神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


拉致問題

本当の自衛戦争

≪本当の自衛戦争≫

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 本来、日本の自衛隊はイラクに行くのではなく、まず一番に北朝鮮に向かうべきです。
 維新政党・新風が掲げている基本的政策は全く持って正論だった。

 自衛隊の皆さん、行先が違います。「イラク」ではなく「北朝鮮」です

 拉致問題完全解決にむけ新風は決断します そして行動します
 自衛隊の皆さん、行先が違います。「イラク」ではなく「北朝鮮」です

  現在、政府や外務省の言う「交渉による解決」が、帰国された五名の方々以外の一〇〇人を超える他の拉致被害者を見殺しにすることであっては断じてなりません。
 北朝鮮に拉致された人々を全員救出しましょう。その場しのぎが許される時期は終わったのです。

◇ 「拉致問題」はすでに日朝の「戦争」です
 北朝鮮の脅しにおびえる必要はありません。北朝鮮に拉致された全ての人々を救出しましょう。その意志を明確に北朝鮮に伝えましょう。
 仮に、もし戦争が避けられないのであれば、北朝鮮が相当な核装備を持つかもしれない将来よりも、むしろ明日にでも戦うぞという強い態度を、金正日にはっきり判るよう伝えなければなりません。
 いま、私たちの勇気が求められているのです。

◇ 金正日政権延命のためにコメ支援をしたのは、どの政党でしたか?
 不覚にもこれまでわが国は、与党から野党までそろって北朝鮮を援助してきました。今や日本は、地球上で最も抑圧的な共産主義独裁者の支援者に成り下がろうとしています。憲法に言う「名誉ある地位を占めよう」と思うのであれば、なおさら北朝鮮に対して最後まで対抗措置をとるべきです。

 なし崩し的イラク派兵を行うのであれば、拉致とミサイルを道具にする北朝鮮に対し、実力行使(個別的自衛権の発動)を考えるべきです。

 結党以来、拉致問題の完全解決のため行動し続けたのは「新風」だけです

(平成16年4月) 



 日本政府の対応が遅れをとっている間に、北朝鮮は核兵器をもってしまった。(実用に至っているかは不明)6者協議自体が茶番劇であると言うことは前から分かっていた事であり、6者協議によって核兵器問題や拉致問題が解決する事はあり得ない。

 そして、米国による経済制裁やテロ支援国家指定解除によって、北朝鮮は表向き米国の圧力から逃れたかのように見えたが、もしかして米国の対北朝鮮に対する圧力も「北朝鮮に核を持たせる理由」を作らせるために画策したと、結果的には見えてしまう。

 これによって、日本の国軍である自衛隊が独立して北朝鮮に乗り込み拉致被害者も救出する事も事実上出来なくなってしまった。なぜなら、もし仮に北朝鮮が核兵器を持っているとしたならば、核攻撃によって拉致被害者数以上に甚大な被害が日本本土に降りかかるのが明白だからだ。

 反核、反核を訴えている無差別平和主義者の思惑をよそに、核兵器という軍事力が極東アジアにおいて、更に幅を効かせる為の政治的手段の一つとして有効である事を北朝鮮自身が証明してしまった。そして、その圧力に我が日本はシナリオ通りに屈した結果になってしまったのである。

 これに至るまで、いわゆる「国際連合(正式名称:連合国)」という組織は何の役にも立たなかったのは今更言うまでもないでしょう。

 今まで「KEDO」や日本政府独自のコメ援助で北朝鮮のご機嫌を伺う外交も一向に功を奏せず、かといって軍事行動に出るにも核兵器を持っているかもしれない、救出に乗り込んだら本土に打たれるかもしれないという懸念が日本に出てきた。

 もう残された方法は一つしかない。それは日本の「核武装」でしょう。

 北朝鮮全土を消滅させるまでではなく、政府中枢をたたける程度の核武装でも良いでしょう。今まで盾しか持っていなかった我が日本は、もうそろそろ「矛」を持たざる得ない状況まで来ている。

 そうした毅然とした態度を見せて来なかったからこんな舐められるような発言まで許してしまっているのである。

 対北朝鮮支援 韓国が日本の参加を要望

 韓国政府当局者は2日、日本人記者団との懇談で、6カ国協議で非核化措置の見返りとして合意している北朝鮮への経済・エネルギー支援について、日本人拉致問題が進展しているとの認識を示した上で「日本が支援に参加することを望む」と早期参加を求めた。

 日本は拉致問題が進展していないとして支援に参加していないが、同当局者は合意している重油100万トン相当の支援のうち「日本の20万トンの問題が残っている。(このままの状態で)6カ国協議に参加するのはどうかと思う」と語った。

 また、非核化を前提に北朝鮮に大型経済支援を行うとする李明博大統領の「非核・開放3000」構想に関連、非核化終了まで何もしないわけではないとした。(共同)



 (ちなみに日本としては「6カ国協議」ではなく北朝鮮と国交が無いため「6者協議」といつも発言しています。)

 韓国も自国民が拉致されているのにもかかわらず、この記事の様な発言をしているのには驚きである。しかも北朝鮮に支援しないなら6者協議に参加するなと日本に言っているのである。

 やはりこの記事でも当初から拉致問題は6者協議で重要な議題と位置づけとされていなかった事がよく分かる。中露が絡んでいるから当然と言えば当然であるが。

 もう、拉致被害者を救出する手段は、日本の「核武装」と自衛隊の北朝鮮派遣しかない。

 自衛隊がまず一番に向かわなければならないのはイラクやスーダンではなく北朝鮮ですよ。

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★拉致被害者を見捨てた公明党

≪北朝鮮利権の海にドップリ浸かった政治家、
〜彼らが拉致問題を解決させない理由とは!?〜

(楽天版でもUPしています。創価関連の輩からの攻撃を受ける可能性も大なエントリーです。)

 この問題の『根』は以外に深いものなのだが、皆さんは『難しく考える』必要はありません。単純に湧き上がってくる疑問がすべて解決できるキーワードとなります。

 当ブログでは拉致問題に関していくつかのエントリーを上げてきた。
拉致問題

 共産党然り、社民党などの売国政党は上記のエントリーにも表されていたように、非常に認識の甘さが露呈している。

 以前、社民党の機関紙『社会新報』ではこのような論が述べられていた。

国民の生命を見殺すトンデモナイ政治家と外務官僚
〜国民新聞より〜

《社会新報(社民党の機関紙)》

 「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」

 拉致疑惑事件は食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された事件。

 そもそも北朝鮮には日本人少女を拉致する理由がない。

 これは荒唐無稽というほかない。

 証拠は何一つない事件。

 元工作員が本当に存在するのかさえきわめてあやしいと言わざるをえない。証言そのものが創作ではないか。

 拉致疑惑事件が韓国安企部の脚本、産経新聞の脚色によるデッチあげ

 朝鮮労働党はマルクス主義政党だからテロはしないはずだ自白だけで信じる態度はおかしい
 
 物証がない。北の犯行というのはゲスの勘ぐりだ」


「拉致疑惑が解決しなければ、交渉に応ずるべくではないとする論調がまだ一部にあるが、あまりにも大局を失った議論である。」

 と、あるがまず『阿呆か!!』とブッタ斬っておこう

『国民の生命と財産を守る』国家主権と、『北朝鮮と国交正常化して資金やコメの支援』をする事とどちらが大切なのか。
 
 どちらが大局を失った議論であるか考えなくても分かる話である。

 拉致する理由など北朝鮮から見れば大有りである。日本と北朝鮮は「誘拐犯とその被害者家族」の関係と一緒である。要するに身代金をよこせと、返して欲しくばコメよこせという口実と政治的な圧力の為である。

 物証が無いのも、拉致被害者の遺骨問題で『ニセモノ』を送りつけて来た段階で疑惑が確証に変わっている。本当に亡くなって居られるならば『本物』を送れば良い。拉致など元から無いなら『そんな物は無い』と最初から突っぱねれば良いだけの話である。ニセモノを送りつけてきた事は「拉致しました」と完全に認めたのと同じだ。

 産経新聞のでっち上げであれば産経を訴えればどうだろう。

 しかも、物証の無い自白だけで信じている、所謂『従軍慰安婦』問題はどうなるんだ?毎回言う事が変わる韓国人女性の証言だけで国際的政争の具にしている売国政党は何処だろうか。

 『マルクス主義政党だからテロはしないはずだ』ってどういう根拠で仰っておられるのかお聞きしたい。どんな主義者でもテロを起こさないとは言い切れないのではないか。


 そして皆さんご存知のこの反日政治家。

辻元清美

「北朝鮮には補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず、9人・10人返せとばかり言ってもフェアじゃない」



 ともかく、『逝ってよし。』

 皆さんは分かっていただけるだろうと思うのですが、コヤツの名前をブログ上に書く事も汚らわしい。よっぽどのことが無い限り金輪際触れたくない



そして拉致に関して真っ先に問題提起をしたはずの共産党は・・・

《しんぶん赤旗》

「証拠や物証に基づき拉致という結論が出たケースは1件もないことがあらためてわかりました。案件が発生して20年以上たってもなお「疑いあり」というのにとどまっているのが実態です」


 問題提起すればそれで終了。実態が分かっていても共産党は自分の頭でモノを考える事をどうやら知らんようである。

 平成元年に社会党は韓国大統領に対して原敕晁さんを拉致した辛光洙容疑者釈放要請書を提出した。
その時、社会党33人が署名した他、菅直人も署名した。

そのときの鳩山由紀夫の弁。

「困っているときに、拉致問題などの問題が解決しないと援助できないというのでは、彼ら(北朝鮮)の気持ちを和らげることはできなくなってしまうのではないか」


 一体何処の国の政治家なのか。菅&鳩山、まとめて『逝ってよし。』

 朝鮮総連がこの利権構造の中枢を担っているのは今更言わずもがなである。
社民党・共産党・民主党・・・こやつ等殆どは絡み合っている。

 そして拉致問題の利権を大いに利用しているのは、何も野党ばかりではない。政権与党の自民党・公明党も同じ穴のムジナである。


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≪拉致被害者を見捨てた公明党議員≫


 日本共産党朝鮮労働党と長らく『友党』関係にあったことは皆さんご承知の事だと思う。

 そして、昭和44年の政治評論家・藤原弘達氏の『創価学会を斬る』の出版妨害事件を一番こっぴどく糾弾したの共産党である。

 これを契機に公明党と共産党は仇敵の仲となり、共産党の宮本顕治委員長の自宅盗聴事件などを引き起こし、選挙など事あるごとに共産党の批判を繰り返してきた。

 しかし、この拉致問題に関して言えば公明党も共産党も同じ穴のムジナと言える。

それを象徴する記事がこれだ。

『週間文春』 平成14年11月28日

 拉致事件の『タブー』 第7弾

市川修一さんと増本るみ子さんが創価学会員の勉強会で知り合った。弟・増本照明さんも怒る『公明党は学会員拉致被害者を見捨てた!』

 『私自身に信仰はありませんが、それでも名簿上は、学会員として登録されていたと思います。関心のなかった私も、姉が失踪したときはさすがに必死で拝みましたし、鹿児島の学会の方も、捜索に協力してくれました。しかし当の公明党は、北朝鮮による拉致の疑いが強くなってからも、姉(増本るみ子さん)や市川さんのために、何もしてくれなかったのです。』

 99年7月、鹿児島を訪れた浜四津敏子氏に、るみ子さんの父・正一氏が『拉致問題の解決にどうかご協力ください』と頼んだと言う。浜四津氏は、『わかりました』と答えたが、以後連絡が来る事はなかった。

 照明氏も、昨年、公明党本部にメールを送った。

 『家族連絡会の事務局を名乗り、姉が創価学会員であることもきちんと書いて、拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しいとしたためたのです。しかし、党からは「メールありがとう御座いました。ご意見は検討させていただきます』という、定型の挨拶文が返ってきただけでした』

 照明氏はまた、外務省出身の山本かなえ参議院議員にもメールを送ったが、こちらは返事すらこなかったという


 このような公明党の創価学会員に対しても不遇な対応をみればいかに拉致問題に対して関心が薄く真剣に取り組んでいなかった事が分かる。

 この記事に対して創価学会に関する執筆活動で有名な乙骨正夫氏の著書「公明党=創価学会の真実」ではこのように指摘している。

 もっとも浜四津代表代行山本かなえ参議院議員が、増本正一氏や照明氏の依頼に耳を傾けなかったもの無理は無い。平成11年7月、浜四津氏が鹿児島を訪問し、増本正一氏から拉致問題について依頼を受けた丁度その頃、公明党は北朝鮮問題についてこんな「基本政策」を発表していたからだ。

 「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復をすすめる機会を粘り強く探る必要があると考えます」(7月22日付「公明新聞」)

 同様に、連立政権参画直前の9月27日には、神崎武法代表が拉致問題を日朝対話の前提にすべきではないと、現在、世論の厳しい指導を受けている外務省差ながらの発言を行っていた事実がある。

 「拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ」(9月28日付「公明新聞」)

 なんのことはない。共産党や社民党を拉致問題に後ろ向きだとして生えしく非難する公明党自身も、拉致問題の棚上げをはかり、終始、後ろ向きの姿勢をとり続けていたのである。


 乙骨氏は「公明党=創価学会の真実」の中で、「共産党だけではなく、公明党も朝鮮労働党と事実上『友党』関係にあった」とも指摘している。

 公明党は昭和47年6月、当時の竹入義勝委員長を団長とした訪朝団を送り、北朝鮮の金日成と友好的な関係を象徴するような記事と写真を当時の「公明新聞」「聖教新聞」などを使って大々的に報道し、金日成がチュチェ思想(社会全体主義)に基づいて千里馬のごとく大きな進歩を成し遂げた体制に対して歯が浮くような礼賛の言葉を並べ、褒め称えている。

 これは公明党だけにいえた事ではないが、今現存の国政政党もすべて少なからず北朝鮮の資金やコメ利権、朝鮮総連から議員への資金供与総連関連団体の税制優遇措置利権に絡み続けた。

 問題の完全解決をする為には殆どの議員を辞職させなければ解決不可能までに利権を風船のごとく膨らませすぎた結果、北朝鮮に『弱味』を握られ、制裁するにも出来ない、朝鮮総連・パチンコ業界・一部の在日団体から北朝鮮に流れる資金源を断ち切る為の有効な制裁措置をも取れない『八方塞がり』な状況を自ら構築してきたのである。

 そのなかでも公明党は己らの「支持母体」と自他共に認める創価学会から、学会員が拉致された疑惑が出ていたのにも関わらず、真剣に取り組もうともせず、あらゆる北朝鮮に対する失策の責任を他党に擦り付ける様はもはや狂気の沙汰である!

 掘り返せば山のように出てくる公明党の北朝鮮擁護姿勢が今の日本の政局と拉致被害者の解決を難しくしている元凶の一つとなっているのは間違いない!




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★新たな拉致被害者。

≪『国家主権放棄』、国家の責任も大きい拉致問題≫
〜無防備国家日本の末路を予見させる〜


北朝鮮工作員をいつまでのさばらしておくのだ!!

松本京子さん拉致、警察庁が認定 17人目


 昭和52年に行方不明となった鳥取県米子市の会社員、松本京子さん=当時(29)=について、警察庁は17日、北朝鮮による拉致事件と断定した。20日の関係省庁連絡会議を経て政府は拉致被害者と認定。政府認定は12件17人となる。

 警察当局の調べでは、松本さんは52年10月21日夜、「編み物教室に行く」といって外出。近所の住民が、松本さんが男2人と話しているのを見かけ声をかけたが、男が殴りかかってきて住民は負傷した。男らは松本さんを連れて海岸方向に逃走した。

 警察庁は捜査の結果を総合的に判断した結果、事件当時、失踪(しつそう)現場近くに北朝鮮工作員が潜伏していた可能性が高い▽失踪直前、現場付近で北朝鮮工作船とみられる不審船が航行していた▽拉致ではない、との情報があったが、最近になって否定する証言を得た−などから北朝鮮による拉致以外の可能性がないと判断した。警察当局は、松本さんは現在も北朝鮮にいる可能性が高いとみており、政府は北朝鮮側に安否確認などを要求していく方針だ。


 もうこれ30年ぐらい前の話じゃないですか。

 スパイ天国で日本人拉致されて、金せびられて、米貢がされてって何処まで日本人は耐えれば良いのであろうか。

 地道な捜査を行ってきた警察や関連団体のご努力は大変なものだったと思うが、ココまでスパイをのさばらせてきた日本政府の怠慢は同罪なのではないか!?

 拉致問題に関しては国際的コンセンサスを得られそうな雰囲気になってきているのでここいらで北朝鮮に圧力をかける意味と実行をする為に是非とも『北朝鮮拉致被害者奪還特措法』を国会で審議し、立法していただきたい。

 何人拉致されたら気が済むんだ!?ふざけるんじゃない!

 イラクにおいて自衛隊の皆様の活躍は頭が下がる思いでいっぱいですが、日本として政治的にイラクに行くのではなく『北朝鮮』『拉致被害者』を救済する方が国家主権としての優先事項です。

 これを無視してイラクに行くなんて事は『”日本国民と米国”日本政府はどちらが大切なんだ?』と私は声を大にして日本政府、及び外務省に言いたい!!



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