神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


外国人参政権

国籍法改悪に隠された現実

なぜ日本国憲法を『憲法として無効』にしなければならないのか
 〜産業廃棄物的な日本国憲法、『産廃憲法』を即刻無効にせよ!〜


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 国籍法改悪の本当の狙いは、米国のような移民の集合体国家、いわゆる「実験国家」を作るためであり、

 日本国憲法の「有形無効化」、「隠蔽改憲」による「偽装正統化」が本来の目的である事が判明した。

 その根拠は下記URLを参照させて頂きながら、本エントリーで解説したい。

 国籍法違憲判決の問題点 http://tamacom.com/~shigio/defend/nationality-j.html

 この国籍法改悪は家族の絆をバラバラに切り刻み、個人の欲望という名の「歪な人権」が世の中で一番大切な物であると教え、それを国家が最大限保障させる事が目的の一つではないのか。

 その事で日本人は損得勘定でもってお互いの権利ばかりを主張するようになり、争い合う事で疑心暗鬼になり、国内秩序は乱れに乱れ、日本人同士で益々孤立化が進んで行くのである。

 その先鞭として、特定アジアや日本の周辺諸国を中心とした外国人やその子供に対して、日本国籍を与える事が必要なのだろう。そう、「移民政策」、「国籍法改悪」、「外国人参政権」、は出来レースとしてセットで国会成立を待っていた法案だったのだ。

 という事は、移民を実際1000万人入れなくても、観光ビザでも不法入国でも良いからその半分でも日本に入れる事が出来れば、昨年に成立した国籍法を悪用して外国人の子供にも日本国籍を与える事が出来るため、倍々方式で日本国内に元外国人の「偽日本人」を増やす事が出来る。

 ひとりの日本人男性が、複数の外国人との間に子供が居る事を「認知」すれば、雪だるまのごとく数多く「ニセ日本人」を作る事が出来る。そしてそのニセ日本人である子供が大きくなって、また同じ事を繰り返せば、2乗3乗で偽の日本人を作る事を可能にしたのが、昨年成立してしまった国籍法改悪だ。

 そして、国籍を取得する条件として婚姻を含めない事と併せて、親が子供を扶養する義務を放棄してもなんら罰せられる事が無い。仮に婚姻関係が無くても一緒に暮らして、事実上扶養している状態の家庭があったとしても、そのようなケースばかりがあるとは到底考えられない。

 婚姻関係が無い事で子供が社会サービスを受ける不利益が多い話以前に、人類の自然的な「親が子供を護り育てる」という、これこそ基本的な子供にとっての「人権」という規範精神が、この国籍法によって益々破壊される危険性さえ孕んでいる事を決して見過ごすわけにはいかない。

 日本国憲法の前文を見てみると、このような事が書いてある。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


 憲法としてこの文脈自体がそもそも無茶苦茶なのだが、それは後日また取り上げるとして、つまりこの前文で言う「人類普遍の原理」とは、「国民」が権力をすべて握る事だと言っている。そんな物が果たして「人類普遍の原理」と言えるだろうか。「人類普遍の原理」とは、人類が生まれながらに持っている自然権の事を指しているのであって、人類がイデオロギー(社会に支配的な集団によって提示される観念としての)で作り上げた「権力」ではないはずではないか。

 現在の民主主義=数の論理(多数決)の事を、「国民主権」と読んでいるが、これは人間対人間の欲望を競い合う時に求める、妥協点を探る一つのシステムに過ぎない。簡単に言えば、皆が自分勝手に欲望を満たそうとすると、争いごとが絶えないから多数決で決める事を、国民主権と呼んでいるのである。これは紛れもなくイデオロギーの産物であり、人類普遍の原理では無い事がおわかりいただけるかと思う。

 親は子供を無条件に愛し、護り育てること。そして兄弟は父母に孝行すること。夫婦調和良く家族で協力し助け合う事。それこそが「人類普遍の原理」なのであって、それが出来ない大人は子供を産む資格が無いと考えるのはごく普通の日本人の規範精神では無いのか。このようなごくごく当たり前の事が、「教育勅語」に書いてある。(ブログ『八紘一宇言霊の幸はふ神の国:日本』様で現代語に置き換えて教育勅語を読むことが出来ます。)

 (そんな教育勅語を「軍国主義の片棒を担ぐ教え」などと、嘘八百のレッテルを貼りつけ、米国GHQは「人類として基本的」な教えまで日本人から取り上げ、破り捨てたのである。)

 これが大前提にあって「婚姻」という制度があり、家族が出来る。家族を繁栄へと導くのならば国家が最低限のサポートをしようというのが本筋なのであって、「婚姻」という制度があるから「親が子供を育てる義務」があるのでは無い。本来の人類普遍の原理から考えると全く順序が逆だろう。

 こんな自堕落な国籍法のままなら、子供に国籍を与えれば親が何もしなくても「国家」が養ってくれるだろう、等と考える親が増えて当然である。国家は孤児院では無いし、母子家庭扶養所でも無い。そんな無責任な親が増えるような法律を国家が認めるなど言語道断であるし、そんな法令を認める国家などあってはならないはずではないか。

 上記に示したURLでも書かれている通り、最高裁判所は日本国憲法第十四条一項の解釈を勝手に変更し(事実上の改憲)、国籍法第三条一項を勝手に書き換えた。つまり、国会にしか許されていない立法権を司法が乱用し、侵したのである。

日本国憲法第十条 
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

日本国憲法第十四条
 1  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

国籍法第一条
 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

国籍法第三条
 1 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。


 国籍法は本来、「日本国民たる要件」を定めたものであり、憲法第一四条一項は「すべての(日本)国民」に対して国家が護る約束事(本来は国民に権力を全て委譲すると言うことではない。)である。つまり、憲法第一四条一項を言い換えるとこうなる。

 「日本国は、日本国民が法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない事を保障する。」


 主語が無いので分かりにくかった条文が、主語をつけるととたんに分かり易くなる。日本という国家が日本国民に対してこの憲法の条文を護りますよと、言っていることになる。つまり、これが現在の憲法として理論的に正しい解釈の一つでもある。

 (となると、国民主権である国家が国民に約束するという、永遠にループするなんともヘンテコリンな解釈が出てくる。この条文も良く考えると可笑しい条文だが、それはまた後日触れる事とする。)

 だが、最高裁が下した判決理由に基づいて憲法および、国籍法を書き換えてみるとこうなる。

日本国憲法第十条 
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。(これはそのまま)

日本国憲法第十四条
 1  すべて国民)は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。(「国民」が「人」に変わっている)

国籍法第一条
 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。(これもそのまま)

国籍法第三条
 1 父母の婚姻及びその認知により(嫡出)子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 (「婚姻及びその」と「摘出」が消されている)



 このような判例に基づいて憲法と国籍法を改めて解釈すると、

 「どの国の国籍の子供及び、どの民族の子供であっても、父親または母親の認知のみで、日本国籍を取得できる様になる。」

 と言う事になり、憲法にある「すべての国民」という文言を全て「人」に置き換えて言い直せば、「日本国民が全世界(正確には戦勝国)対してにこの憲法を護りますよ!」と宣言していると解釈可能になるのである。それを踏まえて皆さんに、驚愕の事態を迎えるかもしれない危機感を肌で感じて頂くために、言わなけならない指摘、懸念事項があります。



外国人地方参政権も危ない!!

 日本国憲法第一四条一項が、「すべての国民」ではなく、「すべての人」という解釈(事実上の改憲)を最高裁が取ったという事は、外国人地方参政権やその後に控えている人権擁護法案を憲法に照らし合わせた時に、第十四条に対して「合憲である根拠」として、利用される可能性が高いという事です。

 現在国会で審議中の外国人地方参政権に関する法案に反対する根拠として、

日本国憲法第三章 国民の権利及び義務
 第十五条一項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


 という条文があって、議員を選ぶのは「国民固有の権利」と書かれているのだが、第八章の地方自治に関する第九三条二項においては、

日本国憲法第八章 地方自治
 第九三条
  2項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


 と、書かれてある。今の外国人地方参政権については憲法一五条に照らせば違憲であると言えるのだが、憲法九三条に照らせば「合憲」と判断する裁判官もいる可能性が高い。この辺りで釣り合いが取れてまだ憲法としては認められないという解釈に現在は留まっているのだが、ここでさらに、憲法第十四条の、「すべての国民」を「すべての人」というように解釈(曲解とも言う)されるような事態になれば、外国人地方参政権も非常に危ないというしかない。

 国籍法改正を伴った最高裁判決の判例の影響で明確に憲法違反とは言い切れない状況になる可能性が非常に高くなってしまったかもしれない。もし仮に参政権に関する裁判で同じ裁判官に当たれば憲法一四条を国籍法の時のように、同じように解釈する可能性が高いと言わざる得ないでしょう。

 それだけ日本国憲法という名の「占領憲法」は抜け穴だらけの欠陥憲法であるという事だ。ありとあらゆる悪法(国民主権がもたらす国家権力)から天皇陛下と日本国民(国体)を護る事が出来ない憲法をいつまで大事に持つ必要があるのか。



国民主権という国家権力が国体を破壊する!

 話を国籍法関連に戻すが、母子家庭やそのような孤児の子供が増える事によって生じる弊害として、「国家財政の圧迫」が考えられる。そう、税収が増えないのに社会保障費が年々増加の一途をたどるのである。となれば、国家政府が取る方策として思いつくのが、国民健康保険や国民年金などの社会福祉事業をすべて民間事業へと移行する事だろう。

 国民の大半の資産を抱えている「郵政事業」も、民間の手に委ねられてしまった。日本の経済はこれまで郵政の資産で何とか支えられていたと言っても過言では無かった。昨今の金融商品破綻に伴う世界的不景気の煽りが、世界の中でも最小限の被害で済んだのも、国民の資産の大半が郵貯であった事もその理由の一つである。

 ここで勘違いしてはならないのは、日本の赤字国債などの引き受けての多くは殆ど日本人であると言うことである。これはどういう事かと言えば、日本国民が政府(国体とは違う)の運営を支援していると言うのが実態だったのだ。言い方を変えると、日本政府の借金の債権者は日本国民自身であり、お金の流動性を持たせる(日本国内で循環させる)権限は日本国民にあるのだ。

 私が言う流動性を高めるという言葉の定義は、富を新たに生み出すという事とは少し違い、日本国内、日本国民の中でお金が流れるようにみんなで助け合おうよ!と言っているのである。

 郵政の問題は財政投融資などの、財務省が行った「資産運用の失敗」が焦点であったはずなのだが、いつの間にか郵政民営化がまず先決と、マスコミの扇動報道によって問題点がいとも簡単にすり替えられてしまった。

 そんな大東亜戦争末期時の日本のような、「その時の空気で動く国民」がこのような事態の日本を今、生み出してしまったのである!!TVやマスコミによる情報操作でいかようにも世論を作り出すことが出来る。これが国民主権の実態であり恐ろしさである!!何度同じ過ちを繰り返せば日本人は目覚めるのか!

 そして、結果として中川秀直ら「上げ潮派」が常々言っている「小さな政府」が既定路線となってしまい、米国のような「夜警国家型」の日本が出来上がるというシナリオなのである。もう「みんなで支え合う」という、日本型共助精神の象徴でもある「国民健康保険」や「国民年金」なども近い将来制度として無くなると見て間違いない。

 このような結果をもたらす可能性が高い国籍法こそまさにGHQが戦後、日本を根っこから腐らせて、精神薄弱な人間につくり上げ、日本の家族の絆をとことん破壊しようと画策してきた、狙い通りの法律ではないのか。

 憲法とは、国家権力が暴走しないように制限をかける、ある一定の規範を求める事が本来の目的であるにも拘らず、そんな「国民主権」という最も横暴な国家権力の暴走を認めている日本国憲法は、もうすでに「死んでいる」と断言しても良いだろう。もともと作成された経緯から考えても「生き生きとした憲法」では無いのだから、それは当然の帰結とも言える。

 そんな無責任な親を増やす国籍法が合憲と判断できるような憲法なら、憲法もろとも現代の産業廃棄物として今すぐ焼き捨ててしまえ!!

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日本人!気は確かか!?

日本人よ!気は確かか!?

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 ≪渡辺喜美がやっと離党≫
 辞めるだの辞めないだのと、子供の様に駄々をこねていた渡辺喜美が、やっと自民党を離党する事になったようだ。一部では辞めるという素振りをしているだけで、実際辞めないのではないか、親父のように結局は自民党に残るのではないのか?などと言われていはいたが、その部分に関しては親父とは違う自分をアピールしたかったのか、最終的には離れる決断をしたようだ。

 渡辺喜美の動きが軽い事に関してや、今回の離党騒動の背景には、渡辺喜美の立候補区である栃木4区には、未だに民主党の候補者が決まっていなかった事が一番の理由として考えられる。違う視点から見ればこれは、小沢一郎との裏取引で次の内閣のポストが約束されており、その通りのシナリオがすでに麻生総理になった段階で決められていたと見るのが、自然な流れではなかろうか。

 定額給付金や、経済対策、そして解散について等の、これまでの渡辺善美の言動を冷静に振り返って見れば誰もが、「なぜ渡辺喜美は福田政権の時に離党しなかったのだろう?」と、首を傾げたくなるのは必然ではなかろうか。

 という事は、渡辺喜美は自分が落選するかもしれないという危機感と、裏で糸を引いている中川秀直ら「上げ潮」一派が次の選挙で落選するかもしれない事も懸念して、自身から進んでピエロとなり、今の内に小沢民主党と手打ちをしておこうという算段があったと見るのが妥当だろう。

 来る日に政界再編があるとして、彼ら反日売国一派が徒党を組んでカルト政党とともに政権を担うような事態になれば、日本はデフレから何時までも脱却できないまま国体が破壊され、社会主義化、共産主義的化されてしまう恐れがますます強くなるのではないか。

 ≪もうすでに日本人の職はなくなってきている!?≫
 渡辺喜美の離党も含め、民主党を中心とした政権と政界再編の先鞭として策定されてしまったのが、昨年の12月5日に成立した「国籍法改正」であり、これもまた前政権である福田康夫の「置き土産」の一つだ。

 世界の中でもまだ体力のある証だと言われている「円高」の日本が、「国籍の安売り」をする事で大量の不良偽日本人を生み出す結果となり、それによって「働く事が美徳」と考える日本風土はますます破壊されるのではないか。

 よって、「富をみんなで協力して生み出す!」のではなく、国民同士の「富の奪い合い」と言えるような、ある種の「内戦」状態に陥った日本は、外国人の生活保護や健康保険などの社会保障費ばかりが増え、さらにはその社会保障費を補てんするために、消費税は否応なしに税率UPとなり、最悪な場合は「内需の回復」という自浄作用すらも図れない日本経済に近づきつつある事に、どれだけの日本人は気づいているのだろうか。

 実際に私の住んでいる周辺の、一部の飲食店などでは、店員のすべてが特定アジアの人間である事が、珍しく無くなって来ているのが実情であり、派遣村騒動などで左翼が便乗して日本人を煽りたてているのを良い事に、特定アジアの人間が日本の仕事場を乗っ取り始めているのである。

 その彼らの何が悪いのかという事ではなく、外国人よりも日本人の雇用と生活をまず守りなさいよ!と言っているだけなのであり、その為には価値観の違う人間の移住や、国籍付与を安易に容認するべきではない!と言っているのである。簡略して話せば実に簡単な事である。

 これは何も外国人だけが問題なのではなく、安い労働でこき使える外国人をコスト削減で使いたいだけの、理念の欠片も無い企業にも問題があり、そのような企業を作ってきた日本人、さらにはそのような日本人を教育してきた、「日本は悪い国だ!」などと洗脳してきた日教組の教育姿勢にも問題があったと言わざる得ないのではないだろうか。

 いずれにしても、日本人の職場が徐々に奪われているのは間違いのない事実であり、ある意味移民政策はもうすでに始まっていると見て間違いないだろう。不法滞在で日本に来ようが、学業の為に留学で日本に来ようが、最終的には日本人を手籠にすればいとも簡単に「日本国籍」がもらえる現状になってしまっているのであり、これは事実上の外国人に参政権を認める法案が国籍法と同時に成立してしまったと言えるだろう。

 日本人よ!もう平和の時代はとうに過ぎた!
 移民という名の静かな侵略によって、我々の子孫たちを路頭に迷わせるような事があっては断じてならない!

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緊急!ノービザ観光推進阻止

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』

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 本日は取り急ぎ、緊急拡散を要する情報です。皆様、様々な所への周知徹底をお願い申し上げます。これ以上、福田政権の忌まわしい「置き土産」で、国益が損なわれる事があってはなりません。
 

 Free Japan 国益最前線 水間政憲より転載
 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな 麻生首相、 中川昭一財・金大臣、 中曽根弘文外務大臣、 鳩山邦夫総務大臣と担当相の 金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。また、 平沼赳夫衆院議員、 島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、 土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653



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謹賀新年 皇紀2669年

皇紀2669年、謹賀新年

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日章旗


 新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 早速ですが、昨年収録した真・保守市民の会遠藤健太郎代表のメッセージです。

 平成二十一年に向けて(外部リンク:Youtube)
 

 皆様も御承知の通り、昨年も国会に提出された「外国人地方参政権」が、現在のところ昨年12月24日段階で衆議院にて「継続審議」状態となっています。つまり、まだ廃案になっておらず成立する可能性があるということになります。

 こちらを参照⇒参議院ホームページ

 法案の発議者⇒公明党 井上義久

 発議者は、当然のカルト宗教団体を黒幕に抱える公明党です。

 人権擁護法案の際は、中川昭一代議士をはじめとする、保守系議員の活躍によって成立を免れましたが、その中川昭一氏も現在は財務金融大臣となられ、身動きがとりづらい状況であります。

 国籍法改正反対の際は、その他の多くの保守系議員がネットを中心とした大きな声に支えられて、反対の意を表しました。(残念ながら法案自体は成立してしまいましたが、この件に関しては引き続き再改正を求める請願書などで、訴えてまいりたいと思います。)

 国籍法改正、人権擁護法案、外国人地方参政権、移民受け入れ政策などの国家の根幹を揺るがすような法案に関して、皆様ご承知の通り、公明党と民主党は示し合わせたように両者とも賛成・推進の立場をとっています。

 民主党の石井一氏が、公明党と創価学会の政教一致問題に関連して、池田大作氏の証人喚問を要求するなどのポーズを取ってはいますが、これはテーブルの上で激しく喧嘩をしているように見せかけて、テーブルの下では仲良く、公明党と足を絡ませていると見られても可笑しくないものです。

 この民主党と公明党の2党が揃って、否、小沢一郎が従来から述べている、細川連立内閣の再来を思わせるような、「公明党を含めた、現野党のみの連立政権」などになろうものなら、外国人地方参政権、人権擁護法案、移民受け入れ政策という、国を売る法案がすべて成立してしまう可能性はほぼ100%に近いのではないか、と危惧せざるえない状況になります。

 新年のご挨拶エントリーではございますが、現在は日本は大きな国難に立たされていると強く感じるゆえに、今年も引き続き同じ事例で何度も何度も警鐘を鳴らさざるえません。本年もネット・街頭の両面で、この日本の危機を広く市民に周知する活動を行って参りたいと思いますので、昨年と引き続き皆様のご協力をお願い申し上げます。

 皇紀2669年(平成21年)元旦 主宰:dandy 


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沖縄を売りましょう!

≪民主党は永住外国人地方参政権を成立させる≫


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民主党が永住外国人地方選挙権検討委員会の設置決める(産経)

〜引用開始〜

 民主党は27日の常任幹事会で、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」(仮称)の設置を決めた。党規約23条に伴う小沢一郎代表の諮問機関とする。座長には渡部恒三最高顧問が付き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐をする。

 この問題をめぐっては、岡田氏が会長を務めている推進派の議連が20日に提言を出し、永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。

〜引用終了〜


 この問題は「人権擁護法案」と同時に、常に反対の声を上げ続けていかねばなりません。

 民主党は永住外国人に地方参政権を与える事で、地方から日本の瓦解を目指している。

 と言っても過言ではないでしょう。民主党だけでなく、創価学会=公明党、自民党の一部、その他の政党も「人権擁護法案」と「永住外国人地方参政権」の成立を目指しており、本国会会期での法案提出の動きがある。

 考えすぎであれば良いのだが、本国会会期は6月15日であるため、マスコミにと取上げられる事も無く、駆け込み的に成立を目指す動きがある可能性がある。

 同日の毎日新聞記事によれば、「渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。」と、解説を付け加えてるが、これはどう考えても「まず参政権成立ありき」で民主党内での議論が進んでいる事を示しているといえる。


民主党:永住外国人への選挙権付与で検討委設置決める(毎日)

〜引用開始〜

 民主党は27日の常任幹事会で、永住外国人への選挙権付与を検討する「永住外国人の地方選挙権検討委員会」(仮称)の設置を決めた。小沢一郎代表の諮問機関とし、渡部恒三最高顧問が座長に就き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐する。渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。

 推進派議連は今国会中の法案提出を求める提言をまとめているが、渡部氏は「党を二分するのは好ましくない」と慎重に議論を進める考えを示しており、結論が出るまでに時間がかかる可能性もある。【田中成之】

〜引用終了〜

 そして、民主党はおぞましい政策ビジョンを打ち出しています。

 民主党は外国人3000万人を移民させる。
 (過去エントリーへリンクします。)

 詳しくは過去エントリーを参照いただきたいのですが、一部抜粋しますと、

「1000万人の外国人を日本に移民させて、【財源(税金)】、【行政サービス】、【地方公共事業】、【教育・学校教育(地方の学校)】などは、外国人の住みやすいように地方自治体独自で決められるようにしたい」

 さらに民主党は2005年8月3日の民主党沖縄ビジョン【改訂】では、アジアを中心とした外国人観光客だけでなく長期滞在中心の地として沖縄を作り上げ、道州制導入により九州から切り離し、沖縄単独の「沖縄州」とする構想を打ちたて外国人受け入れによる「3千万人ステイ構想」なる沖縄分断工作をも断行しようとしている。

 この3千万人ステイ構想という民主党の政策の上に、人権擁護法案や外国人地方参政権がプラスされたら、恐ろしい結果は目に見えています。

  それを民主党は本気で画策しています。


 民主党の恐ろしさを広めましょう。
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友好という名の侵略

≪友好の先にあるものとは!?≫

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 対日感情が好転 国際緊急援助隊の派遣で(MSN)

 日本が四川大地震に対して国際緊急援助隊を派遣して、その活躍が支那(中国)内でもどうやら報道されているらしい事が、記事で分かる。重慶の日本総領事館には感謝の電話等が届いているという。

 「祖父から日本軍の蛮行を聞かされ日本が大嫌いだったが、今回の件で日本に対する嫌悪感が感謝と尊敬の念に変わった」と記事ではあるが、我々からすると「感謝するのは災害救助の時だけだろ!?君たちの都合の良い時だけだろ!?」とひねくれた感想を言わざるえない。今まで散々「反日、反日」と騒いできたのだからそのような反応は仕方がない。

 日本と同様マスコミの偏向報道が激い支那(中国)においては、今回を良い機会として小泉氏の靖國参拝でギクシャクした日中関係の修復と、更なる経済・文化の民間レベルでの親密度を高めて行こうとする動きが加速する可能性がある。

 そこでやはり気になるのが、民主党がぶち上げている外国人3000万人を沖縄へ移住させるいわゆる「沖縄ビジョン」と、公明党が掲げている、2010年までに1000万人の外国人を流入させる国交省の政策である。

 過去エントリー⇒民主党は外国人3000万人を移民させる。
 過去エントリー⇒外国人犯罪はリピーターが多い。 

 入国管理を厳重に厳重にした所で、やはり多量の外国人の流入は、不法滞在者を増やし、外国人犯罪を犯す者が横行し、我が国の治安を乱す元凶となりえる事を認識しておかなければならない。

 過去エントリー⇒日本を愛しているのなら。

 上記エントリーでも述べていたが、「不法入国⇒不法滞在⇒日本で結婚⇒子供が出来る⇒日本に永住させてくれ」、こんな虫の良い話は断じて許してはならない。仮に日本人と結婚した場合自動的に国籍が日本人になるのだから外国人にとって日本の法律は誠に都合の良い抜け穴を用意していると言える。

 多民族・文化共生(共生じゃなくて強制)を訴える者の殆どが、人権擁護法案・外国人地方参政権を認めろとしつこく騒いでいる。この動きに加担する議員は、まず手始めに次の衆議院選挙ですべて落選して頂かなくてはならない。


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参政権&食の問題

≪参政権付与問題から日本の食の問題まで≫

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【正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権問題に決着を

4月20日の李明博・韓国大統領の来日を機に、外国人参政権問題が急浮上するのではないかと心配していたが、取り敢えずは杞憂に終わった。

 同大統領は就任前後からわが国の与野党幹部に対して「在日同胞への参政権付与」を要請しており、民主党では先日(4月9日)、岡田克也元代表らが在日韓国人ら永住者に地方選挙権を付与するための「提言骨子案」をまとめている。しかし、これは参政権の本質がまったく分かっていない証拠である。

 日本国憲法は、参政権を「国民固有の権利」(第15条1項)としており、権利の性質上、国民のみが有し、外国人には認められない権利の典型が参政権である。だから最高裁も、外国人への参政権付与を憲法違反とした。このことは、判決が「〔参政権を保障した〕憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」「〔地方選挙権が『住民』にあると定めた〕憲法93条2項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」(平成7年2月28日判決)としたことから明らかであろう。

 国の運命に責任を持たない外国人には、たとえ地方選挙権であれ付与することはできないのであって、納税など、参政権付与の根拠とはなりえないわけである。

 ≪「届け出制」の国籍取得?≫

 幸い自民党内では、外国人参政権に対して反対論や慎重論が有力であり、これが一挙に現実化する危険はなさそうである。しかし、同党のプロジェクト・チーム(河野太郎座長)で進められている「特別永住者」への「届け出制」による日本国籍付与(届け出れば無条件で国籍付与を認める)法案については、警戒を要する。

 特別永住者とは、戦前に「日本国民」として「内地」に移住し、戦後自らの意思で日本にとどまった人々とその子孫である。平成18年末現在、その数は44・3万人、うち43・9万人が在日韓国・朝鮮人である。一般永住者を含む永住者全体(83・8万人)の中、特別永住者は53%を占め、しかも参政権取得に熱心なのが在日韓国人(民団)である。そのため、外国人参政権問題は在日韓国人問題であるといわれる。そこで問題解決の一方策として考えられたのが、特別永住者の帰化促進ということであった。

 法案では、この人々については国籍法に定める帰化条件によらず、「届け出」だけで日本国籍が取得できることとされている。しかし、帰化促進のためとはいえ、これは「国籍」の持つ重み(ディグニティ)を無視したものといえよう。

 アメリカ合衆国では、国籍の取得に当たって憲法の擁護、旧母国に対する忠誠の放棄、それに国のため武器を取ることなどの「忠誠宣誓」を行わせているが(移民及び国籍法)、わが国では、帰化申請の際に問われるのは、滞在年数、年齢、犯罪歴の有無等であって(国籍法)、「どうして日本人になりたいのか」さえ聞かれないという。まさに「日本人になりたければどうぞ!」と言わんばかりで、クレジット・カードへの加入と変わらない−。昨年日本に帰化した評論家・石平氏はこう慨嘆しているが(『月刊日本』平成20年2月号)、これがわが国の帰化制度の実態である。

 ≪特別永住制度の廃止を≫

 法務省では、現在も日本国籍の取得に当たり「動機書」と「宣誓書」の提出を義務付けているというが、なぜか石氏のケースでは動機も尋ねられなかった。しかし、特別永住者の届け出制による国籍取得は、それ以上に問題といえよう。

 それ故、日本国籍の付与に際しては、少なくとも動機書と宣誓書の提出を厳守させると共に、特別永住者への国籍付与についても、現在の「許可制」による帰化条件の「緩和」にとどめるべきであろう。それと共に、帰化条件の緩和は、「特別永住者制度」(平成3年成立)の廃止とセットにすべきである。この制度は、坂中英徳・元東京入国管理局長によれば、「世界にも例のない優遇された地位」を在日韓国・朝鮮人の人々に与えたものである(『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』)。この制度が特権に甘んじ、一向に帰化しようとしない人々を生み出してきたのは事実であろう。

 「韓国人でありながら韓国人意識に欠け、日本人でもない」人々に、日本国籍を取得するか一般永住者に戻るかの選択を迫ることがわが国と韓国の双方にとって今こそ必要であり、これによって速やかに外国人参政権問題にピリオドを打つべきであると思われる。(ももち あきら)


≪更なる日本人差別にNOを!!≫

 外国人地方参政権問題は人権擁護法案とセットで考えられる。先に人権擁護法案を国会で通してしまわれたならば、外国人地方参政権付与へさらに拍車をかける事になる。なぜなら、「外国人には参政権を与えないという発言は民族差別だ」などと、人権擁護委員による三条委員会(国家公安員会のような強力な権限を持つ)で恣意的に曲解される可能性が否定できないからだ。それは現法案内容に人権擁護委員の選定に関して国籍条項などが全く盛り込まれていない事にも影響されるのは必然であって、更なる「日本人差別」を助長する結果になりはしないか。


≪外国人教育よりも日本人教育を!!≫

 外国人問題に関連して、先の「移民庁」問題も取り上げなければならないが、特に日本の第一次産業への日本人の従事者が極端に減っている事がしばしば叫ばれている。この問題を解決する手段として大量の外国人移民を日本が受け入れ、国家が企業に補助金を拠出して教育を施し、労働力を補てんしようようとする考えが「移民庁」設立の大きな根拠となっている。だがそれよりもまず、ニート・フリーターなどが多くを占める10代・20代などに積極的に職業訓練などを行い、国家の礎である第一次産業従事者を確保する事等や、学校教育の段階においても修学旅行などと言いながらディズニーランドに行くのではなく、地方農家に赴き自らの手で作物を作る、作っている農家の手伝いをする等の本当に意味での「公教育」をまず先にするべきではないだろうか。「移民庁」というものは日本人の尊厳を頭から蔑にした本末転倒も甚だしい行政策であると言わざるえない。職業選択の自由はもちろん担保されるべき考え方だが、それは国家が成り立って初めて保障されるものであり、国の礎である第一次産業を外国人が担い、日本人がそれに頼って生活していくという事はある意味の外国人差別になりはしないだろうか。それが果して国家の本来あるべき姿であると言えるだろうか。


≪食育は食べる事だけではない!!≫

 教育の中で自らの手を汚して土に触れる事によって、普段何気なく食べている食材への大切さも分かるというものではないだろうか。食育というものが叫ばれて久しいが、どんな食材を食べれば良いかという事だけではなく、どのようにして作物が出来るのかという事も学ぶ事が重要なのであって、ただ単に毎日の食卓に自動的に食べ物が並んでいるのではないという事実を子供たちへ強く認識させる事が我々大人たちの躾であり使命でもあるはずだ。今だに魚の切り身がそのまま海で泳いでいると思っている子供がいる事は決して大げさなことではない。


≪食べる側の問題も指摘する≫

 船場「吉兆」の一連の産地偽装、賞味期限偽装、食べ残し再利用問題がワイドショー的に取りざたされているが、私から言わせれば「再利用する方もいかがなものかと思うが、食べ残しする客の方も悪いだろう」と断言できる。要するに「食べないのなら、頼むな」ということだ。食料自給率がカロリーベースで40%を切っている日本においてのまず一番やらなければならない個々の対応策は「食べ残しを作らない」ということである。農林水産省の調べによれば、日本国内で食べ残して捨てられている残飯の量は年間約700万トンにも上り、その残飯の価値は約11兆円という膨大な金額になると言われており、これは日本の農林水産業の年間生産額とほぼ同額に相当するという。いつから日本人は食べ物の大切さに対して無頓着になってしまったのであろうか。昨今では食べる前に「戴きます」と言わなくなってきている人が増えてきているのも原因の一つではないかと思うのである。


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戦いだ!綺麗事など必要ない!

≪外国人参政権を叩き潰せ!!≫
 〜これは戦いだ!綺麗事など必要ない!〜

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  http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee150134.flv

 上の動画はよーめんさんのブログからです。
 (外国人地方参政権法案を粉砕せよ!!)


 そして、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が日本に来ている。

 そろそろ在日韓国人に地方参政権を与えるべきではないか
 (中央日報)


 ◆『日本に対して謝罪しろと要求しない。心からの謝罪こそ真の謝罪なのであり、無理やりにさせた謝罪は謝罪とはいえないと思う』

 「心の謝罪」とは一体何の事を言っているのか?謝罪する必要など無いのは皆様も既にご承知の通りであり、政治的決着は「日韓基本条約」で全て解決済みだ。

 やはり彼らは日本人に対して未だに贖罪意識を強制しているのは間違いないようだ。韓国は自分たちが納得するまで日本に寄生し、ゆすり、たかり、を行うつもりでいるらしい。

 しかし、彼らが納得する日は未来永劫来ないと思っておいた方が我々にとっても身のためだ。



 ◆『ここには日本へ来たくて来た人々もいるが、仕方なく来て暮らす人々もいる』

 仕方なく暮らしている人はいつでも国外へ移住してくださって結構だ。引き留めなどしない。出来る限り来て欲しくないと言うのが心情だ。


 ◆『韓国議会と政府も積極的な姿勢に努力する。我が国は(外国人が)永住権を得れば3年以内に選挙で投票ができるよう、国際社会の規範に当った方法を作った。日本も参考にしてほしい』

 何度も何度も言っていることだが、日本と韓国は『相互主義』が成り立っていない事を理解されておられない様子。参政権付与に、「納税」、「在住年数」、「歴史的背景」などは理由にならない。日本において在日韓国人に参政権を与えるほどの相互主義は成り立っていない。

外国人に選挙権という権利を与える必要と義務は日本には全く無い。

 参考エントリー→★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ!





≪行動する運動、デモについて≫

 私も時間が許す限り様々なデモや抗議活動に参加させて頂いていますが、最近のチベット蜂起や外国人地方参政権の問題などのデモ手法、抗議方法について少し意見を述べさせていただきたい。

 各個人、様々な抗議スタイルがあるのは良い事だと私は考えている。抗議スタイルが多ければ多いほど、心動かされ賛同してくれる国民が増えるのではないか、と願っている。

 しかし一部他のブログ上では、他の活動やデモのやり方について自分が支持できないからと言って、エントリーやコメントなどでわざわざ引き合いに出して批判を唱える者も見受けられる。

 支持出来ないのは一向に構わないのだが、単なる誹謗中傷ではない、法的に何も問題ない活動に対しても何かマイナスイメージを誘引させるようなニュアンスで批判するのはいかがなものかと感じる。

 自分が信ずるスタイルがあるならば、「私ならこのようにする!」と言って、お互い粛々と遂行していくだけでは無いのか。自分の思い通りになるかどうかは別として、意見があれば内々で建設的に議論すれば良いだけの話だと私は考える。

 反日勢力は我々の些細な溝を突いて内ゲバを引き起こそうと画策してくる。そんな同士討ちの計略にまんまと引っかかるわけにはいかない国内状況であるはずだ。

 大半の有志は「大同小異あってもおおよその目的は同じ」という心構えで日々いろいろな形で戦い、抗議の声を上げている。

 単なる誹謗中傷や一方的な暴力行為は論外である。

 しかし、我々の言論を力でもって暴力的に押さえつけようとする輩達には容赦する必要はあるまい。必要な対抗手段をもって事に当たるだけの話だ。


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☆人権擁護法案断固反対!!

「成立すれば留置場行き」 中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判(産経)

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〜ここから〜

 自民党の中川昭一元政調会長は16日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら(人権侵害の名目で訴えられ)わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱(留置場)に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。
 同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員(の選任基準)には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。

〜ここまで〜

 中川昭一氏も参加して開かれていた自民党の人権問題等調査会では言うまでもなく反対派からの異論が噴出していた。

 当ブログをご覧の皆様に置かれましては、外国人地方参政権と共にこれまで幾度と無くエントリーでUPしてきましたので、この人権擁護法案がいかに危険な法案であるか十分にご理解されていると存じます。

 よーめんさんところで動画がUPされています。
 自民党前の政治家達(手を振る中川昭一氏の映像有り)

 自民党は一応人権に関して関心を持って議論しているんだよ!という素振りを見せているだけとも見えるが、やはり古賀誠選対委員長の影響下に置かれている自民党では、次の衆議院選挙での立候補者に少なからず影響が出てくるとも推測できる。

 つまり、人権擁護法案に賛成できない候補者は自民党として公認しない!と古賀誠氏の一存で決められる可能性が高いと言う事だ。

 このタイミングでこのような人権調査会などの会合が頻繁に行われる事は、次の衆議院選挙の立候補者選びに際して今のうちに「篩い(ふるい)」に掛けようとしているのではないだろうか。

 さらに、民主党では「人権侵害救済法案」という「人権擁護法案」よりもさらに輪を掛けて圧政を国民に強いる法案を用意している。

 自民党案との違いは主に下記の3点。

1・人権委員会が法務省の外局に設置されており、実効的な人権救済が確保されないこと

2・過剰取材等の人権侵害行為を特別救済の対象としており、報道の自由が脅かされかねないこと

3・地方分権委員会が設置されないため、地域で現実に起きている人権侵害に対し、実効性ある対応ができないこと

 私なりに順番に解釈していくと、

1・ 法務省の外局では、法の解釈以上の取締りが出来ないため、もっと厳しく取り締まる為には内閣府の外局にする方が良い。

2・ マスコミやTVなどが人権を侵害していても自主規制にお任せ。その他の国民だけが言論の自由に対する監視・取締りの対象になる。

3・地方分権委員会が無いと、在日外国人や部落地域が多い地域で、厳しい取締りをする事が出来ない。

 はっきり言ってムチャクチャとしか言いようがない。こんなゲシュタポ法案はナチスドイツ以来見たことが無い。

 民主党案はさらに最悪である。


 野党では人権擁護法案に対して明確に反対しているのは共産党しかない。

 そりゃそうだろう、共産党は昔からプロパガンダを掲げて人民・市民運動を展開する事が政治的手段だから、反対する理由は言われなくてもわかる。

 この人権擁護法案という悪法が成立すれば、「外国人地方参政権」の成立、「国家公務員法」の改正(※注:国籍条項の撤廃を明文化)がセットでもれなく付いてくる事を忘れないで欲しい。

 (※注:国籍条項撤廃が明文化されれば、あらゆる外国人が国家公務員や地方行政に携わる職に就ける事になります。いわゆる、日本人が外国人に管理・支配される国へと変わります。)

 あなたは、

言論の自由を守り、節度を保って言いたいことが言える社会が良いですか?

それとも、国民が常にお互いを監視・密告している社会が良いですか?

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☆平沼新党に期待する!

平沼新党を是非立ち上げて頂きたい》

 言う人が言えば、今の国会議員は全員「税金泥棒の売国奴」となるらしいが、清濁併せ呑む事も時には必要なのが政治と言う物だろう。そんなに100%清廉潔白な政治家など存在するはずもなく、ましてや世間一般的にごく限られた人たちではないかと思う。

 重要な政策・思想の部分で一番期待できる保守政治家として名前を挙げるならば、平沼赳夫氏がまず頭に出てくるのではなかろうか。以下のような記事が産経から出てきた。

 〜引用開始〜

 郵政民営化に反対し、無所属を続けている平沼赳夫元経済産業相は24日、都内のホテルで講演し、「保守系無所属で次の衆院選も戦いたい」と述べ、当面は自民党に復党しない考えを強調。「民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期衆院選を機に“平沼新党”を結成する考えを示唆した。

 平沼氏は「無所属になり、民主党の若手に優秀な人がたくさんいることが分かった。衆参のねじれ国会を解消するには民主党に手を突っ込まないとダメだ」と明言。「先の参院選で民主党が割れると踏んでいたが、勝ちすぎたので足が止まった」と残念がった。

 また、安倍晋三前首相について「国民投票法や教育基本法改正など、よくやったと思うが、辞め方が最悪だった」と論評。福田康夫首相については「手堅くやると思うが、余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、皇室典範改正、人権擁護法案などに手を染めないか心配だ」と危惧(きぐ)し、このような政策や法案には与野党を巻き込んで反対していく考えを示した。

 平沼氏は平成17年に郵政民営化で造反し、自民党に離党を迫られた。18年9月に安倍政権が発足し、復党を打診されたが、誓約書の提出を拒否し、無所属で活動を続けている。昨年末に脳梗塞(こうそく)で倒れたが、今年5月に政界復帰した。

 その後、平沼氏は7月の参院選を機に新党構想を温めてきたが、自民党が大敗したのに加え、安倍氏の退陣により、構想の大幅に後退した。

 平沼氏は、今後も「日本の伝統、文化に立脚した保守の再生」に向けて勉強会などを呼びかけていく考えだ。与野党を問わず、平沼氏の政治姿勢や政治信条に同調する若手・中堅議員がおり、新テロ対策特措法案などの重要法案に対し、平沼氏がどう判断するかが焦点となりそうだ。

〜引用終了〜

 平沼氏は従来から、「人権擁護法案」。「外国人参政権」、「郵政民営化(現行の)」に対して頑なに反対の立場を貫いてきた。

 ココで誤解の無いようにしなければならないのは、平沼氏は「郵政の民営化には基本的に反対ではないが、現行の民営化方法に反対している」と言うことである。何でもかんでも反対をしている訳では無いのである。

 石油公団の民営化も平沼氏が経済産業大臣だった頃の業績による物であり、その分野での見識も深く、明るい人物だ。

 自民党にも民主党にも我々と意見を近くする保守の政治家がまだまだ存在する。

 そして、この先行われるであろう衆議院選挙において、郵政選挙で政治の「せ」の字もわからない小泉チルドレンに負けてしまった「城内 実」氏がこの平沼新党に参加するような事になれば、体たらくに陥った今の自民党などとは比べものにならないほど純粋な真・保守政党になるのは間違いないだろう。

 どれだけの保守政治家が馳せ参じるのか楽しみでもあり、この動きによってやはり自民党・民主党などの大政党にしがみついてなければ生きていけない盆暗な政治家の存在も改めて確認が出来ると思う。

 平沼新党に期待したい!!

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