神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


教育問題

日本人!気は確かか!?

日本人よ!気は確かか!?

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 ≪渡辺喜美がやっと離党≫
 辞めるだの辞めないだのと、子供の様に駄々をこねていた渡辺喜美が、やっと自民党を離党する事になったようだ。一部では辞めるという素振りをしているだけで、実際辞めないのではないか、親父のように結局は自民党に残るのではないのか?などと言われていはいたが、その部分に関しては親父とは違う自分をアピールしたかったのか、最終的には離れる決断をしたようだ。

 渡辺喜美の動きが軽い事に関してや、今回の離党騒動の背景には、渡辺喜美の立候補区である栃木4区には、未だに民主党の候補者が決まっていなかった事が一番の理由として考えられる。違う視点から見ればこれは、小沢一郎との裏取引で次の内閣のポストが約束されており、その通りのシナリオがすでに麻生総理になった段階で決められていたと見るのが、自然な流れではなかろうか。

 定額給付金や、経済対策、そして解散について等の、これまでの渡辺善美の言動を冷静に振り返って見れば誰もが、「なぜ渡辺喜美は福田政権の時に離党しなかったのだろう?」と、首を傾げたくなるのは必然ではなかろうか。

 という事は、渡辺喜美は自分が落選するかもしれないという危機感と、裏で糸を引いている中川秀直ら「上げ潮」一派が次の選挙で落選するかもしれない事も懸念して、自身から進んでピエロとなり、今の内に小沢民主党と手打ちをしておこうという算段があったと見るのが妥当だろう。

 来る日に政界再編があるとして、彼ら反日売国一派が徒党を組んでカルト政党とともに政権を担うような事態になれば、日本はデフレから何時までも脱却できないまま国体が破壊され、社会主義化、共産主義的化されてしまう恐れがますます強くなるのではないか。

 ≪もうすでに日本人の職はなくなってきている!?≫
 渡辺喜美の離党も含め、民主党を中心とした政権と政界再編の先鞭として策定されてしまったのが、昨年の12月5日に成立した「国籍法改正」であり、これもまた前政権である福田康夫の「置き土産」の一つだ。

 世界の中でもまだ体力のある証だと言われている「円高」の日本が、「国籍の安売り」をする事で大量の不良偽日本人を生み出す結果となり、それによって「働く事が美徳」と考える日本風土はますます破壊されるのではないか。

 よって、「富をみんなで協力して生み出す!」のではなく、国民同士の「富の奪い合い」と言えるような、ある種の「内戦」状態に陥った日本は、外国人の生活保護や健康保険などの社会保障費ばかりが増え、さらにはその社会保障費を補てんするために、消費税は否応なしに税率UPとなり、最悪な場合は「内需の回復」という自浄作用すらも図れない日本経済に近づきつつある事に、どれだけの日本人は気づいているのだろうか。

 実際に私の住んでいる周辺の、一部の飲食店などでは、店員のすべてが特定アジアの人間である事が、珍しく無くなって来ているのが実情であり、派遣村騒動などで左翼が便乗して日本人を煽りたてているのを良い事に、特定アジアの人間が日本の仕事場を乗っ取り始めているのである。

 その彼らの何が悪いのかという事ではなく、外国人よりも日本人の雇用と生活をまず守りなさいよ!と言っているだけなのであり、その為には価値観の違う人間の移住や、国籍付与を安易に容認するべきではない!と言っているのである。簡略して話せば実に簡単な事である。

 これは何も外国人だけが問題なのではなく、安い労働でこき使える外国人をコスト削減で使いたいだけの、理念の欠片も無い企業にも問題があり、そのような企業を作ってきた日本人、さらにはそのような日本人を教育してきた、「日本は悪い国だ!」などと洗脳してきた日教組の教育姿勢にも問題があったと言わざる得ないのではないだろうか。

 いずれにしても、日本人の職場が徐々に奪われているのは間違いのない事実であり、ある意味移民政策はもうすでに始まっていると見て間違いないだろう。不法滞在で日本に来ようが、学業の為に留学で日本に来ようが、最終的には日本人を手籠にすればいとも簡単に「日本国籍」がもらえる現状になってしまっているのであり、これは事実上の外国人に参政権を認める法案が国籍法と同時に成立してしまったと言えるだろう。

 日本人よ!もう平和の時代はとうに過ぎた!
 移民という名の静かな侵略によって、我々の子孫たちを路頭に迷わせるような事があっては断じてならない!

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日本人差別が横行する日本

≪下関市教育委員会 嶋倉教育長を援護≫


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 〜引用開始〜

 山口県下関市の嶋倉剛教育長(44)が、山口朝鮮学園(下関市)の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。

 同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが26日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育 長と面談。

 保護者の1人が「(学校には)植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。

 嶋倉教育長は27日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。

 金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。

 嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。 文科省を退職し、今年5月26日に教育長に就任したばかり。

(2008年6月28日 読売新聞)


 
植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言
 (配信は共同通信、リンクは産経IZAニュース)

 山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、 戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが27日、分かった。

 下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は26日、嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に 反するので受け入れられない」と述べたという。

 嶋倉教育長は27日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。

 下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、 韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。

 〜引用終了〜




 取り急ぎ下記のような抗議メールを山口県、下関市教育委員会へ送りました。



 〜ここから〜

 山口県教育委員会 藤井教育長様
 
 初めまして、○○と申します。
 
 新聞報道でもご承知かと存じますが、山口朝鮮学園の金鍾九理事長が、下関市教育委員会の嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」との理由を持ち出し、同学園への助成金増額を要望しているとのことです。
 
 これに対して嶋倉教育長は、「植民地支配という部分は歴史的事実に 反するので受け入れられない」、「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と発言されておられます。
 
 これは明らかに嶋倉教育長が仰る事が正論であり、国民・県民・市民の血税である税金を学園委員長のような理由で増額ないし拠出されるような事があれば言語道断といわざるえません。
歴史認識は各個人個人によって違うものであり、史実かどうかの検証は歴史学者、研究者が行うものであって、行政という公の場で脅迫まがいに持ち出すことは筋違いも甚だしい行為と我々日本国民は糾弾するほかありません。
 
 従って、文部科学大臣の発言内容云々に関わらず、助成金行政は歴史認識とは全く関係のない所で行うべき物であって、個人個人思想の違いによってある特定の民族だけが特別優遇される事はあってはならないことであり、日本人学校を逆に差別するものです。そのような民族差別は我々多くの日本国民は断じて許す事はできません。
 
 藤井教育長におかれましても下関市教育委員会に対して冷静なご判断と、ご指示をお願い申し上げます。
 
 敬具

 〜ここまで〜

 みなさんも多くの応援メールや電話をお願いします。

 文部科学省へも抗議予定しています。


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君が代反対

≪君が代反対!?≫

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東京高裁で控訴が棄却され、記者会見する元教諭の藤田勝久被告=29日、東京・霞が関の弁護士会館で

写真

 東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱に反対し保護者に着席を呼び掛けて式典を混乱させたとして威力業務妨害罪に問われた元教諭藤田勝久被告(67)の控訴審判決で、東京高裁は二十九日、罰金二十万円(求刑懲役八月)とした一審東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。被告側は即日上告した。

 須田賢裁判長は「保護者に大声で呼び掛け、退場を要求した校長らに怒号で抗議したことは威力業務妨害罪に当たり、社会的相当性も欠いている」と一審判決を追認した。

 一、二審ともに被告の行為が「威力」に当たるか否かが争われた。弁護側は「君が代斉唱を義務付けた都教育委員会の通達は民事訴訟で違憲と判断され、通達に反対する呼び掛けは正当防衛」と訴えた。しかし、須田裁判長は「外部に対する積極的な表現行為により円滑な進行を阻害した」として威力性を認定。「憲法二一条は表現の自由を無制限に保障したものではない」と述べた。

 判決によると、藤田被告は二〇〇四年三月、来賓として招かれた同校卒業式の開始約二十分前に、保護者に向かって「国歌斉唱の時は着席をお願いします」と呼び掛けた。退場を求める校長らの指示に従わず、怒号をあげるなどして式の開始を約二分間遅らせた。

元教諭『でっち上げ』と憤り

 「見せしめとして(都教委に事件を)でっち上げられた」。藤田勝久被告は東京・霞が関の弁護士会館で会見し、東京高裁判決を批判した。加藤文也弁護士は「これが刑事罰の対象なら表現行為が許されない暗黒社会になる」と語気を強めた。

 君が代斉唱などを義務付けた都教委の通達に関し、学校現場で危惧(きぐ)する声は多い。通達に反対し懲戒処分などを受けた教職員が、処分取り消しなどを求めて相次いで訴訟を起こしている。思想・良心の自由の侵害を認めた判決は二〇〇六年九月の東京地裁判決のみだ。

 控訴審判決前、藤田被告は「ロボットのように命令に従う社会は恐ろしい。それを考えてもらいたくて保護者に呼び掛けた」と当時を振り返った。法廷では「被告人」が「非国民」と聞こえたという。

 「罰金刑ですら、夜うなされた。事件をでっち上げられて死刑判決を受けた人の苦しみは想像を絶する」。控訴審に入ってからは冤罪(えんざい)を生み出す司法制度の矛盾を考えるようになったという

〜引用終了〜


 東京高裁の判決は、

 当たり前です。

 こいう人たちは、自分たちの「都合の良い人権」は声高に訴える反面、その一般的な自国民の人権を保障する基準となる「国家」を否定します。

 「君が代」が戦前の軍国主義を連想させるなどという一部の主張は単なるプロパガンダにしか過ぎません。

 国歌斉唱で着席を促すことが良心であるならば、国家を否定することも良心であると言っているようものです。

 しかも、「ロボットのように命令に従う社会は恐ろしい。それを考えてもらいたくて保護者に呼び掛けた」などと言っているが、その逆の方がもっと恐ろしい。

 国家に敬意を示すというのは、その国民全体へ敬意を示す事と同義です。それは我々の最低限の義務であります。

 我々のあらゆる権利や社会保障は、国家があってこそ保障される物です。税金を払えば権利が買えるなどとい都合の良い物ではありません。権利や保障が必要ないのであれば、そういう国へ移住されたらいかがでしょうか?まあ、そんな国は何処にも無いとはおもいますが。

 そんな手前勝手な良心を押しつけないでいただきたい。


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靖國神社訪問禁止

≪当たり前の事だが、平沼氏GJです≫


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 靖国訪問禁止の通達は失効  学校行事で政府答弁書

 〜引用開始〜

 政府は23日の閣議で、国公立学校が主催して靖国神社を訪問することを禁じた1949年の文部事務次官通達について「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶために靖国神社を訪問してよい」との答弁書を決定した。

 平沼赳夫元経済産業相(無所属)の質問主意書に対する回答。

 答弁書などによると、45年に連合国軍総司令部(GHQ)が日本政府に示した覚書で、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止。これを受け、国公立学校による靖国神社訪問や、礼拝目的の宗教施設訪問を禁じた通達を出したという。

 答弁書では、52年のサンフランシスコ講和条約発効で主権を回復したことにより、覚書が効力を失い、通達のうち靖国神社訪問を禁じた項目は失効したとしている。

 この通達をめぐっては3月、渡海紀三朗文部科学相が国会で「通達は戦後の特殊な状況の下で作成された。現在は靖国神社を他の神社と違う扱いにする理由はなく、靖国神社の取り扱いは既に失効している」と答弁している。

 〜引用終了〜

 当然の事が今までされなさ過ぎていた訳ですが、とりあえず平沼氏はGJだと思います。

 教科書に載っている歴史だけでなく広く視野を拡げるためにも、靖國神社へ小学校の授業でも、中学校の修学旅行でもドンドン行くべきです。

 そして遊就館の中をゆっくりくまなく見て欲しいと思います。英霊の方々が何を想い、大東亜戦争で散って行かれたのかを。(「遊就館」で検索すれば様々な情報を得る事が出来るので、本記事中では細かく触れません。)

 英霊の中には戦前日本国民として、日本軍として共に戦った台湾人や朝鮮人も居ます。皆がすべて同じ想いではないかも知れないが、共に国家と家族を守るために戦った戦友です。

 中には、靖國神社に祀られている者を合祀から外してくれなどという、当時の先人の想いや考えを無視した身勝手な人間も居るが、英霊の精神は我々が図り知るより純粋で真っ直ぐで、愛情深いものです。だからこそそのメッセージに心を揺さぶられるのであり、現世においてもなお言霊を宿すがの如く輝いているのです。

 戦争という物は結局、国家vs国家、国益の衝突が話し合いで解決不可能な場合に残された最終手段であり、国際法でも禁止などされていないあくまで合法的な最終手段であります。当然、良い面も悪い面もあるしあった。

 がしかし、日本がなぜそこで戦わなくてはならなかったのかを良く考えるきっかけとして、後世の我々が靖國神社を役立てる事が出来れば、英霊の皆様も本望なのではないでしょうか。

 これが本当の意味での公教育であり、子供の未来をより良くするためには必要不可欠な事だと私は考えます。本来の日本人たるや何ぞやとを、知る事が出来るのではなでしょうか。

 「負けると分かっていても、戦わなければならない時がある」

 負けると分かっていて、いや、負けるかどうかも分からないのに立ち向かわない若者を増やさない為にも、過去を教訓として勝つために、靖國神社や各地の護国神社での公教育を進めるべきだと考えます。


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★台湾が消えた!?

ブログネタ
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学研、「台湾」ない地球儀を販売 中国の圧力で

〜引用開始〜

taiwan


 学習教材大手「学研」(東京都大田区)グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが9日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。

 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」(東京)が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は2万8000円で、初回製造の1万個は完売という。

 問題の表記は台湾(中華民国)について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。

 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。

 学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。

 同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。

 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。

〜引用終了〜

 支那(中国)という国には「国境」という概念すら無いことを改めて露呈させることになったニュースではないだろうか。

 「国境」が無ければ「国家」の概念も無く、「国家主権」という概念も全くない。となれば国際法などもただの紙切れだということか。

 なるほど、支那何千年の歴史とやらがよく言われるが、未だに冊封体制のトップに君臨しているつもりで居ることのようだ。

 よその国の企業に、よその国で販売される地球儀に国家が圧力を加えて変えさせられるのならば、そんなヤクザ国とはビジネスの話など到底出来ない。

 地球儀は教育目的としても利用される事が多いだけに、これは明らかな「国家主権の侵害」に当たる行為であり、教科書イチャモン問題の延長上にある問題として見るべき事であり、断じて許し難い。

 尖閣諸島は俺の者だ、日本領のガス田も俺の者だ、教科書は俺が検閲する、地球儀は俺の指示で国名を変えろ、という不貞不貞しいのも甚だしく、怒りを通り越して呆れて物も言えない。

 学研が「国家」という概念に対してどれだけ無頓着であるかという事も良くわかった。このような企業に学習教材を作る資格は無い。

 この件に関して外務省や文科省も支那に対して何も抗議しないのであれば、台湾は支那の一部と認めた事になり、近い将来エネルギー問題を中心に日本の国益に多大なるダメージを与える事を覚悟するべきだ。

 日本海の表記問題と同様か、それ以上に重要な問題と認識しなければならない。民間企業が国家の圧力で内容を無理矢理変えさせれたのだから。

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★教育基本法案駄目出し。

≪新・教育基本法案を更に改正する。≫(前編)
〜教育は国の根幹を作る重要な内政〜

 今回通った教育基本法案を独断で修正しました。

 引用枠が原文で、赤文字を含んでいる部分が修正後です。
即席で、手前味噌なんであんまり変わっていませんがご容赦を。。。ご覧の皆様独自のご意見・ご指摘・ツッコミお待ちします。

前文

我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。


我々日本国民は、偉大なる先人たちのたゆまぬ努力によって守り抜かれてきた民主的で文化的、慈悲に溢れた国家を更に発展させ後世に伝える役目を帯びるとともに、日本国の平和と日本国民の福祉の向上に貢献することを希求するものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と道義心を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた国民の育成を期するとともに、万世一系の天皇を敬い、日本独自の神道の伝統と文化を継承し、新しい時代の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

第1章 教育の目的及び理念
(教育の目的)第一条

教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。


第1章 教育の目的及び理念
(教育の目的)第一条

教育は、常に毅然とした人格の完成を目指し、平和と民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

(教育の目標)第二条 

教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
1 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

2 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

3 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

4 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

5 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。


(教育の目標)第二条 

教育は、その目的を実現するため、学問の自由と適正を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
1 幅広い知識と教養及び公の精神を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

2 個人の価値を育成して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律と規律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

3 道義と責任、男女の相互尊重と協力、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

4 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

5 伝統と文化を尊重し、それらを守りはぐくんできた我が国と郷土を愛する心を育てるとともに、他国を尊重し、国際社会の調和と発展に寄与する態度を養うこと。

(生涯学習)第三条

国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。


(生涯学習)第三条

国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

(教育の機会均等)第四条

1すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。


(教育の機会均等)第四条

1すべての日本国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育の機会を損なわれない

2 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上の必要に応じて適切な支援を検討し指導するものとする

3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

第2章 教育の実施に関する基本 (義務教育)第五条

国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。


第2章 教育の実施に関する基本 (義務教育)第五条

国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

3 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

(学校教育)第六条

1 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。


(学校教育)第六条

1 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

(大学)第七条

1 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

2 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。


(大学)第七条

1 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

2 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

3 大学については、別に定められた一定の期間において、社会福祉活動を行い、高い教養と共に幅広い道徳観を養うものとする。

(私立学校)第八条

私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。


(私立学校)第八条

 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、公立学校に定めた条項を踏まえた上、国及び地方公共団体は、その独自の教育方針と自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。


 (前編)ココまで。


 『人権擁護』系とか『男女共同参画』系とか、どうもサヨク的な臭いがする部分があったんで愛国心を機軸にして独断で修正しました。修正し足りないかもしれません。

 前編の方が問題ある箇所が多いかも知れませんね、でも今回後半に「教員」に関する条項が新たに追加されているので良く見てみたいと思います。

≪新・教育基本法案を更に改正する。≫(後編)へ続く・・・


ご覧の皆様独自の色々なご意見・ご指摘・ツッコミお待ちしております。


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教育基本法案もう一回作り直し!!
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★石原都知事がブッタ切った!?

≪強い子供というのは、強い親から生まれるのでは!?≫
 〜誠に勝手な持論を展開してみる。〜


『教育論』

人それぞれ違うのは当たり前。今まで出来てた事が今は出来ていない。もっと悪い方向へ向かうのではと思う今日この頃。


そんな中、石原都知事だけがズバッとこの問題に切り込んだ。

自殺予告:大人によるいたずらの可能性?石原知事が見解

〜引用ココから〜

 東京都の石原慎太郎知事は10日の定例会見で、いじめ自殺を予告する手紙について、文章能力から「あんなものは大人の文章だ。理路整然としていて、私は違うと思う」と述べ、大人によるいたずらの可能性が高いとの見方を示した。

 石原知事は手紙を受けた文部科学省など関係機関の対応については「届けられた方は迷惑千万でね、放てきするわけにはいかないだろうから、防ぎようもない」と同情。

 また、「とにかく親が関与すべきではないか。私なんか、子どもにけんかの仕方を教えた。非常に効果があって、たちまち相手を倒したら小学校で番長になっちゃった」と自身の子育て経験に触れた。そのうえで、「自分で戦ったらいい。ファイティングスピリットがなければ、一生どこへ行ってもいじめられるのではないか」と語った

〜ココまで〜


 文科省に送られた手紙の内容が本物かどうかは定かではないが、手紙を送る勇気があるならば、立ち向かう勇気もあるのではないか。

 しかし、立ち向かうだけが勇気ではないと私は思う。

 逃げる事も勇気の一つだ。この事で逃げる事は何も恥ずべき事では無いと私は思う。

 何でもかんでも立ち向かえというのは人格が形成されきった大人に対してはハッパに受け取られるが、子供に対しては『自殺しろ』とあえて言い放っているようなもんだ。

 大人になったら嫌でも逃げれない現実が待ち構えているのに、唯一逃げれるのは親に養われている子供の時代ぐらいなもんだ。



 石原都知事の持論は『喧嘩を覚えさせる』事であるがこれはこれで私は好きだ。

 『理想的』である。

 しかし、この記事の中では『とにかく親が関与すべきではないか』が一番重要でしょう。しかし、今は無関心な親が多い事多い事。

 これを良く頭に入れて欲しい。子供に無関心な親は『自分自身にも無関心』である事だ。

 これは『自己中心的』という意味ではない。親が『子供からどう見られている』かとか『子供からどうみられたいか』と言う事である。

 その確認が出来ない、しようとしない『自分自身にも無関心』な親は子供の気持ちも余り良く理解しようとしていないのではないか。

 そして、虐めが発生したら学校の責任。学校の責任。学校の責任。

 なんか違和感を感じるのは私だけか?


「学校がキッチリ監視していなかったから学校の責任。」

「学校側が把握していながら放置していたから学校の責任。」

「学校側が虐めた生徒を注意しなかったから学校の責任。」


 そりゃ、そう言われればそうかもしれんがマスメディアには、虐めた側の親や、虐められた側の親の責任を問う声が非常に少ない。

 親を注意しなければこの問題はいつまでたっても極度に悪い扱いの社会問題にされ続けるだろう。こういう問題が発生して、それが親の責任が一番に来る様な世の中になれば、少々おバカな親でも自分が悪者になるのが嫌だから一生懸命子供に関わろうとするだろう。

 親が関わらないで学校にマル投げするから、また学校の責任にしたくなる、してしまう、せざるえなくなる。結局、学校の制度の問題、世の中の風潮の問題に転嫁されて話が大きくなり、実際の闇は閉ざされていく。

 かのマザーテレサも言っていたらしいが、『愛の反対は”無関心”である』と。

 私はそんなに親に怒られていた方でもなかったし、会話も頻繁にする方ではなかった。むしろ父親とはゆっくり、じっくり話をした記憶が今までにない。
 しかし、私から親を見ていて『この一線以上の事をしたら怒られる、怖い!』っていうのはハッキリあった。

 それがあった事でそれ以上の事は余りしなくなるように自然となっていた。
(たまに脱線もしていたが・・・)


 会社の上司にしろ、学校の先生にしろ、子供の親にしろ、常々私が言いたいのは『いつもカッコをつけててくれ』である。頭が良い悪いではない。

 例えば、ある一つの事に没頭して妥協を許さない所があるとか、何事にも手を抜かず一生懸命であるとか、常日頃から凛としている風貌だとか。

これは一つの理想像として至極説得力のある論評を石原都知事は展開されている。
 ↓ ↓ ↓
石原慎太郎 教育論

 教育というのはある意味常に理想論で成り立たせないと駄目なのではないか。政治にも同じ事が言えるかもしれないが。

 理想なき現実追従は行き当たりばったりになる。その場限りの対処法、辻褄合わせの法理論、感情論だけの精神性。

 その事に一番最初に気付かなければならなのは『親』のほうなのではないだろうか。

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★アナタは日本人ですか?

冒頭からいきなり唐突なタイトルになっておりますが、、、

管理人は特に時事ネタや新聞ネタなど関係なくその日に思ったことをそのまま書いとるので何気に突拍子も無い内容になる。あしからず。。
何々専門家とか評論家ではなくてごく普通の一般市民ですからその辺変な目で見ないくださいよ。(笑)


さてタイトルコール通り、あなたは何人ですかと言う事だが、、、

「何人ですか?」

・・・・・・

・・・

・・



『日本人』当たり前である。(ではない方はこの日の日記は気にしにないで下さいm(_ _)m)


「君が代」は日本の国家として小学校で習ったと思う。
時期的に日本にいなかった人は習っていないと思うが、スポーツの日本代表が何かしらの競技で勝利したとき流れるのは「君が代」だ。

1999年(平成11年)に国旗及び国歌に関する法律で公認される以前の明治時代から国歌として扱われてきた。この曲は、平安時代に詠まれた和歌を基にした歌詞に、明治時代に林廣守が作曲。

そして、国旗掲揚は当然「日の丸」が掲揚されるわな。(国旗としての名称は「日章旗」と呼ぶ)


「元々島津藩が、海外交易用の旗として使っていたのを開国時に商船を区別する旗として江戸幕府が正式に採用したのが日の丸が国旗として使われた起源である。

その後、日の丸は、明治政府、日本国政府に引き継がれ国旗として利用されていた。しかし日本国では正式に国旗を制定する法律が無く、平成11年(1999年)の「国旗及び国歌に関する法律」で正式に国旗として認定された。

それまでは、1870年(明治3年)制定の太政官布告第57号商船規則に基づき、慣習的に国旗として扱われていた。商船規則による日章旗の規格は現行とは異なり、日章は旗の中心から旗竿側に横の長さの100分の1ずれた位置とされていた。」

〜はてなダイアリー、ウキペから少し引用〜(詳しく知りたい方は検索してみ)


とある。歴史は古く平安時代以前にまでさかのぼるとのことだ。

聖徳太子はが遣隋使に託した文書以来、自国を"日出ずる国"とする考え方があり、赤い日の丸は日の出の太陽を象徴する。 また紅白は日本の伝統色で、めでたいものとされており、赤は博愛と活力、白は神聖と純潔を意味するとも言われている。


みんな結構「へェ〜」的な反応で「知らなかった」と言う人は多いはずだ。(実際俺もちょっと前までは知らなかった。。。)

平成11年8月13日に正式に法律認定されるまでわれわれ日本人はなんとなく君が代を歌い日章旗を掲揚していたのだ。

法律認定されて文部省から各国公立学校へ卒業式などに国家である君が代国歌斉唱と国旗である日章旗掲揚を拒否する事件が発生していたが。

一部の左翼では「君が代」、「日章旗」は戦前の軍国主義日本の象徴として忌み嫌われているがいざ自分が国際的な「公」の立場に立たなければならないときに「貴方は何人ですか?」「貴方の国の国旗はどれですか?」「貴方の国の国歌は何ですか?」

と聞かれたらどう答えるのだ?

しかも、君が代の原作も日章旗ももともと日本軍国主義だとサヨクが騒いでいる時代よりもっと古い時代の歴史を帯びて今まで日本人に受け継がれてきたものだ。

国歌斉唱反対・国旗掲揚反対は俺にはただ単にサヨクの自己主義主張を通す為のプロパガンダに仕立て上げようとしているにしか見えない。

今まで色々な戦争、事件が歴史上あったが国家や国名、国旗、国歌、国民が悪いわけでは当然ない。言論弾圧、民族浄化当たり前の中国一党独裁の共産党や北朝鮮のような自国民虐待、他国民拉致、一族独裁軍国主義のような人間が過ちを繰り返そうとしている。

個々の愛国心とはまた別に、一度自分の胸に手をあてて考えてみるのもいいのではないか。


「自分が何人なんだ?」ということを考える時に一緒に。。


そんな所まで考えなくてはならなくなっている日本人のアイデンティティの低さが悲しい。


ちなみに日の丸をベースとしたと思われる国旗には、韓国の太極旗、バングラディッシュ、パラオの国旗などがある。


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