神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


人権擁護法案

移民になぜ反対なのか。

移民になぜ反対なのか。

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 昨日のエントリーのはずが、今日へ先送りした続きを書きたいと思います。

 昨日のエントリーを以下に引用します。すでに読んだ人は読み飛ばしてください。

 移民政策に関しては様々な問題点があります。

 マスコミ報道では高齢化社会、少子化社会の到来で働ける世代が極端に減少すると、いう内容が殆どです。中川秀直はこの事を特に強調して、この移民政策を推進しているように思います。

 しかし、実際は人口減少だけが問題なのではなく、農業・漁業などの第一次産業に従事する人口が減っていること、ある特定の職種に関して人員不足が問題になっていることを指摘しなければなりません。

 看護・介護にインドネシア人 第1陣300人来日へ

 (看護師の問題は、医療全体の問題として移民とは別に考えなければならない部分があるので、記事を改めて書きたいと思います。一言で言えば、「医師・看護師をまず増やすありきではなく、病人を減らす政策を実行せよ」、と私は考えています。)

 第一次産業従事者の減少は、農村部の過疎化も主な原因の一つになっている。そして地方製造業では低賃金で働く日本人の減少で、外国人をやむを得ず雇用しなければならない企業が増えていることも現実として我々は認識しなければなりません。

 このような現実を踏まえれば、「生活水準は今まで通りで、単に移民は嫌だ!」という主張では、単なるワガママな日本人だということにもなるでしょう。

 第一次産業の従事者の減少は、日本の食糧自給率の問題に関係してくる事は理解できると思います。ですが、過去のエントリーでも述べましたが、「今の日本人は何でもかんでも好きな物を好きなだけいつでも食べられる」、と思いこんでいる人が多いため、その消費者のニーズに合わせて様々な食料や畜産をするための飼料を大量に海外から輸入するしかないという問題を考えねばなりません。

 やはり、この問題はの根本的解決は、「必要な物を必要な分だけ食べる」という実にシンプルな事を我々はこの、飽食の時代において改めて見直さなければならないと思います。農業は国の礎とは良く言いますが、「日本に農業が無くなっても金を払って海外から輸入すりゃ何とかなるだろう」、などというバカな考えは当然捨てなければならないでしょう。

 この考え方は、「憲法9条があるから日本は未来永劫、平和だろう!」などという無差別平和主義者、お花畑が脳内に咲いている9条信者にも通ずるものがあります。

 そして、看護師の問題では、「高齢者が増えるから、自然と病人も増えるはずだ。」と安易に捉え、一時的に人手不足を補うために、海外からの移民を受け入れれば良いのではないか、などと考えている為政者も少なくないように思います。

 しかし、このように考えている為政者の多くは、表向き、「移民と言っても低賃金で働かせるだけの奴隷にならないように、あらゆる社会保障を手厚くしなければならない。外国人も住みやすい日本は、日本人にとっても住みやすい日本になるはずだ!」などと、美辞麗句を並べ立てる事が多い。

 そのような結果、人手不足を理由に文化や価値観も違う海外移民を受けいれ、その移民に対して事実上の「永住許可」を与えて、いわゆる「在日外国人」を増加させる事になります。

 演説の中で、せと弘幸氏は「10人に1人、9人に1人が外国人の国になる」と述べておられましたが、懸念される問題はもっと深刻です。

 まず、「10人に1人」という例えですが、これは仮に全国へ1000万人の移民が完全にバラバラに住んだ場合に言えることです。米国や海外の現状を見ても分かるように、移民や移住で移り住んで来た外国人は、殆ど言って良いほど自分たちのコミュニティを形成しようとします。これはどの民族に限らず人間という生物の習性ですから否定しようがありません。

 その特定の国のコミュニティが出来上がってしまった市・町・村では、「10人に1人」というレベルの話ではなく、「2人に1人」、極端な場合は同じ町・村において日本人より外国人の方が多くなる市町村が増える可能性が非常に高くなります。

 例えて言うならば、チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウンなどの外国人エリアが、移民政策の推進よって日本各地に出来上がってしまうという結果になります。

 我々と同じような生活様式で価値観を持った外国人ばかりであれば良いですが、多くの場合はそんな事はあり得ず、民族的衝突が必ず起きることになります。実例としては米国もそうですが、フランスのアルジェリア移民系フランス人、オランダ人とイスラム系移民との軋轢など多くの実例を見れば、日本が移民を受け入れることで辿る末路は明らかです。

 そして、ここで関連して、「人権擁護法案」、「外国人地方参政権」、「地方分権・道州制」、「事実上に二重国籍」などの問題が挙げられます。



 ここまで書きました。

 で次に、「人権擁護法」についてですが、動きが鈍い脳みそをフル回転して賛成派、反対派、それぞれの主張を色々なサイト・ブログで見ましたが、やはり「人権擁護法反対」の立場に今も変わりはありません。

 反対している主な理由は以下の部分が未だに私の中で不明瞭だからです。

 ・人権委員会が「人権を侵害しているのではないか?」と判断し、該当者に対して行おうとする調査を、正当な理由が無いのにも関わらず該当者が拒否した場合は、30万以下の過料が科せられるとあるが、その「正当な理由」が具体的に何なのか明確でない。

 ・人権擁護法に基づいて設置される人権委員会はいわゆる”三条委員会”と言われる一定の公権力を持つ組織だが、国民の権利を制限する、或いは義務を課す公権力の行使は必要最低限であるべきだと思う。現行法内や既存の制度、或いはすでにある法務省人権擁護局などで必要最低限の制限を満たしているのではないか。わざわざ人権擁護法として法整備する必要性を感じない。

 ・人権擁護賛成派に多くみられる主張として、「人権擁護法案は、人権委員会法などの既存の法に毛が生えたようなものであるのに、成立する事に何が問題なのか?」というものがありますが、こちらとしては逆に毛の生えたような法案を成立させる必要性と意味が分からない。

 賛成派の多くは、上記のような事を言いつつ一方では、

 人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請(産経)

 国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における人種差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。
 ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めている。



 上記の報道を根拠に、「国連が日本に要請するほど重要な人権問題であり、これが国際的な人権意識の標準である」とも言っている。さらには、

平成16年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)

 上記のようなソースを持ち出し、現在進行形でことさら深刻な人権侵害が発生していると主張しているのだが、そのような深刻な問題であるならば、なぜ既存の制度に毛が生えたような程度の「人権擁護法」で対応が可能なのだろうか。

 ソースに挙げられているような事件・事例などを「人権擁護法」で対処する事が、既存の法律よりも適切なのか。これらのソースに対して人権擁護法が必ずしも必要不可欠な法律であるとは到底思えない。

 それと、賛成派が根拠としている「日本は国連の人種差別撤廃条約を批准している」というものだが、その条約を謳っている「国連人権委員会」なるものが、下記の報道ような国際的コンセンサスを得ていると言い難い状況下で組織されている事実を踏まえれば、たとえ同条約に日本が批准していると言っても人権擁護法を成立させるための根拠として説得力に薄い。

国連人権高等事務官:人権機構に抜本的改革を求める(大紀元)

 最も皮肉な例は、2003年、深刻な人権侵害問題の国リビアが投票で国連人権委員会主席に選ばれた。投票時に、アメリカ、カナダとグアテマラの3カ国だけが反対票を投じ、ヨーロッパのフランスとドイツなどの17カ国が棄権し、人権問題が最も深刻のスーダン、キューバ、中国、ベトナムなどの33カ国が賛成票を投じた。まさに国連人権委員会が独裁者の舞台と化した出来事である。



 この事を昨日エントリーした移民1000万人問題と関連付けて考えると、民族間の人種問題を人権擁護法などで対応するような事になれば、罰則などを強化するなどの更なる公権力の介入を求める声を結果的に両者から産む事にになるのではないか?人権擁護法の乱用が発生するのではないか?という危惧を抱かざるえないのです。


 そして、外国人地方参政権問題は分かりやすいですね。

 ○○タウンというコミュニティが出来て、外国人地方参政権が認められれば、「日本国」に住んでいる日本人より、その町で人口の多い外国人の方が住みやすい街になるのではないか?という危惧は当然・自然に湧いています。そうなればここが日本国であるにも関わらず、日本人が住みにくくなって他の地域へ移住しなければならなくなってしまう可能性も十分に考えられます。

 このような歪んだ状態のまま地方分権が進むような事があれば、日本国内においてある特定の民族が集中する自治区のような地域が出来上がってしまうかもしれません。

 もし仮に上記のような日本国内の状況になっても、移民である外国人は日本国籍を取得しない限りあくまでも「外国人」のはずなのですが、母国の国籍を有したまま日本国籍である日本人とほぼ同等の権利を保障されている事になり、事実上の二重国籍を認めているに等しい事になるのではないかと私は思います。ちなみにわが国では二重国籍は認められていません。

 支那(いわゆる中国)が崩壊するかもしれない事を想定して、移民1000万人受け入れを中川秀直はじめ、与党・野党の一部が言い出したのかどうかは定かではありませんが、この移民政策が一時の繁栄を日本へもたらしたとしても、子々孫々まで民族紛争や禍根を残さず「仲良く共生」し続ける事ができる可能性は著しく低いと私は思います。

 人口約8000万人程度であった大東亜戦争後の復興と、その後の高度経済成長を成し遂げた原動力の一つは、先人の日本人が勤勉であり地道な努力を積み重ねてきた結果であって、移民に頼ったからではない事は今更言うまでもないですよね。

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戦いだ!綺麗事など必要ない!

≪外国人参政権を叩き潰せ!!≫
 〜これは戦いだ!綺麗事など必要ない!〜

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  http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee150134.flv

 上の動画はよーめんさんのブログからです。
 (外国人地方参政権法案を粉砕せよ!!)


 そして、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が日本に来ている。

 そろそろ在日韓国人に地方参政権を与えるべきではないか
 (中央日報)


 ◆『日本に対して謝罪しろと要求しない。心からの謝罪こそ真の謝罪なのであり、無理やりにさせた謝罪は謝罪とはいえないと思う』

 「心の謝罪」とは一体何の事を言っているのか?謝罪する必要など無いのは皆様も既にご承知の通りであり、政治的決着は「日韓基本条約」で全て解決済みだ。

 やはり彼らは日本人に対して未だに贖罪意識を強制しているのは間違いないようだ。韓国は自分たちが納得するまで日本に寄生し、ゆすり、たかり、を行うつもりでいるらしい。

 しかし、彼らが納得する日は未来永劫来ないと思っておいた方が我々にとっても身のためだ。



 ◆『ここには日本へ来たくて来た人々もいるが、仕方なく来て暮らす人々もいる』

 仕方なく暮らしている人はいつでも国外へ移住してくださって結構だ。引き留めなどしない。出来る限り来て欲しくないと言うのが心情だ。


 ◆『韓国議会と政府も積極的な姿勢に努力する。我が国は(外国人が)永住権を得れば3年以内に選挙で投票ができるよう、国際社会の規範に当った方法を作った。日本も参考にしてほしい』

 何度も何度も言っていることだが、日本と韓国は『相互主義』が成り立っていない事を理解されておられない様子。参政権付与に、「納税」、「在住年数」、「歴史的背景」などは理由にならない。日本において在日韓国人に参政権を与えるほどの相互主義は成り立っていない。

外国人に選挙権という権利を与える必要と義務は日本には全く無い。

 参考エントリー→★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ!





≪行動する運動、デモについて≫

 私も時間が許す限り様々なデモや抗議活動に参加させて頂いていますが、最近のチベット蜂起や外国人地方参政権の問題などのデモ手法、抗議方法について少し意見を述べさせていただきたい。

 各個人、様々な抗議スタイルがあるのは良い事だと私は考えている。抗議スタイルが多ければ多いほど、心動かされ賛同してくれる国民が増えるのではないか、と願っている。

 しかし一部他のブログ上では、他の活動やデモのやり方について自分が支持できないからと言って、エントリーやコメントなどでわざわざ引き合いに出して批判を唱える者も見受けられる。

 支持出来ないのは一向に構わないのだが、単なる誹謗中傷ではない、法的に何も問題ない活動に対しても何かマイナスイメージを誘引させるようなニュアンスで批判するのはいかがなものかと感じる。

 自分が信ずるスタイルがあるならば、「私ならこのようにする!」と言って、お互い粛々と遂行していくだけでは無いのか。自分の思い通りになるかどうかは別として、意見があれば内々で建設的に議論すれば良いだけの話だと私は考える。

 反日勢力は我々の些細な溝を突いて内ゲバを引き起こそうと画策してくる。そんな同士討ちの計略にまんまと引っかかるわけにはいかない国内状況であるはずだ。

 大半の有志は「大同小異あってもおおよその目的は同じ」という心構えで日々いろいろな形で戦い、抗議の声を上げている。

 単なる誹謗中傷や一方的な暴力行為は論外である。

 しかし、我々の言論を力でもって暴力的に押さえつけようとする輩達には容赦する必要はあるまい。必要な対抗手段をもって事に当たるだけの話だ。


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☆人権擁護法案断固反対!!

「成立すれば留置場行き」 中川昭一元政調会長が人権擁護法案を批判(産経)

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〜ここから〜

 自民党の中川昭一元政調会長は16日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で、政府が今国会への再提出を目指す人権擁護法案について「法案が成立したら(人権侵害の名目で訴えられ)わたしも麻生太郎前幹事長も安倍晋三前首相もブタ箱(留置場)に行くことになりかねない」と述べ、反対する考えをあらためて示した。
 同時に「よって立つ根拠もなく、人権ありきで議論されている。捜査令状も要らずに誰でも捕まえられる人権委員(の選任基準)には国籍の定義がなく、法案には人権の定義もない」と強調し、推進派をけん制した。

〜ここまで〜

 中川昭一氏も参加して開かれていた自民党の人権問題等調査会では言うまでもなく反対派からの異論が噴出していた。

 当ブログをご覧の皆様に置かれましては、外国人地方参政権と共にこれまで幾度と無くエントリーでUPしてきましたので、この人権擁護法案がいかに危険な法案であるか十分にご理解されていると存じます。

 よーめんさんところで動画がUPされています。
 自民党前の政治家達(手を振る中川昭一氏の映像有り)

 自民党は一応人権に関して関心を持って議論しているんだよ!という素振りを見せているだけとも見えるが、やはり古賀誠選対委員長の影響下に置かれている自民党では、次の衆議院選挙での立候補者に少なからず影響が出てくるとも推測できる。

 つまり、人権擁護法案に賛成できない候補者は自民党として公認しない!と古賀誠氏の一存で決められる可能性が高いと言う事だ。

 このタイミングでこのような人権調査会などの会合が頻繁に行われる事は、次の衆議院選挙の立候補者選びに際して今のうちに「篩い(ふるい)」に掛けようとしているのではないだろうか。

 さらに、民主党では「人権侵害救済法案」という「人権擁護法案」よりもさらに輪を掛けて圧政を国民に強いる法案を用意している。

 自民党案との違いは主に下記の3点。

1・人権委員会が法務省の外局に設置されており、実効的な人権救済が確保されないこと

2・過剰取材等の人権侵害行為を特別救済の対象としており、報道の自由が脅かされかねないこと

3・地方分権委員会が設置されないため、地域で現実に起きている人権侵害に対し、実効性ある対応ができないこと

 私なりに順番に解釈していくと、

1・ 法務省の外局では、法の解釈以上の取締りが出来ないため、もっと厳しく取り締まる為には内閣府の外局にする方が良い。

2・ マスコミやTVなどが人権を侵害していても自主規制にお任せ。その他の国民だけが言論の自由に対する監視・取締りの対象になる。

3・地方分権委員会が無いと、在日外国人や部落地域が多い地域で、厳しい取締りをする事が出来ない。

 はっきり言ってムチャクチャとしか言いようがない。こんなゲシュタポ法案はナチスドイツ以来見たことが無い。

 民主党案はさらに最悪である。


 野党では人権擁護法案に対して明確に反対しているのは共産党しかない。

 そりゃそうだろう、共産党は昔からプロパガンダを掲げて人民・市民運動を展開する事が政治的手段だから、反対する理由は言われなくてもわかる。

 この人権擁護法案という悪法が成立すれば、「外国人地方参政権」の成立、「国家公務員法」の改正(※注:国籍条項の撤廃を明文化)がセットでもれなく付いてくる事を忘れないで欲しい。

 (※注:国籍条項撤廃が明文化されれば、あらゆる外国人が国家公務員や地方行政に携わる職に就ける事になります。いわゆる、日本人が外国人に管理・支配される国へと変わります。)

 あなたは、

言論の自由を守り、節度を保って言いたいことが言える社会が良いですか?

それとも、国民が常にお互いを監視・密告している社会が良いですか?

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★外国人でも良い人はいる・・・

泣きじゃくる乳児の口に粘着テープ…守口・強盗殺人

〜引用開始〜

 大阪府守口市の民家で16日夜、粘着テープで母子が縛られ、生後2週間の幼い命が奪われた。押し入った男が、泣きじゃくる乳児の口にテープを張りつけて殺害したという。大学病院近くの住宅街で起きた強盗殺人事件。「静かな街なのに」「あまりにもひどい」。逃走した男を追ってパトカーのサイレンが鳴り響くなか、近隣住民らは不安と恐怖に包まれた。

 「生後2週間の子どもが口に粘着テープを張られ、殴られた跡もあります。体が冷たくなっています」

 守口市門真市消防組合消防本部に動揺した女性の声で通報が入ったのは16日午後11時20分。守口消防署から救急車が出動し、守口市滝井西町の自宅から、乳児を近くの関西医大救命救急センターに搬送したが、すでに死亡していた。

 近所の主婦(49)は「被害に遭った一家は十数年前に4人で転居してきたと思う。救急隊員の叫び声が聞こえ、今は家の前に多くの警察官がいる。いったい何が起きたのか」と不安そうに話した。

 現場を通りかかった近くの会社員男性(58)は「女性が赤ちゃんを抱え、泣きながら家の外に出てくるのを見た。パニック状態で取り乱した様子だった」と絶句した。

 近くに住む男子大学生(20)は「時々、痴漢が出たと聞いたことがあるぐらいで、普段、夜は静かで人気も少ない。こんな事件が起きるなんて……」と驚いていた。

 午後1時5分ごろ、現場近くの男性(64)が自宅に入ろうとしたところ、背後から男に片言の日本語で「お金、お金」と呼び止められ、後ろに散らばった小銭を拾っているすきにカバンから885万円入りの封筒を盗まれる事件が起きており、府警で関連を調べている。

2008年1月17日  読売新聞)
〜引用終了〜

 犯人は片言の日本語を話す外国人の可能性が一部メディアで取り沙汰されている。仮に外国人犯罪であるならば、その入国経緯や方法などを徹底的に洗い、さらに入国管理を強化するべきだ。

 この報道があった時には必ずこういう声が出る。

 「外国人でも良い人はいる・・・」

 だから何なんだ?何が言いたい?と問いたい。

 こちらはそんな万国共通の一般論を言ってるんじゃない。不埒な外国人を国内に入れるな、国内から追放しろと言っているんだ。

 その言葉を被害者の目の前で言ってみるがよい。なぜ加害者を産ませない対策をする前に加害者の弁護をしなくちゃならんのだ。どこまでお人好しなのか。自分の家族が殺されても果たして同じ事が言えるのか?

 いい加減に目覚めたらどうだ。これは「差別」ではなく、「区別」の問題だ。

 「外国人でも良い人はいる・・・」

 この事件はまだ外国人の犯罪と決まっているわけではないが、開口一番にそのような世迷言が出てくる者は、おそらく「自分には関係ない」と他人事を決め込んでいるに違いない。

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☆平沼新党に期待する!

平沼新党を是非立ち上げて頂きたい》

 言う人が言えば、今の国会議員は全員「税金泥棒の売国奴」となるらしいが、清濁併せ呑む事も時には必要なのが政治と言う物だろう。そんなに100%清廉潔白な政治家など存在するはずもなく、ましてや世間一般的にごく限られた人たちではないかと思う。

 重要な政策・思想の部分で一番期待できる保守政治家として名前を挙げるならば、平沼赳夫氏がまず頭に出てくるのではなかろうか。以下のような記事が産経から出てきた。

 〜引用開始〜

 郵政民営化に反対し、無所属を続けている平沼赳夫元経済産業相は24日、都内のホテルで講演し、「保守系無所属で次の衆院選も戦いたい」と述べ、当面は自民党に復党しない考えを強調。「民主党で健全な保守を目指す人が乗りやすい船を作ることが先輩の使命だ」と述べ、次期衆院選を機に“平沼新党”を結成する考えを示唆した。

 平沼氏は「無所属になり、民主党の若手に優秀な人がたくさんいることが分かった。衆参のねじれ国会を解消するには民主党に手を突っ込まないとダメだ」と明言。「先の参院選で民主党が割れると踏んでいたが、勝ちすぎたので足が止まった」と残念がった。

 また、安倍晋三前首相について「国民投票法や教育基本法改正など、よくやったと思うが、辞め方が最悪だった」と論評。福田康夫首相については「手堅くやると思うが、余裕が出てきたら靖国神社に代わる国立追悼施設建設や、皇室典範改正、人権擁護法案などに手を染めないか心配だ」と危惧(きぐ)し、このような政策や法案には与野党を巻き込んで反対していく考えを示した。

 平沼氏は平成17年に郵政民営化で造反し、自民党に離党を迫られた。18年9月に安倍政権が発足し、復党を打診されたが、誓約書の提出を拒否し、無所属で活動を続けている。昨年末に脳梗塞(こうそく)で倒れたが、今年5月に政界復帰した。

 その後、平沼氏は7月の参院選を機に新党構想を温めてきたが、自民党が大敗したのに加え、安倍氏の退陣により、構想の大幅に後退した。

 平沼氏は、今後も「日本の伝統、文化に立脚した保守の再生」に向けて勉強会などを呼びかけていく考えだ。与野党を問わず、平沼氏の政治姿勢や政治信条に同調する若手・中堅議員がおり、新テロ対策特措法案などの重要法案に対し、平沼氏がどう判断するかが焦点となりそうだ。

〜引用終了〜

 平沼氏は従来から、「人権擁護法案」。「外国人参政権」、「郵政民営化(現行の)」に対して頑なに反対の立場を貫いてきた。

 ココで誤解の無いようにしなければならないのは、平沼氏は「郵政の民営化には基本的に反対ではないが、現行の民営化方法に反対している」と言うことである。何でもかんでも反対をしている訳では無いのである。

 石油公団の民営化も平沼氏が経済産業大臣だった頃の業績による物であり、その分野での見識も深く、明るい人物だ。

 自民党にも民主党にも我々と意見を近くする保守の政治家がまだまだ存在する。

 そして、この先行われるであろう衆議院選挙において、郵政選挙で政治の「せ」の字もわからない小泉チルドレンに負けてしまった「城内 実」氏がこの平沼新党に参加するような事になれば、体たらくに陥った今の自民党などとは比べものにならないほど純粋な真・保守政党になるのは間違いないだろう。

 どれだけの保守政治家が馳せ参じるのか楽しみでもあり、この動きによってやはり自民党・民主党などの大政党にしがみついてなければ生きていけない盆暗な政治家の存在も改めて確認が出来ると思う。

 平沼新党に期待したい!!

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★賞味期限切れの人達。

★みんな大好き、韓国の次期大統領候補!! (12/28) からの後編です。

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 またまたこのエントリーは長いです、管理人のツッコミは赤文字です。

加藤・野中氏が語るアジアのナショナリズム <講座報告後編>からの引用です。

〜引用はじめ〜

 休憩を挟んだ後、龍谷大学教授で、外国人の人権問題に長く取り組んでいる田中宏氏を加えて対談が始まった。田中氏は、まず野中・加藤両氏の共通の話題となっていた、外国人の地方参政権問題について取り上げたいと言い、去年10月ごろ韓国から来ていた与党党首と会って話す機会があった際に、そのムン党首が、韓国で実現した定住外国人の地方参政権について、「韓国は日本よりも排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い、だから思い切って地方参政権を解放する事に踏み切った」と話していた事を紹介した。 そして、定住外国人を地域社会のメンバーに加えていく際に、何がネックとなっているのか、再度両氏に尋ねた。

 「韓国は日本より排外的なところが強くて、ナショナリズムが強い」ならなおさら日本で在日朝鮮人、韓国人には参政権は与えれませんけど。
 双方の国で外国人参政権を与えるには『相互主義』という概念が必要です。相互主義とは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている事です。
 残念ながら現在の日本と韓国はそれに当たらない。そして、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか10数人であり(H16年度)これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。
 一方的な韓国側のナショナリズムを我が日本で受け入れる訳にはいかない。


 野中氏は、先の講演で語った、日韓議員連盟で合意、連立の柱として掲げていた事なのだから実現させなければならない、また当時関わった人たちが声を上げるべきだという、自身の考えを繰り返すと共に、ひとつ残念なこととして、日韓の地方公共団体同士の友好都市提携が非常に少ない事を取り挙げた。野中氏の出身である京都でも、城陽市と慶州が提携しているだけだそうだ。

 それだけ友好的になれないって事でしょ。無理矢理友好しなくても良いじゃないの。「必要だな」とお互い思ったときにやればよい。

 加藤氏は、関係していた議員にとっても処理の難しい話で、社会全体に外国人に参政権なんて冗談じゃないという雰囲気があって、それでもと声を上げるには勇気がいると述べた上で、こじれた日韓の感情を近い兄弟げんかみたいなものだと分析した。

 兄弟じゃありません。

 アジアの中で中国は歴史的にも文化的にも一番上の兄で、日本と韓国は、三男坊と四男坊を争っている。漢字という文化ひとつとっても、中国から韓国に伝わって、日本に流れてきたという歴史がうかがえるから韓国から見れば自分が上だ、しかし明治以降経済発展をしてきた日本は自分が上だという。

 サヨク臭炸裂っ!!日本は日本、韓国は韓国です、支那は支那です。

 これを聞いて私は、地方参政権を反対する人たちの理由がそんなちっぽけで感情的な理由なら、なんてくだらないんだろうと思った。強い排外的なナショナリズムを乗り越えるためにも地方参政権を認めたという韓国のほうが、それこそ“道徳的優位性”が高いと言える。

 「道徳的優位性」だけで政治が勤まるのなら誰でも政治家は出来ます。韓国は韓国の事情で決めただけの事、日本はそれとは別です。条件が違いすぎる。

 そして加藤氏の発言の中から、「地方参政権は認めていいんじゃないかと思っている。反対する理由はあまりない」と言いつつも、具体的な解決のためのビジョンも行動も話の中からは見えてこなかったことで、この問題の解決はまだまだ先になるだろうと認識せざるを得なかった。

 そんな講演上で地方参政権反対って言えなかっただけじゃないの。(笑)

 続いて、田中氏は“ナショナリズム”というテーマにからめて、今話題になっている教育基本法についても問いかけた。教育基本法の議論の中心は「愛国心」だが、教育現場におけるナショナリズムの論議のなかで阻害される外国人の子どものこと、すでに200万人以上の外国人が暮らす日本で、外国人の子どもたちの教育を受ける権利や義務について、増え続ける外国人学校の法整備について触れられてない現状を問題提起。

 加藤氏は、民族的アイディンティティを育てる教育と、日本の地域社会に溶け込む教育が相反するところにあるとという考え方や、仕事で来ている一時的な滞在者である外国人とは違い、在日の皆さんは日本に同化しくれるんでしょ?日本国籍取ってよ、という話とぶつかるといい、これはいつかきちんと議論しなければならないと。加藤氏自身も「人間として、生活としては日本と同化してもらっても全然問題ないところまできちゃっているのでは?」と同化や帰化を勧めているような発言をした。

 冷静に言えば、総連や民団、市民団体、日本の学校へ通い、朝鮮学校などのイデオロギーに毒されていない在日の方々は沢山いる。私の友達にもいるし。そういう在日3世ぐらいの人たちは殆ど日本人と同じ感覚で生きている。それで参政権が必要だと感じるならばなおさら帰化して我々と同じ条件の下で生活するべきである。『国籍』というのは感情的な『差別』ではなく、法治国家としての『区別』です。
 しかし、最近の社会事件などを見ればその思いも薄らいでいますが。タチの悪い在日が多すぎる。


 野中氏は、自身が京都の韓国学校の創立のお手伝いをしたことに触れて、在日1世が学校を作った時代と変わってしまったということを先ず述べた。そして教育基本法改正については反対の意を表した。いじめや自殺の問題、必修科目漏れ、親殺し子殺し、公聴会の日当問題など、もっと徹底して真剣に取り組むべきで、野党が委員会に出席せずに満場一致という結果で法案が通ってしまうのはよくない、野党は徹底して追及すべきだったと私見を述べ、防衛庁を防衛省へ格上げする問題についても異論を唱えていた。

 日本の教育再生より韓国学校の創立の方が重要な野中氏にとやかく言われたくないですな。

 田中氏は、お2人の話を聞いたあとに補足として、「外国人の教育の問題は一筋縄ではいかないと思うが、外国人の子どもが公教育の場に通う場面が増えている中、日本の公教育における多文化主義の教育システムが必要なのではないか?、と同時に子どもたちが外国人学校での自国の文化や言葉を学ぶ権利を制度的に認めていかなければならない」と語り、”教育の憲法”である教育基本法の改正論議のなかで、外国人の教育について一切触れられていないことを再度問題提起した。

 日本の公教育でまず必要なのは日本の文化と歴史をキッチリ学ぶ事です。それを逸脱した拙速な多文化教育など必要ない。日本の学校で学び、日本で生きていくならば日本の文化教育をお互いしっかり共学し、共生していく事の方が大事でしょう。
 他国で母国の文化、歴史を学ぶのはそれからでも遅くはない。幼少期の頃からいきなり多文化イデオロギーや、日本に居ながら母国のアイデンティティを刷り込む教育を施せば更なる民族対立を助長するだけだ。


 対談の最後には、歴史の中で積み残した問題として、在日の高齢者の無年金問題について田中氏が取り上げたが、戦後保障の失策ともいえる無年金問題の現状をお2人がよく知らなかったようで、田中さんのレクチャーという形で話は進められた。

 戦後作られた社会保障制度のなかに国籍条項があったことで、在日外国人は年金に入れなかった。しかし日本が国際条約である難民条約を批准した事で、外国人も年金に入れることになった。しかし、この改正時にすでに60歳を超えていた、在日外国人は無年金のままなのだ。

 日本人の年金は日本人から拠出するべきであって、在日の年金は在日から給付するべきだ。年金をちゃんと払っている人は別だが払ってない人にまで日本人の貯めた年金を支払うのは筋違いだ。
 戦前は今の在日と言われる人々も同じ日本人であったのだから、国籍条項などなかった。しかし戦後母国帰還事業で帰国しなかった在日や、自国民を帰還させ保護してこなかった韓国、北朝鮮の方に問題があるのだ。
 朝鮮戦争での難民も休戦となっているいまでは本国へ帰るべきであって、この難民をいつまでも日本に置いておき、在日特権などという権利を与え続ける事は人道的にも日本人に対する逆差別である。これは日本への責任転嫁としか言いようがない。韓国、北朝鮮こそ自国民の保護をしっかりするべきだ。


 田中氏の話を受けて、野中氏が戦後保障の積み残した、被爆者の問題や軍人恩給の問題について解決策を模索してきた事に触れたが、当事者の高齢化が進む中、未解決のままこれらの課題が残っていく気がしてならない。

 韓国籍、北朝鮮籍であるにも関わらず母国がそれを放置してきた事に問題があるのではないか。日本が戦争に負けて朝鮮、満州、台湾は独立した。それでもその生活条件で日本に残ったのだから、文句があるなら本国へ言うべき事である。

 加藤氏は最後に今後はナショナリズムは強くなっていくと言い、政治の場面では3つのナショナリズムがあるという話をした。1つは対決してもいいから自分の国を強くしようと言う争いのナショナリズム。もう1つは女子フィギュアで金メダルをとって嬉しいとか、日本代表を応援するという競争のナショナリズム。そして一番いいナショナリズムは、日本古来の文化とか伝統を大切にする誇りのナショナリズムだと思う、と。

 韓国に対する回りくどいイヤミですか?(笑)お隣は1番しかないと思いますが。

 全体の締めとして、田中さんが、昔ベトナムから来た留学生に「日本人は漢字で外国人と書くときに外の国の人と書くけれど、本当は国に害を与える人だと思っているのか?」と聞かれた時の衝撃を語り、日本に暮らす外国人と協力して社会を創っていくこと、多民族共生を当たり前のこととして実現していくにはどうしたらいいのか?知恵を絞っていきたいと挨拶して、今講座は終了した。

 「害国人」その通り。今、そういう人が非常に多い。   ◇

 今回の企画の中で会場からの質問という時間がなかったのが残念だったが、そういう時間を設ければ収集つかなかっただろうからいたしかたないだろう。最初の基調講演は、さすがに政治家は話がうまいと感じたし、経験を踏まえた2人の政治家の語り口を興味深く聞く事ができた。

 しかし、後半の田中氏との対談の中で、田中氏が出したいくつかの問題提起に対して、本質的な問題への解決策や具体策が見えてこなかった。情緒的で感情に訴える言葉を並べ、在日や定住外国人への共感を多少は口にしても、そこに政治家として実効性のあるビジョンを感じられなかった。議員を引退した野中氏の方が、言いたいことを言っている感はあったが、現役の議員として加藤氏には、これを機にもう少し定住外国人の問題について関心をもってもらいたい、そんなことを感じた。

 会場に来ていた女性に感想を聞いてみると、「質問したいことがあったのに、質問できず残念だ」ともらしていた。彼女は在日3世で、外国人の子どもたちの教育問題に関心があるらしく、田中先生の話をもっと聞きたいと言っていた。

 おそらく会場にいた半分以上が在日韓国人だったのではないかと感じたが、野中氏と加藤氏の話を聞いてどんなことを感じたか、日本の政治家に何を期待するのか……そんなことを聞いてみたい気持ちになった。

 野中&加藤両氏はもう賞味期限の切れた方達です。期待するだけ無駄でしょう。

(本エントリーは「Flight to Freedom/神の国へ・・・(FC2版)」で先に投稿されたエントリーです。)

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★最終章、「復党問題」

≪平沼議員がなぜこのような動きをしたのかを考察≫
〜政治家は国民より一手二手先を見据えなければならない〜


結論から述べます。『郵政を政治家やマスコミが煽るのは、人権擁護法案を闇で成立させるため』です。

 復党問題シリーズやっと最終章です。

★「復党問題」の問題は本当に「復党」なのか?

★「復党問題」の本当の問題

★「復党問題」の本当の問題(はじめがき)

★「復党問題」の本当の問題

★「復党問題」の本当の問題A阿縫屮奪浸造!!


 「復党問題」には興味が無いとか何やかんや言いながらずいぶん引っ張ってしまいました。

 理由は中川(女)が出張ってきて、『誓約書』なるものが出てきたからです。

 これまでお付き合い頂いた方々へ御礼申し上げます。

 ですので本エントリーは出来る限り簡潔に述べさせていただきます。
何かご指摘、疑問がありましたら分かる範囲でお答えさせて頂きたいと存じますので、是非コメントくださいませ。
 

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 まず、基本的な事を一つ申し上げます。


 私は「復党問題」に関して一貫して「自民党に戻るか戻らないかはどっちでも良い」と申しておりました。

 それはなぜかと言うと「その議員の掲げる政策目標がイレギュラーなど無い限り終始一貫しており、その目的を達成する為に政局や党利党略などを見据えた結果自民党であろうが民主党であろうが何処に所属していても構わない」と言う事です。

 時代の流れによって若干の政策修正が伴うのは当然のことであり、20年、30年前に言ってた事と現在と寸分違わぬ政策でないと駄目だと言う事ではありません。

 直感的に「郵政民営化法案に反対して自民党から追い出された。でもそんな議員でも国民は投票をしてくれて無所属でも当選することが出来た。それなのに自民党に戻ろうとするのは選挙民に対する裏切りだ!」と思われる方の考え・気持ちも理解します。

 あるいは、「日本全体で見てあの郵政選挙で賛成派が過半数より多く当選し、国民のコンセンサスは『郵政民営化法案賛成』となった。その議員は大半自民党に居るのだからそこに戻るならば『郵政民営化法案』に『異を唱えない』と約束しなければ復党させれないのは当然である。」

 しかし、ご批判覚悟で言えば、私の考え方は違います。

 「政策理念を大きく曲げたりしなければ自民党に復帰しようがしまいがどちらでも良い」と『基本的』に考えます。その後達成させれるか否かはその議員の手腕にかかっていますから結果と状況をみて次の選挙に投票するかどうするか決めます。

 ですので「一人の国会議員の存在は日本全体の総意ではなく、立候補した地域の選挙民の意思が反映されなければならない」と思っています。ある意味「党」よりも「議員」の存在意義の方が重要と捉えている訳です。

 一つの選挙区で立候補して当選したのにそれが全国の総意に合わせなければならないとすればそれは小数意見の封殺となるのでは?と思います。

 そうしますと「復党が決まった11人の造反組は郵政法案に反対で当選したのに選挙民を無視して勝手に『郵政民営化法案』に賛成する誓約書にまでもサインして自民党に戻るのは筋が通っていない、選挙民に対する裏切り行為であり議員辞職してから復党するべきだ」と言う事になり、この11人は糾弾するべき存在になります。
 前々々エントリーのコメント欄でもその趣旨のものを書き込みいたしました。


 しかしながら今回の復党問題と平沼氏の動きに関して「筋論」以外に別の見方をしました、と、言いますか「違う視点からも見なければならない」事に気が付いたのです。

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≪平沼氏らが何を画策しているのか?≫
〜dandy的視点からみた推測・
    次に取り組まなければならない事〜


 少し視点を変えて平沼氏らの視点から見てどのように今後の政局を見据えているか色々推測し、今回の場合に限って言えばそうも言ってられない事情って物が裏で控えている事を考えると、『11人の復党』に関してこれらをすべて『愚行』だと斬って捨てられない問題が見えてきます。

 先日「極右評論」瀬戸様でも取り上げられてられましたが、かの有名な悪法「人権擁護法案」「外国人地方参政権」の問題が裏で絡んでいるからなのです。

 先日頂いたメールで平沼氏も指摘していましたが、自民党は『郵政民営化法案』を可決させるため公明党の票が必要でした。
 しかし自民党はその見返りに公明党が押している『人権擁護法案』の成立に協力する事を秘密裏に約束していたのです。

 なぜ『人権擁護法案』を成立させなければならないかと言えば、その後の『外国人地方参政権法案』を国会で成立させるための布石です。

 ですからこの二つの法案は常にセットである事を危惧しておかねばなりません。


 『人権擁護法案』がなぜ悪法なのか過去エントリーを是非熟読ください。

 ★人権擁護法案雑考、在日差別。

 ★人権擁護法案を真剣に考えろ!!

 ★報道ステーションに対するBRC判断は妥当である。


 『外国人地方参政権』がなぜ悪法なのか此方のエントリーを是非熟読ください。

 ★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ!

 上記を読んで頂いてもこの二つの法案に賛成であると言う方はこれ以上このエントリーを見て頂く事に価値は有りません。ご参考までどうぞ。

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 もう既に現実問題として『郵政民営化現法案』に反対を訴えることに意義はあっても、『廃案』にする事はほぼ不可能な政局になってしまいました。

 これで米国からの要望である「年次改革要望書」通りに自民党は公明党の力を借りて『郵政民営化法案』を可決する事が出来ました。

 次に自公連立与党が目指すものは、そのお返しに公明党からのたっての願いである『人権擁護法案』の成立となりました。今現在の自民党案に関しては中川昭一政調会長止めで保留されているから成立が免れているのでしょう。中川昭一氏でなくて公明党に近い自民党議員が政調会長に就任していればすでに委員会での審議が始まっていたことでしょう。

 万が一委員会での審議が始まり可決され、国会に提出されるような事になり、是が非でも否決させるためには『人権擁護法案反対議員』を多く国会に送り込んでおかねばなりません。

 という事で『人権擁護法案』を否決に持って行くには誰が必要なのか、一覧で確認。

いわゆる「造反組」と呼ばれた人たち。
(人権擁護法案・外国人参政権)

綿貫民輔(富山3区、12回、旧橋本派)  不明・不明(国民新党)
亀井静香(広島6区、9回、亀井派)    推進・推進(国民新党)
堀内光雄(山梨2区、9回、堀内派)    不明・不明(自民復党)
保利耕輔(佐賀3区、9回、旧橋本派)   不明・不明(自民復党)
青山丘(比例・東海、9回、亀井派)    慎重・不明(国民新党)
平沼赳夫(岡山3区、8回、亀井派)    反対・反対(無所属)
野呂田芳成(秋田2区、7回、旧橋本派)  不明・不明(無所属)*
自見庄三郎(福岡10区、7回、山崎派)  推進・不明(国民新党)
村井仁(比例・北陸信越、6回、旧橋本派) 不明・不明(長野県知事)
古屋圭司(岐阜5区、5回、亀井派)    反対・不明(自民復党)
山口俊一(徳島2区、5回、無派閥)    不明・不明(自民復党)
藤井孝男(岐阜4区、4回、旧橋本派)   不明・不明(落選・参院鞍替え)
亀井久興(比例・中国、4回、河野グループ)慎重・反対(国民新党)
熊代昭彦(岡山2区、4回、無派閥)    推進・不明(落選・無所属)
野田聖子(岐阜1区、4回、無派閥)    不明・不明(自民復党)
衛藤晟一(比例・九州、4回、亀井派)   反対・反対(落選・参院鞍替え)
小林興起(東京10区、4回、亀井派)   反対・不明(落選・国民新党)
八代英太(比例・東京、3回、旧橋本派)  不明・推進(落選・無所属)
今村雅弘(佐賀2区、3回、旧橋本派)   不明・反対(自民復党)
滝実(比例・近畿、3回、旧橋本派)    推進・不明(新党日本)
小泉龍司(埼玉11区、2回、旧橋本派)  不明・不明(落選・無所属)
小西理(比例・近畿、2回、旧橋本派)   不明・不明(落選・無所属)
津島恭一(比例・東北、2回、旧橋本派)  不明・不明(落選・国民新党)
保坂武(山梨3区、2回、旧橋本派)    不明・不明(自民復党)
森岡正宏(比例・近畿、2回、旧橋本派)  反対・反対(落選・無所属)
松宮勲(福井1区、2回、亀井派)     不明・不明(落選・無所属)
左藤章(大阪2区、2回、堀内派)     不明・不明(落選・無所属)
森山裕(鹿児島5区、1回、旧橋本派)   不明・不明(自民復党)
古川禎久(宮崎3区、1回、旧橋本派)   反対・反対(自民復党)
江藤拓(宮崎2区、1回、亀井派)     慎重・不明(自民復党)
川上義博(鳥取2区、1回、亀井派)    慎重・不明(落選・民主党)
武田良太(福岡11区、1回、亀井派)   不明・不明(自民復党)
山下貴史(比例・北海道、1回、亀井派)  不明・不明(落選・無所属)
城内実(静岡7区、1回、森派)      反対・不明(落選・無所属)

そして、人権擁護法案に反対である議員の一覧を。

真の人権擁護を考える懇談会 役員

亀井 久興 島根   顧問
古川 禎久 宮崎   事務局長代理   
平沼 赳夫 岡山   会長
古屋 圭司 岐阜   座長
衛藤 晟一 大分   副会長
城内 実  静岡   事務局長
小林 興起 東京   副会長
森岡 正宏 奈良   幹事長
山下 貴史 北海道  
青山 丘  愛知   顧問
江藤 拓  宮崎   幹事

 今回の復党議員ななかでこの2セットの懸案に反対の議員は11人中4人も含まれています。

 落選した「山下貴史」氏の復帰も望まれるところなのですが、人権擁護法案反対と言えば何と言っても「城内 実」氏の存在でしょう。今度は絶対復帰して頂きたい方です。

 この御二方の再当選復帰は何としてでも我々は実現しなくてはなりません。 

 この中でも微妙な状況にある例が『古屋圭司氏』です。ご自身のブログでこのような事を仰っておられます。

古屋圭司通信 復党願提出にあたって

昨年の総選挙の際は無所属で戦いましたが、私の選挙区内の自民党支部は全て私の支援を機関決定いただき、かつ応援をいただきました。その後も、一貫して私を支援していただいており、かつ復党への強い要請がありました。
 したがって、私としては復党を目指すことが、支援していただいている皆様への責任と考えておりました。


 古屋氏の場合、地元の支持者は古屋氏が「自民党」であろうが「無所属」であろうが執行部の意向を無視して古屋氏を応援している所もあります。これは賛否が分かれますが古屋氏に限って言えばあながち『選挙民を裏切った』とも言い切れません。

 平沼氏はこういった公明党などが提示する『人権擁護法案』に対抗するための戦略を深く考えての事だと私は推測しています。

 もし平沼氏が己の保身を優先していたのであれば、はこのような「復党問題」のリーダーをしていたでしょうか?平沼氏は自民党に戻らなくても地元の信頼が厚い議員ですので確実に当選できます。

 同じ価値観を共有する仲間達をどうにかして生き残させて行くために平沼氏は先陣を切って復党問題に立ち向かって行ったものと私は信じています。

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 私自身は今の『郵政民営化法案』には大反対であり、チャンスがあればいつでも廃案・改正して頂きたいと思っています。

 ですので基本的に公明党の代弁者である中川(女)たちが提示した『誓約書』を受け入れ、自民党に復党していった議員を無条件に許す事は出来ません。

 がしかし、我々の敵は内外に大量に存在します。

 郵政民営化は『米国(国際金融資本etc・・・)と従米議員』

 人権擁護法、外国人地方参政権は『創価学会・公迷党、自民・民主の売国議員』

 これらと上記で述べた政局とを鑑みればこれは『公明党・中川(女)・マスコミの扇動』による、世論操作と保守層の分断作戦と思わざる得ません。これは私の考えすぎでは無いと確信しています。これに惑わされてはいけません。

 敵はあらゆる手法を駆使し、平気でダブルスタンダードを使ってきます。我々は信念を常に持ち続けなければなりません。ですが、一時の感情に流される事無く敵に勝つために『戦略的』に政局を見極めなくてはなりません!


(「復党問題」最終章までお付き合い頂き、誠にありがとう御座いました。)


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★在日記者「朴鐘珠」が更に噛み付く

≪公権力を伴う公職員の国籍条項の撤廃は国家主権の放棄である≫


民族としての問題も含め、人間としても問題のある毎日新聞在日記者「朴鐘珠」の国籍条項についての佐賀県定例記者会見の模様をまずどうぞ。



この知事に対する高圧的なふてぶてしい態度は何様のつもりだろうか。

『用意周到な現行の棒読みありがたくおもう。』

『気持ちがこもっていない。』

『全国的、他の市町村では一般行政職の国籍条項撤廃が進んでいる、佐賀県だけ外国人が公権力の行使に携われないのは不合理だ。』

『非常に新しい物好きな古川知事にしては抽象的な意見でガッカリですね。』

己の意見が通らなかった子供がダダをこねてるような物言いには呆れ果てて怒りの感情しか残らない。もっと理論的に反論してみるのも記者としての役目ではないのか。


『国家』による『国籍』というものはこの地球上の人間の生存権を保障する事において最大公約数的な基準であり、在日達が求めているような最大公倍数的な概念は全く持って『国家』を形成する基準にはなりえない。
 これがまかり通ればどこの国の国籍であろうが『国籍』自体が全く無意味な概念になり、国家主権というものすら存在しない正にみんなまとめて『地球市民』という何処の誰かが言っていたような魑魅魍魎な妄想の一端にしか過ぎない。

映画「ターミナル」を見た事ある人はいるだろうか?この映画はまさしく国が無くなり「無国籍」になってしまった男の置かれた厳しい現実をリアルに描いている映画だ。

パクのような輩に脊髄反射しているほど暇人ではないのでちょっとちゃんと解説を入れてみる。

******************************

国籍条項とはなんですか?


 国籍を持つものを国家は『国家主権』と認識しし最優先に保護する義務が発生する代わりに、その国籍をもとうとするものはその国と国民に対して忠誠を誓うことであり、その国と運命を共にしその使命を国民全体で果たしていく役割を帯びるものである。
 このため世界の多くの国では兵役の義務があったりするわけである。

 そして国家主権をもつ国の公僕になるために以下の3点については最低限守らねばならないと考えます。

仝務員は国民に忠誠を誓う義務がある

日本国民全体から十分な信頼を受けるに値するものでなければならない

F本国籍を有することが当然の法理である



そしてわが国の憲法においても以下のように定められています。

〜ココから〜

日本国憲法15条2項

・すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。


日本国憲法99条

・天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


国家公務員法96条1項

・すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。


国家公務員法97条・地方公務員法31条

・職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

〜ココまで〜

したがって、日本国憲法における国民とは『日本国籍を有する者』を指しており、その下の法律である国家公務員、地方公務員法による国家の意思形成を伴う公権力を有する資格『日本国籍』である事が前提条件になるはずである。

これをいとも簡単に地方自治体レベルの条例案の中で公権力を有する行政職における国籍条項を撤廃する事は明らかに憲法違反であり、このような僭越な権力の行使は地方から率先して国家主権の崩壊を助長させるものである。

この国籍条項撤廃に反論する例として分かりやすく解説、訴えておられる大野城市議会議員 いかるが卓徳氏のサイトをご紹介します。

永住外国人が公務員になれるようにした 大野城市に見直しを求めます!

こちらの先生のサイトから一部引用させていただきますと、

〜ココから〜

●朝鮮総連綱領では・・・

「我々は、全ての在日朝鮮同胞を、朝鮮民主主義人民共和国政府の周りに総結集し、
 
祖国同胞との連携と団結を緊密強固にする」
とうたい、

 

●また大韓民国民団の綱領では・・・

「我々は、大韓民国の国是を遵守する」とうたっているように、


永住外国人の方々は、

日本に滞在していても祖国の法や規範、価値観の支配下にありますし、

これら在日外国人団体は、母国政府の統制化にあるのです。

このように、国籍と国家への忠誠心はかくも強い関係にあるのが、世界の現実なのです。

 

自国で(日本から見たら外国)で国会議員にもなれる方が、

公権力(国民、市民に対して命令できるなど)を有することは、

相互主義が成立していない現在、日本はその国の植民地としか考えられませんし、

独立国家で、そのような例は見当らず、フランスの植民地で見受けられるくらいです。

〜ココまで〜

ココで言う『相互主義』とは、

1 外交・通商関係において、相手国の自国に対する待遇と同等の待遇を与えようとする主義。

2 外国人に権利を与える際、その外国人の本国が自国民に同等の権利を与えることを条件とする主義。

上記の2点に加えて『国家間で文化や価値観の理解、共通認識、信頼関係が出来ている』状態の事を指しており、外国人ここでは主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無いということである。


さらに引用すると、

〜ココから〜

国籍条項を完全撤廃することにより、

々駝、市民の血税を外国人が使う権利が生まれ

国民、市民の情報が外国に流出する恐れが充分に考えらます。  

加えて、
 
B臾郛觧圓旅埓や、しいては国の重要政策の意志形成を外国人に許すことになります。


・・・・・・・という、極めて憂慮すべき事態なのです。

また、納税問題とこの問題をからめて論じられることがありますが、

 税金は行政サービスやインフラ(社会経済発展の基礎となる電力・水・交通・通信等)の利用など、国民が先祖から営々として築いてきた社会経済のシステムの利用に対する対価であり、社会保障の恩恵など各種の利益を享受している以上、
納税は居住者の当然の義務であり、公務参画を認める理由にはなりません。


なぜなら、永住外国人の方々がそれぞれの祖国に帰って同額の税金を払っても、

日本と同じ水準の生活を享受することはできないからです。


この問題を解決するには、日本への帰化をすすめることが、一番良いと考えます。

実際は、言葉も生活様式も日本人と変わらないのが実情だと思うからです。

〜ココまで〜


私も少し前までは『帰化する事』が最善の策であり、法的にもっとも支障の無い方法であると認識していたが。

しかし、現状の日韓関係や日朝関係を鑑みれば帰化する者自身が日本国に誇りも持って帰化するもので無い事が往々に考えられるので『排他的だ!』とのご指摘を受けそうだが帰化自体も賛成しかねるのが本音の部分である。

ちなみに帰化しようが民族的アイデンティティは韓国、北朝鮮に変わりはないためその方々の存在が純粋な日本国民にとって有意義なものになるかどうかは甚だ疑問である。むろんすべての方々がそうだと思っていないのは言うまでも無い。

しかし、民族的差別は許容されるものではない事を忘れてはいけないだろう。

彼らの本国である韓国の外商相(2年前)と首相(19年前)は「日本国籍はないが、すでに日本人である。在日韓国人は日本社会に同化していくことが、日本に寄与することができ、日本国民のためにも良いことだ」と同じような趣旨の発言をしている事を付け加えておこう。(要するに在日韓国人は本国から見放されたようなものであるが、これに関して日本は言及する必要性は全く無い


最後にもう一つ引用。

〜ココから〜

『外国人を一般事務職などに任用することは、外国人による日本国民の統治を認めることである。

それは、かつてのいまわしい占領時代の再現と同質と言って良い。

すなわち、国家主権の放棄にほかならない。

このようなことを国際間の相互主義原則を無視してまで一方的に行なうならば、
国家の自殺行為として全世界の喘笑の的になるだろう。』


〜ココまで〜


****************************


岡崎氏から非常に重要な情報を頂きました。
ここにコメントの一部を引用させていただきます。

〜ココから〜

3. Posted by 岡崎 2006年11月01日 21:46
今回の事件で大多数の良識ある日本国民が、
覚醒をしてくれる事でしょう。


それだけ日本国民の逆鱗に触れたという事ですな、
このバクとかいう朝鮮の人もどきは。


日本もオランダのような悲惨な状況になってしまうでしょう。
  ↓
外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

多文化共生などというのは、
所詮は馬鹿左翼の妄想であるという事です。


〜ココまで〜


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★卑劣極まりない言論弾圧に対する一考

昨日発生した「博士の独り言」のブログに対するハッキング攻撃に対して、一考する。

まず一つ前の記事でも述べたがこれは言論の自由に対する明らかな弾圧であり、一人の人間に対する卑怯極まりない人権侵害であると言わざる得ない。
明らかに狙いやすい、叩きやすい人たちだけを狙った卑劣な攻撃であります。

この件も含めて強い憤りと怒りを当ブログは表明するし、断固戦う者とする。

博士さんは誰か一人を指して暴言を吐き、誹謗中傷を繰り返していた訳でもなく、事実あることに対して的確な見識を持って正当に、疑問と警鐘を鳴らしてきた方であると私思っています。

この疑問に対して、呈された側もブログやHP、コメントなどで反論の自由は憲法で保障されていることであり、後ろめたさがないのならば正々堂々と公論の場に出て意見するのが筋ってものです。

今回の犯罪にも通ずるサイバーテロ行為は、一般の良識あるブロガーへの挑戦状でもあり、ネット上の言論統制を推進する『ある特定の団体』からの圧力であると私はおおよそ推定しています。

昨今のインターネット普及により匿名性がさらに強くなり、誰もが自由にホームページやこのブログなどで意見を自由に発することが出来る時代となりました。
我々はこの「善も悪も」「真実やデマ」も共有できるネットから正しい情報を得るための見識をさらに養わなくてはなりません。

あらゆる膨大な情報も法的に触れない限りは公表は自由です。

しかし、その自由の中には我々が守らなければならない大切な『真実』も内包されており、そして伝えてくれる有志ある人間が居る事を常に忘れてはいけない。

そして、今までテレビや新聞、週刊誌等の偏った報道にだけ振り回されることなく、自由な情報時代の恩恵と権利を与えてくれる日本という国家に感謝したい。

(その権利は我々一人一人が守って行く事で国家の保障が得られる訳です。決して国家が勝手に保障してくれる物ではない事を自覚しなければならない。)


この件に絡むであろう例の『人権擁護法案』はこういった一方的な団体からの圧力を法的に正当化される種の法案であり、この法案成立は断固として反対せねばなりません。この事に関して「右寄りか左寄りか?」というのは全く議論外であります。


出来る限りこの事を皆で働きかけ、問題を広めましょう!!
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★報道ステーションに対するBRC判断は妥当である。

「報道ステーション」での民主議員の名誉棄損認めず

〜全文引用ココから〜

今年4月の民主党代表選挙をめぐり、テレビ朝日の番組「報道ステーション」での論評で名誉を傷つけられたとして、謝罪・訂正放送を求めた同党衆院議員らの申し立てに対し、NHKと民放でつくる「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)は13日、名誉棄損は成立しないとして申し立てを退ける決定を出した。

 BRCは放送による人権侵害の被害救済のため1997年に設置。これまで20件以上の事案に決定を出しているが、放送の政治的論評がどの程度許されるのかについての判断は初。

 竹田稔委員長は「政治家が政治的動向やプライバシーを報道、論評されることには公共性、公益目的がある場合が多く、一般私人より受忍すべき限度は高く、寛容であるべきだ」と述べた。

 申し立てたのは民主党の仙谷由人、枝野幸男両議員。4月4、5日に放送された同番組で政治コメンテーターに事実に反して「挙党態勢を乱す反小沢グループ」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして訴えていた。

 決定は、論評は「真実か真実と信じるに足りる相当な理由がある事実に基づいている」とした上で、放送内容は「人格的な面での否定的評価には結び付かない」とした。

〜ココまで〜

この発端はテレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターが、「(現民主党代表の)小沢さんへの批判票を1票でも多くつくりたいのが、仙谷さん、枝野さん」などと発言したところからである。

これに対して仙谷由人、枝野幸男が事実に反している等とし名誉を傷つけられたとして訴えた。

バッサリ言ってしまえば「TVはじめ、マスコミは政治家の政治的コメントなどをいつも意図的に歪曲した解釈を用いて報道しているのが慣行となっている」からして今更取って付けて言うほどの事でも無いのではないか。

したがって私は放送と人権等権利に関する委員会(BRC)の今回の判断と竹田委員長のコメントは妥当だと思えます。
安倍氏や石原氏等のタカ派への捏造報道の方がよっぽど醜いし、悪質だと思えますので今回の件など可愛い方だと。。

しかし、問題は別の所にあったようである。

この”仙谷由人”という人物、民主党を代表する”言論封殺・差別助長法案”いわゆる人権擁護法案推進派の一人であるのと同時に”日本を地方から崩壊させる法案”いわゆる外国人地方参政権推進派でもある。

人権擁護法案は去年審議されている時は内容の一部に”メディア規制”に関わる条項が含まれていた為マスコミから”悪法だ!!””言論・報道の自由の権利を侵害している”と散々叩きまくられた。

しかし本年度に入ってからの人権擁護法案審議に関してはマスコミは殆どこの法案の事に触れない。なぜか?

法案の内容から”メディア規制”に関わる文言が削除されたからである。

これは自民党内での反対派に対する推進派の妥協案であるのだが”メディア規制”が無くなった途端マスコミは期を同じくして一斉に報道をSTOPした。

そして「メディア規制」「法務省外局」に関して削除・修正された人権擁護法案(公明党、創価学会・エセ部落開放同盟などの意見をほぼ100%丸呑み)はメディアに対して公権力は及ばないようして、善良な一般国民、日本人に対してだけ言論規制を行い、外国人・民団・総連・エセ同和等一部の不当な運動団体に対して恣意的な乱用を擁護するさらに凶悪な法案へと生まれ変わったのである。

これを見越して”仙石由人”はTV・新聞報道に関しての抑止力はBRCという第三者機関が公正に働いていること証明し、それ理由に”メディア規制”部分の削除の正当性を訴えて凶悪な人権擁護法案がいかにも「妥当な法」であるかのようにアピールする狙いがあると思われる。

ちなみにBRCはあくまで単なる放送内の人権に関する「第三者機関」であって、調査内容を踏まえて「見解」「勧告」を行うのみで、裁判所のような法的な拘束力や警察のような捜査権も持ち合わせておらず、科料などの罰則一切ありません。

人権擁護法案で設立される「人権委員会」は国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の規定に基づいている為「三条委員会」と呼ばれています。

そして人権侵害をした者に対して「公表」「勧告」のほかに科料(いわゆる罰金)を科すことが出来きます。
しかしこの判断が不当であった場合の「名誉回復」「科料返金」などの権利を担保する条項は一切ありません。

現在ある委員会では「公正取引委員会」「国家公安委員会」などがあります。

この三条委員会は日本の三権、「立法・司法・行政」のような国・地方の一般行政から独立した行政権、司法権を持ち強力な公権力を有しています。

中には国税庁のような準司法権を持つものもある。裁判所の権限がなくても税金払ってない奴は追徴課税を払えと命令される報道たまにあるでしょ?通称「マルサ」って呼ばれてる奴です。(昔、マルサの女って映画あったしょ。古い??)

そのような三権以外に独立した強力な公権力を持つ「人権委員会」になるのにも関わらず、「人権差別」という定義の曖昧なものを国家権力として認めてしまえばこれを乱用するも人間(外国人・民団・総連・エセ同和・エセ部落開放同盟等一部の者)が山ほど出てくる言うことです。

要するに「お前は人権侵害者だっ!!」と一回でも人権委員会から勧告されれば、裁判でも取り消すことが出来ずに「一生、人権差別した人間のレッテル」を背負って生きていくことになります。だれも「人権委員会」の判断、勧告、処罰に異を言することが出来ないのです。

北朝鮮拉致問題のような正当な主張すらまともに出来ず、市民生活において相手の思い込みによる不当な人権差別のレッテルを貼られ、正常な日本人の生活環境が脅かされるのは目に見えています。

そしてこれから出来ることは、

許せない方は今後この法案を支持する国会議員、地方議員に投票しないこと。

そして反対する議員に投票し応援すること。

各関係省庁や自民党本部へ手紙やFAX、電話、メールでも良いので出来る限りの主張をすること。

貴方の周りの知人に出来る限りこの法案の事を知ってもらい協力いただくこと。

この悪法を許すか許さないか、

そして日本とその子孫たちの未来の行く末は、日本人で日本国民の一人である『貴方』の意思にかかっています。


人権擁護法案反対を支持してくださるかたは是非クリック応援お願いいたします!!
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