神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


経済・金融関連

猛烈に腹が立っております

最近はずうっと猛烈に腹が立っております。

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 最近は「日本国憲法」という、占領憲法・宿便憲法の排除を目的としたエントリーを中心として集中して書いており、敢えて時事的なニュースには触れていませんでしたが、中川昭一前財務金融大臣の辞任など、様々な反日策動に対しては猛烈に怒りを感じています。これらの事象も占領憲法が遠因している、もしくはその弊害だとも言えるのかもしれません。

 中川前大臣の件に関しては、様々なブログで取り上げられていらっしゃるので敢えて今更述べるまでも無いかもしれませんが、私も少し触れておきたいと思います。

 2月13日のロイターでは、 

 米景気対策法案にバイアメリカン条項が盛り込まれていることについて「大恐慌の時もスムート・ホーレー法(産業保護の関税引き上げ)ができて(経済が)ブロック化し、やがて戦争への道を開いた」と指摘し「これはわれわれとしてもやるべきではないし、アメリカもやるべきではない」と伝えたことを明らかにした。



 と、中川氏は発言し、イタリアと一緒になって米国の保護主義路線を的確に牽制していました。世界的な経済停滞時に国際協調を無視し、自国だけを保護しようとする米国や支那に対して中川氏は果敢に対応していたのです。

 また、日本の外貨準備高は現在約9900億ドル、日本円にしておよそ100兆円ぐらいだが、これはいわゆる「塩漬け」にされていると揶揄されている通り、日本国内に対しての景気対策には使い道のないカネです。なぜなら外貨準備は「円」で持っているのではなく、「ドル」で持っているから、日本国内で使うには「円」に換金しなくてはならない。

 しかし、現状で交易利得が出ている範囲での円高は我慢できても、外貨準備のストックであるドルを何兆円分も円に換えた場合、更に急激な円高が進むため、いくら内需中心の日本とは言え輸出産業に壊滅的な打撃を与える事になりかねない。そんなカネは国内では使えないのです。

 しかも、現状では米国も金利をドンドン下げて来ており、米国債としての価値も目減りしている。このまま持っていても損を生み出すだけであり、なおかつ、キャッシュが欲しい米国に「外貨準備からカネを貸せ!」と言われようものなら、「はい!どうぞ!」と渡しかねない隷属国家日本である事は今更説明するまでもないでしょう。

 お隣の韓国も経済破綻寸前であり、日米のスワップで何とか生きながらえているが、これもどこまでもつかの時間の問題である。中川氏が辞任していなければ、韓国に対する日本のスワップ期間延長なども防げたかもしれないが、もうマスコミによって辞任に追いやられてしまった今においては後の祭りです。

 片や、民主党などはIMF経由ではなく、「直接韓国に融資しろ!」などと、泥棒に金を貸すような阿呆な暴言を吐いているのだが、麻生・中川はそこはちゃんと考えて、IMFに日本の外貨準備のドルを貸し付け、IMF経由で韓国に貸し付け、きっちり利子付きで回収し国際的貢献を果たそうとしていることは、賢明というより神がかり的な戦略と称賛しても過言ではないでしょう。

 これによって先立って金融破たんしてしまったアイスランドも、日本に対して感謝の意を表しているし、ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事は、この1000億ドルもの日本による資金支援について、こう述べていた。

 今回の会合の最大の具体的成果は、日本によるIMFへの有資だ。率先して行動した日本に謝意を表したい。今後もIMFの資本倍増に向けた努力を続ける。日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。



 こうして具体的に世界貢献に動いている日本を評価してくれているのです。

 さらに中川氏は、2008年10月12日のロイターによると、

 「中川財務・金融相は演説で、(中略)アジア通貨危機でのIMFの対応を、マイナス面の方が大きかったなどと批判。そのうえで、足元の金融危機ではIMFが主導的な役割を果たし、資金が足りなければ日本の外貨準備を活用して混乱の安定化を図りたいとの意思を表明した。」



 と発言しており、アジア通貨危機時におけるIMF主導の通貨危機対応の不備を指摘しており、米国がもたらした、いわゆる「新自由主義体制」に対して明確に批判をし、路線変更を示唆し、日本政府としてできる限りの対応をするから、「改革」をしてくれと世界に理解を求めていたのです。

 確かにあの会見だけを見れば、脇が甘いなどと批判を受けても致し方ないのも事実でしょう。しかし、あのような会見はG7のオマケのようなものであり、あのフランスのサルコジやロシアのエリツィン元大統領も飲酒状態で会見をしていた事は、あまりにも有名な事なのです。

 正直私はCIAの回し者だと言われているどこぞの美人記者とやらに「一服盛られたか!?」などと想像していますが、
 中川昭一氏は、日本人が当然誇っても良いほど多大な国際貢献を行い、国益を得るために日夜の激務をこなしていたのですよ!

 これだけの正論をもって、毅然としたリーダーシップを発揮していた中川昭一氏を、日本の政治の中枢から引きずり下ろしたマスコミの罪はあまりにも大きいと言わざるえないでしょう。

 皆様も今回の一件で改めて感じられたように、マスコミは日本テレビ、読売新聞を中心に、未だに米国に操られているのです。米国に対して、支那に対して都合の悪い政策を進める中川昭一氏をつぶすには、彼のウィークポイントである「酒癖」を利用して、その体たらくさ加減をメディアを使ってネガティブキャンペーンをし、国民を扇動させるのが一番手っとり早いと考えた事は、想像に難くありません。

 そして、2月22日「竹島の日」を中心とし、日教組糾弾なども含めた過酷な遠征街宣から無事に帰還された真・保守市民の会、遠藤健太郎代表のブログ「KNN TODAY」の2月22日記事によると、片や日本の地方に目を向ければ日本人である一市民が、小さな可愛い「日章旗」を車に貼り付けているだけで、平和祈念公園への入場を警察という日本国家の「公権力」に拒否されている!

 さらに同ブログ2月24日記事でも明らかになっている通り、大阪府吹田市立西山田中学校の2年生・学年主任である平井美津子教諭は、堂々と地方公務員法第36条違反に相当する行為を行いながらも、悪びれる事も無く私たちの市民の税金から給与を未だに受け取っているのです!

 このような現状が、「悪い事をしている日本」の実態なのです。

 こんな悪行を許している日本を愛せますか?当然愛せる訳が無いですよね。ならば、我々日本国民一人ひとりの力で「愛せる日本」に戻して行きましょう!

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小泉純一郎の悪あがき

小泉純一郎の悪あがき

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 私は常々小泉純一郎氏の靖國神社参拝は保守擬態であると見ていました。小泉氏が遊就館行き、特攻隊員や日本軍兵士が家族に宛てた手紙を見て泣いている映像が映し出されていた事がありましたが、村山談話を踏襲し、日本人が地道に貯めた資産をいとも簡単に売り飛ばす「郵政民営化」を決めた段階で、すでに私の中では「売国奴」扱いとなっております。

 もちろん、小泉政権時代の全てが悪かったとは言いません。外国人犯罪の対策や、日本人の食育推進などに関して積極的な政策も行っていた事は評価していますし、拉致被害者である地村夫妻、 蓮池夫妻 、曽我ひとみさんらが帰国したのも小泉政権時代の出来事です。

 そして、世間では8月15日を終戦記念日などと言いますが、こんなものは記念日でも何でもありません。日本の敗戦が全国に知らしめられた「屈辱の日」なのです。こんな屈辱の日に、「靖國神社へ参拝する・しない」を政局に利用した小泉氏を私は「国賊」だと認定しております。

 そう、彼が流した涙は英霊への「感謝の涙」ではなく、「死んでしまって可哀想に…」と哀れみから出た涙だったのです。だから彼は「不戦の誓い」などという言葉をいとも簡単に放言出来るのです。「彼らに報いる為にも、我々の手で日本を護り続けなければならないと誓いました。」とぐらい言うべきなのではないでしょうか。

 誰しも戦争に行きたいなどとは思わないでしょう。ですが、日本が苦しい時には戦わねばならぬと思う事も自然な事のはずです。それは、日本を護るためだけでなく、先祖代々続く家族を護るためでもあったのであり、我々はそんな七生報國の精神を貫いた英霊の御心に感謝申し上げるために、靖國神社に参拝するのです。

 小泉氏にそのような精神が無い事は、郵政民営化に関連したこの度の「簡保疑惑」問題にも顕著に表れており、皇室典範改悪、国会一院制など、彼が理想としていた政策はことごとく日本の伝統と文化、精神を破壊するものばかりだと痛烈に批判せざる得ないことばかりです。

 そこまでの売国精神を持ちながらも、この日本で「生きていられるだけでも有難い」と、小泉氏は思うべきでしょう。マスコミが必死になって小泉氏を持ち上げる理由は今更説明する必要もないでしょう。

 水間政憲氏のFreeJapanより下記に転載いたします。ご連絡くださった皆様、ありがとうございます。

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 緊急拡散「日本の膿を出せ」(水間政憲) 2009/02/21 10:14:53

 小泉純一郎元首相が、 モスクワまで行って発言した一連の行動は、「 簡保疑惑」が「簡保疑獄」へ進行することを予知したことなのだろう。

 鳩山大臣は、2月20日、 日本郵政の文書に日本郵政、 メリルリンチ証券、 オリックスなどを隠語で呼び合っていた事実を明らかした。そして、「2年間を待たずとも、一括購入した物件を、直ぐに売買できる「売り飛ばし条項」が入っていた」と、記者会見で憮然として発表した。

 また、衆院総務委員会でも、落札した業者を「濡れ手に粟」とか「転売、転売これを土地転がし」などと答弁していた。しかし、NHKのニュースでは、一番大事な「売り飛ばし条項」が、日本郵政の書類に記載されていた事実を報道しなかった。

 「日本郵政民営化利権」のドアを開けたら、戦後最大の「大疑獄事件」が見えてきた状況なのだ。

 この一週間の小泉元首相の行動は、 小泉劇場『落ち目の三度笠』を無理やり見せつけられているようで、哀れの一語に尽きる。

 日本の マスメディアは、どさ回りの「安ぼったいシナリオ」が大好きなようで、いまや 報道機関とはいえない。今回の小泉劇場は、「日本郵政民営化疑獄」が弾け飛ぶ前にあって、急遽シナリオを書いたためか、振付も準備不足で、ドーランを塗り忘れたようだった。

 それで、小泉元首相の顔は青ざめ、生気はなかったのか。

 この「日本郵政民営化疑惑」は、100年に一度の「大疑獄事件」に発展する可能性を秘めている。

 100年に一度の「 経済危機」は、経済だけでなく売国法案など、国の根幹を揺るがす問題も同時進行している。

 「簡保疑惑」は、100年に一度、日本の膿を出すことのできる千載一遇のチャンスです。

 これまで、『人権擁護法案反対要請受付国民集会』(2008年3月10日)や『国籍法改悪阻止』を、皆様と共に闘ってまいりましたが、国民に真の日本の現状を知らしめるには、国民も注目している「簡保疑惑」を、国会で明らかにすることだけでなく、 東京地検特捜部が 強制捜査に着手することが必要なのです。。

 そこで、いままでの経験から、皆様にお願いが御座います。

 それは、 東京地検特捜部長と 麻生首相・ 鳩山総務大臣・ 森法務大臣に「日本郵政公社売却物件」と「日本郵政売却物件と簡保の宿の疑惑入札」に関して、徹底的調査・捜査・摘発を実施して頂けるように、いまはこの一点に集中して、要請FAXをお願いいたします。

 特捜部も、全国から徹底解明を求める要請FAXが届いたら、国民の声を無視することなどできないのです。

 国民が覚醒するには、「お金」に絡んだ疑惑から導くのが、いままでの経験から一番近道なのです。
いま鳩山総務大臣が、国民の壁となって奮闘しているのを、我々は応援する義務があるのです。

 それは、この日本を自分達の手で護る日本人としての責任なのです。

 皆様の御奮闘をお祈りいたします。

 ジャーナリスト・水間政憲

 ネットだけ、全文を条件に転載フリーとします。
 2009年2月21日 http://www.freejapan.info/?News


菅直人が17万円を支給?

菅直人が17万円を支給?

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 なんて、奇特な方なんだろうと一瞬思いました。民主党の菅直人さん。
 菅直人自身が17万円支給するっていうんなら「どうぞご自由に」って言うんですけどね。

民主党100万人に17万支給


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000049-jij-pol

民主、共産、社民、国民新、新党大地の各党幹部は4日、
東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、
5日召集の通常国会の冒頭に、非正規労働者の
雇用と宿舎の確保を求める決議案を提出することで一致した。

新党大地の鈴木宗男代表が「即効薬として国会決議をしたらどうか」と提案し、
他党も同調した。与党にも呼び掛け、5日に衆参両院に提出できるよう調整を急ぐ。

民主党の菅直人代表代行は集会で、

2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について
2兆円あれば、100万人の失業者に月17万円ずつ1年間支給しても賄える」と指摘。

この後、記者団に「定額給付金を補正予算案から切り離し、
雇用・景気対策を急いで実現させるよう、通常国会で麻生太郎首相に迫っていきたい」と語った。 



 ―引用終了―

 当然のように起こる反応の例 (ネタ的なものも含む)

 ・そしたら働いたら負けになるだろう、民主党!
 ・手取り17万円って総支給20万円オーバーじゃないか、民主党!
・失業者にスキルを磨いてもらう方向には考えないのか、民主党!
 ・菅は、失業手当の仕組みを分かっていなんじゃないのか、民主党!
 ・1年過ぎた後はどうするんだ?また17万円引き続き支給するのか?、民主党!
 ・こらこら!正式に去年に、就職してしまったじゃないか!、民主党!
 ・仕事なんか日本ならいくらでもあるだろ!民主党!
 ・まともに働いてる人間に対する差別じゃないか!、民主党!
 ・まともに働いている人間の勤労意欲を削ぐのが目的か?、民主党!
 ・まともに働くより無職で17万円もらう方が良いじゃないか!、民主党!
 ・これじゃあ国民全員にバラマク方がマシじゃねえか!、民主党!
 ・汚い仕事だからやりたくない、って仕事選ばせてる場合か!、民主党!
 ・「なんでもいいから仕事が欲しい」とかって嘘なんじゃないのか?、民主党!
 ・地道に働いて地道に雇用保険払ってるのが馬鹿らしいじゃないか!、民主党!
 ・1日でも早く安定した収入を得れるよう支援すればいいじゃないか!、民主党!
 ・なんで働かなくても食える方向に持って行くんだ?、民主党!
 ・地道に貯めた金崩して生活してる失業者もいるのに馬鹿じゃないか!、民主党!
 ・さらにニート作りに協力してどうするつもりだ!、民主党!
 ・ワザと一年後確実にごねるやつが出てくるんじゃないのか!、民主党!
 ・いまから失業して来れば、俺達ももらえるのか?、民主党!


 働いたら負けと言うニート君、「今の自分は勝ってると思います。」
 http://jp.youtube.com/watch?v=iRZfRDABf9E
 

 http://blog-imgs-41.fc2.com/w/o/r/workingnews/org1611.jpg
 菅直人ら他多数



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お前らは偽善者かっ!?

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 定額給付金に関する話題で、しつこいのは承知でまた触れたいと思います。何やら橋下大阪府知事が、定額給付金に関して私案を示したようです。

 産經から引用します。

 「定額給付金、年収400万円まで」橋下知事が意向 余剰金で学校耐震化

 大阪府の橋下徹知事は7日、府独自の緊急経済対策として今年4月から、国からの定額給付金について、年収400万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下43市町村で計4000人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。

 橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、4000人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。

 さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収400万円以上の人には出さないという所得制限をかけるとか、条例でできないものか」とし、余剰金を学校の耐震化などに充てる考えを表明。

 この2つの経済対策について「2月定例府議会で議論し、4月から実施したいと思っている」とした。

 定額給付金については、一部の首長からは支持する声が上がったが、「本当にできるのか」と法律上の問題を指摘する意見も出た。これに対して、橋下知事は「実現可能かどうかすぐに確認をしていきたい」と述べた。

 会合の終了後、報道陣の取材に応じた大阪府市長会会長の倉田薫・池田市長は給付金の所得制限について「面白い発想で考えてみる余地はある。実現は難しいかもしれないが、それに挑戦するのが橋下知事だ」と一定の理解を示した。


 〜引用終了〜

 「定額給付金」 になってしまった経緯は一先ず置いて、この橋下知事の見解が、私は一番もっともだと思います。これは全然仰天提言などではなく、こう言った意見がドンドン出てこないことの方がおかしいと思うのだが。

 (「定額給付金」となったのは「創価学会=公明党」の要求です。これだけで何を意味しているかだいたい分かりますよね?減税のイメージをとことん悪くし続けているのは公明党の仕業だと私は断定しています。例としてこちら(J-CASTニュース)を参照ください。)

 橋下知事が提案しているワークシェアリングに関してはちょっと疑問が残りますが、そもそも紐付きではない独立した財源を確保するために、地方分権を求めている地方行政府が多いにもかかわらず、このような様々な提言が聞こえてこないのはどうした事だろうか。

 阪神大震災を経験した阪神地域としては、公共施設の耐震化は必須政策事項の一つである事は間違いない。国家政府が主導する公共事業がこのデフレ状況下において全く効果を発揮しない事を鑑みて、それぞれの地域の事情と特色に合致した事業と雇用の創出を、地方自らが考え采配する事が、今の日本に求められている行政スタイルなのだろうと思う。

 (ちなみに、第一次大戦後のドイツでは、ナチス政府主導による公共事業、たとえばアウトバーン建設、巨大スタジアム建設などで、ハイパーインフレで何十%の失業率で苦しむドイツ国民を見事に救ったという、評価せざる得ない面もあった。)

 (このヒトラーが行った経済政策は、今で言ういわゆる「ケインズ主義」に基づいたものであったが、ナチスヒトラーはケインズ主義が確立する随分前に、公共事業による積極財政出動が、国内景気を回復させるための有効な手段の一つである事を、古典派主義が基本であり主流の時代において、すでに見抜いていたということになる。)

 (しかし、このナチスが行った経済対策は、社会インフラが整っていない当時のドイツで行われたから有効だったのであり、現在の日本の状況とは全く違う事を付け加えておく。)

 給付金の支給方法を地方に責任丸投げ!などと、マスコミは騒ぎたてているが、地方分権した先で避けられなくなるのは、地方行政策の結果責任はその地域の首長、議員、住民にすべてのしかかってくるという事をまず認識せねばならないだろう。苦しい時のお上頼みはもう通用しなくなるという事だ。

 これまでのエントリーでも書いてきたように、政府による景気回復を狙いとした財政出動による減税政策は、お金の流動性を上げる事、すなわち世の中のカネ回りを良くするのが目的であり、本来の意義は「減税でお金が戻ってきたら、出来る限りお買い物しましょうね!」という事であります。

 そもそも、雇用が減るというのは景気が悪く会社が儲からないのが原因。そして日本の景気が悪いのは、輸出で大ダメージを受けているのが主たる原因ではなく、内需の冷え込みによる国内のお金の流動性が無くなっている事に起因するのです。
 
 ですから、財政出動による減税で自分の手元に戻ってきたお金は、「失業者を少しでも減らす手助けをするぞ!」や、「自分の給料も将来上げて欲しいから、今から景気回復のために投資するぞ!」
という意気込みで、消費に使うのが本来の目的であります。

 極端なものの言い方を敢えてするが、この趣旨を理解できない人には給付金を受け取って頂く必要はない。(だから、正式な永住者以外の外国人に給付する事には絶対反対です。)

 (しかし、どこぞの世論調査によると「定額給付金を撤回するべきだ」という人が、70%ぐらいあったと噂で聞いたのだが、では実際に「定額給付金が支給されたら貴方は受け取りに行くか?」という世論調査もぜひやって欲しいものだ。まさか批判している人達が受け取りに行く事はないのだろうと。違うか?)

 もしかして財政出動による減税政策を無闇やたらに批判している人は、景気回復して会社の収益が上がり、失業者が減る事を良しとしない人たちなのでしょうか?

 社会保障も重要である事に、私も異論はありません。がしかし、「弱者を救済せよ!」と表向き言っている方々がいますが、それは裏を返せば「弱者は弱者のままで存在しなさい!」と、階級対立の解消を標榜しているはずのサヨクの連中が言っているように聞こえるのは私だけでしょうか。

 貴方達がやっている事は、自分の存在価値を世間に認めさせるために、「弱者を利用」しているのであり、国民は護るが国家は護らないという意味不明な論理を振りかざす単なる偽善者ではないか。

 多くの国民の本音は、「仕事が無くて困っている人は可哀そうだと思うけど、自分の身銭を削ってまで助ける事は出来ない。」ではないでしょうか。そう思うのは何もおかしな事ではありません。

 だったら、出来る範囲で減税で戻ってくる金額ぐらいなら消費に回しても大丈夫な方はドンドン使うべきです。それが日本の内需回復の一助にもなる可能性にもつながり、利益を上げた企業の設備投資や雇用投資を再び刺激する事にも少なからず貢献するはずです。

 (という事で、所得税の累進課税率を上げ、法人税を減税し、消費税(もしくは付加価値税)で基礎年金の全額税方式と物価スライド制を望む。)

 ここで一つ動画をご紹介。鈴木淑夫氏の話は分かりやすくて前向き。

 円高に狼狽するなニッポン 1ドル80円台の日本経済 No11
 

 こういった意見が沢山あるので、「自民が良いのか…民主が良いのか…」などという二元論に、私は簡単に与する訳には行きません。やはり政界再編で第三極を担う真正保守陣営の台頭が、今日本には一番必要不可欠な「景気回復策」であると考えます。

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爆走する麻生の作戦か?

≪爆走する麻生の作戦か?≫

 麻生さん


 元々私はそれほど麻生氏を支持・応援していた訳ではありませんでしたが、最近の麻生氏の爆走ぶりには良い意味で楽しくなってきました。

 前からずっと言ってきた事ですが、麻生氏は我々が望んでいるような保守主義の持ち主ではない(?)事も重々承知していますから、今の政局を乗り切ってくれる事と、自民党の保守議員を守るためにもここは応援しなければならないのだろうと、考えています。

 内閣発足時に突如として発せられた、中山成彬前国交相の、「日教組はガンだ!」発言で幕を明け、ゴネ得、田母神論文事件、医者は社会的常識が無いのが多い、などなど、この数カ月間の間で多くの人が常日頃思っていた事が公の場で晒されることになりました。

 福田政権は問題外として、安倍政権時でもなかった現象が麻生政権で続々と起こっています。私は今回の内閣をネーミングするとすれば、「本音ぶちまけ政権」と、名づけます。

 それでも、「村山談話が否定出来ていないではないか!」などとお叱りを受けそうですが、それは一先ずおいて考えても、これまでの内閣と比較すれば誠に好ましい傾向にあると言えます。村山談話をネタに安倍氏を突き上げて退陣させたような愚行はもうここらで慎むべきでしょう。

 仮に福田内閣時に、田母神氏の論文問題が発覚したならば、どのような対応を福田氏はしたでしょうか?もう、結果は皆様ご想像の通りだと思いますが、麻生内閣よりもさらに醜い扱いを田母神氏は受けたであろうという事は、想像に難くありません。

 麻生は間違いなく「創価学会=公明党」が嫌いです。おそらくなんでこんな寄生虫がくっついているんだ!なんて思っているのかもしれません。それは創価学会自身も分かっています。

 定率減税を廃止させた戦犯の「創価学会=公明党」が、素知らぬ顔して「(定額減税)定額給付金は私たちが実現させました!!」などという、公明党のチラシがもうすでに皆様のご家庭へ届いていると思います。

 定額減税ではその税制のシステム上、所得の無い人や、中流家庭には何のメリットももたらさない事は明確でした。

 つまり、公明党の言うがまま定額減税を実行したならば、これこそまさしく創価学会員活動用のバラマキ型選挙対策の減税政策であったのですが、これを麻生内閣が最終的に子供を沢山持つ中流家庭へ給付が多くなる「定額給付式」にしただけでも、まだマシだったのだと現時点で私は思っています。

 そして、例の「(社会保障費)何で俺が払わなきゃならんのだ!?」発言ですが、産經新聞から記事を引用します。

 【麻生首相ぶらさがり詳報】「言わない。できなかったらまたなんか言われるから…」(27日夕)

 【医療費抑制をめぐる首相発言】

 −−20日の経済財政諮問会議で、首相が医療費抑制の議論のなかで「何もしない人の分の金を何で私が払うんだ」と発言したことに対し、与党内からも批判が出ているが

 「20日? ああ、あの、あれですね。あのー、私の発言の、あの、なに、一部が誤解を与えて、病にある方に不快な思いをさせたというんであればそれはおわびします。ただ、私が申し上げたかったのは、少なくとも予防医学とか、予防とか普段から健康管理とかきちんとしている人がいないと、全然健康管理しない人がたらたら何もしないっていうのと、きちんとこう管理した人との差ってのは、非常に年を経れば経るほど差がついてくることははっきりしてるんで、それは結果的に医療費の総額を抑制することになるんで、予防というか、ま、私のように、よく歩いてる方なのかもしれませんが、そういう歩いたりなんかしたり、努力をしてる人が増えてこないと、たらたら…予防、なんていうの、予防医学ってもっときちんとしないとだめなんじゃないのっていう話をして…したんだと思いますけども」

 −−首相はそのなかで、例えば健康を維持している人にインセンティブ(動機付け)を、という話もしているが

 「おお。やったら、だって…。車の事故も、しょっちゅう事故やってる人には保険(料)が高くなる、んだっけ? 今、いろんなシステムになってると思いますけど、全然病気しない人、普段からきちんと努力してる人、っていうんだったら、その分、だって、なんかが安くなるとかなんとかいうようになると、そういうインセンティブ与えられたらもっとやる気になったりするんじゃないのかね」

 「何もないと…。だって自分で健康と思ってるでしょ、みんな。だってある日みんな健康じゃなくなるんだから。これはみんな来ますよ。だって、自分で68歳になって、やっぱり昔に比べて体力落ちたと思いますもん。だから、そういった意味ではやる気にさせるようにしないと…ための手口っていろいろあるんだと思いますよ。どういう手口が一番いいんだか、その気にさせるかどうかって、これはちょっと私には…。いろいろあるでしょうけど、いやおれはそれよりはこうしてくれたらもっと一生懸命やるとかいわれる方もいらっしゃるでしょうし、まあ、人によって違うんだろうとは思いますけどね。やっぱりやった人とやらない人との差っていうのは、やっぱりやった人はそれなりに…うん。ていうようなインセンティブをなんか与える方法って、なんかないかね?」

 −−すぐには思いつかないですね…

 「うん。いやこれはみんなで考える、大事な、医療費総額としては、ものすごく大きいと思うけどね。僕は、僕はそう思うんですけどね。将来の肥満にそなえて、今のうちからある程度摂生しておくとか。ねえ。大事なことだと思いますよ。普段のあれだそうですから、ずーっと積み重ねだそうですから、ああいうものは」



 この麻生氏の発言趣旨は、私が以前から提言している事とほぼ同じ内容です。病気にならない人、医者にかからない人の保険料を何らかの形で減免してはどうか?と、提言しているだけであって、全くもって正論です。

 逆にこれの何が問題なのか、失言なのかが分からない。これが失言ならば「国民は病気にならない努力は全くしなくても良い」という事なのか。

 確かに、普段から健康に気をつけていたにも関わらず、不幸にも病に冒されてしまった人もいらっしゃるだろうと思います。こうした方々へ医療費を費やしていただく事には何の異論もありません。むしろ積極的な手当の充実をもっと図るべきだと思います。

 しかし、国民は好き勝手にやりたい放題生活するから、病気になったら政府が面倒見てくれよ!などと平気に言う人間の方が、著しく社会的常識を欠いていると私は言わざる得ない。

 今、「政府が面倒を」と書きましたが、社会保障費は完全に国民全員で負担する皆保険システムに日本はなっていますから、正確に言うと「国家が面倒を見る」という事になるでしょう。

 となると、「何の努力もしない奴の医療費をなんで俺が払わなきゃならんのだ!?」発想にもなるでしょう。これが、一庶民である私の意見です。

 日本的な共助精神で言うならば、「ごめんね、それなりに気をつけてたつもりなんだけど、病気になっちゃったよ…」、「そうか、それは仕方が無いね、ゆっくり休んで早く良くなってまたしっかり働いてくれよ!」って、言うのが本来の日本の国民皆保険制度じゃないのか。

 その所のバランス感覚を失った国民や企業が増えている事が問題なのであって、麻生氏の発言は問題提起にこそなっても、少なくとも私にとっては失言の類では無い事は確かだ。

 (この話は長くなりそうなので次回エントリーに続きます)

 今は保守派同士で揉めている時間などありませんよ。
 
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「食」で国益に貢献する

≪安全な国産食材を食べてますか??≫

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 信頼性の低い支那産(中国産)などの海外産を避け、信頼性の高い国産の消費を促すことは国益にかなうものだ。そしてそれは、日本の第一次産業の活性化にも繋がるはずだ。

 食生活は「利便性」から「安全性」に大きくシフト、gooリサーチ調査

 NTTレゾナント(本社:東京都千代田区)が運営する「gooリサーチ」が2008年8月19日に発表した「食品の安全性に関する調査」によると、食品にまつわるトピックスで、生活者の関心が最も高かったのは「地産地消(地域生産地域消費)」(74.1%)で、最も不安に感じているのは「穀物不足による価格高騰」(85.3%)だった。

 食生活や食習慣で3年前と現在を比較して頻度が変わったのは、増えたのが「国産品」「地元食料品」「無農薬・低農薬食料品」「無添加食料品」「有機栽培食料品」の購入や「家庭での手作り料理」だった。一方、減ったのが「缶詰・レトルト食品」「冷凍食品」「惣菜」の購入や「外食」。手間や時間を省く「利便性重視」から「安全性重視」に大きくシフトしていることが分かった。

 「価格」よりも「安全性」を重視する人の割合は、年齢・収入が高いほど多くなる傾向があり、食料品をまとめ買いせず、食べる分だけ小分けして買う傾向が強かった。こうした購買層では「産地」「鮮度」が良ければ多少値段が高くても購入する傾向もみられた。

 コンビニエンスストアでは「セブンイレブン」、スーパーでは「紀伊国屋」が、最も「安全・安心」のイメージが強く、ナショナルチェーンのほうがローカルチェーンより安全・安心イメージが高かった。プライベートブランド商品とナショナルブランド商品の安全性では71.8%の人が「安全性に差はない」と認識していた。

 調査は日本総合研究所が協力して、「gooリサーチ」登録モニターを対象に非公開型インターネット調査として実施。1059人から有効回答を得た。



 gooリサーチ結果 (No.173) 普段から食料品を購入している生活者1,000人調査
 生活者の食生活の重点は『利便性』から『安全性』に大きくシフト〜「食品の安全性に関する調査」より〜


 これは面白くて興味深いリサーチ結果だと思います。現在の食料品購入における世代・収入別の動向がよくわかりますし、実態経済を部分的に表しているとも言えるデータです。

 このデータを基準にすると、若い世代、特に年収が少なく結婚して間もない2人暮らしの家庭や、一般的にいわゆるニートやフリーター、安い賃金労働者(派遣社員など)などと言われている人が、主に外食や冷凍食品などの手軽で安価な食品を購入しているのではないかととの推測ができます。

 昨日の記事でも触れましたが、ほとんどのスーパーなどの野菜売場から支那産(中国産)が消えているのにもかかわらず、なぜ今冷凍食品などの需要が増えているのかという疑問がこのデータで少し解消されます。

 これも家制度が崩壊し、両親は共働きで家族バラバラで食事を摂るような、いわゆる核家族化へますます進んでいることが弊害の一つであるとも言えますが、やはり原因は食に対する意識の低さと、食品の原材料高が収まらなくて食費がかさむ割には、所得が増えないというスタグフレーション的な状況に陥っているように思います。教育も一因として考えられますが、機会を改めたいと思います。

 食に意識に関してはいつも述べている通り、安易な冷凍食品やファーストフード食の食べ過ぎが問題で、これが後々の生活習慣病を引き起こす可能性を高くしている一つの要因であることは皆様ご承知のとおりです。現在の医学界においても生活習慣病が増えているのは食生活の欧米化も原因の一つだと明確に述べています。

 経済においては私も素人ですが、KNNの遠藤氏も指摘しているように、日本のGDPを高くしている要素は個人消費のはずですが、いまだに内需が活発になる兆しは見えません。

 そこへさらに年金問題や医療費の増大、社保庁の不祥事も重なり社会保障の信頼性が揺らぐことによって、国民は所得を消費よりもさらに貯蓄や民間保険へ回すようになっています。

 平日の昼間などに多く流されている外資系保険会社がいい例ではないでしょうか。

 彼らは昼下がりの専業主婦たちを一生懸命洗脳していますが、これが奏功してくるのと同時に日本の社会保障制度の信頼性が崩壊すればするほど外資保険に国民の所得が回ることになります。

 与党は「住民税は上がるが所得税は下がる、今までと一緒だ」と強弁していましたが、経済が軌道に乗る前に、所得が上がる前に定率減税を廃止していますから、実質これは増税していることになります。

 これでは社会不安に陥ってしまっている時に内需を拡大させるなど不可能であり、夢物語に等しいのではないかと思います。ましてやこの不況時期に消費税を増税するなど、定職を持てない低所得者に「死ね!」と言っているようなものです。

 このブログ独特の私見で提言しますが、定率減税を再開実施するにあたり、健康保険制度の保険料を、「健康で病院へ行かない人ほど保険料を徐々に安くする免除制度」を導入するべきだと考えます。

 これは、違反や事故をしない人ほど更新期間が長くなるという、車などの免許更新と同じような考え方です。ある程度の自助努力を促すべきであり、努力した人には常時の負担率も下げようということです。

 その代りに、もし運悪く万が一事故や病気で病院のお世話になってしまった場合の医療費負担額を、社保・国保を2割負担まで、そして75歳以上のいわゆる高齢者の方々の負担は限りなくゼロにすれば良いのではと思います。

 この制度の利点としては、若い世代からの保険料納付率を高める可能性があると思います。

 つまり、若い20代30代は一般的に病を患う可能性が低く、高齢者に比べて病院へ訪れる機会が少ないため、行かない病院のために保険料を払うのがもったいないと考えている人が多いので、納付率を上げるために少しづつぐらい保険料を免除してやれば良いじゃないかという考え方です。

 これで納付率があがり、健康保険の原資が増えればそれだけ国家予算への圧迫も軽減されるのではないかと思います。支払い能力があるにも関わらず、それでも敢えて払わない人はもちろんいざと言うときに全額負担となり自分の首を絞めることになります。

 これをお年寄りにも適用することによって、元気で暮していればそれだけ負担料も安くなるし、率先して元気になる人が増えれば働ける人や働きたい人の人口も自然に増えることになり、必然的に内需も刺激され税収増が見込めるのではないかと思います。

 シナリオ通りに進めば、現在の医師不足や過酷な労働状況も幾分か改善される可能性も多分にあるのではないか。「病気になった後」の対処ばかりに気を取られるのではなく、まず「病気にならないためにはどうすれば良いのか」ということを、厚生労働省や農水省はもっと考えて頂きたい。

 そして、一層の安全な国産食材の推進が必要であり、日本国民一人ひとりの食生活改善が求められるのではないかと思います。それらの行為は自給率UPなどにつながり、おのずと国益と合致するのではないでしょうか。

 「保険」はあくまでも万が一の時に役立たねばならない「保険」なのであって、みるからに事故を起こしそうな人のためにあるものではないと私は思います。

 そこまで理想的な法整備が出来れば、基礎年金の全額消費税などでの負担と年金給付の物価スライド制度導入も容易になるのではないかと思います。

 せっかく財政出動で減税対策を行っても、貯蓄や保険に回ったり、病気で医療費がかさんでしまえば効果も薄いように思います。それだけ社会保障整備は現在の景気を大きく作用する要素の一つであり、経済を回復させるには最低限の社会保障不安を取り除く事が下準備として重要です。

 まあ、日本人が元気になればなるほど儲からなくて困る人達がいるのも事実でしょうが、それは言わずもがな。それはまたエントリーを改めましょう。

 冒頭にも述べましたが、信頼性の低い支那産などの海外産を避け、信頼性の高い国産の消費を促すことは国益にかなうものだであり、それは同時に日本の第一次産業の活性化にも繋がるはずです。

 これまでの身動きの取りづらい農協施策や「バラマキ型」農政ではなく、農業をすれば「儲かる」「安定感のある職種」という魅力のある産業にする事が理想的で、自由な発想で自由な販路を自らの努力によって切り開こうとする農業従事者を、国としてバックアップが出来るような農政政策を実施していただきたいものです。

 来月は「真・保守市民の会」の会議を開催しますので、皆さん集まっていろいろアイデアを出しあいましょう。(日時・場所などの詳細は下記の「お知らせ」をごらんください。)

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真・保守市民の会からお知らせ

●「第一回 真・保守市民の会」を開催します。

 日時: 2008年9月15日 開場:13時30分 開始終了:14時00分〜16時00分頃
 場所: 大阪市北区民センター「第一会議室」(JR環状線「天満駅」前、関西テレビ隣)
 (参加費用などは必要ありません。場所の地図はこちら⇒北区民センター

 皆様の様々な意見やご質問などを踏まえて、自由闊達な議論の場となれば幸いです。



※コメント欄にお知らせがありましたので再掲いたします。

第2回 毎日新聞変態祭り

<捏造の変態記事の垂れ流しを絶対に許すな!!>

1.全国民へ向けた真摯な謝罪
2.訂正記事の継続した掲載
3.関係者の厳重な処分

上記3点の履行なくして、国民の許しは絶対に得られない!!

【日時】
平成20年8月21日(木) 16:30〜17:30
その後、社屋に代表者3名が入り、抗議文を手渡す。

【場所】
毎日新聞 東京本社 社屋前
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

【交通】
東京メトロ東西線 竹橋駅 B1出口 徒歩1分
http://seaside-office.at.webry.info/200808/article_9.html

★ホワイトカラーエグゼンプションは米国の指示通り?

≪ホワイトカラーエグゼンプションを斬る!!≫
〜間接的な米国企業支配制度を許すな〜


 最近大賑わいですね、このホワイトカラーの話が。

 当ブログではなくてFC2版では少しだけ触れましたがこちらでも取り上げたいと思います。

 色々意見を聞いているとどうやらただ単に賛成か反対かの話では見えてこない所があるようです。ある程度詳しく東京新聞が記事をあげていたので引用します。

 ホワイトカラー残業代ゼロに?東京新聞

〜引用開始〜
 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会分科会は二十七日、労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)導入を求める報告書をまとめた。 

 管理監督者の一歩手前で、それにふさわしい年収などが対象者の要件。厚労省は年収八百万−九百万円程度以上を想定している。働く時間の裁量が広がる一方、残業代が支払われなくなる。

 分科会は、労働者側委員の「長時間労働を助長する」との反対を押し切る形で結論を出した。報告を受け厚労省は、労働基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。ただ与党内で世論の反発を懸念する声も出ており、今後の調整が難航する可能性もある。

 報告書は「ホワイトカラー労働者の増加など就業形態が多様化し、企業では高付加価値で創造的な仕事の比重が高まり、自由度の高い働き方がみられる」と指摘。それにふさわしい制度としてエグゼンプションの導入を認めるべきだとした。

 対象者の要件として(1)労働時間で成果を評価できない業務(2)重要な権限と責任を伴う地位(3)年収が相当程度高い(4)使用者から具体的な指示を受けない−を設定。年収は管理職一般の平均的な水準を勘案し、政省令で定めるとした。

 健康確保のため週二日分以上の休日確保を企業に義務付け、違反した場合は罰則を科すとした。

 導入の際には労使委員会を設置し、対象者の範囲や賃金、対象者の同意を得ることなどを決議し行政に届けるとした。

 またエグゼンプションの対象にならない一般労働者の長時間労働を抑制するため、残業代の割増率引き上げも求めた。

<メモ>ホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外) 1日8時間、週40時間の労働時間規制が適用されず、働く時間の自己裁量が広がる代わりに、残業代が支払われない制度。もともとは米国の労働時間制度の一つで「管理や運営、企画の仕事をする労働者を対象とした適用除外」との意味。「制度導入の検討を進め、2006年度中に結論を出す」とした規制改革・民間開放推進会議の3カ年計画が3月に閣議決定されたことを受け厚生労働省が導入を検討していた。

〜引用終了〜

 今の反対している人は何となく「残業代がゼロになる」とだけしかイメージに無い人がどうやら多いようです。理由を把握してから反対しましょう。

 上記によるとこの制度の対象者は「ある程度その会社での地位や権限を認められており、業務の成果が時間消費に比例するものでなく、なおかつ年収が800万〜900万以上の者が対象」である事が分かる。

 補足をすると「管理職」「事務職」「専門職」など企業において一定の裁量権を持っており、なおかつ一般従業員とは違う業務内容、つまり組織を動かす側の人間が対象となっていると言う事であり、「権限の行使」がる程度与えられている者が対象と言う事である。

 別に政府の擁護をするつもりは毛頭ありませんが、年収800万以上なんて人は中小企業でもかなりの上位クラス幹部の人たちだと思いますが、これに真っ向から反対している人たちはこういう我々から見た高額年収者の方たちなのか。

 そもそもこれぐらいの年収に達している人たちはもう残業などしていないのではないかと思いますが。

 私のようなニュースを見て一喜一憂している一般市民にこんな年収を頂いている方なんて殆ど居ないと勝手に想像していますが、しかし、安倍首相が言っていたような「サラリーマンが家庭に居る時間が増えて、少子化対策にもなる」などという安直な物の言い方は理解できない。

 申し上げますが、残業代をカットしたところで、ホワイトカラーと言われている人たちの「就業時間」は減っても「仕事量」は減るわけないじゃないですか。仕事量がそのままで時間外労働はすべてサービス残業って言う事になれば「踏んだり蹴ったり」になるのは当たり前だと思われる。

 普通に考えて当たり前の事に気が付かないのはお上目線と言われても仕方あるまい。マスコミはいつも談話の一部をかいつまんで取り上げる悪癖があることを承知しているのであればこのような発言は慎むべきである。

 よって、この制度が実施されるからと行って今の少子化問題や家庭教育問題の根本的解決にはならないのは明白であります。これとは分けて考えなくてならない問題だ。

 そうなってくると「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度は実質あっても無くても低所得者層には何にも影響ないじゃないと思われると思います。

 ええ、そうです。上記の条件であればハッキリいって庶民には何にも影響ありません。

 しかし次にここで思考終了せずに別の視点から見てみる。ここで気を付けないといけないのがこれ。

 在日米国商工会議所意見書

〜引用開始〜
 健全な雇用流動化を促進し、長期的な経済背長を実現するために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度を参考とした労働時間制度を導入する。

新しいホワイトカラーエグゼンプション制度適合するよう、労働基準法で限定的に定義されている「管理監督者」の範囲を拡大する。

現行の裁量労働制をめぐる規制を緩和して複雑な手続き的要件を廃止するか、裁量労働制の対象労働者を含めたより広範囲のホワイトカラー労働者を対象とする新しいホワイトカラーエグゼンプション制度と完全に置き換える。

管理監督者等適用除外労働者にも深夜業の割増賃金を支払わなければならないとする労働基準法の規定を廃止し、新しいホワイトカラーエグゼンプション制度の対象者を含め深夜労働割増賃金の支払の適用除外とする。

また、ACCJは、新しいホワイトカラーエグゼンプション制度においては、以下に詳述する賃金基準および業務内容の基準を設定し、ホワイトカラー労働者の定義を行う事を提案する。日本の業界団体も、労働基準法の改正との関連で、参考とするために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度の慎重な研究を行っているとの事である。

中略

賃金要件は、以下のような条件付とすべきである。

業務要件を満たす職務類型にはすべて、最低賃金保障があることとすべきである。労働時間規制の適用除外となる労働者は、厚生労働省が定める一定金額を上回る金額の給料制とする。

賃金が一定額(例えば給与・賞与を合わせて年間800万円)を超える賃金水準の高い労働者は、原則として対象者とする。

〜引用終了〜

 明らかに米国の年次改革要望書を踏襲したかのような在日米国商工会議所からの意見書である。

 ここであるように米国のホワイトカラーエグゼンプションに合わせて、適用除外の「管理監督者」の拡大を求めている事が分かる。今までの法制度ではある程度管理者定義が限定的だったのを米国の制度に合わせて改革してくれと言っているのである。これは内政干渉も甚だしい。

 これに対して、(社)日本経済団体連合会は。(経団連)

 ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言より

〜引用開始〜
…其發了拱Х疎屬月給制又は年俸制であること。したがって賃金が週給、日給又は時間給で支払われている労働者については新制度を適用しない。

当該年における年収の額が400万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること。年収額が400万円未満の労働者については新制度を適用しない。法令で定める業務に加えて労使で対象業務を定める場合、年収額が700万円(又は全労働者の給与所得の上位20%相当額)以上の者については、労使協定の締結又は労使委員会の決議のいずれにおいても追加を可能とする。また、前期の場合、年収額が400万円(又は全労働者の平均所得給与)以上、700万円(又は上位20%の給与所得に相当する額)未満であるものについては、労使委員会の決議のみにより追加を可能とする。

〜引用終了〜

 米国商工会の提案「年収800万以上」というものを更にハードルを上げて経団連は「年収400万以上」としている。他国の提案を転用して更に中小企業の中間管理職クラス年収の者にまでこのホワイトカラー何とかを適用させようとしている。

 これでは益々日本の中間層所得者の生活は圧迫されるのは目に見えている。現実的に言えば、年収400万になった人と言うのは「やっと頑張って400万になった」という中間管理職の会社員が非常に多く、400万以下のサラリーマンは世間一般的にいう「平社員」である。

 こんな条件でどのサラリーマンが仕事を頑張って昇進して給料上げてもらって、家庭に還元しようなどと思うのだろうか。成果報酬のUP規定が不明瞭な組織の中では単なる賃金カットと同じ事であり、到底納得出来ない。

 確かに市場経済の中においてはこうした企業競争も必要な一面ではあるが、「国家の国益」を考えた場合に米国の企業制度や法制度、社会的価値観が一方的にわが国にとって良いものであるとは到底言いがたく、イラク戦争でアメリカ的価値観を押し付けられたイラクのように日本も経済において米国に押し付けられているという風にし受け止められても仕方があるまい。

 この経団連の方策で行けばますます日本への外資企業の進出が増え、日本企業に対する敵対的買収やM&Aも増えてくるだろう。(キャノンは50%外資入ってるからか?)

 すべて米国いいなりか!?日本の政界や財界の人間は自分で物事一つもまともに決められないのか。これに関しては断固として反対をしていかなくてはならない。

 これとはまた別に我が日本も変わらなくてはならない部分も確かにある。

 日本独特の企業従業員体質に言えることだが、どこの会社にもダラダラと残って残業代を稼ぐ従業員はいる。それは仕事の成果とまったく無関係で、むしろ会社の利益にとって悪影響を及ぼすことである。

 愚かな上司や経営者から見れば遅くまで残っている従業員は「頑張って仕事をしている!会社のために頑張って尽くしている!」と仕事しているように見えるという矛盾は絶対に取り除かなければならない。

 アメリカ的グローバリズムな市場原理主義的経済に対して、子供がダダをこねるように「イヤダイヤダ」とスネテみても世の中は無情にも強者の方へお金が流れるような仕組みになってしまっている。

 日本の戦後や高度成長時代には働く者の意識が「自分達もドンドン働いて豊かになりたい」という良い意味での前向きな姿勢が少なからずあったと思う。現状のような中途半端な物質的豊かさを享受出来てしまっている時代には働く事がイコール人生と生活を豊かにするものではなくなってしまったとも言えるでしょう。

 そういった意識が社会の風潮になるとますます意識の高い者とそうでないものの会社内での格差も広がってくるし、賃金的貧富の差もドンドン広がっていくのは間違いない。大した成果を上げていないにもかかわらずそれが企業や世の中の風潮、しいては社会の責任だと転嫁してしまう事は非常に残念な事だと思う。
 
 しかし一方では達成しえた業務に関してそれ相応の報酬が得られない、要するに「頑張っても報われない」現状もあるはずであり、それはやはり日本企業の「成果主義」に関してまだまだ甘い認識と明確な基準の曖昧さが外資系企業の進出を許してしまっている一因となっているのではないかとも思う。

 日本人は他の民族に比べ、決して優秀な民族ではない。しかし人一倍「努力の出来る民族」である事は自信と誇りを持っても良いはずである。


 ≪管理人より追伸≫
 最近体調不良のためエントリー更新が少し滞っています。暫くの間マイペースでUPして参りますので何卒ご了承下さいませ。


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★ユニクロは売国となるのか。

≪まだ懲りないのか?ユニクロよ≫
〜拝金主義を直走る売国企業の末路は?〜


 あなたの街にもあるはず『ユニクロ』。

UNIQLO









 そんな『ユニクロ』が日本を売り払う企業であったならば貴方はどうしますか?(創価企業との噂もあり)

 ユニクロのファーストリテイリング柳井正会長兼社長がこんな事言っていたのを想い出す。

「政治が経済の足を引っ張ってる」ユニクロ会長:ZAKZAKソースは既にリンク切れしています。
 
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(56)「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
 中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」と語気を強めた。


 『靖国参拝』ごときで中国は動かないのはもう証明された。中共は己に利さえあればなんにでもなびく『呂布』国家である事も同時に。

 だいたい、靖国参拝が『個人の趣味』と言っている段階で売国奴認定しても良いのではないのか?

 これは学校では教えてもらえなかった日本国民の義務です。靖国さんが遠ければ各地にある護国神社に必ずお参りに行き英霊の方々へ感謝申し上げましょう。

 この事は極右評論の瀬戸様も取り上げられていた。
 
 ユニクロ会長の言葉から逆説的教訓として学ぶ「カルタゴの悲劇」

一部引用
 貿易大国・経済大国で国家の繁栄を誇ったカルタゴは、戦争を嫌悪して軍備を怠った故にローマによって滅ぼされ、遂に地球上より永遠に姿を消した。

 このカルタゴとローマの関係が、日中関係にダブって見えてしまう。海を隔てて隣国同士であり、方や経済至上主義国家、方や軍国至上主義国家。我々日本人はユニクロ会長の言葉を逆説的な教訓として受け止めたい。即ち中国の言いなりになるのではなく、常に警戒を怠らずに守りを固めながら付き合うということである。

 このカルタゴの悲劇を日本民族は忘れてはならない。いくら経済的に優位であっても、軍備を怠れば民族は滅ぼされる運命にあり、それは二千年前も今も変わらぬ歴史の鉄則である。


 鋭いご見識、さすが瀬戸様でいらっしゃいます。中共はベトナムの東に位置する南沙諸島を事実上占領し、次にはわが国の尖閣諸島を侵略しようと画策している事と見事に符号している。


 話を戻そう、そして更にユニクロの侵出は続いている。

 ユニクロ、上海にアジア最大の店舗開業

一部引用
ユニクロ、上海にアジア最大の店舗開業
 ユニクロを展開するファーストリテイリングは9日、中国・上海にアジア最大の店舗を開業した。苦戦が続く中国で消費者の認知度を高める狙い。2010年8月期に売上高1兆円を目指す同社は海外事業の拡大が重要課題で、米国に続き中国での大型店を出店した。

 新店舗は「上海正大広場店」。売り場面積は2300平方メートルで、海外店舗としては11月に米国で開店した「ソーホーニューヨーク店」に次ぐ規模。開業式典であいさつした柳井正会長兼社長は「上海での成功がグローバルブランドに導く」と述べ、新店にかける意気込みを示した。

 ユニクロは02年に中国本土1号店を上海に開いた。今回で上海は7店目、中国本土では8店目。北京にも2カ所出店していたが、5月に撤退に追い込まれるなど、中国事業は必ずしも順調ではない。


 ユニクロは中共の経済発展には寄与するつもりはあるのだろうが、支那人の生活水準UPには寄与するつもりは無いらしい。それ動きを示した記事が以下である。

 ユニクロ、中国生産比率を引き下げへ日経から引用

国内最大の衣料品製造小売り、ユニクロは2009年までに全体に占める中国生産の比率を9割超から6割台に落とす。同時にベトナムやカンボジアなど東南アジアでの衣料品生産を開始し、東南アジア生産の比率を全体の3割以上に高める。中国での人件費上昇に対処するほか、米欧と中国との貿易摩擦に巻き込まれるリスクを回避する狙いで、欧米市場への本格進出に備える。

 1990年代以降、中国製の低価格・高品質の衣料品販売で急成長した同社が生産体制を見直すのは初めて。中国の繊維メーカーと提携してベトナム、カンボジアで現地生産を開始したほか、4月にベトナム・ホーチミン市に生産管理などを担当する事務所も開設。ミャンマーとフィリピンでも3年以内に生産拠点を設ける


 それとこれ。

 貧困削減に活かすためのルールづくり

IDE−JETRO(日本貿易振興機構、アジア研究所)から一部引用
特に問題として懸念されるのが、グローバリゼーションによって損失を被るのが貧困層であった場合です。この場合には、グローバリゼーションによって経済全体は潤っても、貧困層はより貧困を深める可能性があります。この懸念から、グローバリゼーションと貧困の関係が研究対象として重視されています。「グローバリゼーションがもたらす貧困」の象徴として議論されているのが、sweatshopと呼ばれる工場です。sweatshopは輸出製品が劣悪な労働条件下で生産され、労働者が低賃金で搾取されるような工場を指しています。


 ここで『sweatshop』(スウェットショップ)は、所謂『搾取工場』と呼ばれている。要するに安い労働者だから安い衣類が手に入っているわけである。

 ファッションに少し興味のある方はご存知だと思うのだが、こうした現状を打開するために「スウェットショップフリー」と呼ばれる工場の福利厚生を考えたLA(ロサンゼルス)に工場を持つ「アメリカンパラレル」という会社も出てきた。

 しかし、ユニクロの現状は社会基盤や労働者に対する法的整備が不完全な国々である中国以外に、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、フィリピン等に安い労働力のみを求めて工場侵出を行っている。

 こうした動きは間違いなく中国の労働者平均賃金の上昇の背景もあるだろう。

 中国人民銀行の調査によると、2005年の全国労働者の年間平均賃金は、なんと前年より14.1%(1万8400元=約25万8000円)も上昇している。ユニクロが中国の工場に生産委託しているのは上海を中心とした長江下流域。このあたりの上昇率はおそらく、全国平均を大きく上回っているに違いない。

 ユニクロのこうした所得格差をあえて助長するような行為も中共政府は経済成長の為と押し切り、あらゆる自国民に対する経済的弾圧を行っているのではないか。

 こうして出来上がった商品は「安かろう悪かろう」となり、その痛手がそして働く労働者の条件も「安かろう、悪かろう」になっている現状がこの経済のグローバリゼーションによってもたらされている現実があるのだ。

 これは事業者の『リスク分散』による、労働者の『リスク増大』になっているのではないか。

 支那人には昨日のエントリーでUPした現実もすぐ隣で横たわっていることを進出企業は認識し、こうした日系企業の安易な中国進出によって我々日本の国益を損なうような事がないよう肝に銘じていただきたいものだ。
 

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★日本政治の外資支配を許すな!

≪利権の温床になる政治を許すな≫
〜彼らがなぜそこまで献金に固執するのか〜

 郵政民営化が外国資本の支配を受けて、事実上我々がコツコツ貯めた貯金が目減りしていく事を既エントリーでものべた。

★「復党問題」の本当の問題A阿縫屮奪浸造!!

 これは、郵便貯金の資金を利用して色々な企業、外資系ファンドが運用し経済の活性化を図ろうとするものである。

 そう言われれば聞こえは非常に良い。

 政治というものはこれから新たに取り組む事を考えるので「メリット」だけではなく、常に「デメリット」も並行して考えなければならない。

 しかし、この郵政民営化に関しては全くその「デメリット」に関しての議論は無視された。

 「デメリット」とは。

 その運用した資産が借金(回収不能になった不良債権)となった時、結局我々の税金でもって穴埋めされる可能性を全く無視したのであった。

 郵便貯金のお金を使って資産運用するのだからリスク分散してやるのは当たり前だが、「損する可能性」も十分ありえる事と、「損をした場合」誰が責任取るのかという議論が全くされなかった。

 これは「詐欺」である。

 実際そうなったら国民は政府に対して「詐欺罪」で訴えるべきである。


そして、今回の外資献金法案である。

外資系献金規制緩和の政資法改正案が衆院通過産経から引用

 外資系企業の献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が5日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は今国会での成立を目指す。

 改正案は、現行法で一切禁止されている外資比率50%超の企業からの政治献金を、5年以上継続して国内に上場していることを条件に解禁する。これまで献金できなかったキヤノンなど有力企業も可能になる。

 現状では献金できない有力企業を抱える日本経団連(御手洗冨士夫会長)と新たな献金元を確保したい自民党の思惑が一致。自民党が議員立法で提出し、民主党との修正協議を経た。

 改正案には、政党や資金管理団体などの前年分の政治資金収支報告書について総務相所管(中央分)と各都道府県選管所管(地方分)の公表期限を9月末に統一することも明記されている。


 ある政治資金オンブズマンではこのような指摘がされている。

 与党の政治資金規正法改正案要綱を批判する!

自民党と公明党の与党は、実務者協議で政治資金規正法の改正案の要綱をまとめた。その内容の特徴は、新聞報道によると、以下の通りです。
 \党と政治資金団体を除く政治団体間の献金の上限額を年間5000万円とし、違反した場合は「1年以下の禁固または50万円以下の罰金」を科す。
◆\治資金団体が金融機関を通さず、献金の授受をした場合、国が没収する。
 政治資金団体への献金については銀行振り込みか、郵便振替に限定するが、派閥や政治家個人の政治団体は対象外とする。
ぁ〇楾坿日を来年1月1日とし、開会中の今臨時国会に改正法案を議員立法で提出する。
そして、迂回献金禁止規定は見送られました。

〜(略)〜

(3)脱法行為が可能である!
 第三に、与党の改正案要綱では脱法行為が可能です。例えば、政治家や派閥が政治団体を複数つくってしまえば、業界などの政治団体は「年間5000万円」の上限を超えて事実上政治家や派閥(の政治団体)に献金することができるからです。 私たちは、「政治団体(支部も含む)の政党、政治資金団体、その他の政治団体に対する寄附の総額」で前述(1)の上限を設けるべきであると提言しています。


 要するに、

 A企業団体⇒5000万⇒自民党B政治団体 

 A企業団体⇒5000万⇒自民党C政治団体

 A企業団体⇒5000万⇒自民党D政治団体

 合計 自民党1億5000万をA企業から献金を受けた。

 と言う事が出来る「抜け穴」が用意されており、結局何も規制されておらず、公明党・自民党の政府与党にはドンドン政治資金が流入してくるシステムに今はなっている。

 こういった現状の政治資金規正法がまともな制度となっていない上に、更に外資本系の献金が入る事は事実上「自民党・公明党」が外資経済界からもの政治的支配を受ける事を意味しており、これがまた利権の温床になるのは目に見えて分かる話なのである。

 やはり今回もまたマスコミでは大きな政治問題として取り上げられていないようである。また公明・自民の与党から報道規制の圧力があったのか!?
 いつまで『創価学会(公明党)・自民党』は金権政治を続けるつもりなのだ!?政治家は金集めではなく『立法』と言う本来の職責を真っ当せよ。



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