支那は違う)であり、その依頼を受けて動く軍隊はそれらの傀儡軍隊である。

 この読売の記事では、どっちを選べといわれれば「テロ特措法」の方がマシだとやっと気がついたらしい。時すでに遅しの感はあるが。

 という事は、先般に行われた小沢・シーファー会談ではこの事が秘密裏に会話されていた可能性が高いと見て間違いないのではなかろうか。

 そして、党内を分断させまいと前原・岡田両氏を副代表に据えて、テロ特措法に柔軟な姿勢を見せる前原グループの引き寄せをする為にあえてこのタイミングでISAF参加を表明したのかもしれない。

 となれば、政局は別の展開を見せる可能性も出てくる。

 それは、「民主党分裂、自民党+公明党+民主党(残党)の大連立」である。

 そんな馬鹿なとお思いの方もおられるでしょうが、大連立構想は読売新聞が前々から主張していた事でもある。

 先日の記事で書いた「小沢氏は国連軍に参加したがっている。それは現行の憲法にも抵触しない。憲法解釈を変えて参加(ISAFに)しても問題ない」という主張の本当の狙いは、憲法改正に必要な3分の2の賛成票を作るために仕組んだ小沢氏の戦略ではないのか!?との疑いが出てくる。

 さすれば、今までの米国一国集中の覇権主義から、世界の多極的覇権主義へと移行する前段階のお膳立てであり、小沢氏の持論がそのまま実現する可能性を持っているならば日本の国連安全保障理事国入りも実現する可能性も出てくる。

 細かい話になるが、私は日本の安全保障理事国入りには大いに賛成している。しかし国連信奉主義ではない。

 その目的はやはり未だに国連に残る「敵国条項」の撤廃を実現するためである。国際貢献に直接的に関わる事など、旧戦勝国に対して敵国条項の撤廃を求めるには具体的な「行動力」を示さねば容易に成し遂げられるものではないからである。

 極端な事を言えば敵国条項さえ撤廃できれば国連安保理から脱退してもかまわないとも言える。(国連を脱退するわけではなく)

 大方の見方によれば、米国は小沢氏のような「米国追従をやめて、自立する日本」を目指す政治家は邪魔だと思っていると言う一部見解はあるが、国連安全保障理事国に参加する事によってより一層米国追従型にドップリはまらせてやろうとするシナリオも読めなくない。

 なぜなら、国連信奉主義を究極にまで極めるとすれば、我々日本国民の主権に関わる憲法にもその影響が出てくる事になる。(国連>日本>日本国民)

 その影響を受ける代表的な法案の一つといえばやはり「人権擁護法案」ではなかろうか。

 その「人権擁護法案」をことさら肯定するグループにとってその根拠となっているのは国連総会で採択された”国際人権規約”内の国際人権B規約と言うものが存在するからだ。

 国際人権B規約の内容は、身体の自由と安全、移動の自由、思想・信条の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権が保障され、これは世界人権宣言において想定されている“市民的・政治的権利”にほぼ相当するとされている。

 さらにその中の第一選択議定書では、B規約に規定された権利の侵害があった場合に
国連が個人の通報を受理し審議する手続きについても定めがあり、国家の枠組みを超えて国連へ直訴できる権利を定めている。

 そして、第二選択議定書では「死刑制度廃止」が求められており、それらの内容を見るからに誰がほくそ笑むのかが容易に想像できるであろう。光氏母子殺害事件における加害者の弁護士たちは(日弁連もだが)死刑廃止論をさらに強く求めてくる事になる。

 これらの規約に批准を表明している日本として安全保障理事国へ参加するとなれば、締結国としてより一層履行義務を負わなければならない状況となる。

 そうすれば、国連人権委員会へ「日本には、在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別あり」と申告し、人権蹂躙の実態調査をするよう要請している「朝鮮総連」などのグループはさらに勢いづくであろう。

 さらに、2000年の国連小委員会で満場一致で採択された、いわゆる「従軍慰安婦問題」に絡んだ日本政府へのさらなる謝罪・賠償を求める決議では、アジア女性基金による解決を不十分として、個人補償と加害者処罰など法的責任の履行を日本政府に対し再度求めたマクドゥーガル追加報告書を「歓迎」している。

 問題を挙げていけばキリが無いのであるが、結論として「国連信奉主義は日本外交の不全のみならず、内政干渉を国連や他国に許す元凶となる可能性が高いまさに”売国主義”である」という事である。

 一国を混乱に陥れる手段の一つとして、「民族的対立を増長させる」がある。

 国連中心によるファシズム支配を受けたいマゾヒストな売国精神をお持ちの方にはぜひお勧めしたい処方箋でもある。

 「はらぺこおばけ」のあきつさんがマスコミの危険を訴えています。
 ⇒「アサヒる マスゴミ

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☆小沢代表の思考回路は理解不可能

≪小沢代表の姑息な原則論の一点張り≫
(久々のエントリーになりました。)

小沢一郎

 連日、テロ特措法についてマスコミの偏向した報道が続いてる今日この頃。今更な感はありますが指摘しておきたい内容であったためエントリーとして取り上げたい。

 マスコミは小沢代表がテロ特措法に対して「反対している」としか報道されない。20万ガロンだの80万ガロンだの、日本の補給艦から給油した燃料がイラク作戦で使われているだの大した事も無い小事に我々国民は目を奪われている。

 小沢代表は延々と「テロ特措法は国連の決議が無い」と国連信奉主義を貫き、敢えて原則論しか述べていない。その根拠について日本がテロ特で動いているのは米軍主導の軍事掃討作戦「不朽の自由作戦(OEF)」上であり、国際治安支援部隊(ISAF)ではない。だから国際的なコンセンサスを得ていないと言う。

 ならば言うが、そのISAFの指揮権は誰にあるのか。

 指揮はNATOにすべて一任されている。いわば、国連自体が軍事力を持っていないため他国へ”外注”をしていると言う事であり、米国主導のOEFにおいて、自衛隊が給油活動をすることと殆ど意義に差異は無い。(NATOも実質、米国・英国主導のようなもの)

 と言う事は、国連主導であれ米国主導であれ派遣されている部隊に国連の指揮権は無く、軍事作戦、その他の補給・救援活動においての作戦はすべて各国の指揮官に委ねられているいるということである。

 さらには、ISAFであっても第二次世界対戦の戦勝国(支那は違う)である米国・英国・仏国・露国・支那の傀儡軍隊であり、更にはISAFが参加している部隊はアフガニスタン陸上に部隊を展開しているため、これに自衛隊が後方支援であっても参加しようものなら自衛の為とはいえテロリストと直接戦闘を交える危険性が多分にあるという事になる。(ちなみに、アフガンでのテロリスト掃討作戦は収拾つかなくなってきてNATOも引き気味である。)

 であるならば海軍を持たないテロリストが戦闘を仕掛ける可能性が低い海上で補給活動を展開する方がよほど安全であり、国際貢献に結びつくと考えるのは至極妥当な事だと考えるのは当たり前の事ではないのか。

 民主党がテロ特措法に反対し、参議員選挙で大勝すると予測されるとなった時に、政府・外務省が水面下で行っていたつもりの国連決議後付工作などの見え透いた姑息な手段など不要である。

 私もテロ特措法に関しては小泉元首相が無理矢理な論法でゴリ押しした「その場しのぎ法」であるとの認識をしているため全面的に支持するするものではない。しかしながら、昨今の国際状況を鑑みて、”消去法”にてどちらかを選ぶとすればテロ特措法を延長するという判断は一時的にはやむを得ないという所に落ち着くしかない。

 英邁な諸氏におかれてはすでに上記も含めてご承知であろうと思うが、民主党の「テロ特措法反対」は論理破綻している。しかも、原則論だけでゴリ押ししようとしている小沢代表の姿は小泉元首相の手法と全く一緒であり、ダブって見えて仕方が無い。

 小沢代表の姑息な原則論一点張りがマスコミのお陰様な世論誘導によって、近々行われるであろう衆議院選挙に影響が出ているのはTVを見れば一目瞭然。民主党が勝つ可能性が出てきた。(ニセメール問題などのリークがなければ・・・)

 小沢民主党は参議員選挙で国民の審判を仰いでいない”テロ特措法には何が何でも反対”という原則論のみを曲げないが為に、「民主党のお陰で国際支援の期を逸した、やはり日本はカネを出すだけか・・・」と後にせいぜい叩かれる事の無いように用心する事である。

 最後に小沢一郎氏自らの著書「小沢主義」から関連する箇所をピックアップした。

 〜引用開始〜

「対米外交」について

国際社会全体がアメリカのやり方を支持していなくても、日本の国益や世界平和の観点から、同盟国としてアメリカを支えるという判断がそこにあるのなら、それはそれで国家としての行き先であり、一つの外交政策となりうる。

「自衛隊」について

・自衛隊は紛れも無い軍隊であり、その軍隊を自国の領土の外に派遣するのは、非常に重大な意味を持っている。

「海外派兵」について

・従来の憲法解釈を変更し、我が国の安全と直接関係の無い事態であっても、日米同盟のもとにアメリカと集団的自衛権の行使が可能であると、日本政府として正式に決定した上で、堂々とイラクに派遣するのが筋であろう。

「多国籍軍」について

・かつてイラクによるクウェート侵攻に際して、国連が対イラク武力行使容認決議をしたとき、僕は「世界平和を守る為にも断固、日本も多国籍軍に自衛隊を参加させるべきだ」と主張した。それが国際協調による世界平和を旨とする日本国憲法の理想にも適う事だと考えたからだ。(略)
世界は日本のことを「自ら汗を流さず、何でもカネで解決しようとする国」と見られるようになった。湾岸戦争が終結したときに、クウェートが出した感謝決議の中に日本の名前は書かれていなかった。

「国連に御親兵を」

・今の国連には残念ながら、平和の為の実力行使を行う自前の警察力、軍事力が無い。(略)国連が本当の機能を果たす為には、やはり常設の警察軍を自前で持つのが理想である。(略)日本が世界に先駆けて、国連にその力を提供すると言う事である。

「日本国憲法の精神」

・現在の自衛隊をそのまま国連に差し出すのは内外から誤解を受ける恐れがある。だから自衛隊とは全く別に国連専用の組織を編成し、これを提供するわけである。もちろんその場合、その部隊は国連事務総長の指揮下に入る。
 国連に部隊を提供することは現行の憲法といささかも矛盾するものではない。それどころか、憲法の精神に合致していると言っても過言ではない。

 〜引用終了〜

 世界に先駆けて日本が軍事力(兵力・兵器)を国連へ提供するのだそうですよ。国連事務総長の指揮下に入るんだそうですよ(笑)正気ですか!?と言いたい。おまけに日本国憲法とも100%合致するとのこと。社民や共産にとっても憲法9条を維持出来て誠に嬉しい論法だ。

 私の理解能力が不足しているのかサッパリ意味が分からん。誰かこの小沢氏の意図を明確に説明できる方が居られればお願いしたい。

 そもそも、イラクのクウェート侵攻はクウェート自身にも攻められる原因の一端があるため、一方的にイラクを「悪」と決め付けるのは間違いである。更に言えば米国お得意のダブルスタンダードも引き金を引いた原因の一つ。(先に手を出した者が不利だ、という程度のこと)

 無い頭を絞って結論付けると、どうやら小沢氏は「国連の旗印で、事務総長の指揮で戦闘をドンパチやりたい!!」という風にしか読めないがいかがでしょうか?これも軍産複合体「シークレット・ガバメント」の依頼なのか?

 陰謀論はさておき、同じ戦うにしても韓国から首根っこ捕まえて据えた軍事素人の事務総長などの指揮下で戦うのなら戦闘機の燃料給油している方がよっぽどマシである。

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☆【屈中】福田首相の本性が垣間見える

《【屈中】福田首相の本性が垣間見える》

福田首相、ミャンマーの邦人死亡で外務審議官を派遣へ(AFPより)

【9月28日 AFP】日本政府は28日、ミャンマーで治安部隊によるデモ鎮圧のなか日本人ジャーナリスト1人が死亡した事件を受け、外務審議官をミャンマーに派遣する方針を決めた。ただ、欧米が呼びかけた同国への経済制裁については慎重な姿勢を示した。

 デモを取材中に射殺された長井健司(Kenji Nagai)さんは、至近距離から胸を撃たれていた。福田康夫(Yasuo Fukuda)首相は同日、「本当にお気の毒で非常に残念だ、お悔やみ申し上げたい」と遺憾の意を表明。外務審議官を現地に派遣し、真相究明につとめると述べた。

 だたし経済制裁については、「日本の援助は人道的なものが多く、それを含めて考えなければならない」として、慎重な姿勢を見せた。これについては先に町村信孝(Nobutaka Machimura)官房長官も、国連安保理など国際社会の動向を視野に入れて考える姿勢を示していた。

 福田首相はまた、同日午前に中国の温家宝(Wen Jiabao)首相と電話会談。できるだけ早期に福田首相が訪中することで合意したほか、北朝鮮の核問題、ミャンマー情勢について協力していくことでも一致した。温首相は、ミャンマーの政情安定化に向けて中国が働きかけていく姿勢を示したとしている。(c)AFP

〜引用ココまで〜

 何やってるんだ?福田首相は。日本人が殺されているんだぞ。

「日本の援助は人道的なものが多く、それを含めて考えなければならない」

「北朝鮮の核問題、ミャンマー情勢について協力していくことでも一致」

 支那(中国)とどのような協力をしていくつもりだ!

 人道!人道!と叫びながら、射殺された日本人、拉致された日本人を本気で救出するつもりのないこの対応。本当に同じ日本人か!?

 日本人の生命と、他国への人道支援とどちらが重要なのだ!?


日本と日本人を守る気概の無い政治家はすべて総辞職せよ!!
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