神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


朝鮮

【竹島】北朝鮮はどうでもいい!?

≪北朝鮮にとって竹島はどうでもいい島≫

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北朝鮮が竹島問題報道 論評なし

朝鮮通信によると、北朝鮮の平壌放送は17日、日本が竹島(韓国名・独島)を新学習指導要領解説書に初めて記載したことに抗議する集会が韓国で開かれていることを紹介する形で、今回の竹島記載問題を初めて報道した。論評は加えなかった。

 竹島領有権について北朝鮮は「民族の神聖な領土」と主張しているが、今回の問題では公式の見解は表明していない。(共同)


 まあ、今の北朝鮮は米国との交渉に忙しいので竹島など眼中にないのでしょう。むしろ、反米で盛り上がっている韓国を冷笑しているとすら見えます。南が反米で北が親米になるとは誰が予測したでしょうか。

 北朝鮮国営放送の米国批判が単なる「ブラフ」だった事は、政治ブログをサーフィンしている皆様であれば常識の範疇だと思いますが、「水面下で米国とつながっているのでは?」と感じている人がどれだけいたか興味があります。

 あれだけ6者協議(6カ国協議)を重要視していた米国がなぜ今になって北朝鮮と2国間協議を頻繁に行っていたかは、やはりレアメタルが出る事が近年になって分かってきたからかもしれません。もしくはウラン絡みかもしれません。

 で、日本にも北朝鮮に支援しろと言ってきているわけですが、やはり前のKEDOの件がありますから、そのバックにいる米国ユダヤ系企業の存在が気になる所です。次に北朝鮮で何を作り出すのかを良く注視しておきましょう。そこに「利権」が発生します。


 高校生派遣見送り 武蔵野市 竹島問題、日韓交流に波紋

 新学習指導要領解説書への竹島の記載をめぐり韓国側が反発している問題で、東京都武蔵野市は十八日、八月に予定していたソウル市江東区(カンドング)への高校生交流団の派遣を見送った、と発表した。

 武蔵野市によると、市内在住、在学の高校生男女十人が八月一日から三泊四日で江東区に滞在し、交流する予定だった。しかし、十八日に同区から「周囲の状況が、交流の行事を進めるには良い環境ではない」と連絡があったという。

 両自治体は、一九九七年から交流を続けていた。武蔵野市の邑上(むらかみ)守正市長は「こういう交流は大切なので機会があれば復活したい」としている。

 日韓の自治体レベルの交流事業は、韓国側の反発により各地で中止が相次いだ。

 島根県には韓国・慶尚北道教育庁から、双方の母国語を教える新任教員が八月に赴任する交流を「中断する」とメールが届いた。

 鳥取市にも姉妹都市の清州市から「すべての交流事業を保留する」とのファクスがあった。ファクスには「これまで築き上げてきた信頼と友情が、一瞬で水の泡となった」と書かれていたという。秋田県は〇六年から続けていた七、八月の釜山市との中高生相互教育交流事業を中止した。


 もしかして、武蔵野市長は韓国で遊びたいからこんな事言ってるんじゃないでしょうね?そうであるならば、子供をダシ使って韓国旅行とは言語道断と言わなければなりませんが、果たしてどうなのか。

 清州市から、「これまで築き上げてきた信頼と友情が、一瞬で水の泡となった」って言われたみたいですが、笑えます。そもそもこれまで日本と韓国に友情と信頼関係があったのかと言いたい。韓国はこれまで必死に築き上げてきた恫喝と恐喝が日本で出来なくなることをおそれているのでしょう。

 日本の助け無しで韓国は生きていけない事をこれまでの歴史が物語っています。

 つまり、韓国の駐日大使が、

 「こっ、こっ、今回はすぐ帰らないからね!かっ、帰って来てなんて言ってもすぐ帰ってやんないからね!!」(若井おさむのアムロ・レイ風で)

 って言って、「召還ではない一時帰国」(笑)していますが、今すぐ日本へ帰りたいのがミエミエです。それだけ韓国は日本無しじゃ生きていけません。

 またIMFのお世話にならないといけなくなりそうな韓国の李大統領も盧武鉉ほど馬鹿ではないでしょうからそれぐらい分かっているでしょう。本心としては竹島はどうでもよくて、韓国経済の為なら、国益の為ならば今は日本を刺激したくないはずです。

 だから私は声を大にして言いたい。

 「竹島を取り返すなら、今が絶好のチャンスだ!!」

 取り返して、韓国が文句をグチャグチャ言っても、

 「もともと自分の物を取り返しただけですけど何か?」

 と突っぱねて終了です。そして、韓国との通貨スワップ協定を破棄してやりましょう。もうこれで十分韓国は涙目です。いや、もうすでに涙目ですから「泣きっ面に蜂」といったところでしょうか。



 【余談】

 【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 竹島・独島グッズ

 20年ほど前だが、ソウルに「竹島」という日本料理店(韓国では「日式」という)が登場し話題になったことがある。早速、マスコミや民族団体からケシカラン!と袋だたきに遭った。店の方では「タケシマ」ではなく韓国語読みの「チュクト」だと反論したがかなわず、漢字はやめてハングル表記で「チュクト」として再開店した。

 韓国ではまた「独島」で大騒ぎしている。日韓が領有権を争ってきた問題だから、お互い自己主張をするのは当然なのに、日本が自己主張をすると非難の大合唱だ。日本大使館前には連日、反日デモが押しかけ、ラジオやテレビでは「独島はわれらが地」の歌が流れ、魚料理のチェーン店(日式?)「独島」も客の入りがいい。

 日本では地元の島根県で「清酒・独島」とか「竹島ものがたり」といったお菓子など、ささやかな“竹島グッズ”がやっとお目見えしたと聞くが、韓国では国家的次元の大型輸送艦「独島」から株式会社「独島」、さらには銀行の預金通帳名「独島はわれらが地」、それにやっぱりありました「独島キムチ」などにぎやかだ。

 しかし地元にあたる慶尚北道や鬱陵島に出かけると意外に“独島グッズ”がない。「ホテル独島」とか「独島料理」「独島アメ」「独島スルメ」…などあっていいのに。日韓共同で竹島・独島グッズ開発をやってみてはどうかな?(黒田勝弘)


 笑えます。韓国に「竹島」という「日本料理店」があったとは。

 日本を本当は好きなくせに、嫌いなフリして日本料理を食いながら反日を語る。まぁ、日本人でも料理は別だという方はいらっしゃるとは思いますが。ここまで民族性に「反日」が染み込んでいたら、つける薬もあるわけないです。「反日」というDNAが代々受け継がれるようにできているのでしょう。

 ここまで来たら、むしろ哀れみすら感じます。

 良かった、韓国人に生まれなくて。。「国籍」は選べても「民族・人種」は選べないからなぁ。

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本当の自衛戦争

≪本当の自衛戦争≫

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 本来、日本の自衛隊はイラクに行くのではなく、まず一番に北朝鮮に向かうべきです。
 維新政党・新風が掲げている基本的政策は全く持って正論だった。

 自衛隊の皆さん、行先が違います。「イラク」ではなく「北朝鮮」です

 拉致問題完全解決にむけ新風は決断します そして行動します
 自衛隊の皆さん、行先が違います。「イラク」ではなく「北朝鮮」です

  現在、政府や外務省の言う「交渉による解決」が、帰国された五名の方々以外の一〇〇人を超える他の拉致被害者を見殺しにすることであっては断じてなりません。
 北朝鮮に拉致された人々を全員救出しましょう。その場しのぎが許される時期は終わったのです。

◇ 「拉致問題」はすでに日朝の「戦争」です
 北朝鮮の脅しにおびえる必要はありません。北朝鮮に拉致された全ての人々を救出しましょう。その意志を明確に北朝鮮に伝えましょう。
 仮に、もし戦争が避けられないのであれば、北朝鮮が相当な核装備を持つかもしれない将来よりも、むしろ明日にでも戦うぞという強い態度を、金正日にはっきり判るよう伝えなければなりません。
 いま、私たちの勇気が求められているのです。

◇ 金正日政権延命のためにコメ支援をしたのは、どの政党でしたか?
 不覚にもこれまでわが国は、与党から野党までそろって北朝鮮を援助してきました。今や日本は、地球上で最も抑圧的な共産主義独裁者の支援者に成り下がろうとしています。憲法に言う「名誉ある地位を占めよう」と思うのであれば、なおさら北朝鮮に対して最後まで対抗措置をとるべきです。

 なし崩し的イラク派兵を行うのであれば、拉致とミサイルを道具にする北朝鮮に対し、実力行使(個別的自衛権の発動)を考えるべきです。

 結党以来、拉致問題の完全解決のため行動し続けたのは「新風」だけです

(平成16年4月) 



 日本政府の対応が遅れをとっている間に、北朝鮮は核兵器をもってしまった。(実用に至っているかは不明)6者協議自体が茶番劇であると言うことは前から分かっていた事であり、6者協議によって核兵器問題や拉致問題が解決する事はあり得ない。

 そして、米国による経済制裁やテロ支援国家指定解除によって、北朝鮮は表向き米国の圧力から逃れたかのように見えたが、もしかして米国の対北朝鮮に対する圧力も「北朝鮮に核を持たせる理由」を作らせるために画策したと、結果的には見えてしまう。

 これによって、日本の国軍である自衛隊が独立して北朝鮮に乗り込み拉致被害者も救出する事も事実上出来なくなってしまった。なぜなら、もし仮に北朝鮮が核兵器を持っているとしたならば、核攻撃によって拉致被害者数以上に甚大な被害が日本本土に降りかかるのが明白だからだ。

 反核、反核を訴えている無差別平和主義者の思惑をよそに、核兵器という軍事力が極東アジアにおいて、更に幅を効かせる為の政治的手段の一つとして有効である事を北朝鮮自身が証明してしまった。そして、その圧力に我が日本はシナリオ通りに屈した結果になってしまったのである。

 これに至るまで、いわゆる「国際連合(正式名称:連合国)」という組織は何の役にも立たなかったのは今更言うまでもないでしょう。

 今まで「KEDO」や日本政府独自のコメ援助で北朝鮮のご機嫌を伺う外交も一向に功を奏せず、かといって軍事行動に出るにも核兵器を持っているかもしれない、救出に乗り込んだら本土に打たれるかもしれないという懸念が日本に出てきた。

 もう残された方法は一つしかない。それは日本の「核武装」でしょう。

 北朝鮮全土を消滅させるまでではなく、政府中枢をたたける程度の核武装でも良いでしょう。今まで盾しか持っていなかった我が日本は、もうそろそろ「矛」を持たざる得ない状況まで来ている。

 そうした毅然とした態度を見せて来なかったからこんな舐められるような発言まで許してしまっているのである。

 対北朝鮮支援 韓国が日本の参加を要望

 韓国政府当局者は2日、日本人記者団との懇談で、6カ国協議で非核化措置の見返りとして合意している北朝鮮への経済・エネルギー支援について、日本人拉致問題が進展しているとの認識を示した上で「日本が支援に参加することを望む」と早期参加を求めた。

 日本は拉致問題が進展していないとして支援に参加していないが、同当局者は合意している重油100万トン相当の支援のうち「日本の20万トンの問題が残っている。(このままの状態で)6カ国協議に参加するのはどうかと思う」と語った。

 また、非核化を前提に北朝鮮に大型経済支援を行うとする李明博大統領の「非核・開放3000」構想に関連、非核化終了まで何もしないわけではないとした。(共同)



 (ちなみに日本としては「6カ国協議」ではなく北朝鮮と国交が無いため「6者協議」といつも発言しています。)

 韓国も自国民が拉致されているのにもかかわらず、この記事の様な発言をしているのには驚きである。しかも北朝鮮に支援しないなら6者協議に参加するなと日本に言っているのである。

 やはりこの記事でも当初から拉致問題は6者協議で重要な議題と位置づけとされていなかった事がよく分かる。中露が絡んでいるから当然と言えば当然であるが。

 もう、拉致被害者を救出する手段は、日本の「核武装」と自衛隊の北朝鮮派遣しかない。

 自衛隊がまず一番に向かわなければならないのはイラクやスーダンではなく北朝鮮ですよ。

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民族差別する民主党

≪民主党は思想強制(統制)するつもりか!?≫

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 下関市教育長発言に緊急決議(中國新聞より)

 〜引用開始〜

 民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。

 決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。

 〜引用終了〜


 今度は民主党の山口県連が筋違いな抗議をしようとしています。

 民主党自身が自らの行いでさらに教育や友好関係に悪影響をもたらしているという事が分からないのでしょうか。

 という事で、同県連に対しても抗議メールをさっそく送信しました。


 〜抗議メール、ここから〜

 民主党山口県連 様
 
 初めまして、○○と申します。
 
 2008年6月30日中国新聞によると、「民主党山口県連は下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。」と報道されています。

 新聞報道でもご承知かと存じますが、事の発端は山口朝鮮学園の金鍾九理事長が、下関市教育委員会の嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」との理由を助成金交渉の場に持ち出し、同学園への助成金増額を要望しているとのことです。
 
 これに対して嶋倉教育長は、「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」、「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と発言されておられます。
 
 これは明らかに嶋倉教育長が仰る事が正論であるはずです。しかし、

 民主党は助成金欲しさに過去の歴史問題を持ち出して脅迫まがいな行為を行っているのが明白な、山口朝鮮学園の金鍾九理事長を擁護されるおつもりですか?
 
 国民・県民・市民の血税である税金を金鍾九理事長が言うような理由で増額ないし拠出されるような事があれば言語道断といわざるえません。

 史実かどうかの検証・議論は本来歴史学者・研究者が主導して行うべきものであり、歴史認識は各個々の主観によっても変わる性質を持っているものであって、それは嶋倉教育長個人も例外では無いはずです。
 
 もし仮に嶋倉教育長が、「政府見解は植民地支配ではない」などと教育現場で持ち出し、大勢の場で虚偽を述べられたのであれば抗議を受けられても致し方ないのかもしれません。
 
 がしかし、そもそも助成金の要望交渉の場において、助成金増額の話と全く関係の無い個人的な主観による「いわゆる植民地時代の話」を最初に持ち出したのは金鍾九理事長側の方であり、その発言に対して嶋倉教育長が個人的に反論を述べられた事に対しても、
 
 民主党は嶋倉教育長の個人的認識や思想までも「政府見解と同じでなければダメだ!!」等と、「言論と思想の自由」を嶋倉氏から奪い、思想強制(統制)されるおつもりでしょうか?

 民主党はとしては助成金の拠出・増額条件に「日本に植民地支配された国」という条件が含まれていると認識されているのでしょうか?


 そうでないならば、文部科学大臣の発言内容云々に関わらず、助成金行政は歴史認識とは全く関係のない所で行うべき物であって、個々の思想の違いによってある特定の民族だけが特別優遇される事はあってはならないことであり、日本人に対して逆差別を助長していると言っても過言ではありません。
 
 民主党は特定の民族だけを擁護し、我々日本人を差別するような行為を公然と容認されるのでしょうか?
 
 そのような民族差別は我々多くの日本国民は断じて許す事はできません。そして、

 そのような言動をする民主党を、我々含め多くの日本国民は支持できません。
 
 民主党山口県連様におかれましては、こうした多くの日本国民の声を真摯に受け止められ、適切なご判断をなされますようよろしくお願い申しあげます。

 以上

 〜ここまで〜


 堅苦しい文面で抗議しましたが、上記の文面に使ったロジック(というほど大げさなものじゃないけど)を正確に把握しておく必要が最低でもあります。

 まず、「政府見解は植民地支配」というのは事実です。

 いわゆる村山談話を歴代政府が踏襲しているからこれは否定しようがありません。村山談話を否定する内閣でない限りこれは事実になります。

 という事は、嶋倉教育長が「教育行政上の公の場」で、「政府見解は植民地支配ではない」という見解を述べたら、これは事実ではないので問題になるかもしれません。

 ですが、それ以外の場で「植民地支配はあくまで”政府見解”であって異論を述べる自由もある」という事もこれまた事実です。

 従って、嶋倉教育長が個人的見解として「政府見解では植民地支配となっているのは事実である。しかし、植民地支配という部分は歴史的事実に反するので私個人としては受け入れられない」と異論を述べる事は自由です。

 この辺りは思考停止してはいけない重要ポイントです。

 次に、当たり前ですが助成金の拠出条件に「歴史問題」などは含まれていません。 
 
 すると、山口朝鮮学園の金鍾九理事長が「歴史問題」を盾に助成金の増額を下関市に求めた段階でそれはもう、「教育行政上の公の場」での交渉事ではなく、全く関係の無い話になります。

 これがOKだったら、全国の朝鮮学校関連が役所に行って、「歴史問題」を盾にして我々の税金である助成金を巻き上げてもすべてOKになってしまいます。

 従って、交渉事が「教育行政上の公の場」から逸脱した段階で、嶋倉委員長が記事にあるような反論をしても、誰からもなんら文句を言われる筋合いはありません。

 民主党はオカシイと思われた方は抗議電話、講義メールをさっそく送りましょう。 

 民主党山口県連HP:http://www1.ocn.ne.jp/~y-minshu/index.html

 問い合わせE-Mail:y-minshu@crux.ocn.ne.jp

 

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日本人差別が横行する日本

≪下関市教育委員会 嶋倉教育長を援護≫


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 〜引用開始〜

 山口県下関市の嶋倉剛教育長(44)が、山口朝鮮学園(下関市)の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。

 同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが26日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育 長と面談。

 保護者の1人が「(学校には)植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。

 嶋倉教育長は27日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。

 金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。

 嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。 文科省を退職し、今年5月26日に教育長に就任したばかり。

(2008年6月28日 読売新聞)


 
植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言
 (配信は共同通信、リンクは産経IZAニュース)

 山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、 戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが27日、分かった。

 下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は26日、嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に 反するので受け入れられない」と述べたという。

 嶋倉教育長は27日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。

 下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、 韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。

 〜引用終了〜




 取り急ぎ下記のような抗議メールを山口県、下関市教育委員会へ送りました。



 〜ここから〜

 山口県教育委員会 藤井教育長様
 
 初めまして、○○と申します。
 
 新聞報道でもご承知かと存じますが、山口朝鮮学園の金鍾九理事長が、下関市教育委員会の嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」との理由を持ち出し、同学園への助成金増額を要望しているとのことです。
 
 これに対して嶋倉教育長は、「植民地支配という部分は歴史的事実に 反するので受け入れられない」、「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と発言されておられます。
 
 これは明らかに嶋倉教育長が仰る事が正論であり、国民・県民・市民の血税である税金を学園委員長のような理由で増額ないし拠出されるような事があれば言語道断といわざるえません。
歴史認識は各個人個人によって違うものであり、史実かどうかの検証は歴史学者、研究者が行うものであって、行政という公の場で脅迫まがいに持ち出すことは筋違いも甚だしい行為と我々日本国民は糾弾するほかありません。
 
 従って、文部科学大臣の発言内容云々に関わらず、助成金行政は歴史認識とは全く関係のない所で行うべき物であって、個人個人思想の違いによってある特定の民族だけが特別優遇される事はあってはならないことであり、日本人学校を逆に差別するものです。そのような民族差別は我々多くの日本国民は断じて許す事はできません。
 
 藤井教育長におかれましても下関市教育委員会に対して冷静なご判断と、ご指示をお願い申し上げます。
 
 敬具

 〜ここまで〜

 みなさんも多くの応援メールや電話をお願いします。

 文部科学省へも抗議予定しています。


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拉致カードを使われた日本

≪米国は米国の国益に従ったまでである≫


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 安倍氏、テロ指定解除「残念」=山崎氏は評価−自民

 〜引用開始〜

 自民党の安倍晋三前首相は27日、米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除手続きに着手したことについて「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れないという意思を示していく必要があったので、大変残念だ」と述べ、不満を表明した。
 その上で、ブッシュ米大統領が拉致問題を「決して忘れない」と表明したことに関し「その言葉をしっかり実行してもらいたい」と要求。北朝鮮による原子炉冷却塔の爆破については「すべての核兵器と核計画の放棄までは、途中経過にすぎない」と指摘した。
 同党の伊吹文明幹事長は、残り任期が短くなったブッシュ大統領が北朝鮮の外交戦術に「だまされた」との見方を示した。
 拉致議連の平沼赳夫会長も指定解除について「拉致問題解決の有力なカードを失った」と指摘。解除を容認する姿勢を示した福田康夫首相の対応を「(北朝鮮の核計画申告では)肝心の核弾頭には触れられておらず、甘いんじゃないか」と批判した。
 一方、自民党の山崎拓前副総裁は核申告と指定解除について「核放棄を実現するための一環だ。肯定的に受け止めた方がいい」と評価した。安倍、平沼、山崎3氏はそれぞれ都内で記者団の質問に答え、伊吹氏は奈良市内の会合で語った。

 〜引用終了〜


 北朝鮮問題についてはこれまでに当ブログでも何度も触れてきましたが、私は他の保守系ブロガーとは違った見方をして来ました。

 安倍氏は、「拉致問題を解決しなければ国際社会は決して迎え入れない」と述べたようだが、この見方はある意味正しい。

 なぜなら、自国民が多数拉致・監禁されているのならば、普通の国なら戦争になっていてもおかしくないわけだが、なぜだか日本は核施設の冷却塔の爆破をワイドショーのように見せられただけで制裁解除に踏み切ってしまった。

 それだけ、自国民を守る意志と気概が無い国であると世界に示しているようなものではないでしょうか。

 その様な外交スタンスでは軍事、経済や文化、あらゆる面で世界の失笑を買い、さらに特亜3者にとっては「日本は付け入る隙間がまだまだある」という認識を植え付けさせてしまったわけです。

 しかし、安倍氏だけでなく日本外交全体の失敗は、米国のテロ支援国家指定のカードを、拉致問題の圧力カードの一つとして頭っからアテにしてしまっていた事だと私は思います。そのことは前々から指摘していたことでもありました。

 伊吹文明氏は「だまされた・・・」等と言ってますが、騙されたのはむしろ日本の方です。米国自身は騙したつもりが仮に無かったとしても、勝手に思い込んでいた日本外交の生ぬるい対応が今日のような結果を生み出してしまったのです。

 山崎拓氏についてはほとんどの人は「親朝鮮派」との認識を持っていると思いますが、北朝鮮絡みに関して私は違う認識です。彼は「米国従属派」ではないかと思っています。

 小泉政権時代に蓮池さんら数名の拉致被害者の方々が帰国されましたが、この時も裏で動いていたのが山崎拓氏でした。しかし、このような北朝鮮に対するハト派外交路線も、結局ミサイル発射事件や核弾頭所持声明によって全く無意味と化してしまってしまった。

 「それでも5人帰ってきたのだから良いのではないか?」

 それはそれで非常に良かったと私も思っています。しかし、それまでの政治的プロセスを見れば、帰ってきた拉致被害者の方がたも従米政治家と大国の意思、北朝鮮の思惑に利用されていたと言えます。

 参考エントリー:6者協議に頼るのはもう止めよ

 6者協議は茶番劇です。これも前から言い続けてきました。北朝鮮危機の後に設立された朝鮮半島エネルギー開発機構『KEDO』において、我々日本は北朝鮮をなだめる為に約500億程に上る軽水炉建設資金援助を行っていた。KEDOにおける援助金の殆どは日本が拠出しています。(ちなみに返還義務がありますが、北朝鮮が返還するわけありません。)

 その北朝鮮軽水炉建設にあたっては、ラムズフェルド国防長官が役員として関係している「ABB社」という企業が建設を受注していました。

 参考エントリー:ラムズフェルドについて管理人の私的メモ

 今はレアメタルの採掘権に関して、大国の思惑が入り乱れていますが、いわゆる「北朝鮮ビジネス」と呼ばれている物の一つです。わが国は輸入しているレアメタルが先進国の中でも非常に多い国であり、携帯電話などにも大量に使われているとの事です。つまり、資源回収さえできれば日本は「レアメタル大国」ともいえます。

 「6者協議に頼るのはもう止めよ」のエントリーで私は、「安倍氏か小泉氏かどちらかが来年、北朝鮮を訪問する可能性がある」と指摘していました。実際のところ二人は訪問しませんでしたが、その代りに訪問したのが「山崎拓」でした。

 「米国は北朝鮮を中東で言うイスラエルのような立場に据えようとしているのではないか?」という指摘をする方もいらっしゃいましたが、それもあながち間違いではないように思います。火種を作ってビジネスを発生するという手法は、西洋列強諸国が日本に渡ってきた時からあるキリスト教集団の常套手段です。

 6者協議において、日本の「拉致カード」は北朝鮮と米国にとって、日本に金を出させる為の都合の良いカードの一つだったと言う事が前々から明らかだったのにも関わらず、山崎拓氏などは白々しくも「俺様のお陰で拉致問題が進展したじゃないか!」と言わんばかりの振る舞いをしています。これは身代金を要求する拉致犯人のレベルをとうに超えていると言えるでしょう。

 拉致解決どころか米国と北朝鮮の国益に沿って、日本から身代金を巻き上げるような売国奴議員が日本の中に大きな顔をして存在していると言う事です。


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★KEDOという名の打ち出の小槌

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」(読売新聞)

〜引用開始〜

 政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

Click here to find out more!

 政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間にわたり、来年度当初予算案に約90億円を計上した。

 外務省幹部は21日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」(政府関係者)と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

 日本政府は1999年4月に、KEDOが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所2基の建設資金として1165億円(10億ドル)を上限に、JBICがKEDOに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がKEDOを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、06年5月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、448億円が焦げ付いた。

2007年12月22日9時11分  読売新聞)

〜引用終了〜

 このKEDOがらみの問題点については何度も取上げてきた。もう一度過去ログを【KEDO】で検索して参照して頂きたい。(左枠内の検索窓をご利用ください。)

 ものすごく要約して言えば、「KEDOは北朝鮮の凶行と独裁体制を利用した米国民業の為のビジネスだった」という事である。

 恐らくこの話題がメディアで大きく取上げられる事は無いだろう。

 私から強烈な皮肉を言わせていただく。

 日本という国の国民は年金問題と守屋の接待事件には大いに関心があるようだが、何も落ち度が無いどころか何百人もの国民を拉致された日本が、強請り、タカリを常套とするヤクザ国家に何百億もの血税を持っていかれている事には何も関心を示さないらしい。

 君らは本気で攻める相手を間違っているんじゃないか?それともわざとか?

 守屋の事件も決して許してはならん問題であるの間違いない。

 が、それよりももっと肝心な巨悪をマスコミはすべてスルーしている事に我々国民は気づくべきだろう。

 KEDOで日本が支払う金が最終的に誰の懐に入っているのか調べれば、マスコミが伝えない新聞の行間が見えてくる。

 新聞が垂れ流すスキャンダルがすべてだと信じ、「国民の目線で・・・」、「私はリベラルだと!」と言わんばかりに電波を放つステレオタイプな野次馬ブロガーは消えて良し。
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★安倍首相が北朝鮮へ来年訪朝!?

≪6カ国協議に頼るのはもう止めよ≫
〜日本は北朝鮮とサシでガチンコ勝負せよ〜


 何回やれば気が済むのかこの6カ国協議の茶番劇を。

 手の見え透いた外交カードに演技する大国たち。

 東亜日報の記事が分かりやすいのでまず全文ご覧頂きたい。

 金桂寛次官「金融制裁解除なら核凍結の論議開始できる」 本紙と単独会見

6者協議の北朝鮮首席代表である金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は23日、東亜(トンア)日報の単独インタビューに応じ、「米国が金融制裁を解除すれば、核活動を凍結するのではなく、核凍結の論議を始めることができる」と明らかにした。北朝鮮はこれまで米国側に、金融制裁を解除すれば、平安北道寧辺(ピョンアンプクト・ヨンビョン)の5MW原子炉の稼動を中止し、査察を受けるという提案をしたとされている。


しかし金次官は、これを全面的に否定し、金融制裁の解除が、核凍結の論議に着手するための条件に過ぎないと強調した。


金次官は同日、北京の首都空港で平壌(ピョンヤン)行の飛行機を待っている時、本紙記者に会って、「米国は、金融制裁の解除ひとつで一気に核凍結を得ようとするが、それはだめだ」と述べた。


そして金次官は、原子炉稼動の中止など、核凍結の対価として軽水炉の建設を要求した。金次官は、「原子炉は、経済的な目的と軍事的な目的の2つに使われるため、原子炉稼動を中止しなければならないなら、経済的な相応の措置として軽水炉が提供されなければならない」とし、「軽水炉建設には時間がかかるので、建設期間中に代替エネルギーが支援されなければならない」と主張した。


金次官は、軽水炉建設期間中に支援を希望する代替エネルギーの種類を問う質問に、「論議してみなければならない」と答えた。


また、19、20日に北京で、マカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行に凍結されている北朝鮮口座問題を話し合った米朝作業部会について、「形式的な出会いだった。米国は、我々が(BDA銀行を通じて)不法を犯した証拠も提示しなかった」と述べた。


そして、「米国は、BDA銀行問題が法的な問題だという点だけ強調し、時間を過ごした」としつつ、「金融制裁は、政治的な決断で解決しなければならない」と主張した。


さらに金次官は、米国が来年1月にニューヨークで、2回目のBDA銀行問題作業部会を開こうとすることについて、「我々は、ニューヨークへ行くつもりはない。他の場所を探さなければならない」と述べた。


金次官は、次回の6者協議の日程について、「金融制裁の解除問題がうまく解決しなければならない」とし、来年の作業部会の論議結果と6者協議の再開問題を結びつける考えを明らかにした。


北朝鮮が、金次官の発言のような交渉戦略を固守する場合、6者協議が再開されても、実質的な進展は容易ではないものとみられる。


こうなる場合、米国の一部で起こっている「6者協議無用論」が拡散し、北朝鮮制裁を強化すべきだとする国際世論が起こる素地がある。



 恐らく北朝鮮はまたKEDOの再開を望んでるとしか見えない。

 *関連エントリー★ラムズフェルドをブッタ切る!!

 アメリカは単純にイラクにやったように北朝鮮を軍事制裁すれば良いじゃないかと思いがちだが、それは恐らくない。

 北朝鮮が狂ったような行動、例えば核弾頭を発射するとか韓国へ侵攻する等をしない限りはアメリカは手を出さない。そうなればアメリカがどうこうというより国連が動く事になるだろう。

 その理由は北朝鮮を潰してアメリカが得られる国益は何もないからである。だからアメリカは北朝鮮を「核保有国」として認めていないのである。認めればイラクのように攻めて行かなければ辻褄が合わなくなる。

 KEDOで行ってきた北朝鮮への支援に関しては日本が金銭的な支援を殆ど行ってきた。その資金で軽水炉の建築などを米国の企業が受注し建設する。むしろ経済的には米国は北朝鮮がいると都合が良いのである。

 それがあるからアメリカは6カ国協議の枠組みを絶対はずさない。米朝会議をやればアメリカが北朝鮮の面倒を見なければならなくなるためだ。アメリカにとっては全く国益にならないボランティア活動のようになる。

 アメリカとしては北朝鮮は生かさず殺さずが一番良いと思っている。そして6カ国協議を通じて、北朝鮮問題を日本・中国・韓国で何とかしろと言っているのだ。

 そこで日本は拉致問題があるためアメリカからすればそれを理由に金銭的な役割を日本に振りやすいのである。

 「日本は拉致された人が北朝鮮に居るんだから、支援をしてやれよ」と。

 米国にとっても日本の「拉致問題」というのはとっても都合の良い外交カードの一つになっている。

 それと韓国の南北統一願望も北朝鮮とアメリカにとって非常に都合の良いカードの一枚となっている。それによっていかようにも韓国を操作出来るから。実際KEDOの資金提供においては韓国が日本の次に額が多かった。

 もしかすると来年、安倍首相か小泉前首相が北朝鮮を訪問する可能性がある。

 それは安倍内閣の最重要課題の一つでもある「拉致問題」に少しでも進展があれば、参議員選挙にかなり大きな好影響を与えられるからだ。

 普通に考えて拉致が発覚すれば無条件に被害者を日本へ還すのが当たり前だ。だが北朝鮮拉致被害者を還す事と引き換えに日本に多額の支援を要求してくる。

 これはもう誘拐犯の身代金要求事件と同じレベルの話である。

 よって日本は国連で北朝鮮の拉致被害者奪還の為の調査と、経済的・軍事的制裁(多国籍軍による)を加えられるような働きかけをするべきだ。アメリカなどに直接拉致被害者の救済協力を持ちかければ良いように利用されるだけである。

 その為には日本政府は与党の政局好転の為に拉致問題を利用するのではなく、真正面からガチンコで北と二国間交渉をする必要がある!これはあくまでも日本の『国家主権』に拘わる問題だからだ!


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日本は北朝鮮に対して毅然とした態度で臨むべし!出なければ国際社会でも一人前の主権国家として認められないだろう。
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★『河野談話』修正するべき。

≪中川昭一政調会長を援護する!!≫
〜これからの課題はまだまだ多い〜

 これだけハッキリ物を言う政治家をココ最近見たことがあるだろうか。

 中川昭一政調会長が産経新聞のインタビューにおいていわゆる『従軍慰安婦』問題に関して平成5年の河野官房長官の『いわゆる河野談話』の見直しについて早急に取り組むべきだと唱えた。

 インタビュー 中川政調会長に聞く〜産経新聞から全文引用
nakagawasake
 自民党の中川昭一政調会長は19日、産経新聞のインタビューに答え、官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野官房長官談話」について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては「最近は、考えてもいけないという“非核5原則”だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判。来年の参院選で民主党の支持団体である官公労問題が争点となることを歓迎する姿勢を示し、教育公務員特例法などの改正に取り組む考えを明らかにした。(聞き手 阿比留瑠比)

 −−安倍首相の顔が見えないとの批判がある

 「小泉さんには小泉さんのやり方があるし、首相には首相のやり方がある。顔が見えないとすれば、もう少し首相の周りにいる人たちが、首相の真意をくむべきだろう」

 −−臨時国会の成果をどう評価するか

 「首相にとっても安倍内閣、自民党にとっても非常に大きな意味があった。防衛庁の省昇格、それから教育基本法改正。道路特定財源のあり方についても52年ぶりに大きく変更した。首相のリーダーシップの下、半世紀ぶりぐらいの大きな改革が矢継ぎ早にできた」

国会「非核5原則」横行

 −−中川氏の核論議発言も話題となったが

 「私のところに直接メールがくるが、国民の方が真剣に今の状況を認識し、心配している。冷戦終結以降、国会であまり安全保障の議論はなかった。米国やいろんな外国で真意を説明したが、諸外国では安全保障問題は、常に国会を含めて議論されるべきだとされている。むしろ、国会の場でそういう議論が行われないことの方が、異常ではないかとも言われた」

 −−国会議員は自己規制状態だった

 「自己規制がいい場合と悪い場合がある。国会は、ある意味では何を言ってもいい場だ。憲法51条(議員の発言・表決の無責任)で保障されている。だから、私は最近は非核3原則に『言わせず』を加えた非核4原則どころか、『考えてもいけない』という非核5原則だと言っている」

 −−日本があらゆる選択肢を排除しないとすることには、中国や北朝鮮を牽制(けんせい)する意味もある

 「日本は憲法、あるいは非核3原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約(NPT)、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない

 −−首相は地方公務員給与の引き下げを指示したが、党の取り組みは

 「首相の指示は重たいものがある。地方自治の本旨を十分踏まえながら、そういう議論も当然、進めていかなければならないだろう」

 −−この問題には自治労や日教組が反発している。森喜朗元首相は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかが次の参院選の争点だろう」と語っているが

 「日教組のごく一部、教職員のごく一部が教育基本法審議のときに、何カ月にもわたって国会を包囲し、阻止行動をとっていた。あるいは社会保険庁改革の大きな柱は職員のモラルの問題で、その中核をなしているのが自治労だった。真に国民の理解と協力が得られるような教育制度、社会保障・年金制度を守るためには、そういった部分にもメスを入れていく」

 「それが仮に選挙の争点になるのであれば、大いに結構だ。自治労を守るか、一部の教職員組合の活動家を守るか。あるいは国民全体のサービスを向上、是正することを守るか。そういう選択肢で国民に信を問うとするならば、私自身も大いに望むところだ」

 −−官公労による政治活動をめぐって、自民、公明両党は昨年5月、地方公務員法や教育公務員特例法の改正で合意している

 「これについては首相の指示もあり、進めていかなければいけない」

「河野談話」是正検討を

 −−中川氏が元会長で顧問の議員連盟が、「河野談話」の見直しを含めた検討を決めたが

 「議連の勉強会では、談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも、談話は非常に不正確であるという意見が出た。何でもそうだが、ああいう10年以上前のものが既成事実化しないようにきちっと。政治として、政府としてやれるところが、直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない

 −−首相が目指す憲法改正への道筋は

 「これは首相がはっきりとおっしゃっている、ある意味で公約であり、われわれも努力をしていかなければならない。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は本当に心血を注いでやってこられたし、自民、公明、民主の関係者たちが、国家、国民のために大変な努力をしてきた。3党には、ぜひこの作業を引き続きやってもらいたい」

〜引用ここまで

 中川昭一政調会長素晴らしい。『いわゆる河野談話』修正は是非とも早急にやって頂きたい。

 河野談話とは?(ご存知無い方の為に掲載しておきます)

 平成5年8月4日
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような
歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。


 しかし4年後当時副官房長官であった石原信雄氏は産経新聞のインタビューでこの河野の談話について下記のように答えている。

 産経 
河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているがーー
 石原 「随分探したが、日本側のデーターには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった(1997年3月9日付 産経新聞)

それに対して河野洋平氏は・・・

「物理的証拠や、本人の他の人にはわかり得ない話などを踏まえて発表した。確信を持っている」
(1999年10月6日付 産経新聞朝刊)

ところが河野洋平氏はその前に朝日新聞に対して・・・

「『政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を駆り出した』と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった。けれども、本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば強制性のケースが数多くあったことは明らかだ

(1997年3月31日付 朝日新聞)

 「本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば」と言う事は、要するに「自分で勝手に強制性があった事にしました」と言う事である。

 「アホかと」、「ボケかと」、言いたくなるような売国奴列伝を残している。

 しかも、強制性を示す根拠となる、軍部や朝鮮総督府の関連資料は一切無かったという調査結果が出ているのである。

 結局、”自称”元慰安婦とそれを支援するNGOなどからの圧力に屈し、韓国政府が国内の民意を納得させる事が出来ないという日韓両政府の悪意に満ち溢れた、未来に怨恨を残すような妥協の産物によってこの『いわゆる従軍慰安婦』という問題が出てきたのである。

 裁判で言えば原告側の訴えを「証言」のみですべての非を認めた事になるのである。東京裁判も何の証拠もなく有罪判決を決められている方々がいらっしゃるので認め方はこれと同じ事ともいえる。

 もうこれは呆れるしかない。

 しかも、河野洋平氏は2001年10月3日に「自分が全責任をとる」と言って、北朝鮮へ『50万トンの米』の援助を決めた。国連からは北朝鮮の国民の為の食糧援助を19万5000トン送るということになっていたのだが、日本は金額で換算すると1200億円もの米支援を北朝鮮へ行ってしまったわけである。

で結果、北朝鮮と韓国はどうなったか?

皆さんご承知の通りである。



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★韓国の横暴を許さない!

【速報】≪違法操業の韓国籍船を拿捕!!≫
〜海上保安庁へエールを送ろう〜

 
 海上の保安は国家主権に関わる重大な任務である。
kaijyouhoan












韓国漁船を拿捕、船長逮捕
 浜田海上保安部は14日午前1時40分ごろ、浜田市沖約100キロの日本海で、漁業主権法違反(禁止区域内操業)の疑いで韓国籍の刺し網漁船チョン・ワン・ソン号(79トン、11人乗り組み)を拿捕(だほ)し、船長のカン・イル・グン容疑者(50)=韓国慶尚南道=を現行犯逮捕した。調べでは、同船は13日午後8時15分ごろ、浜田市沖133キロの日本の排他的経済水域の外国船が操業できない海域で刺し網を入れた疑い。


 なぜ日本のマスコミはこの報道をいち早く取り上げないのだ!?

 今年に入ってからの外国船拿捕の件数はこれで9件目となったという。その9件の内訳を見てみると「韓国 8件」「台湾 1件」となっている。

殆ど『韓国船』である。近5年で一番拿捕数が多かったのが2002年の「25件」であり、1ヶ月に2回の韓国船による漁業違反が行われていたと言う事になる。
 それについで多いのが中国船であり同年「12件」となっている。

 この数は水産庁が把握している分だけになるので実際の日本海域や漁業禁止海域での操業は恒常的に行われているものと容易に推測できる。


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 ≪日本は決して忘れられない、忘れてはならない≫

李承晩ラインによる韓国の非道から
 
 李承晩初代韓国大統領を永遠に糾弾する
risyouban














 李承晩ライン(李ライン)の強行

 1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。

 同宣言により朝鮮半島周辺(最大二百マイル)の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。

 日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。

 李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数

 抑留者数:3929人
 拿捕された船の数:328隻
 死傷者数:44人


 死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。

 韓国が卑劣であったのは、拿捕した漁民を人質として利用し、日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させたことである。

 日韓には不幸な歴史があったことは事実である。日韓条約の内容についても、どんな卑劣な手段で決定されたとしても認めよう。

 卑劣な方法で日韓条約を結んでおきながら、さらに謝罪を要求する韓国人は脅迫犯罪者と変わらない。
 又、日韓条約に違反し、竹島問題を国際裁判所で解決しようとしない韓国は卑怯者である。

 現代において日韓条約以上の謝罪、賠償を要求(国際法違反)する韓国人は、軽蔑する。
 日韓条約を不平等条約という韓国人は、自ら無知を表明しているに過ぎない。


********************************


 ≪アジアの放火魔『朝日新聞』は正気を取り戻すのだ!≫
 〜現状の朝日新聞は不買運動を!朝日新聞はもう必要無し〜
akapi





 「朝日新聞 天声人語」 1963年9月28日より

 李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。

 同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。冷たい海中をいのちがけの避難だ。李ラインでの無法がまたはげしくなった。

 この海域はいま、アジ、サバの盛漁期で、五、六百隻の日本漁船が出漁している。
そこをねらって韓国警備艇は不意打ちをかける。ライトを消し、島陰づたいに近寄り、銃撃をあびせたりする。

 日本側も巡視船を増やし、厳戒警報を出しているが、捕獲は防ぎきれず、今年になってすでに十六隻。昨年一年中に捕獲された数よりも多い。

 李ラインを越したという理由だけで、これまでに多数の船員が釜山の刑務所に入れられ、船はとりあげられている。

 優秀船だとそれが韓国警備艇に早変わりして、日本漁船を追ってくる。海の狼のような韓国警備艇の仕業だ。

 そもそも李ラインというのは昭和二十七年(1952)一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。

 日本政府はこのラインを認めていないが、過去十年間に韓国は勝手に実力を行使して、約三百隻の日本漁船を抑留、数多くの乗組員や家族を泣かせている。


 九月(1963年)にはいって、韓国側がさかんに捕獲を開始したのは、大統領選挙と関係があるらしい。

 韓国の漁業界、漁民の票を得るために、朴政権は海洋警察隊に日本漁船捕獲を命じたとも見られる。
 選挙の術策として隣国の漁船捕獲をはげしくするというやり方が、国際常識からも許されるかどうか。

 韓国漁民の間に、日本漁業の技術に対する恐れと警戒の気持ちがあるのかもしれぬが、資源の保護や漁業協力について日韓交渉で、双方とも誠意をつくして話し合えばよい。
 漁民票をねらった強引な捕獲はこれまでの交渉での双方の努力を無にしはせぬか。

 韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインである。

 公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。


********************************

【筆者記】

 国際的にも認められていない『李ライン』を己勝手に設定し、日本の漁船を次々と拿捕する。拿捕して得た日本の船を流用し、更に拿捕を繰り返した。そして、あらゆる強制的な虚偽の自白を得る為に酷い虐待を行った例も少なく無いという。

 その韓国に殺された漁民の中には、子供が生まれたばかりの若い漁師も居たというのだから、その残された家族の慟哭の程は計り知れないものがあったはずである。

 そして日本政府は抑留された漁船員を還してもらうために、本来は強制退去の対象者である在日朝鮮人の犯罪者472人を仮釈放して、在留特別許可を与えたのである。

 抑留された漁船員を還してもらう為とはいえ何たる情け無い対応なのか。このような行為によって韓国政府の手によって殺された漁民達の無念は計り知れないほど痛いものであったに違いない。

 漁民の皆様の心情を思うと怒りと悲しみで腸が煮えくり返る思いである。


 現在の盧武鉉大統領も同じく我が日本を『仮想敵国』と位置づけ靖国神社批判や歴史認識問題の追及、そして竹島問題至っては事実上の侵略状態が続いている。

 これは支那の反日暴動の目的と同じく、すべて国内の政治的な背景から行われているのはすでにご承知の通り。自国の統制バランスを取る為に我が日本を『永遠のライバル』ではなく『永遠の敵国』としなければ国内を統治しきれないのである。


 現在韓国ではドルに対する未曾有のウォン高により、輸出経済を中心に破綻の危機に直面していると言う専門家の指摘がある。

 さらに2006年2月4日13時39分の読売新聞によると、日韓双方のどちらかが通貨危機などの緊急事態に瀕した際に現在の70億ドルから150億ドルの通貨融通する事で合意したという。

 これには、

・「この融通枠は、為替変動に対して発動することはない。」
・「韓国がウォン高で一回破綻した後だったら出せる」
・「但しIMFへのお伺い無しに使えるのは20億のみ」
・「IMFに要請し全額使用する場合は、韓国は緊縮財政や経済の自由化などのペナルティを受けなければならない」
・「実質破綻すれば韓国の復活は相当難しい状態になるし、今の状態で放置すれば破綻するしかない」

等の制約があるにせよ、いつもながら困った時の日本頼みであるのは今も昔も変わらない事が伺える。

 こうした自国が困った時にだけ日本に媚び諂い、片方では靖国・歴史・竹島・船舶侵入により日本の治安と秩序を脅かす。


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≪年々増加する特定アジアからの不法滞在者と外国人犯罪≫

 既エントリー『★日本を愛しているのなら。』でも述べたように、近年ますます増加の一途を辿っている不法滞在韓国人・朝鮮人の増加は、在日韓国人・在日朝鮮人による外国人犯罪の乱発による治安の低下を招き、我々の安全な暮らしが常に脅かされて居るのである。

fuhoutaizai



















 増加の一途を辿っている原因の一端を作ったのは紛れもなく創価学会・公明党の北側前国交相、冬柴現国交相にあるのではないか。

 それでも冬柴国交相は支那に対して文化交流を名目としてビザの給付規制緩和に乗り出そうとしている。*参考エントリー『★外国人犯罪
fuyushiba
















 その上、犯罪者や不法滞在者の分け目なくむやみやたらに在日韓国人・朝鮮人に対して在留資格の許可を与え続けている我が日本政府。

 日本政府には我々日本人の悲痛な叫びが聞こえているのか!?

 申し訳ないはずも無いが、我が日本を本当の友好国として思えない、そして日本を愛せない在日韓国人・朝鮮人はじめ、外国人犯罪を犯す者達はどうぞ祖国へお帰り頂きたい!

 そして日本の漁業と国権に関わる重大な問題を取り上げないマスメディアの偏った報道姿勢に我々はスポンサーの不買運動などを通じて『喝』を入れなくてはならない!

******************************

≪一人一日一回の反対抗議運動により、反日勢力に引導を渡そう!!≫

韓国人観光ビザ免除恒久化反対!

在日朝鮮人に対する特別在留資格廃止!

不法滞在増加・外国人犯罪増加に繋がるビザの規制緩和反対!

既存新聞の偏向報道の垂れ流しを助長している特殊指定、再販制度維持に異を唱え、早期の特殊指定見直しを求める!


官公庁・マスコミ抗議先一覧

各府省への政策に関する意見・要望

ご意見・ご要望及び国家公安委員会宛て

日本の海を守る海上保安庁へ応援メールを送ろう!

新聞の特殊指定見直しに関して(公正取引委員会)


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★フィクションの作り方。

≪おそらくこんな感じだろうと思われる≫
〜捏造はいとも容易く塗り替えられる〜

「イスラエルは消滅する」イラン大統領が発言読売新聞

全文ベース勝手に着色。

 「中国は消滅する」安倍心臓首相が発言

 【東京=dandy】日本の安倍心臓首相は12日、「ソ連が消滅し、今日存在しないように、フェチズム政権はすぐに消え去るだろう」と述べた。ホロコースト(トンチンカン大虐殺)を検証する東京での国際会議の閉幕後、会議参加者に語った発言を東京学生通信が伝えた。

 首相は昨年10月、中国を「地図から消し去るべきだ」と発言。その後もトンチンカン大虐殺を「神話」と表現して存在を否定するなど、反中国発言を繰り返しており、今回の発言で、特ア社会からの非難が一層強まるのは確実だ。

 首相の呼びかけで開かれた国際会議には、日本軍によるホロコーストの存在に異論を唱える米欧の学者らが多数参加。中国や特アは会議に激しく反発している。中国のゴキントー主席と同国を訪問中の北朝鮮のキモジョンイル主席は12日、東京での国際会議を非難。韓国のノムヒョソ大統領も「信じがたいほど刺激的」と快感を示している。

(2006年12月13日13時00分 神の国新聞)



こんな感じでしょうか。


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