神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


米国

★極悪ラムズフェルドとタミフル。その

≪タミフルによる本当の異常行動者は誰だ!?≫
〜人間が死ぬイベントは大金を生むの巻◆

『★極悪ラムズフェルドとタミフル。その の続き。

 次に実際日本が2005年11月14日に厚労省から公表された新型インフルエンザに対する行動計画を示します。


【厚生労働省が行動計画において示したタミフル備蓄量の内訳】
*治療必要者:2500万人分
 ○国内流通量  : 400万人分
 ○国備蓄量   :1050万人分
 ○都道府県備蓄量:1050万人分(人口当たり約8.3%)
【茨城県におけるタミフル備蓄量】
 ○備蓄量    :約25万人分(県人口300万人×約8.3%)
 ○タミフルの量 :約250万カプセル(25万人×1日2カプセル×5日)
 ○費 用    :約9億1千万円(@364円×250万カプセル)


 ここから単純計算していくと日本国全体でタミフルに掛けた費用はざっと『約910億円』となります。(米ドルでおよそ9億ドル)

 タミフルの製造元はスイスのロシュ社であり、特許は米ギリアド・サイエンシズ社が持ち、その販売額の10% のロイヤリティーを受け取っています。
 ちなみに日本では中外製薬が輸入・製造販売しています。

 ロシュ社調べによると、これまで実際タミフルを服用したのは全世界で3200万人で、そのうち、日本人が2400万人をも占めているそうです。
 世界で言えば実に75%を日本が使っている事になります。
 全世界の中で50分の1の人口しか無い日本の数字としては、少しどころかかなり異常なタミフルの消費量です。



 マスコミが一時期「鳥インフルエンザ」を大々的に「危険だ!!危険だ!!」と煽っていた理由がもしかしたらこれらに関連するかも知れません。

温故知新: 法律は弱者抑圧のツール〜真に脅威なら動員〜


  特に米国では鳥インフルエンザにも有効とされるタミフルを開発した企業(製造権はスイスの医薬大手ロシュに供与)はラムズフェルド国防長官が長官就任までの五年間会長を務めた医療会社であり、その薬を米政府が備蓄として七十一億ドル分(約八千三百億円)購入するということから米ウォール街では「政治銘柄」と呼ばれている。政府がタミフルを購入することで同社の株主であるラムズフェルドの資産は増えるが、彼が米国民の健康など気に掛けていないことは明らかだ。なぜなら日本のような国民皆保険制度のない米国の医療保険未加入率は15・7%で約四千五百八十万人が全く医療保険に入っていないからである。

 もし国家の指導者が自分や製薬会社の利益のためでなく、真に鳥インフルエンザを脅威だとするなら戦時中のように動員をすればよい。戦時は武器や食料、鉄鋼、燃料などさまざまなものが動員された。粗利や在庫を心配することなく飛行機や弾薬が作られ、戦争を勝利に導くために国民にさまざまな忍耐が求められた。もちろん、こんなことを書けばトッテンは過激だと批判されるかもしれないが、インフルエンザやワクチンのプロパガンダを聞くたびにその裏にある理由を考えずにはいられない。


 またココでラムズフェルドが出てきました。

関連エントリー
★ラムズフェルドをブッタ切る!! ≪ラムズフェルドについて管理人の私的メモ≫

 そして、特許権を持っている米ギリアド・サイエンシズ社について調べてみると・・・

米CNNの2005年10月31日の報道(CNNは日本で言う朝日新聞みたいなものか)


鳥インフルエンザ大流行の予測は世界の人々をパニックに陥れているが、ギリアド・サイエンシズ社の株を所有するラムズフェルド国防長官やその他政界関係者にとっては朗報だ。カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有している。

1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェルド国防長官はギリアド社の会長を務めており、現在でも同社の株を保有しているが、その評価額は500万ドルから2,500万ドルの間であることが、ラムズフェルド氏自身による連邦資産公開申告書で明らかになった。

申告書ではラムズフェルド氏が所有する株数の詳細は明らかになっていないが、過去6ヶ月間における鳥インフルエンザ大流行の懸念とタミフル争奪戦の予測により、ギリアド社の株価は35ドルから47ドルに急騰。これにより、すでにブッシュ政権内で最高額の資産を持つ国防長官は、少なくとも100万ドル以上資産を増やしたことになる。

スイスの医薬品大手ロシェ社が製造販売しているタミフル(ギリアド社は販売額の10%のロイヤリティーを受け取っている)で利益を得た政界有力者はラムズフェルドだけではない。ジョージ・シュルツ元国務長官はギリアド社役員として、2005年度に入ってから同社の株700万ドル分を売却している。

他にも、前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンがギリアド社の役員に就任している。

「政界とこれほど繋がりの深いバイオ企業は他に類を見ない」サンフランシスコのシンク・イクイティ・パートナーズ社アナリストのアンドリュー・マクドナルド氏は評している。

さらに重要なことは、合衆国政府が世界最大のタミフル購入者であるという事実だ。今年7月には、米国防総省は兵士への配給用に、5,800万ドル分のタミフルを注文しており、議会も数十億ドル分の購入を検討中である。2005年度におけるロシェ社のタミフル売り上げ予測額はおよそ10億ドルで、前年度は2億5,800万ドルであった。(以下略)


 日本のタミフル購入量は米国と大して変わりません

 同じような事がこの男は掘れば掘るほどナンボでも出てくるんじゃないか!?

 これだけ設けたら更迭食らっても屁でもないでしょうな、実際は笑いが止まらなかったのではないかと。

もうこれ以上解説不要なソースを羅列させてもらったがこれだけはハッキリ言える。


武器・兵器売買の「死の商人」、薬剤・医療の「病の商人」の輩にとって、『国家・民族・人種・左翼・右翼・イデオロギー・政治・福祉・・・』の概念は全く意味を成さない!!
奴らはの目の前に横たわっているのは『拝金主義』利権の海だけだと言う事が!!




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★ラムズフェルドをブッタ切る!!

≪ラムズフェルドについて管理人の私的メモ≫


今日はあんまり解説入れません。ラムズフェルドが国防長官辞めるって言うんでちょっとメモ的にUPしときます。何を言わんとしているか自然に分かりますよ。


1989年 - 1993年 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領就任(共和党・パパ)

1992年 1月   「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」正式調印

1993年 1月   ビル・クリントン大統領就任(民主党)

1993年 3月   北朝鮮、核兵器不拡散条約(NPT)脱退

1993年 5月   北朝鮮、ミサイル発射実験「ノドン1号」

1994年 5月   黒鉛原則炉からの核燃料棒抜き取り

1994年 6月   カーター元米大統領(民主党)、訪朝

1994年 10月  米朝間で「合意された枠組み」が署名

1995年 3月   KEDO設立

1995年 12月   軽水炉プロジェクトに関する供給協定が締結(村山内閣の時)

1997年 8月   軽水炉工事開始

1998年 8月   北朝鮮 ミサイル発射実験「テポドン1号」

2000年 ABB社、軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注

2001年 1月    ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領就任(共和党・息子)

2001年 1月   ドナルド・ラムズフェルド国防長官就任

2002年 10月   ウラン濃縮計画の存在を認める発言

2002年 12月   北朝鮮への重油供給停止、核関連施設再稼動

2003年 1月10日 北朝鮮、NPT脱退

2003年 12月   軽水炉の建設中止

2005年 2月   北朝鮮、核兵器保有宣言

2006年 5月   軽水炉プロジェクト中止

2006年 7月5日  北朝鮮、ミサイル発射実験「テポドン2」「ノドン」「スカッド」

2006年 10月   北朝鮮、核実験強行




フォーチュン誌2003年5月12日号掲載記事

〜引用ココから〜(ちょっと長いんで重要部分以外は読み飛ばしでどうぞ。)

ドナルド・ラムズフェルド国防長官は自らの主張を胸の内に留めておくようなことを滅多にしない人物である。敵に対しても妥協するようなことはない。そして、彼は北朝鮮の共産主義政権について明確に軽蔑している。そういうわけで、合衆国政府が北朝鮮に対して、核兵器開発計画の断念と引き換えに2基の軽水炉建設計画に同意し論議を呼んだ1994年の取り決めについて、国防長官の見解に関する公的記録が全く存在しない事実には非常に驚かされる。さらに驚くべきことは、その北朝鮮の軽水炉建設の設計と基本部位を提供する2億ドルの事業を受注した企業の役員に就いていた事実について、ラムズフェルド氏が沈黙していることである。

その会社は、スイス・チューリッヒを本拠とする巨大企業ABB社で、北朝鮮との契約は2000年に締結されており、ラムズフェルド氏が役員職を辞任してブッシュ政権に入閣するずっと前のことであった。ラムズフェルド氏は、1990年から2001年初頭まで、唯一のアメリカ人役員としてABB社取締役会に名を連ねていたが、当時その会社が北朝鮮の軽水炉開発事業契約受注競争に加わったことを公的には口にしていなかった。フォーチュン誌の調査でも、彼が同事業についてどういう考えをもっていたかについて示した公的記録は一切発見できていない。今年2月、北朝鮮の軽水炉開発について国防長官が果たした役割についてニューズウィーク誌に問われた際、国防長官の広報担当者ビクトリア・クラークは「(役員として)決済が問われた事項ではなく、」彼女の上司であるラムズフェルド長官は「そうした事業がいかなる時点で役員会に提示されたのか思い出せない」と回答した。

ラムズフェルド氏が果たした役割についてフォーチュン誌は詳細な説明を求めたが、同氏は回答を拒否している。しかし、ABB社広報担当者ビョルン・エドランド氏は、フォーチュン誌の取材に対して「役員達は当該事業について説明を受けていた。」と語った。さらに、他のABB社職員の話によれば、そのような巨額の重要な事業の場合は、複雑な法的責任問題も絡むために、取締役会の監査を通さないことはありえないという。「おそらく契約締結前に、事業概要を記した書類が役員会で提示されているはずです。」ABB社米国支社核開発事業部の前社長で、当該事業を指揮したロバート・ニューマン氏は言う。「役員なら当然知っていたはずですよ。」

平壌の開発事業に入札していた頃にABB社の役員を務めていた15人に本誌が問い合わせたところ、1人を除いて全員がコメントを拒否した。匿名を条件に回答したその役員は、当時のABB社会長パーシー・バーネヴィク氏が、1990年代中盤に役員会で北朝鮮の軽水炉開発事業について説明したという。「ABB社にとっては大きな出来事でした」前役員は言う。「それで、大規模な政界ロビー活動が行われたんです。」

前役員は、1990年代半ばにライバルのアメリカ企業が“外資系企業が政府の仕事を受注しようとしている”と不満を表明した件で、ラムズフェルド氏が「ワシントンでABB社のためにロビー活動を行うように依頼された」という話を憶えていた。前役員は詳しく説明できなかったが、1995年までABB社の発電設備事業を指揮していたゴラン・ランドベルグ氏は、「一時期ドン(ラムズフェルド)が関わっていたのは確実ですよ」と語った。ゴラン氏によれば、「合衆国政府との契約が必要な際は」役員の助けを借りて事業を受注することは珍しいことではなかったという。他の幹部経験者達はラムズフェルド氏の関わりについて憶えていなかった。

現在のラムズフェルド氏は、イラク戦争以来戦勝気分のせいか、北朝鮮の「体制変革」計画について検討していると伝えられている。しかし、原子炉開発をめぐるラムズフェルド氏の沈黙は、彼がABB社役員時代に何をしたのか−あるいは、しなかったのか−について重大な問題を提起している。ABB社の核開発事業に鋭敏な関心を示し、ほとんどの取締役会に出席してきたラムズフェルド氏が、他の役員を相手に自身の見解について示した証拠はない。確かに彼は当該事情を公にしたことがないが、ラムズフェルドを知る多くの人々は、軽水炉から核兵器使用可能な核物質を抽出可能として同氏に批判的な見方をしている。ラムズフェルドの同僚であるポール・ウォルフォウィッツ、ジェイムズ・リレイ、リチャード・アーミテージらは、北朝鮮との軽水炉開発取引に反対していた事実が記録に残っている。かつてラムズフェルドが選挙責任者兼国防アドバイザーを務めた大統領候補ボブ・ドール氏も反対だった。さらに、ラムズフェルド氏が役員に就任した基金から資金提供を受けたシンクタンク『核不拡散政策教育センター』所長のヘンリー・ソコルスキ氏は、1994年の取引に関して反対する急先鋒の1人だった。

ラムズフェルド氏の意図を知るひとつの手がかりとなるのは、1998年にヘリテージ財団で行ったスピーチである。その際、彼は軽水炉開発については触れなかったが、1994年の北朝鮮との枠組み合意は「核の脅威を終結させるものではなく、ただ単に罰を先延ばしするだけのもので、北朝鮮がどれだけの爆弾材料を入手するかについては確約がないままである。」複数の記事データベースを検索して当時の記事を調べた結果、1990年代を通じて、ラムズフェルド氏が北朝鮮の軽水炉を開発した企業の役員であった事実を伝える報道は見当たらなかった。そして、ラムズフェルド氏もそれを表明することはなかったのである。

すでに韓国で8基の原子炉を建設しているABB社は、合衆国政府がスポンサーとなった40億ドルの北朝鮮軽水炉開発事業計画に関して有利な立場にあった。同社は「事業受注は間違いなし」と伝えられていたと、同事業計画の責任者を務めたフランク・マレイ氏は言う。(同氏は、現在ウェイスティングハウス社で同じ役職に就いている。ウェイスティングハウス社は1999年に英国BNFL社に買収された。英国BNFL社はその1年前にABB社核開発部門を買収している。)北朝鮮の原子炉は、もともと韓国と日本の輸出入銀行から資金提供を受け、ニューヨークのKEDO(Korean Peninsula Energy Development Organization、朝鮮半島エネルギー開発機構)によって監査されることになっていた。「えこひいきではありませんよ」1997年から2001年までKEDOの事務局長を務めたデザイク・アンダーソン氏は言う。「単に実務的理由からでした。」

それでもなお、ABB社は同事業への関与を内密にしようと試みている。フォーチュン誌が入手済みの、ABB社からエネルギー省に送られた1995年の或る手紙によれば、同社は北朝鮮への技術供与に対し承認を申請すると共に、その当たり障りのない手紙を機密扱いにするよう求めている。「内密にされる理由は様々です。」ABB社の米国広報担当者ロナルド・カーツ氏は言う。「この巨額の事業は典型的ですが、契約というものはそんなに人目に触れるものではないのです。」

ABB社は事業にあたって目立たぬようにしているが、カーツや他の職員の話では、役員達は事業内容について知っていたはずだと言っている。前ABB社幹部のニューマン氏によると、リスク評価の概要を記した書類がバーネヴィク氏(前会長)宛てに渡っているという。バーネヴィク氏はフォーチュン誌の電話取材に回答しなかったが、チューリッヒ本社勤務でニューマン氏の上司ハワード・ピアース氏は、ラムズフェルド氏についてこう言った。「役員会に居たから、知っていて当然だと思うがね。」

関係者の話によれば、ラムズフェルド氏は実践的な役員だったようだ。かつてABB社世界核開発事業を率いたディック・スレマー氏によれば、ラムズフェルド氏は時々電話で核拡散問題について語ることがあり、その際「正しい方向性を理解させるのに苦労した」という。ピアース氏は、ラムズフェルド氏がABB社の核開発事業受注のために中国を訪問した事を思い出し、「一端思いついたら、考えを変えさせるのが困難な人物だった。彼の意見を変えるには猛烈にやらないといけない。」ABB社米国核開発事業部の前部長シェルビー・ブルワー氏は、コネチカット本社の会議でラムズフェルド氏と会ったことを思い出し、「素晴らしく才気ある人物だと思った。ヨーロッパ連中を相手に熱いナイフでバターを切るみたいにやりあったもんだ。」

関係者の誰も、北朝鮮の事業について話すラムズフェルド氏については記憶にないという。しかし、仮に彼が意見を隠しているとしたら、他の人たちは隠していない。共和党は最初から北朝鮮核開発事業に反対を表明しており、特に1994年に両院を制してからは顕著だった。「枠組み合意は署名して2週間後には政策上の孤児になっていた。」KEDOの初代事務局長で前駐韓国米大使のスティーブン・ボスワースは言う。枠組み合意がなぜ問題なのか理解するのは易しい。北朝鮮はテロ支援国家リストに含まれており、核拡散防止条約にたびたび違反している。1994年の枠組み合意の指揮を執った国務次官ロバート・ガルッチは批判に同意せず、言った。「もし合意がなかったら、北朝鮮は戦争するか核兵器を作るかのどちらかしかなかった。」

複数の専門家が指摘する問題は、軽水炉から兵器への転用可能な核物質を抽出するのは困難だが可能という部分である。「再処理はそれほど大変じゃありません」原子力委員会と原子力規制委員会の上級委員ビクター・ジリンスキー氏は言う。「特別な機材は要りませんよ。KEDOの連中はそこがわかっていない。未だにヘマを続けている。」

軽水炉開発に対する共和党勢の抗議の声を考えると、ラムズフェルド氏の沈黙はほとんど防音装置のようだ。「共和党員のほとんどは文句を言ってましたね」クリントン政権の東アジア・太平洋問題担当国務次官ウィンストン・ロード氏は言う。ロード氏はラムズフェルド氏の主張について憶えていないという。反KEDOを熱烈に唱える国防政策センターのフランク・ギャフニー・ジュニアもまた同じだ。ギャフニー氏によると、ラムズフェルド氏はABB社役員としての立場が議論を巻き起こすことを避けているという。

1998年には、ワシントンで議論が沸騰し、軽水炉開発の遅れは北朝鮮を苛立たせた。兵器査察官はもはや北朝鮮の核物質の在庫を確認できなくなった。それでもマレイ氏によれば、1998年のある時点で、ABB社は公式な「入札の招待」を受けたという。その時ラムズフェルド氏は何処に?その年、彼は下院主催の研究会議で大陸弾道ミサイル危機に関する機密情報を検証していた。その会議では、北朝鮮が合衆国本土を5年以内に攻撃可能になると結論が出た。(報告書が出されて数週間後、北朝鮮は日本に向けて3段ロケットを発射した。)さらにそのラムズフェルド氏の会議では、北朝鮮が核兵器開発プログラムを継続していると結論づけたが、そのようなプログラムを阻止するはずの軽水炉事業の件については巧妙に省かれていた。同会議の報告書に記されたラムズフェルド氏の経歴には、彼がABB社役員であるとの記述もなかった。

ホワイトハウスを去る直前、クリントン大統領は北朝鮮がミサイル開発と核開発を諦める代わりに支援再開と関係正常化を図る大胆な取引を持ちかけるつもりでいた。しかしブッシュ大統領は北朝鮮側の意図に懐疑的で、2001年3月に政策再考を呼びかけた。その2ヵ月後にエネルギー省は、ラムズフェルド指揮下の国防総省と相談した結果、北朝鮮への核開発技術供与の再承認を行った。ウェスティングハウスと北朝鮮高官が出席する起工式は2001年9月14日に開催された−米国本土に対する史上最悪のテロ攻撃が発生してから3日後である。

ブッシュ政権は未だに北朝鮮核開発事業計画を破棄していない。エドワード・マーキーと他の議員達は、ブッシュとラムズフェルドに対し、彼等が「核爆弾製造工場」と呼ぶ軽水炉事業への支援を取りやめるよう手紙で要請した。それにもかかわらず、コンクリート注入セレモニーが昨年8月に開催され、ウェスティングハウスは北朝鮮に対し10月まで技術訓練プログラムへの支援を行った。その直後に北朝鮮側は極秘ウラン再処理計画を認めて、武器査察官を追い出し、プルトニウム抽出を行うと発表した。ブッシュ政権は核開発技術供与の延長を停止したが、1月に北朝鮮の事業計画に対し350万ドルの予算を承認している。

遅かれ早かれ、率直な物言いで知られる国防長官は自身の沈黙理由について説明してくれるはずだ。

〜ココまで〜


なるほどね。

KEDOに51億円供与 軽水炉計画停止後に

↑なんですか、この記事は??

KEDOに日本から公的資金計約565億円を供与??

KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)と北朝鮮対策

↑な、なんですか、この記事は??野中広務!?10億ドルを日本から拠出??


北朝鮮への重油供給、軽水炉建設資金について

衆議院議員滝実君提出朝鮮半島エネルギー開発機構に対する日本の支援に関する質問に対する答弁書

真っ先に米国は重油の供給やめてんのになぜ日本は軽水炉の資金供与だけやりつづけたの?

やっぱり北朝鮮は言う事聞かないから散々払ってから資金供与中止したとしても、それまでの資金は結局何処にいって、誰が儲かったのか。ラムズフェルドの野郎、っていうか米国め・・・

北朝鮮が返すわけないじゃないか!!だから前からこれは『北朝鮮を利用した米国との茶番劇だ!!』と言ってるではないか!!

結局、北朝鮮をなだめるため、安全を確保するためとか言いながら公的事業みたいな事に日本が金突っ込んで儲かってるのは米国のネオコン一味ではないか!!ふざけるな!!



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★日本は独立主権国家ではない。

≪危険な日本の立ち位置について短考≫


今日本は「北朝鮮」と言う一族独裁国家による核の脅威にさらされている。

しかも北の最新状況では核兵器が7個ほど出来るプルトニウムを所有しているとの報道が入った。

北朝鮮、プルトニウム最大50キロ保有 韓国軍が分析

〜一部引用ココから〜

仮に北朝鮮が20キロトン(TNT火薬換算)級の核兵器でソウル中心部を攻撃した場合、21万1000人の死者を含む113万2000人が死傷する可能性があるとする米国の被害試算を併記した。

〜ココまで〜

韓国野党の情報資料という事で100%鵜呑みにはやはり出来ないが、逆に100%嘘だとも状況的に言いがたい。「あるかもしれない」と仮定し、今後の対応を判断するべきであろう。

そして、その後方には大国「ロシア」、そして北の宗主国である「中国」は日本に対して何百発もの核弾頭を日本に向けて照準を合わせている。

言わずもがな米国、英国も然りである。

このブログでも何度も触れているが国際連合の国連憲章53条と107条には敵国条項と呼ばれているものが未だに存在している。

敵国条項とは簡単に言えば、「日本がまた連合国側の意図しない不穏な動きをすればすぐさま占領状態に戻せる」ということ。

いまや国連といえば世界の平和と経済・社会の発展のために協力することを目的とする世界最高の国際機関の扱いである。

ここで余り知られていないのが、現在日本名で国際連合(英:United Nations)と呼ばれているがもともと日本では「United Nations」とは敵国である米英をはじめとする「連合国」を表す語であったということである。

それに対して日本、ナチスドイツ、イタリアを初めとする関係諸国は「枢軸国」と呼ばれており、現在米国が幾度となく口にする「悪の枢軸」とはこの事の意味を踏襲する造語みたいなもの。

したがって、悪の枢軸国として敵国条項が残る国際連合(英:United Nations)は大東亜戦争における「連合国」そのものであり、未だに日本が”国連上”において完全な独立主権国家と認められていない証拠である。

それによって日本はさも国際的な地位を確立されていない米国の「属国」として世界から今もなお見られているのが現状であり、米国の庇護を常に受けなければならない軍隊であって軍隊で無い「自衛隊(英:Japan Self-Defense Force)という世界でも不思議な国防軍を持つ国でもある。

よく軍事評論家の先生方においては「米国は矛であり、日本は盾である」と表する方が居られるが私はこの表現は間違っていると思う。
「日米安保により日本は米国の核の傘の下、平和が守られているではないか」と親米保守派は声高に賛美するが、これも大きな勘違いをしているようだ。

私から言わせれば「その傘の柄を持っているのは米国であり、傘をさす位置は米国によっていつでも変えれる」と日本人なら誰でもそう思考し、戦後の与えられた平和による慢性的なボケ状態から、己の安全は己で守るという基本的な自己防衛本能をまず呼び覚ますべきである。

米国は日本を守っているかのように見えるが実はそうではなく、「守っているかのように見せて、日本を占領支配している」のが現実であり、実情である。これを説明するに当たってはまた別エントリーを立てたいと思います。


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★常に寄生する『K』の国、プライド皆無。

経済は日本に、軍事はアメリカに寄生するお隣『K』の国。しかし目標は祖国の統一。

まあ、自分勝手も甚だしいこの政府には呆れて開いた口がふさがらない。

AWSJ「韓国の統制権還収、北朝鮮に有利」

〜引用開始〜

 アジアン・ウォールストリート・ジャーナル(AWSJ)は18日の社説で、「韓国の戦時作戦統制権還収は韓半島(朝鮮半島)で戦争勃発の際、現在の韓米連合司令部を分割することになり、北朝鮮が明らかに有利になる」と強調した。

 AWSJは「この50数年間、アメリカは韓国と共同で、韓国において信頼できる阻止力を維持してきた。アメリカはまだ約3万人の米軍を韓国に駐屯させており、戦闘機・地対空ミサイルなどを含む最新兵器を配置している」と指摘した。

 そして「2002年に強力な反米政策を公約に掲げ当選した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、こうした韓米同盟に満足できず、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に融和政策を取っている」と書いている。

 盧大統領は最近、「韓国が自体防衛をする時期が来た。戦時作戦統制権がアメリカにあるというのは恥ずかしいこと」だとし、韓国の安保には問題がなく、韓国の国防力は過小評価されている、と主張している。

 AWSJは、「韓国はもちろん戦争を遂行できる能力を持っているし、原則的に韓半島の安保に完全に責任を負うとしたら、それはいいこと」と強調しつつ、「問題は戦争を遂行できる能力ではなく、戦う意志があるかどうかということだ」と指摘した。

 AWSJは、「盧大統領と金大中(キム・デジュン)前大統領の北朝鮮に対する融和政策が、この8年間で2回にわたるミサイル発射や、日本人拉致被害者の送還拒否、そして少なくとも1つの核兵器開発を生んだ」とし、「こうした状況で統制権還収要求は問題がある」と強調している。

〜ココまで〜


そしてついにアメリカは『K』を突き放す最終通告をしたようです。



【統制権】交渉の主導権を米国に奪われた韓国政府

〜引用開始〜

 米国のラムズフェルド国防相の書簡が公開されたことで、現在韓国政府はジレンマに直面している。

 2012年を想定していた韓国軍への戦時作戦統制権移譲の時期について、米国側が2009年とするよう公式に提案したことで、今や韓国政府は移譲の時期を遅らせるよう求めざるを得ない状況となったためだ。

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は「今還収(取り戻す)しても、戦時作戦統制権を行使できる」(今月9日の連合ニュースとのインタビュー)と発言したものの、現実的には2009年に単独行使するのは不可能なことだ。ましてや2012年の単独行使さえも、国防長官経験者らは口を揃えて時期尚早としている。

〜ココから〜


まあ、主体性を持って防衛する事が未だに出来ない(というか、させてもらえない)日本も人の事言えない部分も多少あるが、日本は日本海にミサイル打ち込まれた事に関して毅然とした対応を取っている。

対北金融制裁、19日に閣議了解 対象は「15団体・1個人」


〜引用開始〜


 政府は北朝鮮に対する新たな金融制裁措置を19日に閣議了解し、直ちに発動する方針を決めた。小泉純一郎首相と安倍晋三官房長官が15日夕、首相官邸で会談して最終決定した。金融制裁は、北朝鮮のミサイル発射に対する国連安保理の非難決議に基づく措置で、「15団体・1個人」を制裁対象とする方針。北朝鮮が決議に応じる姿勢を示さないため、改正外為法による制裁でさらに圧力を強める必要があると判断した。

 今回の制裁は、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる企業・団体や個人に対して、日本国内の金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制とし、北朝鮮の資産を事実上凍結するもの。制裁対象は、既に米国の金融制裁の対象となっている「12団体・1個人」を参考に、日本独自の情報などに基づき対象を決める。

〜ココまで〜

これが出来るのはやはり経済力世界第二位の強みでしょうな。常時、人の作った土俵で相撲を取っている『K』の国とは影響力が違います。


ノムヒョン君、

強烈な反米路線と北朝鮮融和政策で大失敗して、いつ攻めてくるか分からない北朝鮮にビビり、『アメリカ様、統制権還収ちょっとまってェェ〜』等と言っている割には「自国だけで防衛することは可能」と虚勢を張る所など見ていたら、我が日本の「小泉純一郎総理大臣」がえらく筋が通っているように見えてしまう自分が怖い。


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★「9.11」、米国をブッタ切り、日本の宣戦布告。

9.11同時多発テロを思い起こす。

この時私は仲間の家で夕食をとっている最中でテレビに映った二本のビルに突っ込んでいく飛行機のと、炎が燃えさかるビルの映像をみて初めて事を知ることになった。

最初は「これは何かの映画のワンシーンか」とまだ信じられないでいた。
しかし、各テレビ局が一斉に報道を始め、事実であることを知らされるのにそう時間はかからなかった。

ついこないだの北朝鮮によるミサイル発射実験などに象徴されるようにいつ何時空から何が降ってくるか分からないこのご時世である。

本当に最近は東京・大阪・名古屋などの都市圏中心部に行くのが怖い。まさかそこに住もうなどとも全く思わない。飛行機音が聞こえると落ちてくるのではないかと錯覚してしまう。
まあ、これは過剰反応だと自分でも思うのだが実際ありえないとも言い切れないのも事実。

★日本の役割、アメリカの横暴。

上記のエントリーでも懸念しているのだがこの9.11同時多発テロを思い起こすたびに思うのがやはり「アメリカにはある一定の距離を必ず置くべきだ」ということ。

それと日本は軍隊を海外に出さずともその有り余る技術力が更なる不幸を呼び込む危険性があるということ。
「技術」は磨くと言う事と同時に守らなければならない。日本は生み出すことに長けていても守る術を知らない、もしくは守りが甘い。

麻生太郎氏もこないだの東京秋葉原演説でも言っていたように今回のイラクにおいて我が国自衛隊の方々の働きは本当に絶賛されるべきものである、「技術」はこう使うべきなのだ。

〜麻生太郎演説一部引用ココから〜
(すこし言い回し変えています。)

「日本のアニメにキャプテン翼というのがある。フランスのジダンやイタリアのトッティはサッカーを始めるきっかけの一つになったという。キャプテン翼は向こうでは「キャプテン・マージト」と呼ばれている。そして日本がイラクのサマワに送った給水車のタンクにキャプテン・マージトのロゴを大きく貼っていて、それで日本は襲われることなく任務を遂行できた。国旗よりこのキャプテン・マージトを生んだ国だということに価値がある。」

〜ココまで〜

なんとも麻生氏らしい演説である、そして他の2候補よりも説得力が溢れている。

〜引用ココから〜

「日本の自衛隊はイラクのバグダットでも評価が高い。志気の高さ、無銭飲食ゼロ、脱走兵ゼロ、婦女暴行ゼロこんな規律正しい軍隊は見たことがない。 道路工事の仕方、電気が停電した時の直し方、水を綺麗に浄化する装置を置きそのメンテナンスの技術も全部教えて我々の自衛隊員は胸を張って帰ってきた。5500名の自衛隊員をイラクの人々は間違いなく我々を応援してくれているのだと確信した唯一の国である。こういう人たちによって日本の地位が上がりブランド力が上がっている。是非、評価していただかないと公平さを欠くのではないか、ドンパチやるのだけが軍隊ではない。」

〜ココまで〜

う〜ん、この演説は良いね、麻生氏を改めて見直したね。説得力よりももっと心を強く打つ演説であると思う。



しかし、アメリカが起こした報復攻撃、テロリストたちがやらかした惨劇。これは両方許容出来るものではない。アメリカのように武器輸出を国益としている国に戦争をするな、核を持つなと言われたかない!「テロには屈しない」だと?ふざけるな!!お前らがテロの元凶を作っているのではないか!
パレスチナの攻撃が不当でイスラエルの攻撃は正当防衛か?笑わすな。
テロ集団も己の目的のためだけに為政者を狙わず国民や一般市民を狙い殺し、世界の不安を煽っている。どっちもどっちだ。

日本においてその為政者たちは同時に「自分の頭で考え、テロを起こさせない外交と国際協力手段、日本国土と国民を守る防衛策」を講じなければならない。
いま世界に起こっている紛争を解決するにはそれを制圧する軍事力が必要だが日本にはそんなもの持てるわけがない。
国際協力手段は麻生氏の演説内容に表されている事柄ではないか。

民主党の小沢代表は自衛隊とは別に国連に対して国連専用部隊などというものを作るべきだと言い放っているがまったく馬鹿げた話である。
大国主導の国連安保理が幅を利かせている国連軍に加わることがどのようなことかお前は分かっているのかと問いただしたい。同じ国連軍に居て日本人は戦闘地域へいけないので非戦闘地域で後方支援を行いますというのか。日本政府側に統帥権の無い国連軍ほど何をやらされるのかわかったもんじゃない。国連軍に交わるということは今回のイラクよりも更に危険な紛争地域に行く可能性があるということ、そして行く為には集団的自衛権における兵士それぞれの応戦能力を高めなければならないこと。

この小沢の構想は戦闘地域か非戦闘地域かの議論で国会答弁していた小泉首相よりも更に浅はかで無責任だと言える、これで大義名分が立つと本気で思っている神経が信じられない、国連に派遣された兵士は生け贄か!

日本は日本のやりかたで宣戦布告し、国際貢献を行う。アメリカなどに強制させられるべきでないのだ。


本当に9.11の犠牲者であるアメリカ人はじめ、日本人、沢山の人々のご冥福をお祈りさせて頂きたいと思います。


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★日本の役割、アメリカの横暴。

ただ今人権擁護法案について素人検証中ですが合間に時事記事を・・・
(上記の西尾幹二先生のご意見がこの法案に対する管理人dandyの見解とすべて合致していると言うことではありませんので、あしからず。。。)


対イラン制裁、協議には積極的に参加の意向 麻生外相

〜引用ココから〜

麻生太郎外相は1日午前の記者会見で、日本の対イラン制裁発動の可能性について「予断を持って話すことは差し控えたい」と述べ、当面は関係国による協議などの推移を見極める考えを強調した。
 麻生氏は「(制裁で)できることはいろいろある。しかし国によって立場が違う」と指摘。その上で「日本も国連安全保障理事会理事国としての立場がある。協議のプロセスには積極的に参加するつもりだ」と述べた。

〜ココまで〜

まず結論から言うと、日本はイランの問題に対して積極的にかつ、冷静に対応をしなければ中東地域における石油権益含め、経済活動に重大な問題を残すことになりかねない。

アメリカが最近国連そっちのけで日本や欧州との独自連携によって早期の経済制裁に踏み切りたい意向を表した。(また出た、アメリカのジャイアン病(笑))

制裁自体は段階的に行うとの事であるが、日本に対してその協力をするように圧力をかけてきている。
そしてそれに関連している事項がこれだ。

精密測定機器不正輸出事件

〜引用ココから〜

 今回の不正輸出事件は、国際原子力機関(IAEA)が03〜04年、リビアで行った核査察の際に発覚したもので、これまでの捜査によると、ミツトヨは、マレーシアの現地法人へ三次元測定機を輸出し、そのあと、「核の闇市場」を築いたパキスタンの核開発者・カーン博士が関係する会社を通じてリビアに売られていた。背景には、会社の業績ばかりを優先させる利益至上主義があった。

 軍事評論家の神浦元彰氏は、「今回の捜査の発端は、すべてIAEAや米中央情報部(CIA)など外国からの情報だ。米国はテロリストへの核拡散に非常にシビアになり、国をあげて捜査している。今回の摘発は、米国による日本企業への警告だ。さらに、監視が甘いという、日本政府に対するメッセージでもある」と指摘している

〜ココから〜

この精密機器輸出問題はIAEAの査察から明らかになり、情報がCIAからであることが分かっていると述べている。

まず、批判しなければならないのは核兵器開発に転用可能な精密測定機器を不正輸出(外国為替および外国貿易法と輸出貿易管理令の違反)し続けている、日本企業のモラル低下である。明らかに利益至上主義と言われても反論の余地は無い。

そんな無責任に精密技術機器を輸出してまう国に核兵器STOPなどと言われても全く説得力が無いだろう。

そしてアメリカはこの問題をカードにして制裁へ同調しろと日本に迫ってきており欧米各国にも制裁に参加しろと呼びかけているようだが、しかし、その中でもフランスやドイツはイランへの企業進出が盛んに行われているため今すぐ制裁へGOを出すとは思いがたい。

イラン制裁、日欧企業への影響大

プラス、日本はイランのアザデガン油田開発の権益を持っておりこれの開発着手が遅れているなどという理由で「中国やロシアとの共同開発」も検討すると揺さぶりをかけてきているのだ。(日本の開発着手が遅れているのはアメリカからの圧力だと遠まわしに牽制してきている)

イラン、中ロと共同開発も 油田開発遅れで日本に警告

大国の思惑によって防衛だけでなく経済をも振り回されている我が日本。
これは日本政府としてはイヤな決断を迫られている。

やはり、麻生外務大臣が政策に上げている外務省、約2000人規模の増員、大使館の増館などにより大国に極力左右されないような日本独自の外交的立場を確立することが非常に急務になっているのでは。


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★米虐殺疑惑。

 英BBC放送は1日、イラク中部イシャキで今年3月、駐留米軍が女性や子供を含む一家11人を虐殺した疑いを示す新たなビデオ映像を入手したと報じ、その一部を放映した。

 米兵が殺害した可能性は事件当時も指摘されたが、米軍は武装勢力と交戦中に建物が崩壊し、住民ら4人が圧死したと説明していた。(ロンドン共同より)


いよいよもって、真実味を帯びてきたなこの疑惑。

しかし、この虐殺疑惑に関してはイラクだけの話ではなくベトナム戦争時でも日常的に発生していた事であった。

ただ、確実な証拠や証言などが不足しているがため、あるいは米国側の意図的な情報操作による隠蔽が行われてきたのは昔も今も同じことだろう。

やはり戦争では
「武力による報復の報復は武力でしかなく、血の叫びは、新たな血の叫びを生み出し、意志や信念の弱いものほど力に頼るしか術が無い」に尽きる。

イラクがクウェート侵攻に端を発したこのイラク問題。

アメリカ・イギリスのの二枚舌の影響で一番被害を被っているのは新旧イラク政府でも国際社会でもない。他ならぬ”イラク一般市民”なのだ。

イラク戦争計画

イラク被害の記録

↑このサイトでは本当の現実問題を抱えているイラクと自らの利権を守り、ひたすらイスラエルを保護しようとするアメリカとイギリス、昔から何も変わっていないダブルスタンダードコンビが繰り広げている”世界を植民地に”と言っても過言ではない計画が記されている。

わが日本も同じ手法によって骨抜きにされたし、今もなお、され続けているのだ。



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★命ごい無視射殺。

イラクに展開中の米海兵隊員が民間人24人を殺害した問題で、犠牲者の男性が英語で命ごいをするのを無視し、米兵が男性と妻子を殺していた疑いが強いことが28日までに、近所のイラク人住民の証言で分かった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)など米メディアが伝えた。

 昨年11月19日、バグダッド北西のハディーサで起きた事件を目撃した近所の住民によると、海兵隊員の乱入を受けた男性は、英語で「わたしは友だち。わたしは悪者ではない」と訴えたが、結局「彼も妻も娘らも殺された」という。殺されたこの男性の家からは1歳から14歳の女児5人の遺体が見つかった。(共同通信報道より)


仮にこの報道がもしも、真実なら射殺された家族は何の理由で、何の罪で、なぜ子供まで殺さなければならなかったのが疑問に残る。

この記事によればイラクというまだほぼ戦闘状態の土地での住民証言しかなく今の段階では確証が得られないようだが無いとも言いにくいだろう。

米メディアでの取り上げ方が大きければ大きいほど泥沼化しているイラク駐留を続けるアメリカ軍撤退の声が米国民の中で大きくなるのは間違いないだろう。


しかし、イラク攻め込む時のアメリカ国民は自国兵士が死ぬ事恐れず「行け行けドンドン」で、
アメリカ兵が殺され続け、駐留費用がかさみ始め、新政権発足後もイラク国内が混迷の様子が続きアメリカの思惑通り事が進めないとわかってきたら「ハイ、撤退ね〜」って、、、

お前ら、自分勝手過ぎ!自分で撒いた種は自分で刈り取れよ!

って思うのは俺だけだろうか。。。


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★軍事大国主義。

最近のアメリカ、中国の関係。どう思う?俺も専門家じゃないから詳しいことまで判らんが。

アメリカ、ソビエトの冷戦が終了したと思ったら、次はアメリカ、中国の水面下の冷戦かい!。って感じがプンプンする。

んっん!結局何かい、人口多くて軍事力と核、水爆所持している軍国主義国家が世界の覇権を握るって構図になってないか!結局第二次世界大戦から世界は何も進歩しとらんと言うことか。
まあ〜、人間ってそんなもんかなと思うてしまいがちになるな。

相変わらずアメリカのダブルスタンダード振りには腹が立つね。
あからさまに世界の警察のフリして自分の利権獲得や赤字経済立て直しが狙いだってのがミエミエ。まあブッシュ政権自体がネオコンの巣窟みたいなもんだから当たり前と言えば当たり前か。

まずアメリカは中国に対して

「軍事力強大(人民が何万人死のうと屁とも思わない)、核・水爆保有国であるから敵に回すと厄介だ」

「Windowsはじめコピー大国中国を丸め込んでアメリカ的市場経済に乗せれれば莫大な市場となり利権となる」

ぐらいとしか思っていないだろう。中国の

「チベット民族弾圧、民族浄化や人権問題」

「反日暴動、反日教育、急速な経済成長の中の環境問題」

など、どうでもいいことにしか思っていないように見えて仕方が無い。


そして、アメリカは北朝鮮の日本人拉致問題に関して

「北朝鮮が得体の知れない核を所有している事で東アジアが不安定になる」

「北朝鮮が偽ドルをわんさか作りドルを弱体化させている」

以上の2つが無ければハッキリ言って関わる必要が無い態度もミエミエ。

アメリカにとって北朝鮮の人権問題などどうでもいいことなのだろうな、イラクと同じように金正日が倒れてアメリカ風の民主主義(アメネオコン主義か?)と経済国家に仕立てあげたくてウズウズしてんだろうな。

日本人拉致問題をアメリカは北朝鮮への外交カードの一枚にしか思っていないように見えて仕方が無いがどうなんだろう。


アメリカの重要なこと。
「日本は常にアメリカの属国であること」
「アジアの国々が手を組むのはEUと同じく厄介だ」
「日本と中韓は仲が悪いのがちょうどいい」
「台湾が独立国家になるのはどっちでもいい事」
「北朝鮮はイラクのように叩ける日が来ると望ましい」

その他いろいろ…数え上げたらきりが無い。。。


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