神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


言論問題

これはヒドイ!毎日新聞「押し紙」問題

≪特にヒドイ毎日新聞の「押し紙問題」≫

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 毎日変態記事騒動が勃発する前から、毎日新聞に限らず産経、日経を除く各新聞社が「販売部数」を減らしている事はみなさん既知の事と思います。

 やっぱりその一番の原因はインターネットの普及であるわけですが、「販売部数」が減っているのに、「発行部数」がそれに比例するほど減っていないという、不可解な現象が前々から指摘されています。

 (ブログ天漢日乗さんから主に情報を得させていただきました。)

 今日のエントリーは、新聞社全体に関わる変態記事問題と同様に由々しき構造的問題です。

 その核心に触れて行きましょう。

〜引用開始〜

 毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料

 私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数(=読者から領収証を貰えている数)は250万9,139で、店扱い部数(=新聞社が販売店に売った分)の395万3,644と比べ、37%も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。

 私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」(全26頁)の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成されたものと考えられる。

 毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある。

 「参考 朝刊 発証数の推移」(2002年11月18日付)全体。87年以降の全社の部数推移。バブル崩壊後、一貫して実部数は減り続けてきたことが分かる。

 この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、新聞社が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生する。押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。

 発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない現状を「非常事態」と認識し(中略)「社員1人毎月最低1部」を基本指針とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、《店主にノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった言葉が並ぶ。

◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング

 「新中期経営計画」7頁。発証部数の下げ止めは2004年度末を目標とし…「社員1人毎月最低1部」を基本指針とし…

 新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと1千部くらいだ。次に12〜13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を1時間くらいやって配達を開始。

 実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店もある。

 午前4時過ぎに配達が終わると、週に2〜3日は古紙業者のトラックがやってくるので、真新しい新聞(押し紙)と封も解かれていない折込みチラシをトラックに皆で積み込む。1回あたり1千部ずつくらいにもなる。

 これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。

 せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。

 こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう早朝5時ごろには終える。

「新中期経営計画」8頁。店主にノルマを課し、改廃もあり得ることを明記

◇新聞社は“広告詐欺”
 新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたいからだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、当然だ。4割は読者に届かないのだから。

 政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。

◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
 新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である「ABC部数=店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、広告主を騙す。

 販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせがないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。

 私が住む滋賀県では、10ページくらいの県の広報誌(パンフレット)も毎月折込まれるが、これも4割は県民に届くことなく捨てられる。膨大な税金(紙代+折込手数料)が無駄遣いされていることになる。

 折込みチラシは、B4一枚で、折込み・配達の手数料として2.5円が相場(印刷費は別にかかる)。だから1回、B4サイズ1枚の県の広報を請け負うと、2.5円×140万部=350万円が全国で無駄になる。これに紙代、印刷代の無駄も加わるため、納税者としては税金がドブに捨てられる被害に遭っていることになり、見過ごすことはできない。

◇明治時代から続く不平等な契約形態
 販売店は、契約上、売れもしない新聞を押し付けられても、本や雑誌、およびコンビニ扱いの新聞のように返品がきかない。仕方がないので販売店のほうも折込詐欺でスポンサーを騙し、やりくりしているのだ。このような不平等な契約になっているのは新聞販売店だけで、こうした前近代的な構造は、明治時代から変わっていない。

 本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだという。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。

◇雑誌は改善、プロ野球も
 《雑誌「印刷」部数公表へ 水増し「公称」やめます》(2004/5/16朝刊)と一面トップで報じた朝日新聞を含め新聞各社は、自らについては未だに公称部数しか公表せず読者に配達される部数は闇の中だ。

 私のこれまでの調査では、押し紙は読売で2割、朝日で2〜3割、毎日で4割だった。今回の資料で、毎日のデータが正しいことが証明された。実売では読売800万部、朝日550万部といったところではないか。

 雑誌に続き、球場入場者数の水増し発表が当たり前だったプロ野球でも、実行委員会が先月、観客動員数を実数に近い数字で公表する方針を決めた。あとは新聞だけだ。

◇損害賠償請求をすべき
 とはいっても新聞社はこれを認めたら経営の根幹が揺らぐので否定し続けるはずだ。広告主が、過去にさかのぼって水増し詐欺分(約4割)の損害賠償請求をすれば、少しは変わるだろう。行政の折込チラシが詐欺に遭って配達されず、税金が無駄に遣われているのは明白なので、全国で住民訴訟を起こせば勝てるはず。まずは私が地元でやるつもりだ。


〜引用終了〜

 はっきり言って無茶苦茶な話ですが、これが現実にまかり通っているのです。

 自営業者がその地域の主要新聞に何千枚の折り込みチラシを入れたが、あまり電話問い合わせや来客が少なくて効果が無かったなどという風な話を良く聞きます。

 これはチラシ自体の効果が無かった事も原因の一つかもしれませんが、極端な話、1万枚チラシを折り込みしたところで、肝心の新聞が5千部配達されずに廃棄されていたら、実質5千枚しかチラシを入れていない事になります。

 なのに折り込みチラシの代金は1万枚分取られているわけですから、費用を掛ける分に見合った「費用対効果」が得られる訳がありませんね。

 ですが、販売店も新聞社から必要ない部数を「買わされている」状態ですから、どこかでその損失の穴埋めをしなければならないということで、「やむを得ず」という思いでやってしまっている所もあるのでしょう。しかしこれも許される話ではありません。

 販売店が嫌だと言えば新聞社側は「新聞を渡さないぞ」と脅すことも可能で、補助金という「口止め料」を販売店側に提供することでどっちにしても新聞社側が優位になるような仕組みが出来上がってしまっています。

 毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め

 販売店の奥に山積みにされた「押し紙」。店主さんも隠し場所に苦慮している。(別の販売店にて撮影)
 押し紙


 インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買 い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造すること で、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み 切った。

 昨年2月、「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。
 
 それから1年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供した のは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。

◇「押し紙」とは

 端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け(押し付け)、しかも卸代金を徴収する新 聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この 500部が「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、明確に禁じている(右記)。

 杉生さんが「押し紙」の実態について語る。

 「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」

 「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。

 杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。

◇「杉生新聞舗」における「押し紙」

 毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数(送付部数)、杉生さんが要請した部数(要請部数)、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数(購買部数)を、2000年度にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう

 (クリックすると大きくなります。)
 mainichi_gensiryo



 天漢日乗さんも指摘されていますが、このような「押し紙」利権を平気で行っている新聞社が偉そうに、地球環境がどうだとかエコがどうだなどと紙面に書いているのです。

 これじゃ単なる、「エコ詐欺」じゃないですか。

 これでは、どんなに有能で有意義な記事を書く記者が新聞社に居たところで、何の説得力もありませんし、どの記事が真実で脚色されていないものなのか殆ど新聞からしか情報を得ない層には分かるはずもありません。

 国会にどれだけ「押し紙問題」が取り上げられても、記者クラブなどという情報統制機関が存在する限り新聞社は自分たちに都合の悪い記事など紙面に載せるわけがありません。

 よく新聞の勧誘者が家に来て、「1、2ヶ月は無料で配りますので・・・」と、いかにもサービス満点な言い回しで契約を結ばされる事が多いですが、これだけ「押し紙」として捨てられている部数があれば半年ぐらいサービスしたところで、痛くも痒くもないわけです。

 そして、新聞の「再販制度」がさらに新聞社いわゆる「利権」を守る防波堤になっている事を皆さんご存じでしょうか。

 再販制度とは

 次のエントリーでは再販制度に関連して記事をUPしたいと思います。

 毎日新聞は変態記事だけが問題じゃないです。

 これからが本当の戦いになるでしょう。

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【毎日】強制で削除命令!?

≪言わなくてもわかってくれるだろう!?≫

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 こういう感覚の人も居るよっていうサンプルとしてどうぞ。

変質的な記事に偏執する人たち

 この方のエントリーの内容に反論などありませんし、正直「ふーん」で終わりました。

 この人はこの人の感覚だけで物を言ってるだけだと思いますから、まぁ、問題の本質を見る視点が我々と違うということでしょう。

 ただ、今更言うまでも無いことですが、「○○という国に変態な人が居ても、その国の人すべてが変態という訳ではない」事を当然わかっている上で、我々は毎日変態新聞を糾弾してるのです。

 ですから、MDNがタブロイドとして書いた記事を、読んだ外国人全員が信用するなどと思ってはいません。ほとんどの人が「ホントかよ??」、「オーバーな話だ。」と思っていると思います。

 こんなタブロイド記事を頭っから信用してしまう人は、どうかしている人でしょう。

 我々が問題視しているのは、「捏造記事をあたかも真実であるかのように引用・転載して火を付けまわる輩が発生したら困る」からであって、「余計なことするなよ毎日新聞」と言っているのです。

 その他の感情として、いつも社説とかであれだけご高説唱えてる新聞社が、英語サイトでタブロイドだからってあんな日本人女性蔑視の記事書いても許されるのかよ?と、普通に思います。

 それがOKだったら、このブログでもタイトルに”タブロイド”って書けば、嘘八百何書いてもOKなのか?ということになるでしょうに。

 しかも、何年も前から抗議の意見があったって自ら公表してて、しかも騒ぎが大きくなったから削除して謝りましたじゃ、普通どう考えたって「お前ら騒ぎにならなかったらずっと変態サイトUPしてただろ?」と思われて当然です。周りから見ればまさしく自浄作用が無いどころか、ワザとやっていたとしか見えんでしょうに。

 毎日新聞が間違った事をしてないって言い張るのなら、英語サイトも削除せずにずっとUPしておけば良かったんですよ。(まぁ、そんなことしたら益々批判の声は大きくなるでしょうが。)

 けど、非を全面的に認めている以上それなりの対応をせねばならんことは、毎日新聞だけでなくメディアが、”事件を起こした企業”に自浄作用を徹底的に求めて普段言っている事と、同じ事を自分たちも実行しなければならないのは当然です。

 エクアドルで日本人が子供をジャングルに放し、それを銃で狩る

 そして、こうした実害↑を生む可能性があることを、メディアはもっと配慮するべきでしょう。

 我々日本人が自然に感じる価値観・倫理観は、同じような感覚を持った日本人同士でしか理解できない、もしくは通用しない場合が往々にしてあるという事を忘れてはいけないでしょう。

 日本には、「以心伝心」という仏教用語由来の言葉がありますが、国が変われば「言わなきゃ伝わんない」事がほとんどです。自己主張しなければ相手の言い分を無条件に受け入れたとみなされる事が多い国もあるのが現実でしょう。

 ふと、小耳にはさんだのですが毎日新聞が、我々のようにWaiWaiの記事を引用しているサイト・ブログに引用記事の削除を求めていくとの噂を聞きましたが。

 これが本当ならば、「やれるならやってみろ!」と言いたいですね。

 そんなことが実行されたら次のエントリーは、「毎日新聞の圧力によってWaiWai記事の引用部分を強制的に削除させられた!」というタイトルになるのは間違いないでしょう。毎日新聞は不買運動をゲリラ化させたいのか??もう結構なってるが。


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【毎日】お詫びにならない。

≪謝れば済むと言う問題ではない≫


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 さぁ、かねてから言われてきた毎日【変態】新聞問題ですが、7月20日の朝刊に改めてお詫び文を掲載するとの事で期待して待っておりました。博士の独り言様におかれては一足早い論及をされておられます。また、多くの有志ブログ・サイトでもこの問題に対して英邁かつ的確な指摘・糾弾をされていらっしゃる事と思い、敬意を表したいと存じます。
 
 さて、どんなお詫びになったのでしょうか。以下に全文を引用します。

 英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします  2008年7月20日

 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を22、23面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを20日付で追加処分しました。

 皆様からいただいた多くのご批判、ご意見や内部調査で分かった問題点、有識者による「開かれた新聞」委員会の指摘を踏まえて再発防止のために次の措置を講じることにしました。

 8月1日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、新編集長の下で9月1日からニュース中心のサイトに刷新します。新たに社説や「時代の風」など著名人による評論を翻訳して掲載し、海外の日本理解を深めるべく努めます。同時に西川恵専門編集委員を中心にベテラン国際記者らによるアドバイザリーグループを新設し、企画や記事の内容をチェックする体制をとります。

 今回の問題で失われた信頼を取り戻し、日本の情報を的確に海外に発信する英文サイトを再建するため、全力を尽くす決意です。

 毎日新聞社



 再発防止へ体制強化 深刻な失態 教訓にします

 毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」(MDN)上のコラム「WaiWai」に不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした。多くの方々に不快感を与え、名誉を傷つけ、大変なご迷惑をおかけしたこと、同時に毎日新聞への信頼を裏切ったことについて、深くおわびいたします。まことに申しわけありませんでした。

 内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです。これに関連して関係者を内規に従い、厳正に処分しました。

 毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関「開かれた新聞」委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした。品質管理の仕組みが不十分でした。海外にニュースを発信する英文サイトの役割について十分な位置付けができていませんでした。

 今回、内部調査の結果や皆様からのご意見も踏まえて再発防止のための措置を決めました。

 MDNを刷新するのは、海外に向け正しい日本理解の素材を発信するサイトとして立て直すためです。また、今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点がなかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。アドバイザリーグループの新設も記事内容に対する適切な助言を得るためです。

 「WaiWai」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。

 今回、初めて英文サイトについての見解を求めた「開かれた新聞」委員会の委員の方々には貴重なご意見をいただきました。今後も、英文も含めたウェブサイトについて目配りしていただきます。同時に社外からのご意見に対処する仕組みも強化します。

 今回、毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置づけていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。

 毎日新聞社



 いかがでしょうか。

 多くの皆様が感じていおられる事は一つだと思います。

 「謝って済む問題じゃない!」

 という事ではないでしょうか。

 まず、事の重大性を鑑みても、22・23面などという見る人が少ない場所ではなく、1・2面トップに堂々と掲載するのがジャーナリズムを標榜する新聞社の誠意というものではないだろうか。

 ましてや、国際的に発信され続けていた「変態記事」だけに、日本国内で目に触れる人よりも遙かに多くの国々や外国人の目に触れていた事は容易に想像できることであり、この様な姑息な「逃げ得」意識が、お詫びの紙面に滲み出ていることにすら気づかない、毎日新聞のメンタリティを益々疑わざるえない。

 そして、毎日新聞社内で事の重大さに気づかない人間ばかりいた事、外部から再三にわたって指摘を受けていたにも関わらず、報道姿勢を改めようとしなかった事に関して、真実の報道に携わる新聞社としての「資質」そのものに問題があったといえるのではないか。

 度々、「品質の維持」・「品質の管理」等といういかにも尤もらしい理屈を並べて、再発防止に取り組むような「ポーズ」を装ってはいるが、そもそも「Waiwai」のような記事を書く記者、WaiWaiのような記事を疑うことなく発信してきた新聞社とその一部編集者と社員という、もともと「品質劣化」している組織が発信する内容を刷新した所で、どれだけの人々の信頼を取り戻す事ができるのだろうか。

 「女性の視点が無かった」事も原因一つとしているが、そもそも我々「日本人男性の視点」だけで見ても、「WaiWai」の記事は明らかに、大和撫子である日本人女性を侮蔑しているようにしか見えない記事である事は明白であり、男性だから女性だからという言い訳は通用しない。

 もちろん中には変わった人も居るだろうが、その一部を取り上げて、否、ありもしない事実無根の記事も含めて変態性癖記事を発信し続けてきた行為は、明らかに日本国を貶めようと目論む人間が毎日新聞の中に徘徊しているのではないかと強く疑わざるえない。

 そうならば、「性別(女性)による視点」などというオプションを子供騙しの様に追加した所で、毎日新聞社という「品質劣化」している組織が生み出す記事にどれだけの信憑性が担保されるというのだろうか。

 そして、「過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。」などと述べているが、この文章の意をそのまま汲み取り、逆に言うならば、

 「判明しなければ、そのまま放置しますよ」

 と、公言しているようなものではないか。

 「新聞」という半ば公的な報道機関が自ら発信した記事の内容に虚偽が発生したならば、自ら率先して転載・引用しているサイトなどを調査し、各管理者に訂正を随時求めて行くという姿勢が、誠意というものであり筋ではないのか。


 そして最後に言いたいのは、「失われた信頼」は毎日新聞の信頼ではない。

 我が日本の信頼が失われ、失墜させられたのである。

 そもそも、毎日新聞の「MDN」に信頼などという2文字は存在していない。あるとすれば虚偽・捏造・扇動などの2文字だけではないのか。

 毎日新聞社は自社の信頼を取り戻すのではなく、失われた我が日本国の信頼と品位を訂正し、取り戻す事がまず優先されることではないのか。さんざんに日本人女性を侮蔑して、品位を下げ続けていた毎日新聞の「信頼」など我々にはどうでもよいのである。

 毎日新聞よ、発信した記事の内容に関して、徹底的に訂正報道を行い、転載・引用しているブログやサイトなどを積極的に調査し、管理者へ訂正を働きかける様にするのだ。

 それが完遂されるまで、真に謝罪したとは認めない。


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【毎日】スポンサーへの問い合わせ

スポンサーへの問い合わせが効果的らしい

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毎日新聞社への抗議
(毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki さんより)

東京本社
03-3212-0321
ネットでの問い合わせフォーム
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
メール
jikenjiko@mbx.mainichi.co.jp

毎日新聞英語版 Mainichi Daily Newsへの抗議
Mainichi Daily News newsroom
03-3212-0885
メール
dailynews@mbx.mainichi.co.jp

スポンサーへの「問い合わせ」

マスコミによる報道被害に対しては、スポンサーへの圧力が効果的。以下の2ちゃんねるのコピペによると、スポンサーへの「抗議」よりも「問い合わせ」のほうが効果があるらしい。毎日新聞のサイトにアクセスし、スポンサー企業に「問い合わせ」をしよう。

一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。

現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と
直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、
間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、
その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代理店が調整してしまいます。
翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果がありません。
企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っているだけで、
その番組に直接タッチしているわけではないのです(これは電通の悪知恵です)

ではどうするか。
問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、
どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか?」と
問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。
これが重要です。

問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、
最終的には番組の制作スタッフへ行きます。視聴者からではなく、
スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で釈明することもできず、
アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広告代理店や
スポンサーに説明をしに行かないと行けないわけです。

天下のテレビ局の社員であっても、人間ですから一日は24時間です。
その24時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。
場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。

質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。
これは左側の人たちが好んでやり、また効果が抜群の「叩き方」です。



 抗議TELは冷静に淡々に問い合わせするのが効果的のようです。

 

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毎日変態記事の本が出ていた!

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毎日「変態ニュース」記者の英文新書 「低俗すぎ」で出版中止になっていた

〜引用開始〜

毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」で、「変態ニュース」を執筆し、長年にわたり配信していた外国人記者が執筆する英語版新書が出版中止になっていたことが分かった。毎日新聞英語サイトに掲載された記事も一部収容する予定だったと見られる。出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している。

タブロイド東京
(2冊の英語の書籍がすでに出版される)

処分を受けた外国人記者も執筆していた「Tabloid Tokyo」 一連の騒動は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」内にあった「WaiWai」というコーナーで、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「弁護士が六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「息子の成績を上げるために息子の性処理を勉強前に行う母親がいる」といった内容の記事を5年以上にわたって配信していたというものだ。毎日新聞社・朝比奈豊社長が役員報酬10%(1か月)を返上する処分にまで発展、記事を執筆していた外国人記者は3か月の懲戒休職処分を受けている。

この外国人記者や「Mainichi Daily News」の日本人スタッフと思われる担当者らの共著として、2冊の英語の書籍がすでに出版されている。「タブロイド トーキョー(Tabloid Tokyo)」(05年、07年出版)と題されたもので、毎日新聞の英語版ニュースサイトの記事も一部掲載されている。「新しいダイエットが教え込むマスターベーション」といったタイトルが示すように「低俗」な内容だが、毎日新聞とは違い、「あぶない記事」を標榜している。同書が自ら「日本の乱れた週刊誌からのセックス、犯罪、奇妙な101のお話」という通り、週刊誌の記事を紹介する内容になっている。

「日本の乱れた週刊誌のなかの下品なお遊び」
続編の出版も計画されていた。ショッピングサイト「amazon」では「Tabloid Tokyo XXX: Sex, Sex and More Sex: a Decade of Ribald Romps from Japan's Wild Weeklies(タブロイド トーキョーXXX セックス、セックス、もっとセックス 日本の乱れた週刊誌のなかの下品なお遊び10年間)」と題された書籍が「Tabloid Tokyo」シリーズの一冊として08年9月に出版される、と紹介されているのである。詳しい内容は明らかにされていないが、同じシリーズだけに毎日英語版ニュースサイトの記事も使われる予定だったと思われる。

「Tabloid Tokyo」の出版元の講談社インターナショナルの担当者はJ-CASTニュースに対し、

「出版する予定はありません。企画の段階で内容に問題があるということで中止になりました」
としている。中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが、出版されたとすれば、これまで「Tabloid Tokyo」で紹介された内容を上回る「低俗な」書籍になるのは確実だった。

〜引用終了〜

 これで講談社もターゲットになりました。

 「おもしろくて、ためになる出版を」の講談社 広報室 TEL:03-5395-3410

 「ためになる」って、誰のためになるように変態本を出版しんたんでしょうかねぇ?

 ライアン・コネルと毎日デイリーの日本人記者との共著らしい。

 内容をすべて鵜呑みにする外国人がいたら、そいつも変態ということだが、これはひどい。

 しかも、これまでに2冊も出ていてamazon(Tabloid Tokyo)でも発売されているから驚きだ。これは発売中止にするべきだろう。

 「出版する予定はありません。企画の段階で内容に問題があるということで中止になりました」と言っているが、毎日jpがコテンパンにやられているのを見て、「このタイミングで出版したらマズイ」って思ったんじゃないのか。
 
 講談社は、「おもしろくて、売れれば何でもいい出版を」にサブタイトル変えたらどうだ? 

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もしかして…毎日新聞??

もしかして…毎日新聞??

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 あまりに腹立たしいので少し気の抜けたエントリー久々に書いてみる。


 昨日面白い事を聞いたのでやってみた。

 何の事かというと、『Googleで「在日新聞」って入力して検索してみ。』との事らしい。

 どれどれ、「在日新聞」、ぽちっと検索っ。

 在日新聞検索結果


 もちかちて毎日新聞

 (爆笑)

 しかも、検索結果4番目に「神の国へ…」ブログがあるじゃないですか!

 在日新聞の検索件数を増やす事に貢献できていた事に初めて気が付きました。

 2chや色んなブロガーが、「在日新聞=毎日新聞」って関連付けて記事書いているから、Google先生も、「在日新聞??、んん!?もしかして毎日新聞のことかい!?」って気を使ってリンクしてくれたのでしょう。気が利くねぇ。

 やっぱり地味でも地道に更新してると、良い事あるもんですね。

 こんな所にブログの効果が出ているとは。


 ちなみに、売日新聞だと、、、

 売日新聞検索結果


 「もしかして:売国新聞」 となって、そのままクリックすると

 売国新聞検索結果


 うむむ・・・、なんて正確無比な検索結果を弾くGoogle先生。

 あっぱれである。

 (Googleは金で検索結果をいじったりする事もあるらしいので注意が必要なこともあるかもです。)



 が、しかし桃桜さんがコメントでご教授下さった情報によると、(桃桜さん、感謝です)

 4 :可愛い奥様:2008/07/05(土) 22:05:35 ID:f/1HKRKU0
絶対に許すな!!皆ひるむな!!工作員による情報操作に惑わされるな!!★遂に↓3の作戦が始まった気を付けろ!!
613 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/07/04(金) 21:42:23 ID:oRDWAgGK0
今日、旦那の大学時代の友人で現在、毎日新聞社で記者をやってるけど主流からはずれ、地方支局回りで過ごしている人と電話連絡を取りました。
彼の今回の事件の感想
1、もともと毎日社内では、現実路線を言い出すと出世からはずされ、反日的な路線を尊ばれる体質があること
2、今回の事件で、皆さんが言う処分の甘さだけど、これは一石二鳥を狙った毎日経営陣の策略だということ
a、処分を行ったということで、責任を果たしていると主張できること
b、処分があの程度であるということで、何も知らない一般民衆に処分の内容から、この事件があまり問題でないと錯覚を誘うことができるということ
c、おそらくライアンコネルに関しては、何らかの事情できるに切れないのであろうと(このことに関しては社内の友人に確認中であるとの事)
3、来週より、おそらく毎日新聞の息のかかった文化人・評論家などを総動員して、この程度の問題を匿名で中傷するネットにこそ問題があると、論点を捻じ曲げる 世論工作を始めるだろう(既に鳥越俊太郎や、有田芳生が参戦してきて毎日擁護、国民批判!!豪報道もコレかと思われ)
4、毎日主流派は、まったく反省している様子が無いとの事。
ほかにも、社内情報としていろんなことを教えてくれましたが、徐々に書いていきますね



 (おそらく、2chですか)

 まったく懲りない奴らの予想通りの展開ですね。

 TVは偏向報道、印象操作報道を垂れ流すだけですから、我々の立場だと防ぎようがありません。

 ですが、TVの言論人がなんだかんだ言おうが、消費者の抗議が大きくなればスポンサーも考慮せざるえなくなって、毎日新聞に出す広告を自粛する可能性が大いにあります。(この事については、「毎日新聞不買運動」を参照)

 まずは出来る事から、毎日新聞のスポンサーに電凸ないし、メール抗議を展開しましょう。

 スポンサーが降りてくれれば、これがボディブローのように効くはずです。

 今日は、昨日お知らせしたように名古屋で維新政党・新風の街頭演説に参加して来ます。

 演説終わってそのあと16時、もしくは17時過ぎぐらいから、「真・保守市民の会」の懇親会です。 

 懇親会の中でも毎日新聞へのこれからの対応を色々意見を出し合いたいと思います。
 
 裁判所に訴えた人も出てきたようですね。

 まだまだ、我々日本国民の多くの声が必要です。

 毎日新聞の変態報道は、普通に日本人に対する名誉棄損ですから。しかも世界規模の。

 負けず、怯まず、粉砕するまで突き進みましょう。


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毎日新聞不買運動

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 もうすでに皆さんご存じの事だと思いますが、毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコラム「WaiWai」が、狂った記事を全世界に発信してた事件についてまとめておきたいと思います。

 これまで「WaiWai」が、世界に発信した日本を侮辱する記事の一部をまとめたものが以下の通りです。

☆【毎日新聞が英語版で「日本人は性獣で、日本文化は卑猥ですよ」と世界に向け9年間も宣伝吹聴していた事件で、毎日が実際に世界に発信していた記事↓】☆

■「オナニーのし過ぎ?」「あそこがしわくちゃで色が黒くて…」今回は女性器に潜む神秘の世界を紹介しよう
■熱海の伊豆山神社の木は、屠殺人の木またナギと呼ばれ、後にイザナギと呼ばれたが、イザナギは神道伝説の神話の神で、日本列島は彼のこぼした精液から生まれた
■性器観察用手鏡を渡し、カーテン越しに「もういいかい?」「まーだだよ」とさながら鬼ごっこのように性器診察。神秘と夢に満ちた場所、それがヴァギナ。「ヴァギナの品格」を保とう
■少女嗜好が発達した日本では、小学校に通うごく普通の少女達が放課後、売春婦として働く
■エクアドルではジャングルに放たれた子供たちを、日本人が(性奴隷にするために)ライフルでハンティングしている
■思春期の受験生の集中力を増すために母親はフェラチオで息子の性的欲望を解消する
■漁師経験者談;日本人は何とでもSEXをする
■24時間オルガズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
■日本の看護婦らは通常、病院内にバイブを持参し、仕事柄アナル開発に興じている
■六本木のあるレストランでは、コックは食事の前にその材料となる動物と獣姦する
■福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている
■日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
■日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーで売春している
■日本のティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにSEXをする
■日本の最新の流行 : 70歳の売春婦
■老人の売春婦の人気にもかかわらず、日本では小学生の売春婦にも仕事がある
■ほとんど全ての漁師は海でマンタとSEXしている
■日本男子は柔道や空手の部活で男相手に童貞を捨てる
■日本の首相は結婚生活ではなくオナニーで政権が取れると言っている
■日本人女性の55%は、出会ったその日に男と寝る
■かつてパールハーバーと南京大虐殺を起こした日本政府が、児童性愛者向けの漫画を作りオタクを自衛隊にひきつけようとしている



 毎日新聞社は福岡の米祭りを含めて、こんな事も世界に発信している。

 毎日新聞のオカルト的犯罪より

 ・八坂神社(神奈川県)

 この神社を毎日新聞は、

 『服装倒錯祭りはゲイの宣伝になる』

 『the average middle-aged woman at the festival as closely resembling typical performers at countryside strip joints who probably should have retired decades earlier. (まるでこの祭りの中年女性は年をとって引退しなくてはいけなくなった田舎のストリップ女性みたいだ)』

 と表現していました。八坂神社はスサノヲノミコトを祀る由緒ある神社であり、神仏分離以前には牛頭天王という疫病の神様を祀っていました。


・福岡大山祇神社

 この大山紙神社ではおしろい祭というものがあり、お米によって作ったおしろいを顔に塗って豊作を祈願する祭です。これを、

 『福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている』

 と表現しています。



 神仏も恐れぬ毎日新聞の所業に久しぶりに腸が煮え繰り返る思いだ。

 そして、ライブドア記事によると、毎日新聞社は日本人少女の売春斡旋もしている!

 毎日新聞に学ぶ「売春で捕まらないための11の方法」

  読者から驚きのタレ込みを頂いた。日本やアジアの国のおもしろおかしい情報を扱っている海外の大規模なサイトが、毎日新聞のHENTAI記事を元に「少女売春による美人局にひっかからないための秘密情報」を提供していたのだ。

 このサイト、「Japundit」というのだが、ページの評価を示すGoogleページランクは5であり(日本ではネタフル、GIGAZINEなどがページランク5である)、かなり大きな媒体であることが分かる。下記にその内容を翻訳したものを示す。

1.未成年は避ける。
2.メールで顔文字や絵文字を多く使う少女は避ける。
3.少女に年齢を教えてくれるようにし向け、18歳以上であると明記したメールを送って貰う。
4.待ち合わせ場所には、待ち合わせ時間よりも早く行く。
5.少女があなたの好みかどうかを隠れた場所からチェックし、少女があなたがいない間に何をしているかを観察する。
6.待ち合わせの場所を前もって訪れておき、逃走ルートを確保しておく。
7.少女が未成年だった場合、友達が近くにいて彼女がそれを終えて帰ってくるのを待っている場合があるので気をつける。
8.少女が美人局の場合は、男が近くにいる場合がある。
9.美人局は、近くのファミレスやコンビニで待っていることが多いので、疑わしいと感じたらその場所をチェックしろ。
10.ホテルに行く時はかならず別々に入り、できれば出る時も別々に出た方が良い。
11.車で行く時はナンバーを覚えられないように、離れた場所に駐車せよ。

 「Japundit」の記事はこれで終わっているが、毎日新聞のHENTAI記事の方は「もしこれで捕まっても、正直に話せば少額の罰金で済む。それに家族や恋人、会社にもバレないよ」と書いてある。まったくとんでもない新聞社だ。

 肝心のHENTAI記事の引用先だが、「Spa!」と書いてある。「Spa!」の原文を読めないのが残念だが、読みたい人はMSNのキャッシュから読むことができるので、そちらから確認して欲しい。

 海外の人に対して、まるで少女の売春を進めるかのようなニュースを発信する毎日新聞社。新聞社が報じているニュースは信頼性が高いと思われ、このようにあちこちのブログやWebサイトで話題を呼ぶ。このニュースでもし1人でも被害にあった女性が増えていたとしたら、あの処分内容は妥当なものだったろうか。



 どうやら、ライアン・コネルというオーストラリア人記者も今回の変態記事の首謀者の一人のようである。(”ライアン・コネルの検索結果”を参照)

ライアン・コネル1
ライアン・コネル2
ライアン・コネル3


 Wikiまとめサイトにもあるように、こんなバカ丸出しの変態オーストラリア人を見て誰が英語を習いたいと思うのか。

 毎日新聞社はこのオーストラリア人の暴走を止めるどころか、”カミヤマ・マスオ”という記者までも動員して、約10年もの間せっせと反日報道を世界へ発信し続けていた。

 記事も指摘しているが、このようなとんでもない新聞社が、インターネット匿名性の弊害がどうのこうのと言っているのである。

 毎日新聞社自体が「インターネットの弊害」における諸悪の根源ではないか!!

 毎日新聞が変態記事を世界に発信。(Shattered skyさんより)

これら対し、有志によるスポンサーに電凸の結果。
◎◎:問い合わせ中&広告取り下げなどの具体的行動
◎:問い合わせ中&問題視していると回答
〇:問い合わせ中&中立の立場

【JCB】「即刻バナー広告を取り下げました。ご指摘ありがとうございました」
【住友金属鉱山】「毎日新聞社に対し事実関係確認の申入れ、厳重抗議を行いました。」
【日産】「お客様の声 、申し伝えました。今後の毎日新聞次第で、出稿停止致します。」
【ANA】「直ちに契約を打ち切り、広告の掲出を差し止めた次第でございます。」
【山田養蜂場】「早速、担当部署へ連絡をし、新聞社への連絡・確認を致します。」
【キリン】「毎日新聞の報道の問題がよくわかった。不適切で大変残念であります。」
【セブンイレブン】「今後毎日新聞のポータルサイトに当社の広告は載らないと思います。」
【セゾンファンデックス】「遺憾。あのような記事について一切支持いたしません。」
【西池袋メンズクリニック】「悪質な記事であり、不快。近いうち、広告撤回します」
【ハウス食品】「今後バナー広告はださない」
【小林製薬】「毎日新聞社に対して厳重に注意しました。」
【リクルート】「当該サイトへの弊社広告掲載は近日中に終了する予定」

日本ヒューレット・パッカード(広告配信停止) → ◎◎
Mozilla Japan(毎日jpのスクリーンショット削除、ダウンロードリンク削除) → ◎◎
東海新報 → ◎ 日本看護協会 → ◎
産経新聞 → ◎ プレジデント社 → ◎
サッポロ → ◎ セブンイレブン → ◎ 
セゾンファンデックス → ◎ TOTO → ◎
沖縄タイムス社 → ◎

神社本庁→ ○ 山田養蜂場 → ○
白十字 → 〇  DoCoMoiチャネル → ○ 
山本海苔店 → 〇  三連水車の里あさくら → ○
福岡県庁 → ○ 京都府 → ○
福岡県朝倉市 → ○ Microsoft→ ○ 
キングジム → ○ ペンタックス → ○ 
ジャパンネット銀行 → ○ 
小林製薬 → ○ 宮内庁 → ○


参考:主要新聞各社のサイト内ピー文字検索結果集計結果。
   毎日ってなんなの?エロサイトなの?

           毎日    読売     朝日     産経
セックス    218,000    1,660     98     177
フェラチオ       8       0      0       0
ヴァギナ        4       1      0       0
ペニス        46       9      5      34
エロ         376      25     85      87
オナニー        6       2     2       0
体位         56       21     6       6
クリトリス       9       0      0       0
マスターベーション 14       1      0       0
Gスポット       8       0      0       0




 そして、次が毎日英語版「WaiWai」の釈明とは思えない釈明記事である。

 MDN readers,

Some readers pointed out that various articles published
in the WaiWai column were inappropriate content for the Mainichi Daily News.
We respond to this criticism by halting publication of this column. We plan
to start a column with a new concept to replace WaiWai in the future.

Thank you for your understanding.

Mainichi Daily News


―――以下エキサイト翻訳―――

 MDN読者

 読者の中にはWaiWaiコラムで発表された様々な記事がマイニチ・デイリー・ニューズに、不適当な内容であると指摘した人もいました。 私たちは、このコラムの公表を止めることによって、この批評に応じます。 私たちは、将来WaiWaiを取り替えるために新しい概念からコラムを始めるのを計画しています。

 ご理解をありがとうございます。



 『批判があったから止めてあげました!!』と言わんばかりの傲慢、横柄な態度だ。

 そして、毎日新聞のサイトに「おわび」が掲載される。
 

 毎日デイリーニューズ「WaiWai」についてのご説明とおわび

 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」(Mainichi Daily News)上のコーナー「WaiWai」にこれまで掲載した英文の記事について、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」などの批判や抗議があり、このコーナーの廃止を決めました。この経過が一部ネットニュースに紹介され、毎日新聞社に問い合わせをいただいております。デジタルメディア局には英文毎日編集部と総合情報サイト「毎日jp」編集部があり、ご指摘を受けた記事は英文ニュースのため、Mainichi Daily News上で同コーナー中止のお断りを掲載しました。

 Mainichi Daily Newsは毎日jpとリンクしており、今回の経過説明を日本語でも詳しく行い、毎日新聞社として、批判をいただきました記事へのおわびを申し上げます。

 【概要】「WaiWai」は数年前より、国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介してきました。5月下旬、英文毎日編集部に対し「WaiWaiの英訳記事は低俗過ぎる」との抗議電話を受けたほか、インターネット上の掲示板での批判も始まりました。これを受け、インターネットニュースでもこの問題が取り上げられました。

 その多くは「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」「日本が誤解される内容を広めているではないか」とのご意見でした。

 【対応】5月下旬に批判を受けた記事は、日本国内で発行された雑誌の一部を引用したものとはいえ、Mainichi Daily Newsサイトに掲載したことは問題があったと考え、その時点で削除し、それ以外に問題がありそうな過去記事もアクセスできないようにしました。また、外部検索サイトにも非表示にするよう要請しました。

 その後、「WaiWai」については編集方針を改め、掲載記事の選択基準も大きく変更しました。しかし、過去の記事の紹介の仕方に不適切なものがあったこと、今後同様の批判を受けることがないよう確かな編集体制をつくろうと考え、根本的な見直しを行い、6月21日、当該コーナーを廃止することを決定しました。Mainichi Daily Newsサイト上に「不適切な内容の記事とのご指摘がありました。ご批判をうけ、コーナーを廃止することにしました」とのおわびを掲載しました。

 今回、改めて日本語と英語による経過説明とおわびを掲載するとともに、監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。

 Mainichi Daily Newsならびに発行元の毎日新聞社は、今回の読者の皆さまのご意見を真摯に受け止め、今後信頼される情報の編集、掲載に努めてまいります。【毎日新聞社デジタルメディア局】  



 つまり、

 「記事が本当か嘘かはわかんねぇけど、俺たちは雑誌から引用しただけで何にも悪い事はしちゃいねぇよ。ネット上でさらしてたのはもう止めるけど、記事の訂正とか後の事とかそんなの関係ねぇ!」

 と言っているのである。全くお詫びの文章になって無い事が誰でもわかる。

 さらに、お詫びが続く。

 毎日新聞が紙面にお詫びを掲載。 …2008年6月25日付け朝刊30面

 英文サイトのコラム
 読者におわびします

 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」の記事に不適切なものがあり、多くの方々に不快な思いをさせました。記事のチェックが不十分だったことを反省し、おわびいたします。
 「WaiWai」は国内の週刊誌などを引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介してきました。5月下旬、「内容が低俗ではないか」などの批判批判が寄せられ、英文毎日編集部は記事の一部に不適切な内容があったと考え、削除しました。それ以外の過去記事もアクセスできないようにし、外部検索サイトにも非表示にするよう要請しました。
 その後、「WaiWai」を根本的な見直すことにし、6月21日、同コラムを閉鎖。毎日デイリーニュースのサイトと毎日新聞の総合情報サイト「毎日jp」上で日本語と英語による経過説明とおわびを掲載しました。
 内部で調査を続けていますが、監督責任を含め厳重に処分する方針です。
 毎日新聞社は、皆様のご意見を真摯に受け止め、今後信頼されるウェブサイトの編集、制作に努めてまいります。



 「記事のチェックが不十分だった・・・」、ってお前らの眼は節穴か!ちゃんと反日変態記事になってるかどうかのチェックを入念にしていた…と正直に言えよ!往生際の悪い奴らだ。

 「日本の社会や風俗の一端を紹介・・・」、って新聞社が少女の売春を勧めたり、豚とセックスさせる風俗がどこにあるんだよ!?毎日新聞社の妄想の一端を披露してきたって正直に言えよ!このド変態ブタ野郎どもが!!


 朝日新聞がアジアの放火魔だとしたら、毎日新聞は『世界の放火魔』だ。


 毎日新聞社と言えば、過去にこのような問題があった。

 陛下をバカにする在日。

 在日記者「朴鐘珠」が更に噛み付く
 (外国人参政権の問題についても解説しています)

 毎日新聞を徹底的に糾弾する!!

 上記の問題では、毎日新聞佐賀支局の「朴鐘珠」という在日朝鮮人記者が、佐賀県の古川知事の定例記者会見の場において、天皇陛下を侮辱するような質問、攻撃的な言動を知事に繰り返し浴びせていた。

 この時の毎日新聞社の対応も不誠実極まりないもので、日本国民に対して新聞紙面に謝罪文を掲載する事も無く、単なる口の訊き方について当の在日記者に注意を促すだけの対応に終わった。

 もうこうなったら毎日新聞が廃刊になるまで糾弾し続けるしかない。永遠にネット上でさらしものにしておく事にする。

 とにかく皆様、周りの方々へ「毎日新聞不買」を働きかけるとともに、毎日新聞のスポンサーとなっている企業にとにかくメールや電凸などをして、庶民の力で毎日新聞を自然廃刊に追い込みましょう。

 (久々に頭にきているので少し過激な表現となりました事をご容赦ください。)


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中国とは呼ばないで!

≪『中国』と呼ばせる言論抑圧≫


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【私の正名論】評論家・呉智英 「支那」は世界の共通語

〜引用開始〜

 必ずや名を正さんか。孔子の言(げん)だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠(うえん)なようでもまず名(ことば)を正す(正名)のがすべての基本である。

 その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。

 昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。

 この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々(だくだく)として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。

 詳論(しょうろん)しよう。

 まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦(しん)」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢(ちょうこう)国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。

 第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度(このたび)は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様(やう)に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。

 第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。

 私は四十年前の全共闘の学生だった頃(ころ)からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。

〜引用終了〜


 日本で「中国」というのは中国地方の事を指します。中華人民共和国の正式英語名称は「People's Republic of China」と言うが、直訳すると「支那の人々の共和国」となり、公然と「支那」と呼ぶ事はなんら差別用語でもなく国際的にはむしろ適切な呼称をしているのである。

 逆に日本や一部の人間に対して「中国」と呼べ、「支那」は差別用語などと強制するほうが明らかに差別ではないだろうか。中国とは「中華人民共和国」の略称だという人が多いが、日本の中国地方の人々や企業からすれば非常に迷惑で紛らわしい呼称と言えるだろう。

 さらにご存知の人も多いと思うが、「中華」・「中国」というのは広辞苑によると漢民族が周囲の文化的に遅れた各民族(東夷「トウイ」・西戎「セイジュウ」・南蛮「ナンバン」・北狄「ホクテキ」と呼ぶ)に対して、自らを世界の中央に位置する文化国家であるという意識をもって呼んだ自称である。


 今の支那共産党が「古代より固有の領土である」などと捏造して、不法な手段で強制的に自国領土とし、弾圧を今もなお加え続けている、チベット・ウイグル・東トルキスタン・内モンゴル地域などの民族すべてを纏めて「中国」と呼ぶほうがよっぽど民族の自尊心と主権意識を踏みにじっている差別呼称だと認識しなければならない。


 今回を機に正しい「支那」という呼称に改めましょう。
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★ちょっと一言言わせてくれ。【イージス艦】

イージス艦『あたご』と漁船衝突事故について。

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 イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故に関して連日TV・マスコミの報道が続いているが、どう見ても一方的ににイージス艦側だけが悪いという論調しか見あたらない。

 そしてここぞとばかりに自衛隊を陥れようとする勢力が「政争の具」にして、反抗を強めてきている。

 そもそもこれは「事故」であって、政争とは全く関係がない話ではないのか。

 この事件によって自衛隊の存在すら否定する者達の偏向ぶりは見るに見かねるものがある。

 漁船の事故に遭われた方に対してはやはり気の毒だと思うのは私も同じである。これからもあくまで事実を明らかにするのは当然としても、その結果云々以前の話として政府は遺族に対して特別な誠意を見せる事も重要だと思う。

 しかし、一方的な殺意を持った殺人事件でもない漁船衝突事故の責任を全て自衛隊だけになすりつける論調だけは明らかにおかしい。

 この件に関しては依存症の独り言「あたごだけが悪いのか!?」のエントリーで述べられている意見が正論だと思うのは私だけでは無いはずである。

 こんな一方的な自衛隊悪玉論がまかり通るのならば、「この世の全ての事故は公的でかつ、大きな図体をしている方が全部悪い」ということになると言っても過言ではない。

 (※日本の食の安全を考える会、歳徳会の活動にご協力お願いいたします。)

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★総務省の思惑を突き崩せ!

≪ネット個人情報公開・続考≫
〜我々はサイレントマジョリティにも達していない〜

ニクソン
「サイレント・マジョリティとは、「物言わぬ多数派」という意味で、積極的な発言行為をしないが大多数である勢力のこと。1969年、ニクソン大統領が演説に用いてからは「発言はしないが現体制を支持している多数派」というニュアンスで用いられるようになった。」ウィキペより引用


 先日の毎日新聞の報道でご存知の方も多いと思いますが、これは支那(中国)と同じ『人権』を盾にした『言論統制』に他ならない。

 私はこの問題の発端は大手のプロバイダの働きかけがあったと憶測している。(最近○○に参入したIT企業)

 まず、プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトで内容をご覧頂きたい。

 途中まで読んでいれば気が付くのだが結局何をこの法で言いたいのかと言えば、「出来る限り止めてくださいよ」という事である。

 情報を流した側が悪いのか、損害を被った側の誇大妄想なのかプロパイダ側では結局判断出来ない事が多々ある為、情報発信者側にもその旨を伝え、発生を出来る限り抑えてくださいと言う事である。

 しかし、今回の報道であった新たなネット言論規制ガイドラインではプロパイダの『指導』という枠組みから著しく逸脱した、まさしく『言論統制のススメ』というガイドラインになろうとしている。

 懸念される要項は以下の通り。

1・名誉毀損・差別だと捉える者の主観的な違いや、感情的な訴えにより、恣意的に情報公開を乱発させる恐れがある。

2・裁判になる以前に、プロパイダ側で一つ一つの「単語」に対して、放送禁止用語ならぬ、「ネット禁止用語」として認識された単語は掲示板やブログ上などでの書き込みが規制される恐れがある。

3・大手プロパイダにとっては少々の既加入者を失っても問題無いが、小規模のプロパイダ経営者は最低限の加入者保護を出来なくなり、経営の死活問題となる恐れがある。

4・規制対象となる情報を発信するブログ、サイト、掲示板、サーバー等がまとめて排除できる可能性がある。明確なガイドラインを決まればそれぞれのプロパイダによって独自の判断ではなくなるので、なりふり構わず削除できる。

5・それに対してサービスを受けていた者がが異議を申し立てても救済される担保が用意されるとは考えにくい。それが冤罪であったとしてもその名誉と開示された情報が保護される担保も全く無い。

 他に上げれば色々出てくるが主に以上のような事が起こりえると考えられる。

 まったくもって『人権擁護法案』と同類項である。

 最後の5番の状況にいたっては規制対象の情報を発信した側には「個人情報を相手側へ開示しますよ」と連絡が入ってこない為、開示を求めた側が恣意的に情報を知りえる可能性が十分にあり、開示された側は何も救済方法が無いのである。

 今回のガイドラインではプロパイダ側に対しての責任を回避する為であると同時に、間接的な政府による『言論統制のススメ』と我々側の人間から捉えられてもおかしくは無いはずだ。

 皆は覚えておいでだろうか、あの消えた『博士の独り言』騒動を。

 我々有志がまだ十分に声も上げられていないこの社会の状況で、『博士の独り言』ブログ消失のような一方的な制裁措置を取られたら真のサイレントマジョリティにすらなる事は出来ない。

 我々はサイレントマジョリティにもまだなっていない社会的少数者である。そんな我々有志に希望の光を指して賜ったこの『インターネット』という情報発信手段、大きな翼を手に入れることが出来た。

 そのやっと手に入れた大きな翼がまたしても、政府権力やTV・マスメディアの手によってもぎ取られようとしている。

 お気づきだろうか昨日の毎日新聞の記事のこの文章に。

 名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。


これを逆に読めば政治家や企業経営者たちの不正や内部告発が今までにネット上からあったと言う事を認めている言い方である。

 すなわちプロバイダの判断によって表向き情報を遮断されればそういった内部告発もある程度防げると政府、業界関係者は考えたのではないだろうか。

 新聞の記事としてこのように載せれば素直に見てしまうと「まとも事言っている関係者も居るじゃないか」と思うだろう。それは単なる読者へのまやかしだろう。

 彼ら新聞社は自分達の不利益にならない事に関しては常に公平盛大に報道してきた事をこの記事でも忘れてはいけない。

 在日韓国人朴記者の件でも全く持ってそうだった。そして『週間金曜日』『加津良神社』の件に関しては全く取り合わなかった。(一部新聞社除く)

 こういった虚実入り混じりえたTV・新聞報道によって、我々国民は政治にも興味を無くしてしまい、知りえなければならない情報すらまともに聞こえてこない。

 そんな時代を今、皆様含めて我々有志の力で乗り越えていかなければならないのではないでしょうか。


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引き続きこの問題は追及していきます。


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