・歳徳会では食の安全と日本食の見直し、チャイナ・フリーを当面の目標として食糧自給率を高め、海外依存しない純国産食材店舗などの都道府県別情報などを公開しています。
・食べ物幕府では安全性の低い支那産の食材を使用している企業などに電凸を行い、支那産に対してどれだけ危機意識を持っているか、その生のやり取りを公開しています。
・歳徳会および神の国へ･･･（当ブログ）ではアジアの真実様が提唱している支那製品不買運動の推進に参加しています。外国人参政権
2008年06月01日
沖縄を売りましょう！
≪民主党は永住外国人地方参政権を成立させる≫
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民主党が永住外国人地方選挙権検討委員会の設置決める（産経）
〜引用開始〜
民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。党規約２３条に伴う小沢一郎代表の諮問機関とする。座長には渡部恒三最高顧問が付き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐をする。
〜引用終了〜
この問題は「人権擁護法案」と同時に、常に反対の声を上げ続けていかねばなりません。
民主党は永住外国人に地方参政権を与える事で、地方から日本の瓦解を目指している。
と言っても過言ではないでしょう。民主党だけでなく、創価学会＝公明党、自民党の一部、その他の政党も「人権擁護法案」と「永住外国人地方参政権」の成立を目指しており、本国会会期での法案提出の動きがある。
考えすぎであれば良いのだが、本国会会期は6月15日であるため、マスコミにと取上げられる事も無く、駆け込み的に成立を目指す動きがある可能性がある。
同日の毎日新聞記事によれば、「渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。」と、解説を付け加えてるが、これはどう考えても「まず参政権成立ありき」で民主党内での議論が進んでいる事を示しているといえる。
民主党：永住外国人への選挙権付与で検討委設置決める（毎日）
〜引用開始〜
民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人への選挙権付与を検討する「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。小沢一郎代表の諮問機関とし、渡部恒三最高顧問が座長に就き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐する。渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。
推進派議連は今国会中の法案提出を求める提言をまとめているが、渡部氏は「党を二分するのは好ましくない」と慎重に議論を進める考えを示しており、結論が出るまでに時間がかかる可能性もある。【田中成之】
〜引用終了〜
そして、民主党はおぞましい政策ビジョンを打ち出しています。
民主党は外国人3000万人を移民させる。
（過去エントリーへリンクします。）
詳しくは過去エントリーを参照いただきたいのですが、一部抜粋しますと、
「１０００万人の外国人を日本に移民させて、【財源（税金）】、【行政サービス】、【地方公共事業】、【教育・学校教育（地方の学校）】などは、外国人の住みやすいように地方自治体独自で決められるようにしたい」
さらに民主党は2005年8月3日の民主党沖縄ビジョン【改訂】では、アジアを中心とした外国人観光客だけでなく長期滞在中心の地として沖縄を作り上げ、道州制導入により九州から切り離し、沖縄単独の「沖縄州」とする構想を打ちたて外国人受け入れによる「３千万人ステイ構想」なる沖縄分断工作をも断行しようとしている。
この3千万人ステイ構想という民主党の政策の上に、人権擁護法案や外国人地方参政権がプラスされたら、恐ろしい結果は目に見えています。
それを民主党は本気で画策しています。
民主党の恐ろしさを広めましょう。
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2008年05月18日
友好という名の侵略
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FC２ブログランキング対日感情が好転 国際緊急援助隊の派遣で（MSN）
日本が四川大地震に対して国際緊急援助隊を派遣して、その活躍が支那（中国）内でもどうやら報道されているらしい事が、記事で分かる。重慶の日本総領事館には感謝の電話等が届いているという。
「祖父から日本軍の蛮行を聞かされ日本が大嫌いだったが、今回の件で日本に対する嫌悪感が感謝と尊敬の念に変わった」と記事ではあるが、我々からすると「感謝するのは災害救助の時だけだろ！？君たちの都合の良い時だけだろ！？」とひねくれた感想を言わざるえない。今まで散々「反日、反日」と騒いできたのだからそのような反応は仕方がない。
日本と同様マスコミの偏向報道が激い支那（中国）においては、今回を良い機会として小泉氏の靖國参拝でギクシャクした日中関係の修復と、更なる経済・文化の民間レベルでの親密度を高めて行こうとする動きが加速する可能性がある。
そこでやはり気になるのが、民主党がぶち上げている外国人3000万人を沖縄へ移住させるいわゆる「沖縄ビジョン」と、公明党が掲げている、2010年までに1000万人の外国人を流入させる国交省の政策である。
過去エントリー⇒民主党は外国人3000万人を移民させる。
過去エントリー⇒外国人犯罪はリピーターが多い。
入国管理を厳重に厳重にした所で、やはり多量の外国人の流入は、不法滞在者を増やし、外国人犯罪を犯す者が横行し、我が国の治安を乱す元凶となりえる事を認識しておかなければならない。
過去エントリー⇒日本を愛しているのなら。
上記エントリーでも述べていたが、「不法入国⇒不法滞在⇒日本で結婚⇒子供が出来る⇒日本に永住させてくれ」、こんな虫の良い話は断じて許してはならない。仮に日本人と結婚した場合自動的に国籍が日本人になるのだから外国人にとって日本の法律は誠に都合の良い抜け穴を用意していると言える。
多民族・文化共生（共生じゃなくて強制）を訴える者の殆どが、人権擁護法案・外国人地方参政権を認めろとしつこく騒いでいる。この動きに加担する議員は、まず手始めに次の衆議院選挙ですべて落選して頂かなくてはならない。
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FC２ブログランキング2008年05月11日
参政権＆食の問題
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FC２ブログランキング【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権問題に決着を
４月２０日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日（４月９日）、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。
日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」（第１５条１項）としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法９３条２項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」（平成７年２月２８日判決）としたことから明らかであろう。
国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。
≪「届け出制」の国籍取得？≫
幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム（河野太郎座長）で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与（届け出れば無条件で国籍付与を認める）法案については、警戒を要する。
特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成１８年末現在、その数は４４・３万人、うち４３・９万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体（８３・８万人）の中、特別永住者は５３％を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人（民団）である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。
法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み（ディグニティ）を無視したものといえよう。
アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが（移民及び国籍法）、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって（国籍法）、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ！」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない−。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが（『月刊日本』平成２０年２月号）、これがわが国の帰化制度の実態である。
≪特別永住制度の廃止を≫
法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。
それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」（平成３年成立）の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである（『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』）。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。
「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。（ももち あきら）
≪更なる日本人差別にNOを！！≫
外国人地方参政権問題は人権擁護法案とセットで考えられる。先に人権擁護法案を国会で通してしまわれたならば、外国人地方参政権付与へさらに拍車をかける事になる。なぜなら、「外国人には参政権を与えないという発言は民族差別だ」などと、人権擁護委員による三条委員会（国家公安員会のような強力な権限を持つ）で恣意的に曲解される可能性が否定できないからだ。それは現法案内容に人権擁護委員の選定に関して国籍条項などが全く盛り込まれていない事にも影響されるのは必然であって、更なる「日本人差別」を助長する結果になりはしないか。
≪外国人教育よりも日本人教育を！！≫
外国人問題に関連して、先の「移民庁」問題も取り上げなければならないが、特に日本の第一次産業への日本人の従事者が極端に減っている事がしばしば叫ばれている。この問題を解決する手段として大量の外国人移民を日本が受け入れ、国家が企業に補助金を拠出して教育を施し、労働力を補てんしようようとする考えが「移民庁」設立の大きな根拠となっている。だがそれよりもまず、ニート・フリーターなどが多くを占める１０代・２０代などに積極的に職業訓練などを行い、国家の礎である第一次産業従事者を確保する事等や、学校教育の段階においても修学旅行などと言いながらディズニーランドに行くのではなく、地方農家に赴き自らの手で作物を作る、作っている農家の手伝いをする等の本当に意味での「公教育」をまず先にするべきではないだろうか。「移民庁」というものは日本人の尊厳を頭から蔑にした本末転倒も甚だしい行政策であると言わざるえない。職業選択の自由はもちろん担保されるべき考え方だが、それは国家が成り立って初めて保障されるものであり、国の礎である第一次産業を外国人が担い、日本人がそれに頼って生活していくという事はある意味の外国人差別になりはしないだろうか。それが果して国家の本来あるべき姿であると言えるだろうか。
≪食育は食べる事だけではない！！≫
教育の中で自らの手を汚して土に触れる事によって、普段何気なく食べている食材への大切さも分かるというものではないだろうか。食育というものが叫ばれて久しいが、どんな食材を食べれば良いかという事だけではなく、どのようにして作物が出来るのかという事も学ぶ事が重要なのであって、ただ単に毎日の食卓に自動的に食べ物が並んでいるのではないという事実を子供たちへ強く認識させる事が我々大人たちの躾であり使命でもあるはずだ。今だに魚の切り身がそのまま海で泳いでいると思っている子供がいる事は決して大げさなことではない。
≪食べる側の問題も指摘する≫
船場「吉兆」の一連の産地偽装、賞味期限偽装、食べ残し再利用問題がワイドショー的に取りざたされているが、私から言わせれば「再利用する方もいかがなものかと思うが、食べ残しする客の方も悪いだろう」と断言できる。要するに「食べないのなら、頼むな」ということだ。食料自給率がカロリーベースで４０％を切っている日本においてのまず一番やらなければならない個々の対応策は「食べ残しを作らない」ということである。農林水産省の調べによれば、日本国内で食べ残して捨てられている残飯の量は年間約700万トンにも上り、その残飯の価値は約11兆円という膨大な金額になると言われており、これは日本の農林水産業の年間生産額とほぼ同額に相当するという。いつから日本人は食べ物の大切さに対して無頓着になってしまったのであろうか。昨今では食べる前に「戴きます」と言わなくなってきている人が増えてきているのも原因の一つではないかと思うのである。
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2008年04月21日
戦いだ！綺麗事など必要ない！
≪外国人参政権を叩き潰せ！！≫
〜これは戦いだ！綺麗事など必要ない！〜
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http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee150134.flv
上の動画はよーめんさんのブログからです。
（外国人地方参政権法案を粉砕せよ！！）
そして、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本に来ている。
そろそろ在日韓国人に地方参政権を与えるべきではないか
（中央日報）
◆『日本に対して謝罪しろと要求しない。心からの謝罪こそ真の謝罪なのであり、無理やりにさせた謝罪は謝罪とはいえないと思う』
「心の謝罪」とは一体何の事を言っているのか？謝罪する必要など無いのは皆様も既にご承知の通りであり、政治的決着は「日韓基本条約」で全て解決済みだ。
やはり彼らは日本人に対して未だに贖罪意識を強制しているのは間違いないようだ。韓国は自分たちが納得するまで日本に寄生し、ゆすり、たかり、を行うつもりでいるらしい。
しかし、彼らが納得する日は未来永劫来ないと思っておいた方が我々にとっても身のためだ。
◆『ここには日本へ来たくて来た人々もいるが、仕方なく来て暮らす人々もいる』
仕方なく暮らしている人はいつでも国外へ移住してくださって結構だ。引き留めなどしない。出来る限り来て欲しくないと言うのが心情だ。
◆『韓国議会と政府も積極的な姿勢に努力する。我が国は（外国人が）永住権を得れば３年以内に選挙で投票ができるよう、国際社会の規範に当った方法を作った。日本も参考にしてほしい』
何度も何度も言っていることだが、日本と韓国は『相互主義』が成り立っていない事を理解されておられない様子。参政権付与に、「納税」、「在住年数」、「歴史的背景」などは理由にならない。日本において在日韓国人に参政権を与えるほどの相互主義は成り立っていない。
外国人に選挙権という権利を与える必要と義務は日本には全く無い。
参考エントリー→★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！
≪行動する運動、デモについて≫
私も時間が許す限り様々なデモや抗議活動に参加させて頂いていますが、最近のチベット蜂起や外国人地方参政権の問題などのデモ手法、抗議方法について少し意見を述べさせていただきたい。
各個人、様々な抗議スタイルがあるのは良い事だと私は考えている。抗議スタイルが多ければ多いほど、心動かされ賛同してくれる国民が増えるのではないか、と願っている。
しかし一部他のブログ上では、他の活動やデモのやり方について自分が支持できないからと言って、エントリーやコメントなどでわざわざ引き合いに出して批判を唱える者も見受けられる。
支持出来ないのは一向に構わないのだが、単なる誹謗中傷ではない、法的に何も問題ない活動に対しても何かマイナスイメージを誘引させるようなニュアンスで批判するのはいかがなものかと感じる。
自分が信ずるスタイルがあるならば、「私ならこのようにする！」と言って、お互い粛々と遂行していくだけでは無いのか。自分の思い通りになるかどうかは別として、意見があれば内々で建設的に議論すれば良いだけの話だと私は考える。
反日勢力は我々の些細な溝を突いて内ゲバを引き起こそうと画策してくる。そんな同士討ちの計略にまんまと引っかかるわけにはいかない国内状況であるはずだ。
大半の有志は「大同小異あってもおおよその目的は同じ」という心構えで日々いろいろな形で戦い、抗議の声を上げている。
単なる誹謗中傷や一方的な暴力行為は論外である。
しかし、我々の言論を力でもって暴力的に押さえつけようとする輩達には容赦する必要はあるまい。必要な対抗手段をもって事に当たるだけの話だ。
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2008年03月02日
☆人権擁護法案断固反対！！
〜ここから〜
自民党の中川昭一元政調会長は１６日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら（人権侵害の名目で訴えられ）わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱（留置場）に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。
〜ここまで〜
中川昭一氏も参加して開かれていた自民党の人権問題等調査会では言うまでもなく反対派からの異論が噴出していた。
当ブログをご覧の皆様に置かれましては、外国人地方参政権と共にこれまで幾度と無くエントリーでUPしてきましたので、この人権擁護法案がいかに危険な法案であるか十分にご理解されていると存じます。
よーめんさんところで動画がUPされています。
自民党前の政治家達（手を振る中川昭一氏の映像有り）
自民党は一応人権に関して関心を持って議論しているんだよ！という素振りを見せているだけとも見えるが、やはり古賀誠選対委員長の影響下に置かれている自民党では、次の衆議院選挙での立候補者に少なからず影響が出てくるとも推測できる。
つまり、人権擁護法案に賛成できない候補者は自民党として公認しない！と古賀誠氏の一存で決められる可能性が高いと言う事だ。
このタイミングでこのような人権調査会などの会合が頻繁に行われる事は、次の衆議院選挙の立候補者選びに際して今のうちに「篩い（ふるい）」に掛けようとしているのではないだろうか。
さらに、民主党では「人権侵害救済法案」という「人権擁護法案」よりもさらに輪を掛けて圧政を国民に強いる法案を用意している。
自民党案との違いは主に下記の３点。
１・人権委員会が法務省の外局に設置されており、実効的な人権救済が確保されないこと
２・過剰取材等の人権侵害行為を特別救済の対象としており、報道の自由が脅かされかねないこと
３・地方分権委員会が設置されないため、地域で現実に起きている人権侵害に対し、実効性ある対応ができないこと
私なりに順番に解釈していくと、
１・ 法務省の外局では、法の解釈以上の取締りが出来ないため、もっと厳しく取り締まる為には内閣府の外局にする方が良い。
２・ マスコミやTVなどが人権を侵害していても自主規制にお任せ。その他の国民だけが言論の自由に対する監視・取締りの対象になる。
３・地方分権委員会が無いと、在日外国人や部落地域が多い地域で、厳しい取締りをする事が出来ない。
はっきり言ってムチャクチャとしか言いようがない。こんなゲシュタポ法案はナチスドイツ以来見たことが無い。
民主党案はさらに最悪である。
野党では人権擁護法案に対して明確に反対しているのは共産党しかない。
そりゃそうだろう、共産党は昔からプロパガンダを掲げて人民・市民運動を展開する事が政治的手段だから、反対する理由は言われなくてもわかる。
この人権擁護法案という悪法が成立すれば、「外国人地方参政権」の成立、「国家公務員法」の改正（※注：国籍条項の撤廃を明文化）がセットでもれなく付いてくる事を忘れないで欲しい。
（※注：国籍条項撤廃が明文化されれば、あらゆる外国人が国家公務員や地方行政に携わる職に就ける事になります。いわゆる、日本人が外国人に管理・支配される国へと変わります。）
あなたは、
言論の自由を守り、節度を保って言いたいことが言える社会が良いですか？
それとも、国民が常にお互いを監視・密告している社会が良いですか？
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人気ブログランキング 2007年10月25日
☆平沼新党に期待する！
《平沼新党を是非立ち上げて頂きたい》
言う人が言えば、今の国会議員は全員「税金泥棒の売国奴」となるらしいが、清濁併せ呑む事も時には必要なのが政治と言う物だろう。そんなに１００％清廉潔白な政治家など存在するはずもなく、ましてや世間一般的にごく限られた人たちではないかと思う。
重要な政策・思想の部分で一番期待できる保守政治家として名前を挙げるならば、平沼赳夫氏がまず頭に出てくるのではなかろうか。以下のような記事が産経から出てきた。
〜引用開始〜
郵政民営化に反対し、無所属を続けている平沼赳夫元経済産業相は２４日、都内のホテルで講演し、「保守系無所属で次の衆院選も戦いたい」と述べ、当面は自民党に復党しない考えを強調。「民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期衆院選を機に“平沼新党”を結成する考えを示唆した。
平沼氏は「無所属になり、民主党の若手に優秀な人がたくさんいることが分かった。衆参のねじれ国会を解消するには民主党に手を突っ込まないとダメだ」と明言。「先の参院選で民主党が割れると踏んでいたが、勝ちすぎたので足が止まった」と残念がった。
また、安倍晋三前首相について「国民投票法や教育基本法改正など、よくやったと思うが、辞め方が最悪だった」と論評。福田康夫首相については「手堅くやると思うが、余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、皇室典範改正、人権擁護法案などに手を染めないか心配だ」と危惧（きぐ）し、このような政策や法案には与野党を巻き込んで反対していく考えを示した。
平沼氏は平成１７年に郵政民営化で造反し、自民党に離党を迫られた。１８年９月に安倍政権が発足し、復党を打診されたが、誓約書の提出を拒否し、無所属で活動を続けている。昨年末に脳梗塞（こうそく）で倒れたが、今年５月に政界復帰した。
その後、平沼氏は７月の参院選を機に新党構想を温めてきたが、自民党が大敗したのに加え、安倍氏の退陣により、構想の大幅に後退した。
平沼氏は、今後も「日本の伝統、文化に立脚した保守の再生」に向けて勉強会などを呼びかけていく考えだ。与野党を問わず、平沼氏の政治姿勢や政治信条に同調する若手・中堅議員がおり、新テロ対策特措法案などの重要法案に対し、平沼氏がどう判断するかが焦点となりそうだ。
〜引用終了〜
平沼氏は従来から、「人権擁護法案」。「外国人参政権」、「郵政民営化（現行の）」に対して頑なに反対の立場を貫いてきた。
ココで誤解の無いようにしなければならないのは、平沼氏は「郵政の民営化には基本的に反対ではないが、現行の民営化方法に反対している」と言うことである。何でもかんでも反対をしている訳では無いのである。
石油公団の民営化も平沼氏が経済産業大臣だった頃の業績による物であり、その分野での見識も深く、明るい人物だ。
自民党にも民主党にも我々と意見を近くする保守の政治家がまだまだ存在する。
そして、この先行われるであろう衆議院選挙において、郵政選挙で政治の「せ」の字もわからない小泉チルドレンに負けてしまった「城内 実」氏がこの平沼新党に参加するような事になれば、体たらくに陥った今の自民党などとは比べものにならないほど純粋な真・保守政党になるのは間違いないだろう。
どれだけの保守政治家が馳せ参じるのか楽しみでもあり、この動きによってやはり自民党・民主党などの大政党にしがみついてなければ生きていけない盆暗な政治家の存在も改めて確認が出来ると思う。
平沼新党に期待したい！！
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2007年10月18日
☆外国人地方参政権を叩き潰せ！！
《外国人参政権を叩き潰せ！！》
（お花畑に囲まれているかのごとく鼻下を伸ばす冬柴氏）サンスポより
外国人地方参政権問題に関しては当ブログにおいても幾度となく取り上げてきた悪質な政策なひとつである。
そして、この悪質な法案をTVで取り上げ、世論を誘導し国会での法案成立へと導こうとする動きが出てきたのでそれを小稿として取り上げたい。
Pride of Japanさんのブログで取り上げられていらっしゃるので皆様もよくご熟読の上、ご協力を賜りたいと存じます。
→外国人参政権が狙われている（Pride of Japanさんより）
〜引用開始〜
愛国者である皆様のご投票を伏してお願い申し上げます。
番組放映 10月19日（金）午後8時より
日本テレビ系列（関東地方では4チャンネル）
なお投票は 携帯電話番組開始1時間前から番組終了後24時間行えます。
投票ページ（番組1時間前に更新されるはずです）
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/index.html 最新放送のところのテーマをクリックすると、投票ページに移ります。
その他 携帯・ワンセグ・データ放送等での投票方法
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/howto.html
〜引用終了〜
予てから当ブログでも再三、この法案の危険性を訴えて来たわけだが、この時期にTVでそれに触れると聞き、静観するわけにはいかない。
→★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！（過去のエントリー）
今年の初め、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』様でこのようなコメントがあった。
関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
これまで差別され虐げられてきた６０万在日のパワーを見せつけてやります。
日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37
韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。
日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ？
まずはこの岸和田から。
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得、最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。
この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。
相互主義とか関係ないですよ。
在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどね
こうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37
独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。
今からこれからですよ。
我らの先祖様たちが受けた３６年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
ＰＣの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの１つもできない。
我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の１つでも編んでいなさい。
ttp://www.city.kishiwada.osaka.jp/keijiban/Main.asp?Menu=Mes&GroupID=1&MesID=1211
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:38
明らかに「釣り師」くさい書き込みではあるが、かかれている内容の意味自体は、常々民団が訴えている事と符合するニュアンスばかりである。
彼らは、他国籍でありながら日本人と同じ権利、いや、一部にはそれ以上の利権を貪りながら、祖国の奉りながらも我が日本を我が物とせんとばかりに「権利・人権・特権」を求めてくる卑劣極まりない団体である。
現状の我が国は、自国民でさえも己の生活と命を支えていくのにやっとと言う方々がたくさん居られるのにも関わらず、明らかに捏造された歴史的根拠を盾にこれら民団や朝鮮総連などの朝鮮半島系異民族に対して格別な特権と優遇を与え続け、さらにこれら団体は政治に参画させろと『参政権』まで要求してきている始末。
朝鮮総連に関して言えば、元々参政権に関しては求めていなかったはずなのだが、ここ最近の民主党や一部与党議員（特に公明党）との関わりの中で「外国人地方参政権」を狙うがのごとくの疑わしき動きを見せている。
（外国人地方参政権の問題点などは過去エントリーを参照してください。）
→外国人参政権（カテゴリへリンクします）
それらの動きに連動してかどうかは定かではないが、「憲法９条を世界遺産に！！」と世界も失笑するような暴言を吐く「太田 光」などという三流コピーお笑い芸人がTVバラエティー番組を利用して、我が思想を垂れ流している。
私見を述べるならば、TVという物はお笑い番組と一部事件報道以外はそもそも存在価値は無いと思っている。
お笑い芸人というのは個人的に尊敬に値する職業の一つでもある。なぜなら、「笑い」というのは、人間の副交感神経を優位に立たせ、人間の免疫力を高める効果があることが科学的にも実証されているからである。免疫力が上がれば病に冒されにくくなる。よって笑わせてくれる事は公共の福祉に非常に貢献しているとも言える。
話が大きくそれたが・・・、しかし、それで得たポジションを利用し、己の政治思想を公共の電波を使って、あたかも正論であるがのごとく世論を誘導するその姑息な性根は断じて許し難い。そしてそれを増長させているTV局も然りである。
その手法などを見れば、昨今TVワイドショーを賑わせている『亀田親子』を増長させて、あぶく銭を稼いできたTBSなどの一部メディアの手法と全く同じではないか。その目的が政治的な世論の取り纏め、票の取り纏めへと変わっただけである。
我々は英断を下さなければならない時期にさしかかっている。明治維新の時とは手法が大きく変わって、「実力行使」だけではなく、マスメディアに惑わされることのない「情報戦」に勝利しなければならない。その為には明日は我が身のように日本を憂う国民の一致団結が今求められているのだ。
何度でも言おう、日本は我々日本人の聖地である。これを侵す者達には・・・
「容赦はせんぞ、覚悟せい！！」
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2007年07月14日
☆民主党は外国人3000万人を移民させる。
≪☆民主党、外国人3000万人受け入れの意図とは！？≫
昨日の引き続き、維新政党・新風マニュフェストを見ながら今後の内政政策を考えて行きたいと思います。
維新政党・新風のマニュフェスト⇒新風マニュフェスト
新風のマニュフェストでは・・・
「民族の活力を保持する為の少子化対策」
「安易な外国人移民の受け入れ反対」
「不法滞在外国人への断固たる対処」
「入国管理体制強化」
在日特別永住者制度廃止」
と、謳われています。
その理由として挙げられるのが、近年日本と関係の深い外国人による犯罪があります。その主な国籍が、『支那（中国）』、『韓国』、『フィリピン』、『ブラジル』です。
最近の報道では支那人（中国人）による日本籍取得の為だけの偽装結婚や、支那留学生10万人受け入れによる国内不法就労や犯罪助長、韓国人による殺人・強盗・放火・強姦（ごうかん）・強制わいせつ・誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙、日本人をひき逃げしたにも関わらず母国ブラジルへ逃亡し罪を逃れようとする者などが記憶に新しい所です。
過去の詳細・参考エントリーはこちら⇒外国人犯罪の実態
結局、キッチリとした制度を作り上げたとしても、悪意を持った外国人は本来の目的から逸脱し我々日本人の善意を踏みにじるような悪行をこれまで継続して行ってきているのです。
維新政党・新風ではこれら諸般の問題解決を先送りにして、安易な外国人受け入れ政策を行う事に断固として反対しています。
しかし、これだけ問題のある政策を基本方針として惜しげもなく訴えている政党があるのです。それが民主党です。
日本人よりも外国人の方が住みやすい日本へと変えたい国会議員の方たち。
一体なにを企んでいるのでしょうか？
アフリカからの移民を積極的に受け入れてきたフランスはその失政の結果に苦しんでいます。フランス国内で本来起こらなくても良い民族対立が年々激化してきているのです。これが酷くなれば民族紛争となり争いが争いを生む結果となるのです。
外国人の受け入れや、参政権を与えたオランダでは悲惨な末路を辿っています。
参考リンク⇒外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々
「民主党の基本政策」より、民主の地方政策基本方針を抜粋しました。
【行財政】
中央集権的な政府を「市民へ・市場へ･地方へ」の観点から再構築する。それは官僚機構の容れ物を変えるだけの表面的なものではない。官と民の関係、中央と地方の関係など本質的な権限の構造を勇気をもって変革する。
【分権社会】
中央政府の役割をスリム化し、外交･防衛、司法などのルール設定・監視、年金をはじめとするナショナル･ミニマムの確保など、国家と国民生活の根幹に係る分野に限定する。それ以外については住民に最も身近な｢基礎的自治体｣が、それぞれの意思決定に基づきサービスを提供することで、柔軟･迅速･民意反映の政治･行政を実現する。地方独自の財源を十分に確保し、中央政府の役割を明確なルールに基づく地域間の財政調整などに限定する。過渡的措置としては国から地方への包括交付金制度をただちに導入する。
【公共事業】
包括交付金制度の導入により公共事業の主体を地方に移し、国が行う事業は、国民生活に必要な大規模な事業に限定し、従来の土木型から新社会資本型へ重点シフトする。
教育の地方分権を進めるとともに、価値観や能力の多様性を認め、自立した青少年を育てる教育改革を推進する。
そして、これらを締めくくる最悪の提案が外国人地方参政権です。
【選挙制度】
国民の声をよりよく政治に反映するため、一票の格差の是正を徹底するとともに、選挙制度を不断に見直す。政治に参加する機会を拡大するため、選挙権･被選挙権年齢の引き下げ、在外投票制度、定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。
上記をまとめると結論としてこうなります。
「１０００万人の外国人を日本に移民させて、【財源（税金）】、【行政サービス】、【地方公共事業】、【教育・学校教育（地方の学校）】などは、外国人の住みやすいように地方自治体独自で決められるようにしたい」
さらに民主党は2005年8月3日の民主党沖縄ビジョン【改訂】では、アジアを中心とした外国人観光客だけでなく長期滞在中心の地として沖縄を作り上げ、道州制導入により九州から切り離し、沖縄単独の「沖縄州」とする構想を打ちたて外国人受け入れによる「３千万人ステイ構想」なる沖縄分断工作をも断行しようとしている。
日本国は一体どうなってしまうのか！？日本文化は一体何処へ行ってしまうのでしょうか！？
我々のような日本国籍しかない日本人よりも、外国籍でいつでも母国へ帰れる外国人の方が住みやすい地方を作り上げてどうするつもりなのでしょうか。民主党が地方分権を訴えている理由・背景が良く見えてくる政策です。
ですから、安易な外国人参政権付与は地方だけでなく日本全体をも分断させる一種の内政クーデターを起こさせる元凶となる可能性を大いに秘めている事だと我々日本人は認識し、危機感を持たなくてはなりません。小さな町や村などへ外国人が大量に移住した場合の最悪の結果は目に見えています。
ここは日本なのですから日本人が多く住んでおり、日本人主体で政が執り行われていくのは当たり前の事なはずです。言われ無き差別はあってはならないのは当然ですが、日本に定住していきたい外国人は日本の文化や制度をも納得の上、それでも日本が好きだと言う敬意を払える人物で無い限り定住する事を許す訳にはいきません。
これの論法は日本人が海外へ移住した時も同じ事がいえます。
そしてこの外国人地方参政権を支持しているのは・・・
■自民党、一部の議員
■公明党
■民主党、殆どの議員
■社民党
■共産党
■国民新党、一部の議員
自民党の一部議員の働きによって何とか外国人地方参政権付与法案成立が免れているのが現状です。しかし、自民党もいつまで耐えれるかはどうかは今の所予測不可能です。
政権与党となっている公明党の前国交省、北側前大臣は韓国人のビザ免除を実行させ結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者を急増にさせている。
そして現国交省 公明党の冬柴大臣にいたっては2010年までに支那人（中国人）の日本渡航ビザ免除を実行し、日本と支那を行き来する人間の数を1000万人にまで増やそうと画策している始末。
そんな野蛮な政策が実行され、更には外国人地方参政権まで付与されれば我が日本がどのような惨状になって行くかは容易に想像できるでしょう。
２大政党制はマヤカシの民主主義です。政権を選択する時に２つに一つを選べなどという選挙などにデモクラシーなど存在しません。現、既製政党間での政権交代が行われても日本は何一つ我々日本人の為の政治など行われる事は無いでしょう。
こうした堕落した戦後レジームを引きずっている日本を根本的に新しく生まれ変わらせる事が出来るのは『維新政党・新風』だけだと私は確信しています。
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2007年01月02日
★容赦はせんぞ、覚悟せい。
〜新年を向かえ決意新たに〜
出来ることならばこういった気分で新年を迎えるのは避けたい所。
だが敵は365日休み無く我々の国家侵略を狙っている。それも官民一体となって。
極右評論さまからの引用になるが以下のコメントを新年早々見させていただいた。
関西在住の在日三世ですがこの日を待っていましたよ。
我々は日本への帰化など望んでいません。日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は我々にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
これまで差別され虐げられてきた６０万在日のパワーを見せつけてやります。
日本人に一泡吹かせるどころかコリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37
韓流ブームなんてのはそのほんの入り口の更に手前の門扉の前の石ころ程度のものですよ。
日本人は我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ？
まずはこの岸和田から。
あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し日本中の都市街で投票条例を得、最後は参政権を手中に収めます。必要があれば住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
我々にはそれを実現するだけのパワーがありますから。
この我々のパワーと勢いがあなたたち日本人との絶対的な差なんです。
相互主義とか関係ないですよ。
在韓外国人には今も投票権や参政権はありませんけどね
こうして在日は相互主義に関係なく欲しいものは絶対に手に入れることができる圧倒的実力を誇るんです。
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:37
独島も実質的に我らのものになっていますし強制連行や従軍慰安婦も我々の主張通りに認められました。
今からこれからですよ。
我らの先祖様たちが受けた３６年にも渡る日本による圧政と搾取と略奪と蹂躙の歴史を挽回する時がやってきたんです。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本を作っていくのは我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
ＰＣの前に座ってせいぜいこうやって掲示板に書き込むだけだ。デモの１つもできない。
我々は民族の誇りをかけて日本を変えていく。あとは我々に任せてあなたたちは座して愚痴の１つでも編んでいなさい。
ttp://www.city.kishiwada.osaka.jp/keijiban/Main.asp?Menu=Mes&GroupID=1&MesID=1211
Posted by 在日朝鮮人、参政権に拘る理由を語る at January 02, 2007 13:38
明らかに「釣り師」くさい文章でもあるが、実際にそう考えている民潭の動きはある。総連に関しては参政権を表向き求めてはいないが、政府筋とは緊密につながっているし、参政権を得たとすればそれを大いに活用してくるのは間違いない。
もし北朝鮮が崩壊し、難民がわが日本へ流入するような事態になれば、間違いなくそれらの朝鮮人は同じような権利主張を繰り返し日本人の排除活動を強めてくるのは間違えようの無いシナリオである。
これからも与党に寄生している公明党の悪行によって観光、留学目的の特定三国人日本流入は激増してくる。そして不法滞在を繰り返し、日本人をだまし、先日エントリーしたイラン人のように既成事実化した後、在留を認めるよう日本政府へ迫るのは目に見えている。
＊参考エントリー
★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！
★日本を愛しているのなら。 より引用
「ビザ無し渡航で日本に来ました」（もしくは観光、留学、難民など）
↓
「在留期間が過ぎ、強制退去命令が出ました」
↓
「人道的な理由を盾に、不法滞在を強行しました」
↓
「長年日本に住んでいる事を理由に、提訴しました」
↓
「人権団体や売国議員の悪行により、在留が許可されてしまいました」
↓
「次に我々にも日本人と同じような人権を与えろ！！と言って人権擁護法案の推進を始め、法案が成立してしまいました。」
↓
「我々にも日本人と同じように参政権を与えろ！！と言い出し、人権団体や売国議員の協力を得て、外国人参政権が認められてしまいました。」
↓
「そして、日本は日本人より外国人の人権が優先される、日本人差別の『日本国』となりました。そして日本人の大半は出て行く羽目になりました。
まさに当ブログで指摘している事が現実問題として具現化しつつある。
半島がらみの疑惑が濃い『加津良稲荷神社のっとり問題』、「人権擁護法案」のインターネット版と言っても過言ではない『インターネット言論統制ガイドラインの制定』。
くちべた日本人さまからの書き込みより
よーめん様の掲示板より
http://6517.teacup.com/youmenipip/bbs?CID=87
下記の通り広めてほしいとのことでしたので引用いたします．
ＴＢＳがネット法案を運営する事が分かりました！ 投稿者：妖面 投稿日： 1月 1日(月)01時47分7秒
［社団法人テレコムサービス］の会長はＴＢＳの地方局の子会社の社長と言う事が分かりました！
ビヨヨ〜ン。つД`) ﾀｽｹﾚ !!
＞
ネット版人権擁護法案 香ばしい香りの流れ 分かりやすい一覧表
「ネット版人権擁護法案を管理する［社］テレコムセンター会長中尾氏は中核派と繋がりの深い富山大学卒」
↓
「その中尾氏は筑紫哲也が学長を勤める”森のゆめ市民大学”（富山）で副学長を務める」
↓
「中尾氏はさらに地元富山ではＴＢＳ系列のテレビ局も経営してる」
↓
「ＴＢＳと言えば昨年２ちやんねる有志らによるＴＢＳ免許剥奪デモなどでネットを嫌っている」
↓
「ネット版人権擁護法案はそのＴＢＳの系列会社（チューリップテレビ）の社長中尾氏が会長をしているテレコムサービスが運営する」
↓
「つまりＴＢＳがネット法案（ネット版人権擁護法案）を運営しているのと同じことになる」
↓
「最悪の結果が予想される」(;ﾟДﾟ)
参考 極右評論
ネット規制 背後にＴＢＳ、毎日も
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51262120.html
仕組まれているネット規制 筑紫の名前も
ttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51261192.html
［社］テレコムサービス協会に電突 よーめんブログ
ttp://youmenipip.exblog.jp/4175299/
↑これらをコピペで広めてくだされ つД`)･ﾟ･｡･ﾟﾟ･*:.｡
社団法人テレコムサービス協会 ０３−３５９７−１０９２
ttp://www.telesa.or.jp/
総務省０３−５２５３−５１１１
ttp://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
首相官邸 03-3581-0101
ttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
↑これらをコピペで広めてくだされ つД`)･ﾟ･｡･ﾟﾟ･*:.｡
＞
以下に再度チャンネル桜掲示板の本件に特に関係するスレッドを示しますので皆様にもぜひ起こし下さいませ．
（今回は新着順です）
★チャンネル桜掲示板の関係スレッド
【以下は利用登録者のみ書き込めます】
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される！！
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8&order=DESC&start=0
【以下はどなたでも書き込めます】
インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&order=DESC&start=0
ＴＢＳ放送免許剥奪を陳情するため署名活動を始めました
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1051&forum=1&order=DESC&start=0
もうすでにＴＢＳなどは公共の電波を使用する権利すらない有様である。ハッキリいって政府にこの事を訴えても無駄なのではないかと思えてしまうがココであきらめてはならない。
法治国家の法が我々日本人をターゲットにして反日勢力の思惑通り制定されている動きが目に見えて出てきている。この流れを我々は座視して死を待つだけなのであろうか。
我々の怒りはもうすでに怒髪天をゆうに通り越している！
インターネット内だけでの運動では確かに限界がある。拙ブログをご覧の皆様は是非ともこの事を知らない、普段ＴＶ・新聞しか見ない同じ日本人へこの事を口頭で説明してあげてほしい。
そして他のプロパイダのブログ、掲示板、サイト、あらゆるところへコピー＆ペーストで広めて欲しい。
我々日本人は貴様らの悪行をもう笑って許すことはまずない。いずれ雁首揃えて半島へ強制送還される事になるのは必然だと反日グループは覚悟せよ！
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2006年12月29日
★賞味期限切れの人達。
← 本日も応援クリックお願いします〜。またまたこのエントリーは長いです、管理人のツッコミは赤文字です。
加藤・野中氏が語るアジアのナショナリズム ＜講座報告後編＞からの引用です。
〜引用はじめ〜
休憩を挟んだ後、龍谷大学教授で、外国人の人権問題に長く取り組んでいる田中宏氏を加えて対談が始まった。田中氏は、まず野中・加藤両氏の共通の話題となっていた、外国人の地方参政権問題について取り上げたいと言い、去年１０月ごろ韓国から来ていた与党党首と会って話す機会があった際に、そのムン党首が、韓国で実現した定住外国人の地方参政権について、「韓国は日本よりも排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い、だから思い切って地方参政権を解放する事に踏み切った」と話していた事を紹介した。 そして、定住外国人を地域社会のメンバーに加えていく際に、何がネックとなっているのか、再度両氏に尋ねた。
「韓国は日本より排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い」ならなおさら日本で在日朝鮮人、韓国人には参政権は与えれませんけど。
双方の国で外国人参政権を与えるには『相互主義』という概念が必要です。相互主義とは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている事です。
残念ながら現在の日本と韓国はそれに当たらない。そして、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか１０数人であり（H16年度）これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。
一方的な韓国側のナショナリズムを我が日本で受け入れる訳にはいかない。
野中氏は、先の講演で語った、日韓議員連盟で合意、連立の柱として掲げていた事なのだから実現させなければならない、また当時関わった人たちが声を上げるべきだという、自身の考えを繰り返すと共に、ひとつ残念なこととして、日韓の地方公共団体同士の友好都市提携が非常に少ない事を取り挙げた。野中氏の出身である京都でも、城陽市と慶州が提携しているだけだそうだ。
それだけ友好的になれないって事でしょ。無理矢理友好しなくても良いじゃないの。「必要だな」とお互い思ったときにやればよい。
加藤氏は、関係していた議員にとっても処理の難しい話で、社会全体に外国人に参政権なんて冗談じゃないという雰囲気があって、それでもと声を上げるには勇気がいると述べた上で、こじれた日韓の感情を近い兄弟げんかみたいなものだと分析した。
兄弟じゃありません。
アジアの中で中国は歴史的にも文化的にも一番上の兄で、日本と韓国は、三男坊と四男坊を争っている。漢字という文化ひとつとっても、中国から韓国に伝わって、日本に流れてきたという歴史がうかがえるから韓国から見れば自分が上だ、しかし明治以降経済発展をしてきた日本は自分が上だという。
サヨク臭炸裂っ！！日本は日本、韓国は韓国です、支那は支那です。
これを聞いて私は、地方参政権を反対する人たちの理由がそんなちっぽけで感情的な理由なら、なんてくだらないんだろうと思った。強い排外的なナショナリズムを乗り越えるためにも地方参政権を認めたという韓国のほうが、それこそ“道徳的優位性”が高いと言える。
「道徳的優位性」だけで政治が勤まるのなら誰でも政治家は出来ます。韓国は韓国の事情で決めただけの事、日本はそれとは別です。条件が違いすぎる。
そして加藤氏の発言の中から、「地方参政権は認めていいんじゃないかと思っている。反対する理由はあまりない」と言いつつも、具体的な解決のためのビジョンも行動も話の中からは見えてこなかったことで、この問題の解決はまだまだ先になるだろうと認識せざるを得なかった。
そんな講演上で地方参政権反対って言えなかっただけじゃないの。（笑）
続いて、田中氏は“ナショナリズム”というテーマにからめて、今話題になっている教育基本法についても問いかけた。教育基本法の議論の中心は「愛国心」だが、教育現場におけるナショナリズムの論議のなかで阻害される外国人の子どものこと、すでに２００万人以上の外国人が暮らす日本で、外国人の子どもたちの教育を受ける権利や義務について、増え続ける外国人学校の法整備について触れられてない現状を問題提起。
加藤氏は、民族的アイディンティティを育てる教育と、日本の地域社会に溶け込む教育が相反するところにあるとという考え方や、仕事で来ている一時的な滞在者である外国人とは違い、在日の皆さんは日本に同化しくれるんでしょ？日本国籍取ってよ、という話とぶつかるといい、これはいつかきちんと議論しなければならないと。加藤氏自身も「人間として、生活としては日本と同化してもらっても全然問題ないところまできちゃっているのでは？」と同化や帰化を勧めているような発言をした。
冷静に言えば、総連や民団、市民団体、日本の学校へ通い、朝鮮学校などのイデオロギーに毒されていない在日の方々は沢山いる。私の友達にもいるし。そういう在日3世ぐらいの人たちは殆ど日本人と同じ感覚で生きている。それで参政権が必要だと感じるならばなおさら帰化して我々と同じ条件の下で生活するべきである。『国籍』というのは感情的な『差別』ではなく、法治国家としての『区別』です。
しかし、最近の社会事件などを見ればその思いも薄らいでいますが。タチの悪い在日が多すぎる。
野中氏は、自身が京都の韓国学校の創立のお手伝いをしたことに触れて、在日１世が学校を作った時代と変わってしまったということを先ず述べた。そして教育基本法改正については反対の意を表した。いじめや自殺の問題、必修科目漏れ、親殺し子殺し、公聴会の日当問題など、もっと徹底して真剣に取り組むべきで、野党が委員会に出席せずに満場一致という結果で法案が通ってしまうのはよくない、野党は徹底して追及すべきだったと私見を述べ、防衛庁を防衛省へ格上げする問題についても異論を唱えていた。
日本の教育再生より韓国学校の創立の方が重要な野中氏にとやかく言われたくないですな。
田中氏は、お２人の話を聞いたあとに補足として、「外国人の教育の問題は一筋縄ではいかないと思うが、外国人の子どもが公教育の場に通う場面が増えている中、日本の公教育における多文化主義の教育システムが必要なのではないか？、と同時に子どもたちが外国人学校での自国の文化や言葉を学ぶ権利を制度的に認めていかなければならない」と語り、”教育の憲法”である教育基本法の改正論議のなかで、外国人の教育について一切触れられていないことを再度問題提起した。
日本の公教育でまず必要なのは日本の文化と歴史をキッチリ学ぶ事です。それを逸脱した拙速な多文化教育など必要ない。日本の学校で学び、日本で生きていくならば日本の文化教育をお互いしっかり共学し、共生していく事の方が大事でしょう。
他国で母国の文化、歴史を学ぶのはそれからでも遅くはない。幼少期の頃からいきなり多文化イデオロギーや、日本に居ながら母国のアイデンティティを刷り込む教育を施せば更なる民族対立を助長するだけだ。
対談の最後には、歴史の中で積み残した問題として、在日の高齢者の無年金問題について田中氏が取り上げたが、戦後保障の失策ともいえる無年金問題の現状をお２人がよく知らなかったようで、田中さんのレクチャーという形で話は進められた。
戦後作られた社会保障制度のなかに国籍条項があったことで、在日外国人は年金に入れなかった。しかし日本が国際条約である難民条約を批准した事で、外国人も年金に入れることになった。しかし、この改正時にすでに６０歳を超えていた、在日外国人は無年金のままなのだ。
日本人の年金は日本人から拠出するべきであって、在日の年金は在日から給付するべきだ。年金をちゃんと払っている人は別だが払ってない人にまで日本人の貯めた年金を支払うのは筋違いだ。
戦前は今の在日と言われる人々も同じ日本人であったのだから、国籍条項などなかった。しかし戦後母国帰還事業で帰国しなかった在日や、自国民を帰還させ保護してこなかった韓国、北朝鮮の方に問題があるのだ。
朝鮮戦争での難民も休戦となっているいまでは本国へ帰るべきであって、この難民をいつまでも日本に置いておき、在日特権などという権利を与え続ける事は人道的にも日本人に対する逆差別である。これは日本への責任転嫁としか言いようがない。韓国、北朝鮮こそ自国民の保護をしっかりするべきだ。
田中氏の話を受けて、野中氏が戦後保障の積み残した、被爆者の問題や軍人恩給の問題について解決策を模索してきた事に触れたが、当事者の高齢化が進む中、未解決のままこれらの課題が残っていく気がしてならない。
韓国籍、北朝鮮籍であるにも関わらず母国がそれを放置してきた事に問題があるのではないか。日本が戦争に負けて朝鮮、満州、台湾は独立した。それでもその生活条件で日本に残ったのだから、文句があるなら本国へ言うべき事である。
加藤氏は最後に今後はナショナリズムは強くなっていくと言い、政治の場面では３つのナショナリズムがあるという話をした。１つは対決してもいいから自分の国を強くしようと言う争いのナショナリズム。もう１つは女子フィギュアで金メダルをとって嬉しいとか、日本代表を応援するという競争のナショナリズム。そして一番いいナショナリズムは、日本古来の文化とか伝統を大切にする誇りのナショナリズムだと思う、と。
韓国に対する回りくどいイヤミですか？（笑）お隣は1番しかないと思いますが。
全体の締めとして、田中さんが、昔ベトナムから来た留学生に「日本人は漢字で外国人と書くときに外の国の人と書くけれど、本当は国に害を与える人だと思っているのか？」と聞かれた時の衝撃を語り、日本に暮らす外国人と協力して社会を創っていくこと、多民族共生を当たり前のこととして実現していくにはどうしたらいいのか？知恵を絞っていきたいと挨拶して、今講座は終了した。
「害国人」その通り。今、そういう人が非常に多い。 ◇
今回の企画の中で会場からの質問という時間がなかったのが残念だったが、そういう時間を設ければ収集つかなかっただろうからいたしかたないだろう。最初の基調講演は、さすがに政治家は話がうまいと感じたし、経験を踏まえた２人の政治家の語り口を興味深く聞く事ができた。
しかし、後半の田中氏との対談の中で、田中氏が出したいくつかの問題提起に対して、本質的な問題への解決策や具体策が見えてこなかった。情緒的で感情に訴える言葉を並べ、在日や定住外国人への共感を多少は口にしても、そこに政治家として実効性のあるビジョンを感じられなかった。議員を引退した野中氏の方が、言いたいことを言っている感はあったが、現役の議員として加藤氏には、これを機にもう少し定住外国人の問題について関心をもってもらいたい、そんなことを感じた。
会場に来ていた女性に感想を聞いてみると、「質問したいことがあったのに、質問できず残念だ」ともらしていた。彼女は在日３世で、外国人の子どもたちの教育問題に関心があるらしく、田中先生の話をもっと聞きたいと言っていた。
おそらく会場にいた半分以上が在日韓国人だったのではないかと感じたが、野中氏と加藤氏の話を聞いてどんなことを感じたか、日本の政治家に何を期待するのか……そんなことを聞いてみたい気持ちになった。
野中＆加藤両氏はもう賞味期限の切れた方達です。期待するだけ無駄でしょう。
（本エントリーは「Flight to Freedom/神の国へ･･･（FC２版）」で先に投稿されたエントリーです。）
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加藤紘一先生を是非、次期勧告大統領に！！
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