神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


中東・イスラム地域

★フセインの処刑話&鳥越俊太郎氏

≪鳥越氏のネットジャーナリズム観≫
〜真実を流し続ける気概などないのだろう〜


 つい先日のエントリーで小林よしのり氏と鳥越俊太郎氏の対談をUPさせて頂いたのを覚えていらっしゃるでしょうか。

 ★自分の国は自分で守れ!!

 豪華3本立ての連載でエントリーさせて頂き、それまでの鳥越氏のイメージと違い良い印象をこの対談で持ったのでした。案外まともなこと言ってるなあと。

 しかし、「やっぱりちょっと感覚オカシイよな」という記事が出てきた。

 鳥越俊太郎に聞く(2) ネットでも実名文化がいい

〜一部引用開始〜

「市民記者」中心の「オーマイニュース」というインターネットニュースの編集長になった鳥越俊太郎さんに前回に続いてネットのあり方などについて聞いた。
(聞き手: J-CASTニュース編集長 大森千明)


大森: うちもコメント欄があるのでいっぱい書かれていますよ。色んなこと。ネットでは、鳥越さんは「毎日新聞の別働隊」、うちなんか「朝日新聞の別働隊」ですよ。いったいどこが別働隊なのかわからないけれど(笑い)。「そうじゃない顔をしているかもしれないけれど、本当はそうなんだろう」とか。癪にさわりますが、実は、良いカキコミもあるんですよ。J-CASTの記事へのイチャモンも含め、記事と一緒にコメント欄も提示することが意味があるのではないか。併せて一つのメディアと考えてもいいんではないかと。もちろん若干の管理が必要で、「バカ」とか「死ね」だけ書いているというのは出しませんけどね(笑い)。双方向性というけれどその辺がけっこう難しいですね。

鳥越: 僕らはスタート時点から明確な方針を持っていて、「責任ある参加」ということをきっちり打ち出していたんです。日本のネットは匿名文化が非常に育っていて、匿名文化を100%否定するわけではないけれど、これは僕の直感なんですが、その世界では盛り上がるものの、世の中を突き動かすもの、何かを生み出していく力にはなり得ない。やっぱりちゃんと顔の見える形で発言する社会。つまり実名文化というものがネットの中でも、既存のメディアの中でも作りたい、という思いが僕は強い。
オーマイニュースにもコメント欄があって、最初はおっしゃるように匿名でのいろんなカキコミがぶら下がっていて。同一人物と思われる人が同じ事を繰り返し書いていたり、「ウジ虫」とか書かれたりね(笑い)。それでこの前からオピニオン会員として登録した記者だけがコメント欄に書き込めるようにしたんです。そうなればもちろんコメントの数は減ります。
でもね、僕は日本人の知的レベルというものを信用しているんですよ。ネットで一時期はこういうこともあるだろうけれど、最終的には顔を出して実名でものを発言する文化が日本でも育ってほしいと。テレビの中でも僕は生きていて、いつも言っているんだけど、テレビの取材のインタビューなんかで「どうしてここでモザイクかけるの?」と。モザイクかけなくてもいいところで顔をぼかすんですよ。これはね、ディレクターが顔出しでインタビューを撮りたい。だからそこを粘って粘って、それでもダメだからモザイクというのならわかる。だけど「最初からそういうもんだ」というね、自分達の取材のお粗末さをね、視聴者に見せているようなもんなんですよ。

≪中央官庁の役人が、実名で内部の腐敗を書いてもらえると≫

アメリカのテレビは基本的にどんな深刻な問題も顔を出していますよね。顔を出せばでっち上げや捏造がしにくくなるということ。アメリカと日本の文化というか、日本ではちょっと批判的な事を言えば居ずらくなる、という日本の社会があるじゃないですか。そういうことが判っているから撮るほうも撮られるほうもモザイクに行ってしまう。でも、見てるとモザイクが多すぎなんですよ。

〜引用終了〜

 まず最初に「ウジ虫」と書き込みするのがどうして日本人だと仮に決め付けられている根拠がまず分かりませんが、そういう言い回しをする事自体日本人を信用していないように思えますが私がおかしいのでしょうか。

 例の不敬発言の佐賀県毎日新聞の在日韓国人記者に対して、ネットや電話などで抗議する日本人が沢山居ましたが、その在日新聞記者に対して何か直接的に危害を加えるような事をした日本人がいたのか?

 ネット上での匿名性云々を語る前に、在日犯罪の通名報道を改める方が重要なのではないでしょうか。犯罪者の通名報道が許されている新聞やTVよりネットの匿名の方が許されないなどとはいかがなものでしょう。

 TVのような認可制度で公的な電波を使用するメディア、新聞は再販制度などで事実上公的な保護を受け、購読料を払って見るメディアの報道内容は事実である事が絶対条件であることは当たり前でしょう。

 しかし、ネットのブログ、掲示板ような世界の誰でも閲覧可能で、個人レベルで発信されている情報はそれを供給するに当たって対価を得ない限り情報の真偽については閲覧するものの判断にすべてゆだねられるのは当たり前なのではないか。

 フセインの死刑映像が出回っており、新聞各社もすでにこの映像を「本物だ」と認定しているかのように報道をしているが果たしてその「映像」が本物であるかどうか確証を得ているのか?

 フセイン大統領死刑の隠し撮り、政府関係者を聴取か

 CNNが流している実際フセインが絞首刑に処せられる寸前までの映像⇒Hussein in hangman's noose

 これは恐らくフセインが死刑になったという事を既成事実としてイメージを植えつける為の洗脳報道であろうと私は憶測している。

 実際、イギリスのガーディアン紙、ドイツ公共放送ZDFはこの処刑されたフセインはニセモノである、何人か用意されている影武者であると結論付けて報道している。その根拠は頭や耳や細部の大きさ形が違うとの事である。

 しかも上記にUPしたCNNの映像には肝心な「音声」が入っていない。フセインは処刑間際に「神は偉大だ!」などと声を発したらしいが(NHKでもそのように報道されている)本人かどうかその音声を分析すれば分かるがそれも出来ない。

 おまけにフセインが「神は偉大だ!」などと言うはずが無いと私は思う。確かフセインはイラク国民全体に対して立ち上がれ、というような事は言っていたと思うが、イラクはイスラム教もあればキリスト教もある。他の宗派もあるためそんな辻褄が合わない事を果たして最後に言うのか。

 鳥越氏はアメリカの報道姿勢を賞賛しているようだが、アメリカは昔からこうしたメディアを使ったプロパガンダを利用し全世界を常に撹乱させてきた張本人である。

 「日本ではちょっと批判的な事を言えば居ずらくなる、という日本の社会があるじゃないですか。」と言う事を分かった上で「匿名性はなくしていくべきだと」などというのは明らかに自己欺瞞である。

 いつも我々がブログで発信している情報も実名でやれば「右傾化している輩の一味だ」「軍国主義の輩だ」と批判されずに済むのか?

 いわゆる「従軍慰安婦の被害者だっ!!」などと前まで幾度と無くTVやマスコミで出ていた韓国人の老婦人の言っていた事は真実だったか。

 南京大虐殺など名前や団体名を掲げて官民一体であたかも事実のようにデッチ上げていく事のほうがよほど公共性も史実もへったくれもない垂れ流しメディアにしか過ぎないではないのか。

 匿名であってもネット上にある膨大な情報を的確に判断できる「閲覧者側の見識」がもっとも重要なのではないか。2ちゃんねるの情報がすべて真実であるとかすべて嘘であるとかの二元視点で見ている者など殆ど居ない事を敢えて認めたくないのだろうこの鳥越俊太郎氏は。

*参考エントリー

オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供

★オーマイニュースは北朝鮮の財布だっ!


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★日本経済危機&中東大戦争勃発

≪我が日本は倫理を持ち、道義を見極めよ≫
〜今年最後の経済・軍事評論二本立て〜

 年の瀬だと言うのにも関わらず、あまりおめでたくない話を2つ。

 『中東で大規模な戦争が起こる可能性がある』と言う事です。

 元々当ブログは日本の外交とそれにまつわる国際情勢を主に取り上げようと始めたわけだが、日本国内における余りにも多い「反日勢力」を看過する訳にはいかない事態が数多く続いた為、最近では国内問題が主となっていた。

 日本の大手新聞に対する「行間」読みは多くのブロガーが取り上げてらっしゃるのでお任せすると致しまして、2006年が終わってしまう前にうれしくない論説を2つ上げたいと思います。

 今現状を考えて米国のイラク統治は誰が見てもハッキリ言って「失敗」だ。

 アメリカ国防省はイラクの内戦のような反撃に会うことを予測していなかったのか、甘く見ていたのか軍隊を一気に派遣し、統制を掛けようとしなかった。

 しかし、果たしてそうなのかと私は見ていた。

 改めての確認になるが米・イラク戦争はまだ「戦争終結」していないと言う事を理解しなければならない。ブッシュは2003年5月に米国空母サンディエゴ上で「戦闘終結宣言」をしているだけである。「戦闘終結」と「戦争終結」は全く意味が違うのである。

 したがって今イラクは「内戦状態」にあるのではなく、「戦争状態」のままなのである。これは大東亜亜戦争の時と同じ事だが、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年(昭和20年)8月15日や、降伏文書に署名をした1945年(昭和20年)9月2日以降にも戦争状態は継続していたのであり、サンフランシスコ講和条約1952年(昭和27年)4月28日に発効した段階で「戦争終結」となる。

 この段階で「戦争終結」としてしまったら、ハーグ条約やジュネーブ条約などの国際法にのっとり、捕虜となっている兵士の解放と武力衝突を止めなければならない。

 しかし、アメリカもともと止める気は無かったようなのである。

 イラン・イラク戦争では米国が影で動き、両国に対して武器等の支援を積極的に行っていた、起こるべくして起こった戦争だった。けしかけたのは米国である。イラク倒れて亡き後は残るはイランだけである。

 的確に指摘している国内紙はこれぐらいしかない。⇒アメリカに翻弄されたフセイン元大統領、“2度目の死”北海道ニュースBNN

 アメリカは過去に己に利する政権や勢力の維持の為には武器、金銭の供給を惜しまずに行ってきた。しかし、イラクのような反米的な行動に出る者をすべて「悪の枢軸」としてマスコミを通じて大々的に宣伝し、いかにも正当性があるかのように振舞ってきている。

 イランに対しては先般国連による軍事制裁を含む経済制裁決議が通されようとしたが、ロシア・支那の強い反対に合い軍事制裁の無い、実質効力の弱い経済制裁のみの決議となってしまった。

 恐らくアメリカはロシア・支那が反対するのはわかっていただろう。決議が軍事制裁を含まない形になっても、もうすでにペルシャ湾には空母「アイゼンハワー」が待機、空母「アラニス」は来年の1月には同湾へ到着する予定になっている。


 少し前に極右評論、瀬戸様のところで、「イラク・泥沼からの脱出策はあるのか?」というエントリーをUPされていらっしゃいました。

 その時に私は以下のようなコメントを入れさせていただきました。

 イラクの泥沼は当分終わりそうにありません。

米国ではチェイニー副大統領側(タカ派、強硬派)は「日本は核武装するべきではないか」と、支那が北朝鮮に対して思ったような抑止力を発揮できなかった場合、「日本が極東において脅威となる事」を想定しているように思います。ライスの極東国歴訪はその布石を行ったものと思われます。

これは米国の核の傘の中のまた小さな傘というイメージの日本ではないかと。

ブッシュ大統領の顧問であるベーカー側(国際協調主義、中道派)はイラク侵攻に関してはかねてから否定的で、泥沼の解決をする方法を模索する為、ブッシュはベーカーに「イラクにかんして私的な諮問機関を作って欲しい」と依頼し、民主党関係者らと共に超党派の「イラク研究会」(Iraq Study )を作りました。

(続く)
Posted by dandy at 2006年10月28日 02:13
(つづき)

が、しかしこれはイランと呼応するイスラム国家の取り込みが目的であるとの可能性もあり単にイラクの泥沼を解決するためとは言いきれないようです。

米国がイラクから撤退するためにはイラク情勢の安定化が不可欠でありますが、チェイニー側からすればそれらの画策によりイラク混迷を解決させようとする腹は最初から無く、イラク情勢の混迷を理由として日本に核装備を促進させ「極東米軍との運命共同体」として極東に残し、その兵力と兵器の一部を中東に投入し、イランの抑止力強化、もしくは戦闘の準備を粛々と進めているものと推測しています。


このようなコメントを入れた通りに現在ペルシャ湾では着々と中東戦争の準備が行われている。したがって米国にとってイラクとイランはイラク戦争当初からすでにセットとして倒さねばならない反米国家として位置づけされていたものと思われる。

田中宇の国際ニュース解説から

 
▼「半年以内に和平できなければ大惨事」

 これらの流れから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年3月から6月ごろに、イランとの戦争が始まるのではないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。
http://www.americandaily.com/article/16830

 最も目立つ意志は、イスラエルの右派(リクード党)と、アメリカにおける彼らの盟友であるネオコンやチェイニー副大統領から発せられている。
 イスラエル右派は来年3月までに、アメリカにイラン攻撃を実施させたいと考えている。逆にアメリカのネオコンは「イスラエルがシリアを攻撃してくれると信じている」というメッセージを発している。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3340750,00.html

 また、チェイニー副大統領は以前から「07年春までにイランを攻撃する」ともらしていたと、CIA関係者によって指摘されている。前々回の記事に書いたように、チェイニー副大統領は11月にサウジアラビアを訪問し、サウジ王室に「間もなくイランを攻撃するから、その際は支持してくれ」と依頼したと指摘されている。
http://www.rawstory.com/news/2006/Source_says_outsider_Gates_prepped_for_1222.html
http://tanakanews.com/g1219mideast.htm

 ヨルダンのアブドラ国王は先日、日本を訪問した際「来年前半のうちに中東和平を進展させないと、大戦争の惨事が起きる」「(中東にとって)07年は非常に重要な年である。今後6−7カ月の間に和平が実現しない場合、イスラエルを含む中東全域が、破滅的な結末を結末を迎えることになる」と述べている。
http://news.yahoo.com/s/afp/20061222/wl_mideast_afp/mideastjordanjapan

 イスラエルは最近、来年度の防衛予算として、過去最高の額を計上することを決めた。イスラエル軍内では、今夏、レバノンのヒズボラとの戦争が未決着のまま停戦に至って以来「来年(07年)夏までにはヒズボラと再び戦争せねばならなくなる。そのときにはシリアやイランとも戦争になることを覚悟せねばならない」という指摘が何度も出されており、軍事費の急増はそのためである。
http://www.news.com.au/heraldsun/story/0,21985,20334652-5005961,00.html
http://www.haaretz.com/hasen/spages/757241.html


 上記のようにアメリカと一心同体となりタッグを組むイスラエル対イラン・シリア・レバノン等のイスラム国家との戦争のカウントダウンはもう始まっているのかもしれない。

自衛隊を派遣している我々日本はそこでどう対応するべきなのか。今後日本が世界の立ち位置を決める大きな分岐点に差し掛かっている。


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≪極東アジアは今経済戦争真っ只≫
〜日本はどのようにしてこの難局を乗り越えるのか〜

 こないだ韓国の統制権云々問題が出ていたが、どうやらアメリカは世界に広がる米軍基地を出来る限り縮小させ、イラン・中東エリアに集中させたがっているなと推測していた。要するに「極東アジアは極東アジアでうまくやってくれ」という一種の覇権移譲が行われていると言う事である。

 それに変わり経済的な圧力を支那に対しても以前からかなり強く掛けていた理由にも繋がってくる。

 現在支那は大幅な対米貿易黒字によって外貨準備資金は1兆ドル(約117兆円)を超えている。2010年上海万博に至るまでには2兆ドルにまで達そうとしている。(ちなみに日本は外貨準備資金約8400億ドル)

 そして支那は1兆ドルの外貨準備のうち7000億ドル程度を米国債などドル資産で保有している。毎月平均200億ドルもの外貨が支那に流入しているのだがこれが後々支那にとって己の首を絞めることになるのである。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611160026a.nwc

 というか、もうなっているのを判って支那は急激に無理な経済成長を続けている。中共政府は、1999年以来5000億ドル相当の不良債権を処理したと発表しているが、そのうち3300億ドルは、4大銀行から国有ノンバンク4社に譲渡されただけで、金融界全体の不良債権としては残っており、事実上「未処理」のままである。
http://www.tanakanews.com/g0627china.htm

 支那が右も左も向けない、そのまま真っ直ぐバブル増殖と上海万博以降の崩壊に向かわざる得ない印象を強烈に与えたのがこの記事だった

 中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」

 支那としてはこの先ドルが崩壊の一途を辿っていく事を恐れ、外準備資金として7000億もの米国債をなんとしてでも売り払い、ユーロや円などリスク分散を行いたいところだ。
 
 だが、あまりにもドルが支那内で膨れ上がりすぎた為、売ってしまえば世界的なドルの暴落を招き、支那自身の対米貿易黒字に多大なる損害を及ぼし、世界の米国債を外貨準備資金として持っている国々、例えば日本なども多大なる損害を一緒に被る事になり世界的な大恐慌を起こす可能性を秘めているため売るに売れなくもうバブル崩壊まで突き進むしかなくなった。

 一方お隣のロシアに至ってはもうすでにドルがアブナイのを察知してか、外貨準備資金をユーロにシフトしている。さて我が日本はそれに対応する策を持ち合わせているのかが今後最大の焦点になるのは間違いない。支那に過剰な資産投資を行い続けるのは間違いなく危険だと多くの専門家(例えば宮崎正弘)は指摘している。

 借りる時はニコニコ笑顔で「還さない」「踏み倒す」「逆ギレ」する国家を相手に日本経済はどう立ち向かうか、支那のバックに米国あり。これから支那による日本企業に対しての敵対的買収M&Aが更に加速していく様相をすでに呈している。

 そして、その資金を利用して強大に膨れ上がった支那の軍事力だけが上海万博バブル崩壊後に残される事になる。それに対応するだけの日本外交手段はあるのか。

 「軍国主義」などと現実から目を背けるような眠たい批判を唱え続けていられるのもせいぜい今の内だと覚悟しておいたほうが良い。

 我が日本の地方都市は無防備宣言などたわけた事を言っている暇は無い危険はすぐそこまで迫ってきているというのに。


 来年、「無防備都市宣言」について詳細にやります。

(次回のエントリーで本年最後となります。)


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