神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


公明党・創価学会

誰が一番有利になるのか?

創価学会有利だけは絶対にダメですよ!

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続きのエントリーを書かないといけないのですが、ちょっとバタバタしてまとまっていません。明日ぐらいにはUPできるんではないかと思いますので、少々お待ちください。

 そんな中で小沢一郎氏の政治献金問題一色でマスコミは騒いでいるようですが、それはそれで徹底的に追及すれば良いと思います。

 しかしですね、今更改めて言う必要もないのは承知していますが、今の政界で一番の問題は、政権与党に「公明党」が居ることであることは間違いないはずです。

 この昨今のドタバタ劇の中で、創価学会が一番動きやすくなっています。彼らは着々と次の選挙の準備をしているのは、皆様がお住まいの地域での創価の動きを見て頂ければわかると思います。

 麻生氏も小沢氏も、公明党が気に食わないのは思いは一致していると私は考えています。とにかく選挙を東京都議選挙と被らせることが喫緊の課題です。

 与党に公明党を残した状態で衆議院選挙を終わらせることが一番最悪です。

 短稿で失礼しました。

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お前らは偽善者かっ!?

お前らは偽善者かっ!?

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 定額給付金に関する話題で、しつこいのは承知でまた触れたいと思います。何やら橋下大阪府知事が、定額給付金に関して私案を示したようです。

 産經から引用します。

 「定額給付金、年収400万円まで」橋下知事が意向 余剰金で学校耐震化

 大阪府の橋下徹知事は7日、府独自の緊急経済対策として今年4月から、国からの定額給付金について、年収400万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下43市町村で計4000人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。

 橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、4000人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。

 さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収400万円以上の人には出さないという所得制限をかけるとか、条例でできないものか」とし、余剰金を学校の耐震化などに充てる考えを表明。

 この2つの経済対策について「2月定例府議会で議論し、4月から実施したいと思っている」とした。

 定額給付金については、一部の首長からは支持する声が上がったが、「本当にできるのか」と法律上の問題を指摘する意見も出た。これに対して、橋下知事は「実現可能かどうかすぐに確認をしていきたい」と述べた。

 会合の終了後、報道陣の取材に応じた大阪府市長会会長の倉田薫・池田市長は給付金の所得制限について「面白い発想で考えてみる余地はある。実現は難しいかもしれないが、それに挑戦するのが橋下知事だ」と一定の理解を示した。


 〜引用終了〜

 「定額給付金」 になってしまった経緯は一先ず置いて、この橋下知事の見解が、私は一番もっともだと思います。これは全然仰天提言などではなく、こう言った意見がドンドン出てこないことの方がおかしいと思うのだが。

 (「定額給付金」となったのは「創価学会=公明党」の要求です。これだけで何を意味しているかだいたい分かりますよね?減税のイメージをとことん悪くし続けているのは公明党の仕業だと私は断定しています。例としてこちら(J-CASTニュース)を参照ください。)

 橋下知事が提案しているワークシェアリングに関してはちょっと疑問が残りますが、そもそも紐付きではない独立した財源を確保するために、地方分権を求めている地方行政府が多いにもかかわらず、このような様々な提言が聞こえてこないのはどうした事だろうか。

 阪神大震災を経験した阪神地域としては、公共施設の耐震化は必須政策事項の一つである事は間違いない。国家政府が主導する公共事業がこのデフレ状況下において全く効果を発揮しない事を鑑みて、それぞれの地域の事情と特色に合致した事業と雇用の創出を、地方自らが考え采配する事が、今の日本に求められている行政スタイルなのだろうと思う。

 (ちなみに、第一次大戦後のドイツでは、ナチス政府主導による公共事業、たとえばアウトバーン建設、巨大スタジアム建設などで、ハイパーインフレで何十%の失業率で苦しむドイツ国民を見事に救ったという、評価せざる得ない面もあった。)

 (このヒトラーが行った経済政策は、今で言ういわゆる「ケインズ主義」に基づいたものであったが、ナチスヒトラーはケインズ主義が確立する随分前に、公共事業による積極財政出動が、国内景気を回復させるための有効な手段の一つである事を、古典派主義が基本であり主流の時代において、すでに見抜いていたということになる。)

 (しかし、このナチスが行った経済対策は、社会インフラが整っていない当時のドイツで行われたから有効だったのであり、現在の日本の状況とは全く違う事を付け加えておく。)

 給付金の支給方法を地方に責任丸投げ!などと、マスコミは騒ぎたてているが、地方分権した先で避けられなくなるのは、地方行政策の結果責任はその地域の首長、議員、住民にすべてのしかかってくるという事をまず認識せねばならないだろう。苦しい時のお上頼みはもう通用しなくなるという事だ。

 これまでのエントリーでも書いてきたように、政府による景気回復を狙いとした財政出動による減税政策は、お金の流動性を上げる事、すなわち世の中のカネ回りを良くするのが目的であり、本来の意義は「減税でお金が戻ってきたら、出来る限りお買い物しましょうね!」という事であります。

 そもそも、雇用が減るというのは景気が悪く会社が儲からないのが原因。そして日本の景気が悪いのは、輸出で大ダメージを受けているのが主たる原因ではなく、内需の冷え込みによる国内のお金の流動性が無くなっている事に起因するのです。
 
 ですから、財政出動による減税で自分の手元に戻ってきたお金は、「失業者を少しでも減らす手助けをするぞ!」や、「自分の給料も将来上げて欲しいから、今から景気回復のために投資するぞ!」
という意気込みで、消費に使うのが本来の目的であります。

 極端なものの言い方を敢えてするが、この趣旨を理解できない人には給付金を受け取って頂く必要はない。(だから、正式な永住者以外の外国人に給付する事には絶対反対です。)

 (しかし、どこぞの世論調査によると「定額給付金を撤回するべきだ」という人が、70%ぐらいあったと噂で聞いたのだが、では実際に「定額給付金が支給されたら貴方は受け取りに行くか?」という世論調査もぜひやって欲しいものだ。まさか批判している人達が受け取りに行く事はないのだろうと。違うか?)

 もしかして財政出動による減税政策を無闇やたらに批判している人は、景気回復して会社の収益が上がり、失業者が減る事を良しとしない人たちなのでしょうか?

 社会保障も重要である事に、私も異論はありません。がしかし、「弱者を救済せよ!」と表向き言っている方々がいますが、それは裏を返せば「弱者は弱者のままで存在しなさい!」と、階級対立の解消を標榜しているはずのサヨクの連中が言っているように聞こえるのは私だけでしょうか。

 貴方達がやっている事は、自分の存在価値を世間に認めさせるために、「弱者を利用」しているのであり、国民は護るが国家は護らないという意味不明な論理を振りかざす単なる偽善者ではないか。

 多くの国民の本音は、「仕事が無くて困っている人は可哀そうだと思うけど、自分の身銭を削ってまで助ける事は出来ない。」ではないでしょうか。そう思うのは何もおかしな事ではありません。

 だったら、出来る範囲で減税で戻ってくる金額ぐらいなら消費に回しても大丈夫な方はドンドン使うべきです。それが日本の内需回復の一助にもなる可能性にもつながり、利益を上げた企業の設備投資や雇用投資を再び刺激する事にも少なからず貢献するはずです。

 (という事で、所得税の累進課税率を上げ、法人税を減税し、消費税(もしくは付加価値税)で基礎年金の全額税方式と物価スライド制を望む。)

 ここで一つ動画をご紹介。鈴木淑夫氏の話は分かりやすくて前向き。

 円高に狼狽するなニッポン 1ドル80円台の日本経済 No11
 

 こういった意見が沢山あるので、「自民が良いのか…民主が良いのか…」などという二元論に、私は簡単に与する訳には行きません。やはり政界再編で第三極を担う真正保守陣営の台頭が、今日本には一番必要不可欠な「景気回復策」であると考えます。

 民主党が与党だと余計景気(気分も…)が悪くなる!と思ったら…
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古賀センセのGJ

≪古賀センセ、これって矛先違うんでしょ?≫

 「比例は公明」見直しに言及 自民・古賀選対委員長1
 「比例は公明」見直しに言及 自民・古賀選対委員長2

 自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、各派閥事務総長らと会談し、衆院選選挙区での自民党候補が公明党の支援を得る見返りに「比例は公明」と訴えてきた衆院選比例代表での公明党との協力関係の見直しに言及した。公明党からは「急に何を言い出すのか」(幹部)と反発の声が早くもあがっており、両党間に亀裂が広がるのは必至だ。

 出席者によると、同席者が「宗教団体関係者から公明党を切るべきだといわれた。自民党の支持層が戻る」と指摘したのを受け、古賀氏は「比例の180議席をみすみす公明党に渡していいのか。『選挙区も自民、比例も自民』だ。そうしなければ弱体化する」と強調した。

 また古賀氏は「自民党は比例票が問われている。(自民党の候補は)比例票が入らないような変な言い方はやめるべきだ。わたしは公明党から推薦を受けていない」と述べたという。

 菅義偉選対副委員長も「麻生太郎首相も私も(公明党の推薦を)受けていない」と応じた。

 自民、公明両党は原則的に「比例は公明」と呼びかけないことで合意している。だが、公明党が選挙区で支援する自民党の各候補に対して、比例の支援を求め、自民党の候補が応じてきた実態がある。古賀氏の発言には、保守層の自民党離れを食い止めるねらいもあるとみられる。

 一方、公明党や支持母体の創価学会の幹部は同日夜、古賀氏の発言の真意を探ろうと躍起になった。ある公明党幹部は「選挙のタイミングや消費税問題で自民党側に強く迫りすぎたせいか」と頭を抱えた。別の幹部は「自民党執行部が比例の協力を解消するといっても、われわれの支援が必要な自民党の候補は多い。古賀さんのいうようにはいかない」と反発した。



 「麻生太郎首相も私も(公明党の推薦を)受けていない

 って、もう答え言ってるようなものじゃないですか、菅義偉選対副委員長どの。

 創価の推薦受けちゃった「YK」さん達涙目になってるんじゃないの?

 麻生首相ぶら下がり詳報】古賀発言に首相はにやっと笑って…(16日夜)

 【古賀選対委員長発言】

 −−自民党の古賀誠選対委員長がですね…。

 「うん?」

 −−古賀選対委員長が、次期衆院選における比例代表での公明党との協力関係の見直しを示唆する発言をし、与党内に波紋を呼んでいる。自民党総裁として受け止めを。

 「(にやっと笑って)あのー、正直、古賀選対委員長がどういった気持ちで言われたんだか、私、ちょっと真意が全然はかりかねますし、その話を聞いていませんので、その話、答えようがありませんけども、公明党との間に連携をきちんととって、連立与党として選挙に臨みたい。基本です」



 もう、完全に麻生氏のペースでしょ。これは。「KY」は言う事聞くしかないかもね。

 でも手遅れでしょうな。どっちに転んでも麻生氏はOKなんでしょう。順番の問題だけ。

 保守からも嫌われ、カルトからも援護射撃無くなったらそりゃ涙目にもなりますよ。

 まぁ、これも自業自得だと思って甘んじて審判を受けなさい、とだけ言っておこう。

 とっとと、カルト創価はブッタ斬れ!!


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【緊急経済対策】中川昭一氏(現、財務金融相)の経済政策を支持しています。
 現在、麻生内閣では中川昭一氏が提唱した経済対策の内容に近い形で、政策がすすめられている様です。中川昭一氏の提唱した経済対策の詳細はこちらをご覧下さい。

皇室の創価学会化か!?


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 ブラジル・パラナ州で日本人移住100年祭

 【サンパウロ6月23日】ブラジルへの日本人移住100周年を慶祝するパラナ州の記念式典が6月22日(現地時間)、同州ローランジャ市の「日本移民センター」に隣接する広場で盛大に開催された。ここでは、ブラジルSGI(創価学会インタナショナル)の青年部約500人が演奏と演技を披露した。式典には、皇太子さま、ジョゼ・アレンカール副大統領、パラナ州のロベルト・ヘキオン州知事、アントニオ・ウエノ元連邦下院議員らと、式典委員会の招聘を受けた池田SGI会長の名代として池田博正SGI副会長が出席した。



 (雅子皇太子妃・皇太子御一家の現状は"第二の女系天皇問題"さんから画像を引用させていただきました。)

 ブラジルへ移民された日本人のこれまでの苦難とご努力に敬意を表し、日本人は「信用できる民族」としてブラジル国家が受け入れてくれたことに感謝を申し上げます。

 それとは別に、本エントリー表題にあるように実際に皇室が創価学会化しているのであれば、もうそれは日本の象徴でもなく元首でもなく、カルト邪教である「創価学会」の出先機関と認定せざる得ない事態であり、「元皇族」という肩書きも一切使用してはならないという条件の下に下野していただく他ありません。

 その代わりに、戦後GHQの指示によって下野させられた元皇族の方々に復帰していただく事を強く希望します。

 皇太子妃雅子様の現状や、愛子様に対する教育の問題なども含めて、私は普段あまり皇室の事をとやかく書きませんが、沸々と怒りを募らせています。

 雅子妃は未だに何か勘違いをされていらっしゃるのかどうかは知りませんが、「天皇家、皇族」には我々一般庶民と同じような「人権」は存在しません。

 内閣総理大臣以下、われわれ日本国民は「公」と「私」を使い分ける事が出来ますが、皇族、ましてや皇太子の血統であられる幼き愛子様とて、生まれながらにして「公人」であり、「私」の立場など存在しないのです。

 そして、天照大御神を皇祖とし、日本古来から受け継がれている信仰である神道の大神主、大司祭として天皇陛下はあらせられるべき存在です。そんな存在であるからこそ日本の国体そのものを守るべく、宮内庁という御用聞き機関が存在しているものと私は思います。

 公務であってもいかなる理由や状況があったとしても、神道を真っ向から否定、批判する創価学会などという新興宗教カルト邪教と席を同する事は、日本国民の一人として断じて許すことはできません。




 【名古屋、維新政党・新風 街頭演説のお知らせ】

 東海地区の皆様へ(せと弘幸Blog『日本よ何処へ』より)

 <7・6> 維新政党・新風 時局街頭演説

 ◆題  「移民社会を許すな!」「救国への雄叫び」

 ◆維新政党・新風 副代表    せと弘幸

 ◆維新政党・新風 愛知県本部長 柘植まさじ

               他  若手弁士 多数 

 ◆場所・時間  名古屋駅 新幹線口   午後1時より

          名古屋 三越前交差点 午後3時より


 ◆参加予定のブロガー

  遠藤健太郎ブログ『KNN TODAY』 さん (和歌山県)

  食べもの幕府 さん (愛知県)

 
 街頭演説が終わりましたら、維新政党・新風の活動とは別に、「真・保守市民の会」の名古屋懇親会を開催する予定にしています。名古屋周辺のお店で、これからの日本の行く末をざっくばらんに語らいながら皆様と親交を深めたいと思います。

 「真・保守市民の会」は、KNN TODAYの遠藤健太郎氏が会長となり、我々の中で集約した意見書などを直接国会議員の先生方にお渡し頂き、積極的に要望を出していこうとする試みと目的を持った会です。

 あくまで広く「保守」である事を自認されている方でしたら、如何なる組織へ属しておられても参加自由な会です。詳しくはこちらをご覧下さい。⇒「真·保守市民の会」参加募集中!(KNN TODAY)

 私は当日の朝、大阪を発ちまして名古屋へ向かう予定です。東海地区の方々のみならず、多くの有志の皆様とお会いし、語らい、行動や祖国への思いを共有する最初の一歩となる事が出来れば幸いです。お時間がある方は是非お越し下さい。

 お問い合わせは・・・dandyroads@gmail.com  管理人:dandy


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☆民主と創価が手をつないで・・・

《小沢氏の静養先とは・・・軽井沢??》

 以前からこのブログでも言っていた事が現実にも起こりそうな雰囲気になってるので皆さんちょっと注視しといてください。

  ★小沢と創価学会は一心同体だ!?

 参議院選挙終了後、小沢氏は体調不良を理由に表に出てこなかったっていう報道だったけどどうも様子がおかしいと思っていた。

 ああ、やっぱりという展開。自民が選挙終わる度に軽井沢へ礼を言いに行っていたから恒例行事になっているみたいです。

 今や政界では創価学会がまだキャスティングボート握ってるという認識になっているらしいのでチョコチョコ小沢氏も創価のご機嫌伺いに行っていたわけです。

 おそらく創価としては公明党っていう看板でじゃなく、民主党なんかのまだ話がわかる議員と連携組んで別の看板で政党立ち上げたいと思ってる可能性もある。

 要するに公明党っていう名前じゃ創価そのもののイメージが強すぎるから、前の新進党みたいに創価議員はゲリラ活動しようとしているのかも。違わなかったら公明党が民主に入り込んでしまう可能性もなきにしもあらず。

 自民と連立組んだときに冬柴氏は民主と連立組む可能性が無くなったわけではないと明言していた。

 どちらにしても自民を前々から支持する保守層らからは自民から創価が取れるんで喜ぶのは間違いないでしょうね。

 参議院選挙、民主に入れちゃった創価嫌いの人はどうするんだろうね、本当に政権が変われば何とかなるかもっていう投票の仕方、考え方は捨てなきゃ。民主がダメになったらまた自民。自民のほうがマシと言えばマシだけども今の自民じゃ何回変わってもダメ。

 全員が化粧品会社関連の候補者らしい女性党に投票する労力あるんなら無所属のまともな人に入れてるほうが日本の為だと思いますよ。

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☆「一緒にやりたくない!」公明党離脱。

≪「一緒にやりたくない」公明党副幹事長の福本議員が離党表明≫

今、合間を縫って大阪勉強会の模様を編集しています。しばしお待ちを・・・

気になったニュースをここでポツリ。

〜引用開始〜

 「一緒にやりたくない」公明副幹事長の福本議員が離党表明(産経新聞)

 公明党副幹事長の福本潤一参院議員は15日、記者会見し、引退を余儀なくされたとして「公明党は全体主義的だ」と批判するとともに、離党届を提出したことを明らかにした。福本氏は夏の参院選で民主党など野党から出馬する意向を示したが、現実には難しいとみられる。公明党は福本氏の離党届を受理せず、週明けにも中央規律委員会で除名処分にする方針だ。

 福本氏は夏の参院選で改選を迎えるが、党公認を得られず引退を通告されたと主張し、「初心を貫徹できずに無念だ」と述べた。その上で公明党について「所属議員の意向を聞かずに政策が決まる。ヒューマニズム(人道主義)を標榜(ひょうぼう)していても全体主義的で、アンチヒューマニズムな政党だ。これ以上一緒にやりたくない」と批判。「野党時代の公明党は鋭かったが、今は与党の中で妥協している」とも語った。

 これを受けて、公明党の北側一雄幹事長は緊急の会見を行い、「裏切り行為、利敵行為そのもので、断じて許されない」と福本氏を厳しく批判。「全体主義的」との批判については「どこの政党もすべて自分の意見が通るわけではない。わが党は民主主義政党だ」と反論した。

 福本氏は今年に入り、民主党の小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長と数回面談し、民主党からの出馬を希望したが、受け入れられなかったという。

 公明党筋によると、福本氏は今国会で国民投票法の採決時の本会議を欠席したほか、電子ボタンによる採決で与党案に反対のボタンを押し、「押し間違えた」と釈明したこともあったという。

 福本氏は東大大学院修了。愛媛大助教授などを経て平成7年の参院選比例代表で新進党(当時)から初当選し、現在2期目。

〜引用終了〜

 「所属議員の意向を聞かずに政策が決まる。ヒューマニズム(人道主義)を標榜(ひょうぼう)していても全体主義的で、アンチヒューマニズムな政党だ。これ以上一緒にやりたくない」

 今頃気付きましたか。


 「裏切り行為、利敵行為そのもので、断じて許されない」

 恐いですね〜これから福本氏の家族含めて公明党に粛清されるのでしょうか。おそらく未だに「竹入がなんとかかんとか」といって土に帰ったあとも恐らく墓石に唾を吐きかける思想を推進している政教新聞の1面にいつもの池田大作のあと、2面あたりに、「福本逆賊を糾弾せよ!!」と記事が載るんでしょうな。恐い政党&宗教です。仏の心もヘッタくれもありません。

 福本氏がどのような思想で政策を唱えているかは知りませんが、本人が「離党届」を出しているのにも関わらず、公明党は「除名処分」にするとは「全体主義」以外何物でもないですな。

 公明党には「離党届」というものは存在しないようです。離れたら最後、死ぬまで政教新聞上で晒し者にされる運命を辿ります。家族は創価学会員から執拗な嫌がらせをこれから受けるんでしょうね。

 企業でもそうだが自分の意見を100%反映させることは不可能である。しかし、その意見を別のエリアで試してみる権利は誰しも自由であるから「辞職届」を出すのも本人の自由である。

 代表選挙が一回も行われた事は無く、すべて池田大作中心に決められる。

 全体的にブレブレでも、内部的には寸分のズレも許されない公明党。

 こんなファシズムな政党が今、我々日本の与党として君臨しているのである。

 全く、どうかしていますよ。

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☆年金問題と新聞社のDNA

年金問題と新聞社のDNA≫

 年金問題で渦中の社保庁体質と朝日新聞社の対応に近似感を覚えたので短稿を。

 民主党、「消えた年金」争点を強調 全国幹事長会議(朝日新聞)

 民主党は2日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。菅直人代表代行は、参院選に向け「格差、年金、緑資源機構など官製談合・天下りの問題」を主要な政治テーマに掲げることを強調。特に「消えた年金記録問題」で攻勢を強め、与野党逆転を目指すことを確認した。

 鳩山由紀夫幹事長は「消えた年金問題で国民が大変な不安を持たれ、安倍内閣の支持率を急降下させた。安倍政権は末期症状を呈している」と分析。県連からも「年金の政策ビラの配布計画を教えて欲しい」(秋田)、「全国に呼びかけて集会を開くなど地方での行動が必要」(鳥取)と、「年金」を争点に戦うべきだとの声が相次いだ。

 また、衆参同日選挙の可能性も「全くないとは言えない」(鳩山氏)として、衆院小選挙区の候補者擁立を党本部主導で急ぐことも決めた。マニフェスト(政権公約)最終原案も示した。

 また、菅氏は「サーカスがやってくるイメージで民主党の政治姿勢を分かりやすく訴えたい」と、寸劇で党をPRする全国キャラバン計画も発表。現役の役者たちが地方で農林政策を、都市部で年金政策を伝えるという。


 まず、本気で民主党は「消えた年金」の問題を参院選挙争点の一つにしようとしているのか?ハッキリ言って国民をバカにするのもこの辺までにして頂きたい。

 自民党が今回、強行採決までして出した特措法は問答無用で支離滅裂以外の何物でもない。自民党が「領収書以外で証明できるものであれば自己申告で救済される」としたところに、民主党は「社会保険庁サイドがまず、消えた5000万件のデータを再度つきあわせて確認し、社保庁から国民へ通知するべきだ」と主張した。

 こんな事はバカでも分かる話であり民主党の言い分が正しいに決まっている。自民党はそれでも強行採決したのだからそれだけ参院選挙で危機感を覚えているのは誰の目から見ても明白である。

 しかしここで疑問点がある。「福祉」の大看板を上げている公明党がなぜこのような重要法案に強行採決までして賛同しているのだ?そこまでして自民党の影番長を演じ続け、生き残って生きたいのか。

 ここで基礎年金番号を統合させた時点から現在までの歴代厚生労働大臣を確認してみる。

厚生大臣

85 菅直人   第1次橋本内閣 1996年1月11日 新党さきがけ
86 小泉純一郎 第2次橋本内閣 1996年11月7日 自由民主党
87 宮下創平  小渕内閣    1998年7月29日 自由民主党
88 丹羽雄哉  小渕内閣    1999年10月5日 自由民主党
89 丹羽雄哉  第1次森内閣  2000年4月5日 自由民主党
90 津島雄二  第2次森内閣  2000年7月4日 自由民主党
91 坂口力   第2次森内閣  2000年12月5日 労働大臣兼任 公明党

 厚生労働大臣(中央省庁再編後)

1 坂口力  第2次森改造内閣       2001年1月6日 公明党
2      第1次小泉内閣        2001年4月26日
      第1次小泉内閣第1次改造内閣 2002年9月30日
      第1次小泉内閣第2次改造内閣 2003年9月22日
3      第2次小泉内閣        2003年11月19日
4 尾辻秀久 第2次小泉内閣改造内閣  2004年9月27日 自由民主党
5      第3次小泉内閣        2005年9月21日
6 川崎二郎 第3次小泉内閣改造内閣  2005年10月31日 自由民主党
7 柳澤伯夫 安倍内閣        2006年9月26日 自由民主党


 年金番号統合から10年経過した今でも5000万件という膨大な確認作業が残っている。

 今、主要なTV・新聞などの報道では民主党の菅直人が悪いだの、政権を担ってきた自民党が悪い、柳沢大臣が悪いなどと醜い責任の擦り付け合いが行われているが、実際に歴代の厚生大臣、厚生労働大臣を確認すれば、中央省庁再編後の重要なポイントで公明党の坂口力元厚生労働大臣が担当しているのである。

 しかも坂口氏一人で4年弱という長いスパンでの厚生労働大臣就任である。

 これは、基礎年金番号統合時代の話だけの問題ではないのである。自民党、民主党、公明党、どれが悪いと言う事ではなく今はこれに絡んだ政治家すべての責任であるといえる。

 しかし、メディアからも己の党からも公明党の責任論だけは声大に聞こえてこない。これはどう言う事か?大きく報道されないが「福祉」の党というのはやはり口だけだったと再確認できた。そして、突付かれたくない重箱は開けないというマスコミの体質も。(公明党は参院選挙で負けた時に民主へ乗り換える準備をしているかもしれない。根拠となるエントリーは過去記事をご覧下さい。)

 そして、年金問題を争点にしようとしている民主党も頭を抱えたくなる。

 中には真面目な方で「ちゃんとしてくれれば国が行っているのだから」と素直に納める方々もいらっしゃる事だろう。しかし、国民の大半は民間の保険会社よりも信用できなくなった今の社保庁の現状を見て誰がまた年金を納めようと思うのだろうか。年金政策の前に年金に対する信頼感が今ゼロになっているのにも関わらずだ。

 それでも民主党はあくまでも自分達には責任が無かった、悪いのは自民党だ!私たちは新しい年金政策を打ち出す!と言い相手をレッテル張りしてプライドを捨ててまで参院選挙に勝ちたいらしい。私から言わせれば「党派関係なく関係した政治家と役人は全員辞職して責任とらんかい!!」という事である。

 中身のない議論ならばサーカスを見ているほうがナンボかマシである。寸劇などをやってる暇があるなら、民主党はいつも「寸止め」の与党攻撃をトドメまでキッチリやってから政策提言をするべきだ。

やはりこれからの日本の原動力となり得る可能性を秘めているのは『維新政党・新風』だけである。タブーに触れられず、既得権益に塗れた既製政党では日本は動かせない。私は間違いなく『維新政党・新風』へ1票を投ずることだろう。

『関係する政治家・役人はすべて辞職!!社保庁を解体し、年金を全額返金して一から政策をやり直せ!!』
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★外国人犯罪はリピーターが多い。

≪私達の身近に迫る脅威と闘う!≫
〜国交省・公明党冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ〜


 今朝毎日新聞の記事で久々に?まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。

 重要犯罪:外国人の4分の1が「リピーター」

〜引用開始〜
 殺人などの重要犯罪で02年から3年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計80人のうち、20人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策2課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で9日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩(キムサンホ)容疑者(47)も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。

 同課によると、02年10月〜05年9月までの3年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計80人の外国人のうち、20人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役1年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。

 東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん(当時69歳)が04年4月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の1年前の03年4月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、04年3月と4月の2度にわたり入国し、殺害の2日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】

毎日新聞 2007年1月10日 3時00分

〜引用終了〜

 逮捕・検挙された外国人計80人のうち20人が『リピーター犯』である事が指摘されている。そりゃ日本は安全に犯罪出来るし、道端の自販機でいつでもジュースも買えるし、食べ物もウマイし、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、外国人犯罪者の「旅館」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も行ってませんの犯罪者の日本再入国は断じて止めて頂きたい。

 強制送還された側の国(この報道では韓国)もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきであり、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。

 当ブログをいつもご覧の方はご存知でありましょうが去年から私が懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。

 国交省:冬柴大臣会見要旨(平成19年1月5日)

〜引用開始〜
 日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年2百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、2010年になんとしても1千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。

〜引用終了〜

 ハッキリ・ブッタ斬らせて頂けば、「海を越えて空を飛び我が日本に来てはいけない人間が支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事」を理解しろと声を大にして言いたい。

 そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により国家間の心象は益々悪くなるばかりでなく、期待している経済効果などは一時の焚き火程度のものでしかない側面も多大にあることを理解頂きたい。

 公明党系大臣による韓国人のビザ無し渡航の施策により韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じているのだ。

 対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策長崎新聞より

〜引用開始〜

 対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

 この取り組みを対馬遊漁船業組合(二十二業者)は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

 遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

 対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時−午前六時の間はまき餌釣り禁止−など。

 遊漁船業者には(1)−(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

 対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

 こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

 だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」(遊漁船業者)。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

 県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。


 こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。

 しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのではという不満の声は誠にもっともな話である。

 こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。

 我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。

各府省への政策に関する意見・要望

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★外国人犯罪を絶対許すな!!

≪外国人犯罪の典型的パターン≫
〜公明党の売国政策を止めなければならん〜


 またもや外国人による凶悪犯罪が起こってしまった。

 これは黙っちゃ居れません、本当に日本人は怒らなくてはならない。自分だけが良かったらそれで良いのかと私は言いたい。

 少し引用が多い長いエントリーですが重要なのでご覧頂きたい。

ブラジル人の男を国際手配 静岡の母子3人殺害事件徳島新聞から引用

 静岡県焼津市のブラジル人母子3人が殺害された事件で、焼津署捜査本部は25日、母親の交際相手で、長男への殺人容疑で指名手配したブラジル人、ネベス・エジルソン・ドニセチ容疑者(43)を国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配した。

 ブラジルは憲法で自国民の引き渡しを原則として禁じているため、日本国内で処罰するのは困難だが、捜査本部は同容疑者の所在確認や情報提供などをブラジルの警察当局に求める。

 調べでは、ネベス容疑者は18日ごろ、自宅アパートでミサキ・ヒロアキ君(15)を殺害した疑い。同容疑者は19日に成田空港から出国、ブラジルに帰国したとみられる。

 死因は3人とも窒息死。捜査本部はネベス容疑者がミサキ・ソニア・アパレシダ・フェレーラ・サンパイオさん(41)とミサキさんの二男ヒロユキ君(10)も同様に絞殺したとみている。



 今まで報道されていなかったのが問題の発端とならなかった原因の一つであろうが、最近になってやたらと外国人犯罪の件数が増加してきている。

 これは前にUPしたエントリーでも数値的な資料をもって説明したが、(★日本を愛しているのなら。を参照)紛れも無く不法滞在外国人の増加に伴って増えてきているのは間違いない。

fuhoutaizai
gaijinhanzaigurafu

 このネベス・エジルソン・ドニセチ容疑者が不法滞在であったかどうかの報道は無いが、犯罪を犯して祖国へ逃げ帰る。これは典型的な外国人犯罪のパターンである。

 国際刑事警察機構(ICPO)という国際警察組織があるのだが、(いわゆる「インターポール」と呼ばれているもの、ルパン3世の銭形警部は日本の警視庁から出向で派遣されていることになっている)これに加盟している国の中で我が日本が犯罪者引渡し条約を締結しているのは「アメリカ」と「韓国」だけ。

 今回の当事者であるブラジルにあっては犯罪引渡し条約を結んでいない上に、ブラジルの憲法によると自国民保護の為ならば引き渡す必要がないとも記されている。

 要するにやったらやりっ放しの『逃げ得』である。

 皆様ご存知であろうか。このブラジル人犯罪は韓国人・中国人についで多いランク付けされている事を。そして事件後母国ブラジルへ帰国してしまい、事件そのものが解決不可能となったケースが多々あった。

 まずはこれ。

 1999年7月26日午後10時20分頃、浜松市篠ヶ瀬町の国道152号を歩いて横断中の同市内の高校2年落合真弓さん当時(16)を乗用車ではねて死亡させ、逃げた疑い。浜松東署は99年9月29日、業務上過失致死と道交法違反(ひき逃げ)容疑で、ヒガキ・ミルトン・ノボル容疑者(30)を指名手配したが、発生6日後にブラジルに帰国。ヒガキ容疑者は、地元の警察の調べに容疑を認めたものの、家族を通じた出頭要請にも応じず今もサンパウロ市内で家族と平穏に暮らしているという。現在、どう容疑者は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配されている。
■民主党榛葉賀津也氏(静岡選挙区)が時効問題について参院外交防衛委で質問したところ、最終的にブラジルで起訴された場合、裁判所で判断するとした上で、本件の事故の場合、2007年7月となる。但し、加重要件を考慮すると被害者への救急措置を怠っているひき逃げの場合の時効は12年と理解される。新聞記事へ


上記記事は静岡新聞のものだが、2006年3月7日の毎日新聞でも同じ記事が出ていた。
国際手配:2ブラジル人、ひき逃げなどで 県警など、出頭要請拒み踏み切る /静岡

 2005年10月17日、湖西市鷲津の市道交差点で、同市吉美の主婦山岡理恵さんが運転する乗用車に出合い頭に衝突。長女の理子ちゃん=当時(2さい)を即死させた疑い。
新居署は昨年11月17日、業務上過失致死容疑でフジモト・パトリシア(31)を指名手配したが、被害者遺族には一度の謝罪もないまま事故発生6日後にブラジルに帰国。
現在、同容疑者は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配されている。

■民主党榛葉賀津也氏(静岡選挙区)が時効問題について参院外交防衛委で質問したところ、最終的にブラジルで起訴された場合、裁判所で判断するとした上で、本件の場合、
2013年10月に時効となる見解。



レストラン経営者を殺害、ブラジル人男性事件後に母国へ帰国

2005年11月下旬頃、浜松市龍禅寺町のレストラン経営者、三上要さんが他殺体で見つかり、現場付近に住むブラジル国籍のアルヴァレンガ・ウンベルト・ジョゼ・ハジメ容疑者(34)が指名手配された。同容疑者は事件4日後には、ブラジルへ出国。
浜松中央署捜査本部は逮捕状を取り、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて捜査協力依頼をしている。

■民主党榛葉賀津也氏(静岡選挙区)が時効問題について参院外交防衛委で質問したところ、最終的にブラジルで起訴された場合、裁判所で判断するとした上で、本件の事件の場合、
2025年11月に時効となる見解。


 これは犯罪の内容は異なれどすべて同じパターンで母国へ帰り、そのあと出頭拒否を続け平然と平穏に暮らし続けているのである。こんな事をされている被害者家族の想いを考えると無念であり激しい憤りを感じざるえない。

 不法滞在を続けているイラン人一家の件も同様に、犯罪を犯しているにも関わらず、居座り続けたり祖国へ逃げてしまった人間が被害者扱いされるような状況が我が日本では平然とまかり通っているのである。

 ★外国人犯罪のエントリーでも上げたが、外国人犯罪検挙件数で最も多いのは中国人だ。続いて韓国人、フィリピン人、ブラジル人の順番である。

 しかし、ブラジル人に関してはその犯罪の凶悪性が非常に高い。
burajiruhanzai

 こういった被害に遭われた方々が多くいらっしゃる現実を見てみぬ振りをしてか公明党を先頭に自民党の売国議員、民主党の売国議員、そのた大勢の売国議員らは外国人に対して参政権を与えろと激しい運動を全国で撒き散らしている。

 公明党の冬柴鉄三氏にいたっては中国からの観光渡航目的のビザ発給の規制緩和を行い、日中相互渡航者数を2010年までに今までの3倍もある1000万人へ増やそうと画策している!

 最近では愛媛県四国中央市で「在日投票権」という「外国人参政権」をも含む「自治基本条例」なるものが可決されようとしていたのだ!四国中央市の外国人参政権に反対するより)

 これらの諸悪の根源はまさしく公明党である!!

 それに同調する自民党・民主党・社民党・共産党すべて同罪だ!!

 これらまとめて今までの悪行の責任を取りすべて議員辞職せよ!!

 悔い改めるまで政治に触れさせぬように政界から追放せよ!!



 今回のエントリーではHello Again りとたん 〜ブラジル人犯罪被害者の会〜さんから多くの情報を引用させて頂きました。有難う御座います。

 これは被害に遭われた方々だけの問題ではありません、我々日本人、日本国家の重大なる主権に関わる問題です。

それでもまだ、公明党・自民党その他の野党に投票しますか??それとも維新政党・新風にしますか?


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公明党はじめ売国議員はすべて総辞職せよ!!
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★カルト宗教を打破する法案

≪自公連立解消で宗教基本法の復活を≫
〜党利党略によって法案はコロコロ変わる〜


 私は『無宗教』です。

 ですが『信仰』はしています、それは『神道』です。

 理由は私は『神道』『宗教』だと思っていないからなんです。これは昔からあらゆる自然物には森羅万象に神が宿ると考え、それに感謝申し上げる心が『信仰』のものとしての『神道』であり、その歴史があります。この積み重ねが日本中、至る所に神社という神を祭る祭壇が設けてある事に繋がっています。

 であるからして、私にとって『信仰』というものは己の精神を支えるものであり、現世における自欲などを達成する為の道具では無いと言う事です。

 神社というものは当時、立てた人々の感謝と崇敬の思いが込められているものであり、布教活動の為や集会などを行う為に作られたのではありません。先日発覚した『加津良稲荷神社』のような破壊活動は、何人足りともその権利は認めるわけには行きません。続報を2個前のエントリーで上げましたが最後まで追及して行きたいと思います。

  『カルト教団』と言えば何を思い浮かべるだろうか。

 カルトといわれるものは『オウム』に始まって、『法の華』や『統一教会』などなど社会に対して実害を与えるものが近代において我々日本国内に蔓延っている。

 政教一致と言われるもの存在が明らかであるのにそれを咎める法律も無い。

 いや、所謂その『カルト』と言われる物を純粋な宗教活動のみを行わせる為、宗教団体があからさまにその組織力を使って、政治に影響を与えない為の『法案』がかつてあったのです。

 それは何か。『宗教基本法』という法案です。

 カルトとしての創価学会=池田大作よりその法案骨子からの抜粋部分を全文引用、著書内の著者見解を引用します。



≪宗教基本法(骨子)≫

 本法制定の目的は、

 1・信教の自由及び政教分離などの憲法上の原則は国民一人一人にとってかけがえの無い権利である事を宣明。

 2・憲法に定める基本的人権と宗教の関係を明定し、

 3・宗教にかかわる者に、政治は多様な宗教的価値観を包含する構造である事を認識。自覚させ、

 4・すべての国民が宗教に対する寛容性を持つ必要のある事を宣明し、特に一人一人の精神的内面性の自由の尊重の重要性を強調する。

【宗教団体の定義】
 法人格を得た宗教団体はその教義に基づく宗教活動に専念しなければならない。但し自ら行う慈善、福祉、学習、教育、医療、環境保全等社会公共の福祉に貢献する活動を除く。

【宗教団体の寛容性】
 宗教団体は他の宗教団体に対して寛容性を保持しなければならない。
 宗教団体は他の宗教団体及びその信者に対し根拠無き中傷を行ってはならない。

【宗教団体と政治】
 国又は地方組織及び政党、国会議員は自己の政治的正当性を主張する為、あるいは他社の主張を排除、非難する為に宗教的権威あるいは宗教の教義を利用してはならない。
 宗教団体は当該の宗教団体の目的、教義を実現するため国の機関あるいは地方公共団体の有する機能を利用してはならない。宗教団体は教義を実現する目的をもって政党を結成してはならない。
 宗教団体及び宗教団体の出資した企業法人はすべての政党・政治団体・議員及び候補者に資金供与を一切行ってはならない。資金供与の斡旋、貸与、保証等も同じようにこれを禁ずる。

【宗教上の拠出金の原則】
 宗教団体に対する信者の拠出は専ら、宗教団体に資する目的であって、宗教団体は宗教活動に貢献する以外の目的をもって、資産形成を行ってはならない。

【宗教団体と言論・出版表現の自由】
 宗教団体及びその組織の一部であるとも言論・出版・報道機関が行った報道、論評に関して、当該宗教団体が多数を持って構成されているという優越性を利用し、または経済上の優位性を利用して不買運動を行い、相手に畏怖を与える行為をしてはならない。
 すべての匿名通信によるいやがらせも同じ。(以下略)

【非課税措置の禁止】
 宗教団体は次の行為をなしたる場合、税法上の公益法人としての資格を喪失する。

1・宗教団体が本来の宗教活動以外によって、国会の立法過程及び地方の条例制定過程に及ぼす目的をもって宣伝活動を行う事。

2・宗教団体が公職選挙法上の運動を行い、もしくは特定の候補を推薦すること、または無償の労務を提供する事。

3・宗教団体の機関紙をもって特定の政党、候補者を推薦し支持すること。

4・宗教上の会合の席で特定の議員または候補者を選挙運動目的として紹介する事。

5・政党または候補者に無料で有する施設を提供する事。

【非課税団体の資産公開の原則】
 ○○億円以上の資産を有する宗教団体はすべての動産、不動産の明細及びその資産形成過程を公開しなければならない。公開の基準及び方法は政令でこれを定める。ただし明治元年に存在していた宗教団体はこれを除く。

【宗教団体の解散の特例】
 本条○○条に反する場合は宗教団体は直ちに法人格を喪失する自由を形成するとみなす。宗教法人法の解散規定に拘わらず、所官庁は民放の手続きを準用してその宗教団体を解散させる事が出来る


これは自社さ連立政権時の自民党内に設置された「宗教問題ワーキンググループ」(与謝野馨座長)が作った法案である。

 
宗教法人法改正については、地下鉄サリン事件から四ヶ月後の95年7月の参議員選挙で、新進党(現公明党と現民主党、その他の議員で構成)が比例区で1250万票を獲得し、自民党の1090万票を上回ったことから、本腰を入れ始める。当時、自民党の執行部にいた野中広務、亀井静香、与謝野馨(ちなみにこの3人は「自・自・公」で見事に寝返って、池田駄作とがっちり握手する事になるが)らが中心となり、新進党攻撃、つまり、本格的に池田大作の足元にミサイルを撃ち込む事になる。


 この法案が施行されれば、カルトと思われている宗教団体の政治に対しての影響力はかなり排除できるものとなっています。

 特定アジアの中の「かの大国」からの工作活動を賜っているカルト教団は、こうした宗教団体のあらゆる特典を限りなくフル活用し、己の私欲を肥やす目的と合わせて我が日本を『政治・経済・宗教』すべてにおいて支配をすることにより、かの輩への忠誠を示しているのです。

 これが国政・地方行政などに拘わる事柄であるとすれば、その時点で「宗教活動」ではなく「政治活動」に当たります。上記の宗教基本法はそうした政治行政にかかわるあらゆる活動に対して、宗教団体とその組織的な関与を抑制する力を持っています。

 彼らは己の権力と資財を守る為に永久的に政権へ影響力を保ち続ける事でしょう。そしてその権力にあやかる為、党利党略の為、未来永劫にパートナーを組むような方々に政治を任せておけば必ず我が日本は何もしなくとも『亡国・属国』と成り下がるのは目に見えています。

 我々日本人の基本はこの世の存在に対するあらゆる神々への『感謝する心』です。『神道』は現世益を達成する事が目的ではありません。

 来年は統一地方選挙、参議員選挙と大きな分岐点としての意味を持つ選挙が控えています。私達の「日本」は日本人一人一人が道義心を持ち、己の意思決定に基づき政治を導いていく事です。カルト宗教・マスメディアに惑わされてはいけません。

 こうしたカルト教団の政治的関与を我々はいつまでも認めてはなりません。「宗教によって政治を動かす」ような事がこの日本においてあってはならないのです。

 私はこの意思・考えを基にし、あらゆるカルト宗教から日本を守るべく、現在支持する『維新政党・新風』に対し政策要望の一つとしてこの『宗教基本法』の国会での成立を提案していきます。

 その為には何は無くとも『維新政党・新風』には国政へ進出していただける様、来年の参議員選挙で応援して行きたいと思っています。


*****************************

カルト教団による、これ以上の日本破壊工作は断固として許さない!!
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