神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


米国

☆三宅久之氏の正論

≪三宅久之氏の正論≫

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 本日の「たかじんのそこまで言って委員会」で、三宅久之氏が真っ当な正論を述べていた。

三宅久之

・沖縄の米兵による少女暴行事件について

三宅 「犯行に及んだ米兵も悪いに決まっている。だが、夜に米兵が集まる歓楽街のようなところへ少女が一人で行くという行為にも問題がある。それは親や周りの大人の少女に対する教育にも問題がある。」

・少女暴行事件について田嶋陽子との激論の中から

三宅 「あ〜んたの家では、寝るとき家の鍵を全く掛けずに寝るのかね?」

・イージス艦と漁船との衝突事故について

三宅 「イージス艦ばかりが悪いような印象が今あるが、小さい漁船が回りにたくさんいる状況で、何倍も大きいイージス艦がちょこまかと動き回るほうが危険だ。」

 ただでさえ不法滞在外国人が増えている状況で、山間部の田舎じゃあるまいし鍵を掛けずに寝るバカなどいるはずも無い。いたとしたらよほど危機意識が低いとしか言い様が無い。(田舎の場所によっては掛けなくても安全な所も無くはないがそれでも危険。)犯行に及んだ者が米兵でなくて一般人でも同じ事が言えるはずだ。

 沖縄の基地問題や集団自決問題なども取上げられており、田嶋陽子などはいつものごとく、「沖縄にばっかり基地を押し付けないで、東京に基地を持って行きゃいいじゃないか」などど、電波発信していた。

 仮に東京に移転したとしても現在の沖縄の状況がそのまま東京に移るだけでイタチゴッコであり、なんの解決にもならない。米軍が沖縄に基地を置く理由などについても地政学的な面で沖縄を考えた論評が三宅氏、花田氏以外には全く無かった。地球はメルカトル図法のような平面じゃない。

 当時の日本の戦時中状況下において、仮に沖縄以外の場所で陸上戦が行われれば、同じような事が起きていた可能は高い。軍人軍人というが、最前線で戦っていた日本兵も本土、沖縄問わず家族を持つ「一般国民」である事には変わりない。

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★KEDOという名の打ち出の小槌

北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」(読売新聞)

〜引用開始〜

 政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。

Click here to find out more!

 政府がKEDOに資金を拠出し、KEDOが同銀行に返済する形を取る。資金の拠出は来年度から最長5年間にわたり、来年度当初予算案に約90億円を計上した。

 外務省幹部は21日、「北朝鮮に今後、返済を要求する」として、「肩代わり」ではないとの立場を強調した。ただ、「北朝鮮が今後、返済に応じる可能性はほとんどない」(政府関係者)と見られており、北朝鮮の債務を日本国民の税金で補てんする形となるのは不可避の情勢だ。与党内からも、対応を疑問視する声が出ている。

 日本政府は1999年4月に、KEDOが北朝鮮に供与する軽水炉型の原子力発電所2基の建設資金として1165億円(10億ドル)を上限に、JBICがKEDOに融資することを閣議決定。融資分は、北朝鮮がKEDOを通じて返済するが、北朝鮮が返済しない時は、日本政府が損失補てんするとしていた。北朝鮮の核兵器保有宣言などを受け、06年5月に軽水炉建設事業の廃止が決まり、448億円が焦げ付いた。

2007年12月22日9時11分  読売新聞)

〜引用終了〜

 このKEDOがらみの問題点については何度も取上げてきた。もう一度過去ログを【KEDO】で検索して参照して頂きたい。(左枠内の検索窓をご利用ください。)

 ものすごく要約して言えば、「KEDOは北朝鮮の凶行と独裁体制を利用した米国民業の為のビジネスだった」という事である。

 恐らくこの話題がメディアで大きく取上げられる事は無いだろう。

 私から強烈な皮肉を言わせていただく。

 日本という国の国民は年金問題と守屋の接待事件には大いに関心があるようだが、何も落ち度が無いどころか何百人もの国民を拉致された日本が、強請り、タカリを常套とするヤクザ国家に何百億もの血税を持っていかれている事には何も関心を示さないらしい。

 君らは本気で攻める相手を間違っているんじゃないか?それともわざとか?

 守屋の事件も決して許してはならん問題であるの間違いない。

 が、それよりももっと肝心な巨悪をマスコミはすべてスルーしている事に我々国民は気づくべきだろう。

 KEDOで日本が支払う金が最終的に誰の懐に入っているのか調べれば、マスコミが伝えない新聞の行間が見えてくる。

 新聞が垂れ流すスキャンダルがすべてだと信じ、「国民の目線で・・・」、「私はリベラルだと!」と言わんばかりに電波を放つステレオタイプな野次馬ブロガーは消えて良し。
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☆慰安婦決議を巡る米国のダブスタ

《従軍慰安婦謝罪決議に対して日本はどう動くべきか?》

 ミレニアムに入って早7年。しかしねつ造の歴史はそれよりも早く一人歩きしているようです。

 中央日報などは当然ひどい論評です。
 →
【社説】米議会が叱咤した日本の‘慰安婦’強弁

マイクホンダ
(慰安婦決議案を出したマイクホンダ氏:日経新聞より)


 20世紀最大規模の人身売買犯罪」
 「日本教科書は慰安婦の悲劇など第2次世界大戦当時の日本の戦争犯罪を縮小している」
 「米国の民意が日本の厚顔無恥を叱咤し始めた」
 「周辺国家の国民に苦痛を与え続けながら、尊敬される国家になれるはずはない。」


 どの口がこういった厚顔無恥な社説をばらまいているのでしょうか。

 戦後の日本のどさくさで彼ら三国人(戦勝国・敗戦国以外の国の者)は我々日本人にどれだけの事をしてきたのでしょうか。

 戦前・戦中は同じ国民であったはずの日本人に対する集団での暴行・強姦・傷害・恐喝・不動産窃盗・略奪の限りを尽くしていた。

 ベトナム戦争での韓国軍は手当たり次第に婦女を暴行・強姦を行い、混血児を大量に増やす結果となり後に怨恨を残したのは皆様ご周知の通りです。

 米国いたっては戦勝国の権限と言わんばかりに日本側に「米兵の為の慰安所を設置しろ、さもなくば日本の婦子女の安全は保証できない」などという恐喝を国家として行い、原爆や都市空襲による民間人虐殺を行っただけにあきたらず我が日本人を奴隷のごとく扱っていた。参考:極右評論

 斬り捨て御免が許されるなら即座に斬首してあげたいです。

 そして日本のマスコミの反応を見てみると殆どが慰安婦決議に同意的、もしくは他人事のような記事をエントリーしている。いったいどこの国のマスコミであろうかと目を疑うような惨状です。

 その中でも中日新聞は特に酷い社説を打ち上げている。
 →従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも

 きっちりと事実確認を行った上での記事ならばその根拠を明確にする事が既得権益に守られた公正な報道機関の責務なのではないでしょうか。

 そのマスコミの中でも読売新聞の社説は一番まともだったと言えるようです。
 →慰安婦決議 謝った歴史の一人歩きが心配だ

 〜引用開始〜

 明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。

 米下院本会議は、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に対して公式な謝罪を求める決議を採択した。

 決議は、旧日本軍が、アジア各地の若い女性たちを慰安婦として「強制的に性的奴隷化」したと非難している。

 当然のことながら、日米同盟は、日本の国益上、きわめて重要な意味を持つ。日米両国は、軍事的、経済的に緊密な関係にあるだけでなく、民主主義、人権といった価値観も共有している。

 しかし、事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。

 慰安婦問題では、1990年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身(ていしん)隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。

 さらに93年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、国内外に誤解を広めた。

 だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。

 他方で日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。

 決議は、「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買の一つ」としている。

 そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。

 第2次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。

 なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。

 決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。

 民主党優位の米議会では、今回のような決議が今後再び採択されかねない。日本の外交当局は、米側の誤解を解く努力が、まだまだ足りない。

〜引用終了〜

 しかし、日本のマスコミではこれぐらいが限界でしょう、今回の決議案がシナ・朝鮮のロビー活動による政治的圧力で採択されたことに対してもっと厳しく糾弾するべきであるし、日本政府は断固たる対応を取らなければ、子々孫々にいたるまでその代償を払わされる事になるでしょう。

 日本が「普通の感覚を持った国」であるならば、これは名誉毀損に当たります。

 10人ほどの米国下院において決議された案に対して首相・官房長官らは「歴史的に何も精査されていない、事実に基づかない歴史認識をベースとしたこの決議に対して激しい憤りと遺憾の意を表する」と、すぐさま抗議と反論を発表し、駐米国大使を外務省に呼びつけ厳重な抗議をするべきです。

 それでも足りない場合は占領下での米国による慰安婦施設強制・恐喝に対して国家として謝罪を求めるべきです。

 そして行政上選択できる対抗措置として、

 ・駐留米軍付近の「売春関連」施設を徹底的に捜索
 ・「無賃乗車」など米兵の軽犯罪を一斉に摘発
 ・在日外交官などへ監督の強化
 ・オオニシ・ノリミツなどに代表される不良外国人の国外退去
 ・イラク戦争における日本の協力を撤回もしくは中断
 ・駐日米軍への「おもいやり予算」の即時中断
 ・外交行事として関連する「友好行事」の一時的中断

 などが上げられますが、これを背景に政府は米国に対しても三国人の国に対しても断固たる抗議をしなければ、万が一日本の民主党が政権を担うような事になれば謝罪だけでは済まない状況になるのは想像に難くありません。

 そして外務省はじめ、日本の中枢に蔓延る反日官僚・役人を一掃しなければなりません。それを行う為に外務大臣、駐米国大使の更迭をも辞さないという強い圧力が必要です。

 そして、日本人ほど選挙を安易に考えている国民はいないのでは無いかと疑ってしまいます。投票率の悪さがそれを証明しているでしょう。今のマスコミは選挙に行こうなどといいながらも、国民の選挙離れを促進させている己らの報道姿勢に気づきながらも正そうとしない。

 日本は「マスコミによって戦わずして亡国と成り下がる」

 亡国となって、奴隷と化してから日本人は気づくでしょう。
 「こんな仕打ちを受けるのなら、戦って死んだほうがマシだった」
と。

 人ごとではない、決して大げさな話ではありません。

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★反米か親米か!?+抗議要請!!

≪このブログは右なのか左なのかどっちだ!?≫
〜当ブログの立ち位置を整理して再確認〜


 最近は内政問題も多く取り上げて色々とマニアックな資料を持ち出して突っ込んでエントリー上げていますのでご覧になられている方が「このブログは右なのか左なのかわからん!」と思われる方が多いように思います。エントリーによっては「左巻き」にみえるかもしれませんね〜。

 そこでまだ新年ですし今日は改めて見て頂いている方に分かりやすく当ブログの指向性を述べさせていただきたいと思います。これまでエントリーしてきた論考を踏まえて、集約して書き連ねますので、今後当ブログをご覧になる時の基準として頂いたら分かりやすくなると思います。

 「Flight to Freedom/神の国へ・・・」は、しいて言うならば反米保守であり現在の支持政党は「維新政党・新風」であります。ですので現段階で反体制派になりますか。

 自公政権などは即刻連立解消して頂きたいと思っていますし、創価学会=公明党は一刻も早く、出来るだけ早く、とりあえず早く消えて無くなって頂きたいと24時間思っています。公明党が政権に絡んでからロクな事はありません。

 利権に塗れまくっている現在の自民党は支持する政党に値しません。ご覧の皆様のご好意で私を日本の『一日独裁者』にして下さったら、売国議員を即刻免職させてやりたいと思います。(笑)『一日署長』のように『一日独裁者』を作りましょう!(冗談です。)

 それと≪極右≫的な思考の持ち主であったはずの小沢一郎氏が党首を務める、寄せ集め民主党などに政権を維持する力は無いと考えています。

 正月に放映の朝生に出ていた民主党山口つとむ?議員は民主党が与党となった時の外務大臣らしいですが全く頼りになりません。山口議員より麻生氏の方が百倍上手(うわて)です。

 そして社民・共産は視野外です。他はよく存じ上げません。良いお話があれば教えてください。

 しかし自民・民主・他党・無所属の中にも真の憂国志士が居るはずなので、その方たちで真の保守政党を立ち上げて頂きたいとは常々思っています。(中川昭一氏、西村慎吾氏、菅原 一秀氏、古屋 圭司氏、長島 昭久氏、などなど)

 その為のカンフル剤役として「維新政党・新風」の存在は非常に重要だと考えます。政党の存在として「共産党」がOKで「維新政党・新風」がダメな理由は何処にもありません。むしろ必要と考えます。

 「米国」からは「軍事・経済」の両面から我が日本は脅威にさらされていると考えています。米国とは日米同盟があるから軍事的脅威では無いとする考え方もありますが、これによって経済的な圧力をかけ日本をアメリカ市場的に染めようとする動きは断じて許されません。結局のところ軍事的脅威と言っても過言ではありません。

 拙ブログは現在、米国こそ世界で一番の「悪の枢軸国」と考えています。正確に言えばそのバックに居座る国際金融資本でしょうか。米国はそれらの傀儡国家であるとも言えます。今の所、米国に全面対決しても玉砕するだけですので、利用できるものは最低限利用していくべきだとの現実論的思考も一応持ち合わせてはいます。

 世界のイデオロギー仮面を被った争いの一端は輩の影響が少なからずあるものと思っています。行く末は米国自身も傀儡から抜け出し、対等な日米関係が協力して構築できればと空想しています。

 「支那」からはご存知の通り、尖閣諸島はじめ領海侵犯、将来的な台湾有事の観点から東アジア最大の軍事脅威と考えています。最近では米国の甘言があったのかどうか定かではありませんが、日本に対して経済的圧力をかけようとしている動きがあるのを懸念しています。日本企業の積極的な支那への資金投資は危険であると、将来のドル崩壊と支那バブル崩壊を予感して訴えています。

 「韓国」は「支那」と共通項が多いですが、両国とも「反日政策国家」であると言う事です。両国の「反日」は米国の陰謀ではないか?との噂はありますが、あながち嘘では無いと憶測しています。「反日」で得するのは米国ですから。

 支那・朝鮮はそれに悪乗りしているものと思われます。両国自身の意思もプラスアルファされているので余計にタチが悪い国だと認識しています。朝鮮半島組はアメリカ様よりも支那様に事大しているだけであるとも言えます。

 切迫した具体的な懸念事項は「国内反日勢力」です。これは主に一部の在日団体や「民団・総連」の事を指していますが、これに利する政治家の存在は数多く居ます。これらが求めている「人権擁護法案」「外国人地方参政権」などの悪法のために日本の政治家とマスコミが結託しているのか?とも思える風潮が多々あります。

 最近では毎日新聞、TBSはじめTV・新聞マスメディアにいたっても中韓だけに利するような報道姿勢を強くしており、いわゆる「ネット版人権擁護法案」であるネット規制ガイドラインについて毎日新聞社は己のメディアをフル活用し、ネット言論の自由を奪おうと必死になり世論誘導を行っております。

 総連に関しては今の所、参政権を求めてはいませんが法案が通れば話は別で参政権を行使して朝鮮人だけの朝鮮人特区などを日本国内に作り上げる可能性は十分にあります。

 私らから見れば反日政党に見える公明党はダイレクトに「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」の成立を党是とし謳い、我々日本人より「在日外国人権利優先」させるように常々求めている政党であるため日本の政党であるとは到底思えません。

 公明党支持母体の宗教団体である創価学会が学会員に対して公明党に投票するように求めているだけでなく、その周りの学会員で無い人間に対してまで「F(フレンドのF)票」といって公明党に投票するように電話を掛けたり数名で説得したり、投票所まで連れて行く行為を組織的に行っています。これは明らかに宗教団体が組織的に各個人の思想の自由を犯している行為であります。

 民主党の中にもこうした「人権擁護法案」と「外国人地方参政権」に賛同する議員が多い為、これもまた政権を任せられるような政党ではありません。公明党は今のところ自民党と手を組み、小沢氏が仕切る民主党とは手を組まないと言っていますが、自民党が死に体となれば即座に民主党と手を組む算段をしているはずです。

 「民主・公明の連立」このパターンが一番最悪なシナリオです。

 この2党が手を組み政権を取るような事が万が一でもあればこの二つの悪法は確実に通ってしまうものと思われます。そうなれば小沢一郎氏は民主党を抜ける可能性がありますがこれも輩のシナリオ通りであると思われます。

 そして中韓の懸念として公明党が加担して進められている韓国人ビザなし渡航や、中国人留学生の積極的受け入れ、中国人観光ビザ発給緩和政策などの問題です。

 上記に伴う問題が「不法滞在者の増加に伴う国内外国人犯罪者の増加」です。今までの繰り返しになりますが書き記します。
 観光目的(留学目的)で日本に来る。
  ↓
 滞在期間を過ぎても不法滞在を続ける。
  ↓                  ↓
 金銭目当てに犯罪に手を染める。↓
  ↓                  ↓
 本国へ強制送還される。      ↓
  ↓                  ↓
 また日本へ来る。(繰り返し)   ↓
                     ↓
 日本での不法滞在を引き続き何年も行う。
  ↓
 事実上、日本での生活基盤を築いてしまう。(配偶者を作るなど)
  ↓
 不法滞在の問題を棚に上げて、在留許可を求めるようになる。
  ↓
 人権と称し、参政権など外国人に有利な運動を展開する。
  ↓
 加担する公明党などの協力を得て日本人と同等権利を取得する。
  ↓
 不法滞在にもかかわらず、自分達の思う様に地域を変える。

 こういった反日系の問題が多くなるにつれて益々日中韓の溝は深まるばかりとなり、米国や他国の思う壷になるのは間違いありません。しかし、この事態を支那・朝鮮が認識し考え改め、本気で日本と協力関係になるのであれば、第二の「EU」と言える真の「東アジア共同体」となるでしょうが、今の所その可能性は皆無に等しいと思われます。

 麻生大臣はじめ外務省面々も私のような素人から言われなくても分かっていると今のところ信じてはいますが、現実そのように動かないのが政治です。そのためには私たちは自分自身の頭で考え我々の「日本国」という国家意思を選挙で持って常に示していく義務があると考えています。

 保守とは(ウィキペより)

〜引用開始〜
保守主義の基本的な考えは、人間の思考に期待しすぎず、人は過ちを犯すし完全な者ではないという前提に立ち、謙虚な振るまいをし、伝統的価値観(慣習、宗教、美徳、道徳、政治体制など)を尊重することである。なぜなら、先祖達が試行錯誤しながら獲得してきた知恵が、これらの中に凝縮されていると考えるからである。また、国家は祖先からの相続財産で、現在、生きている国民は、相続した国家を大切に維持し、子孫に相続させる義務があると考える。だから、過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するのである。単なる懐古趣味とは全く異なり、未来志向の要素もある。また、未来を着実に進む為には、歴史から学ばなければならないと考える。なぜなら、歴史は、先人たちが試行錯誤して来た失敗の積み重ねの宝庫だからである。

さらに、権利についても、国家と同様に、先祖が獲得した権利を譲り受けた相続財産と考える。つまり、権利の根拠を相続したからと考える。だから、権利が、人間が人間であるということを根拠として発生すると考える人権思想とは全く異なる。

〜引用終了〜

 見解に個人差はあるでしょうけど保守思想を良く表していると思います。

 『先祖達が試行錯誤しながら獲得してきた知恵が、これらの中に凝縮されていると考えるからである。また、国家は祖先からの相続財産で、現在、生きている国民は、相続した国家を大切に維持し、子孫に相続させる義務があると考える。だから、過去・現在・未来の歴史的結びつきを重視するのである。』

 これはその通りだと思います。失敗ももちろんありますが、それは現代の価値観だから見えてくる側面は多分にあります。

 私自身は右であろうが左であろうが、親米であろうが反米であろうがあまり気にしてませんが、良いと思うものを書く、マスコミが書かない事を書く、おかしいと思うものを調べてエントリーにする。と言う事につきます。

 周りから見れば当ブログは確実に「」でしょうけども、「」の方のブログを拝見させていただいて良いご意見(自分の価値観と合う)を述べられていらしゃれば左右関係なく応援クリックさせて頂いております。


 そして・・・

 明日、ネット規制のガイドラインが発表されるとの事です。これまでの内容と経緯を鑑みましても毎日新聞の恣意的な世論誘導的な報道の原因もあり「ネットは悪の枢軸」のようなイメージのレッテルを貼り付けられています。

 こうしてブログで訴える事や、みんながコメントで書き込み議論するような内容に関してまでも規制範囲拡大により妨げられ、とどのつまり『言論統制法案』となるのは眼前明白な状況となっております。

 よって我々はこれに断固として反対し、撤回へと導かねばなりません!


 さらにもう一つ、「ホワイトカラーエクゼンプション」です。

 昨日のエントリーで指摘をしましたが、またしても米国の年次改革要望書に沿った在日米商工会議所経団連からの圧力によって労働者弾圧となる労働基準法改正を行おうとしているしている事が判明しました。

 現時点ではホワイトカラー(800万以上の年収がある管理職・事務職)だけと銘打っておりますが、在日米商工会議所や経団連からは「400万以上の年収がある者」などとブルーカラーへの適用範囲拡大の圧力が厚生労働省にかかっています。

 これでは日本を支える中流所得者の崩壊に繋がっても、過労死問題・少子化問題・家庭教育問題などの根本的な解決に寄与など出来ず、むしろこれに逆行する改正となっています。

 しかも、企業に対して従業員のサービス残業増加による死亡や病気、怪我などの労災認定、救済責任などの文言が明記されていない、労働者の保護を担保する文言が含まれていないなどの問題が数々出てきております。

 「人権擁護法案」のように後々恣意的に拡大解釈される恐れのある問題法案であります。後々の適用範囲拡大を防ぐ為にも現時点での改正にストップを掛けねばなりません。

 郵貯民営化もそうであったように、これ以上の米国的グローバリズムを日本に押し付け助長させるような法案を通過させるような事があってはならない!

 関係官庁・団体への抗議、メール、他サイトや掲示板へのコピペなどによる皆様の更なるご協力をお願いいたします!!


自民党へ意見メールを送る

総務省へ抗議する(ネット規制に関して)TEL:03−5253−5900

官公庁・マスコミ抗議先一覧

各府省への政策に関する意見・要望

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★ホワイトカラーエグゼンプションは米国の指示通り?

≪ホワイトカラーエグゼンプションを斬る!!≫
〜間接的な米国企業支配制度を許すな〜


 最近大賑わいですね、このホワイトカラーの話が。

 当ブログではなくてFC2版では少しだけ触れましたがこちらでも取り上げたいと思います。

 色々意見を聞いているとどうやらただ単に賛成か反対かの話では見えてこない所があるようです。ある程度詳しく東京新聞が記事をあげていたので引用します。

 ホワイトカラー残業代ゼロに?東京新聞

〜引用開始〜
 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会分科会は二十七日、労働時間規制を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外)導入を求める報告書をまとめた。 

 管理監督者の一歩手前で、それにふさわしい年収などが対象者の要件。厚労省は年収八百万−九百万円程度以上を想定している。働く時間の裁量が広がる一方、残業代が支払われなくなる。

 分科会は、労働者側委員の「長時間労働を助長する」との反対を押し切る形で結論を出した。報告を受け厚労省は、労働基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。ただ与党内で世論の反発を懸念する声も出ており、今後の調整が難航する可能性もある。

 報告書は「ホワイトカラー労働者の増加など就業形態が多様化し、企業では高付加価値で創造的な仕事の比重が高まり、自由度の高い働き方がみられる」と指摘。それにふさわしい制度としてエグゼンプションの導入を認めるべきだとした。

 対象者の要件として(1)労働時間で成果を評価できない業務(2)重要な権限と責任を伴う地位(3)年収が相当程度高い(4)使用者から具体的な指示を受けない−を設定。年収は管理職一般の平均的な水準を勘案し、政省令で定めるとした。

 健康確保のため週二日分以上の休日確保を企業に義務付け、違反した場合は罰則を科すとした。

 導入の際には労使委員会を設置し、対象者の範囲や賃金、対象者の同意を得ることなどを決議し行政に届けるとした。

 またエグゼンプションの対象にならない一般労働者の長時間労働を抑制するため、残業代の割増率引き上げも求めた。

<メモ>ホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外) 1日8時間、週40時間の労働時間規制が適用されず、働く時間の自己裁量が広がる代わりに、残業代が支払われない制度。もともとは米国の労働時間制度の一つで「管理や運営、企画の仕事をする労働者を対象とした適用除外」との意味。「制度導入の検討を進め、2006年度中に結論を出す」とした規制改革・民間開放推進会議の3カ年計画が3月に閣議決定されたことを受け厚生労働省が導入を検討していた。

〜引用終了〜

 今の反対している人は何となく「残業代がゼロになる」とだけしかイメージに無い人がどうやら多いようです。理由を把握してから反対しましょう。

 上記によるとこの制度の対象者は「ある程度その会社での地位や権限を認められており、業務の成果が時間消費に比例するものでなく、なおかつ年収が800万〜900万以上の者が対象」である事が分かる。

 補足をすると「管理職」「事務職」「専門職」など企業において一定の裁量権を持っており、なおかつ一般従業員とは違う業務内容、つまり組織を動かす側の人間が対象となっていると言う事であり、「権限の行使」がる程度与えられている者が対象と言う事である。

 別に政府の擁護をするつもりは毛頭ありませんが、年収800万以上なんて人は中小企業でもかなりの上位クラス幹部の人たちだと思いますが、これに真っ向から反対している人たちはこういう我々から見た高額年収者の方たちなのか。

 そもそもこれぐらいの年収に達している人たちはもう残業などしていないのではないかと思いますが。

 私のようなニュースを見て一喜一憂している一般市民にこんな年収を頂いている方なんて殆ど居ないと勝手に想像していますが、しかし、安倍首相が言っていたような「サラリーマンが家庭に居る時間が増えて、少子化対策にもなる」などという安直な物の言い方は理解できない。

 申し上げますが、残業代をカットしたところで、ホワイトカラーと言われている人たちの「就業時間」は減っても「仕事量」は減るわけないじゃないですか。仕事量がそのままで時間外労働はすべてサービス残業って言う事になれば「踏んだり蹴ったり」になるのは当たり前だと思われる。

 普通に考えて当たり前の事に気が付かないのはお上目線と言われても仕方あるまい。マスコミはいつも談話の一部をかいつまんで取り上げる悪癖があることを承知しているのであればこのような発言は慎むべきである。

 よって、この制度が実施されるからと行って今の少子化問題や家庭教育問題の根本的解決にはならないのは明白であります。これとは分けて考えなくてならない問題だ。

 そうなってくると「ホワイトカラーエグゼンプション」という制度は実質あっても無くても低所得者層には何にも影響ないじゃないと思われると思います。

 ええ、そうです。上記の条件であればハッキリいって庶民には何にも影響ありません。

 しかし次にここで思考終了せずに別の視点から見てみる。ここで気を付けないといけないのがこれ。

 在日米国商工会議所意見書

〜引用開始〜
 健全な雇用流動化を促進し、長期的な経済背長を実現するために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度を参考とした労働時間制度を導入する。

新しいホワイトカラーエグゼンプション制度適合するよう、労働基準法で限定的に定義されている「管理監督者」の範囲を拡大する。

現行の裁量労働制をめぐる規制を緩和して複雑な手続き的要件を廃止するか、裁量労働制の対象労働者を含めたより広範囲のホワイトカラー労働者を対象とする新しいホワイトカラーエグゼンプション制度と完全に置き換える。

管理監督者等適用除外労働者にも深夜業の割増賃金を支払わなければならないとする労働基準法の規定を廃止し、新しいホワイトカラーエグゼンプション制度の対象者を含め深夜労働割増賃金の支払の適用除外とする。

また、ACCJは、新しいホワイトカラーエグゼンプション制度においては、以下に詳述する賃金基準および業務内容の基準を設定し、ホワイトカラー労働者の定義を行う事を提案する。日本の業界団体も、労働基準法の改正との関連で、参考とするために米国のホワイトカラーエグゼンプション制度の慎重な研究を行っているとの事である。

中略

賃金要件は、以下のような条件付とすべきである。

業務要件を満たす職務類型にはすべて、最低賃金保障があることとすべきである。労働時間規制の適用除外となる労働者は、厚生労働省が定める一定金額を上回る金額の給料制とする。

賃金が一定額(例えば給与・賞与を合わせて年間800万円)を超える賃金水準の高い労働者は、原則として対象者とする。

〜引用終了〜

 明らかに米国の年次改革要望書を踏襲したかのような在日米国商工会議所からの意見書である。

 ここであるように米国のホワイトカラーエグゼンプションに合わせて、適用除外の「管理監督者」の拡大を求めている事が分かる。今までの法制度ではある程度管理者定義が限定的だったのを米国の制度に合わせて改革してくれと言っているのである。これは内政干渉も甚だしい。

 これに対して、(社)日本経済団体連合会は。(経団連)

 ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言より

〜引用開始〜
…其發了拱Х疎屬月給制又は年俸制であること。したがって賃金が週給、日給又は時間給で支払われている労働者については新制度を適用しない。

当該年における年収の額が400万円(又は全労働者の平均給与所得)以上であること。年収額が400万円未満の労働者については新制度を適用しない。法令で定める業務に加えて労使で対象業務を定める場合、年収額が700万円(又は全労働者の給与所得の上位20%相当額)以上の者については、労使協定の締結又は労使委員会の決議のいずれにおいても追加を可能とする。また、前期の場合、年収額が400万円(又は全労働者の平均所得給与)以上、700万円(又は上位20%の給与所得に相当する額)未満であるものについては、労使委員会の決議のみにより追加を可能とする。

〜引用終了〜

 米国商工会の提案「年収800万以上」というものを更にハードルを上げて経団連は「年収400万以上」としている。他国の提案を転用して更に中小企業の中間管理職クラス年収の者にまでこのホワイトカラー何とかを適用させようとしている。

 これでは益々日本の中間層所得者の生活は圧迫されるのは目に見えている。現実的に言えば、年収400万になった人と言うのは「やっと頑張って400万になった」という中間管理職の会社員が非常に多く、400万以下のサラリーマンは世間一般的にいう「平社員」である。

 こんな条件でどのサラリーマンが仕事を頑張って昇進して給料上げてもらって、家庭に還元しようなどと思うのだろうか。成果報酬のUP規定が不明瞭な組織の中では単なる賃金カットと同じ事であり、到底納得出来ない。

 確かに市場経済の中においてはこうした企業競争も必要な一面ではあるが、「国家の国益」を考えた場合に米国の企業制度や法制度、社会的価値観が一方的にわが国にとって良いものであるとは到底言いがたく、イラク戦争でアメリカ的価値観を押し付けられたイラクのように日本も経済において米国に押し付けられているという風にし受け止められても仕方があるまい。

 この経団連の方策で行けばますます日本への外資企業の進出が増え、日本企業に対する敵対的買収やM&Aも増えてくるだろう。(キャノンは50%外資入ってるからか?)

 すべて米国いいなりか!?日本の政界や財界の人間は自分で物事一つもまともに決められないのか。これに関しては断固として反対をしていかなくてはならない。

 これとはまた別に我が日本も変わらなくてはならない部分も確かにある。

 日本独特の企業従業員体質に言えることだが、どこの会社にもダラダラと残って残業代を稼ぐ従業員はいる。それは仕事の成果とまったく無関係で、むしろ会社の利益にとって悪影響を及ぼすことである。

 愚かな上司や経営者から見れば遅くまで残っている従業員は「頑張って仕事をしている!会社のために頑張って尽くしている!」と仕事しているように見えるという矛盾は絶対に取り除かなければならない。

 アメリカ的グローバリズムな市場原理主義的経済に対して、子供がダダをこねるように「イヤダイヤダ」とスネテみても世の中は無情にも強者の方へお金が流れるような仕組みになってしまっている。

 日本の戦後や高度成長時代には働く者の意識が「自分達もドンドン働いて豊かになりたい」という良い意味での前向きな姿勢が少なからずあったと思う。現状のような中途半端な物質的豊かさを享受出来てしまっている時代には働く事がイコール人生と生活を豊かにするものではなくなってしまったとも言えるでしょう。

 そういった意識が社会の風潮になるとますます意識の高い者とそうでないものの会社内での格差も広がってくるし、賃金的貧富の差もドンドン広がっていくのは間違いない。大した成果を上げていないにもかかわらずそれが企業や世の中の風潮、しいては社会の責任だと転嫁してしまう事は非常に残念な事だと思う。
 
 しかし一方では達成しえた業務に関してそれ相応の報酬が得られない、要するに「頑張っても報われない」現状もあるはずであり、それはやはり日本企業の「成果主義」に関してまだまだ甘い認識と明確な基準の曖昧さが外資系企業の進出を許してしまっている一因となっているのではないかとも思う。

 日本人は他の民族に比べ、決して優秀な民族ではない。しかし人一倍「努力の出来る民族」である事は自信と誇りを持っても良いはずである。


 ≪管理人より追伸≫
 最近体調不良のためエントリー更新が少し滞っています。暫くの間マイペースでUPして参りますので何卒ご了承下さいませ。


いい加減に自分の国の事は自分で決めよう!
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★日米同盟が無くなる日。

≪新・大東亜共栄圏が今こそ必要だ(特ア除く)≫
〜我が日本が生き残る道は果たして・・・〜


 日本の同盟国は米国です。

 この米国の存在が現実として支那やロシアの台頭を戦後しのいできたともいえます。これが米国従属派の指向支柱にもなっています。

 しかし、この支柱である日米同盟が無くなったらどうします?

 閉じられるアメリカの核の傘田中宇の国際ニュース解説より

 外務省など日本の対米従属派にとって脅威となりそうな論調が、アメリカから出てきた。レーガン政権の顧問だったダグ・バンドウ(Doug Bandow)という保守派の論客が、昨年12月14日に発表した「日本との関係を正常化しよう」という論文である。この論文で私が注目したのは、以下の点である。

「アメリカにとっては、日米同盟に頼りながら中国を敵視している弱い日本より、自前の軍事力を持って独自に中国とやり合える強い日本の方が良い。アメリカに頼りつつ安直に中国と敵対している今の日本は、アメリカを不必要な米中戦争に巻き込みかねず危険である。アメリカは、東京を守るために、ロサンゼルスを危機にさらしている」

「アメリカの空軍や海軍が有事に立ち寄れる基地だけを日本に残し、在日米軍は段階的に撤退すべきだ。在韓米軍も撤退すべきだ。日本も韓国も、第二次大戦直後にはアメリカが守ってやる必要があったが、今は自分で自分を守れる豊かな国になっている。アメリカは、日韓など世界中の同盟国を守ってやると約束してしまっているため、世界中で戦争に巻き込まれている」

「アメリカは、日本がスムーズに(通常軍を持った)ふつうの国になれるよう、協力すべきだ。アメリカには、日本に核兵器を持たせたら危険だという人もいるが、パキスタンや中国などという日本より信頼できない国でも核兵器を持っている(のだから、日本が核兵器を持ってもかまわない)」

 バンドウは、この論文を書いた1週間後の12月21日には、前週の主張をさらに展開した「アジアでのアメリカの核の傘を閉じよう」と題する論文を発表している。

 2本目の論文は「アメリカが日本に対し、今後もアメリカの核の傘の下に入れてやると表明したのは間違いだ。アメリカがこんな表明をしている限り、北朝鮮は、敵はアメリカだと考えて核開発を放棄しなくなる。アメリカが日本に核の傘を保障しなければ、中国は、北朝鮮の核武装に呼応して日本が核武装しかねないとあせるので、中国に北朝鮮の核開発を抑制させる効果をもたらす。アメリカは、日本、韓国、台湾が核兵器を開発するのを容認すべきだ」といった主張を展開している。


 この論調自体を私はそのまま鵜呑みにはしない。明らかに現実的に不可能な事が多すぎるからである。

 一つは日本が軍事的に対等に支那と渡り合えるようにするというのは無理だ。現状の自衛隊在日米軍の軍力を合わせても支那の10分の1にしかならない。さらに支那は「東風21号」弾道ミサイルを約130基日本に向けて射程を合わせている。

 昔から有名な話で、中共政府はどれだけの支那人がミサイル等で殺されようとまた人口は元通りに戻ると公言しているほどに戦闘に対しての人的被害を全く考えていない。

 日本の役に立つか立たないのか分からないMDシステムでは弾道ミサイルの乱発に対応する事はまず不可能に近い。しかも日本に対しては核弾頭を用いなくとも、原子力発電所を狙って打ち込めば多大な被害を与える事が出来る。

 こうした現実を考えれば中川昭一氏が敢えて核議論の重要性に触れた事や、米国の原爆投下を非難した事が将来起こりうる日米同盟なきあとの日本の在り方を真剣に考えている事が理解出きる。

 上記の論評でも言っているが、核兵器に対する被害を身に染みて分かっているのは日本だけであり、被害にあった事もなく支那や北朝鮮、パキスタンなどの信用なら無い国が所有するよりも日本が所有する事の方がよっぽど信頼性ある事なのは誰が見ても明らかだろう。

 だが差し迫った尖閣、台湾などの有事において米国の軍事力は今の日本と台湾にとっても必要不可欠なのは言うまでも無いし、米国とて東アジアでの影響力は極力残して置きたいと考えているはずであり、もし万が一在日米軍が撤退するような事があっても米国に配置された中国を狙う5600発ものミサイルの照準を外す事は今後暫くは無い。

 現時点では北朝鮮の軍事力など日本にとっては大した脅威ではない。しかし北朝鮮の脅威は錯乱状態に陥った金正日が核弾頭を実戦配備した時に初めて脅威となる。それまでなる前にしっかりとした核保有議論を含めた国防構想を立て、実戦配備しておく事が重要である。

 そして米国の核の傘がある間を利用し我が日本が成すべき事は、麻生大臣が提唱している「自由と繁栄の弧」に象徴されるように独自の外交戦略によりNATOに匹敵するような安全保障関係と経済互恵関係が必要不可欠である。お隣韓国の朝鮮日報がえらく気にして取り上げてるが。(07年日本の外交大国への歩み) おそらく北朝鮮へベッタリ従属になっているノムヒョン大統領に対しての焦りのメッセージに違いない。

 支那のような資源を買い漁り、アフリカのスーダンに代表されるような強権独裁国家にまで援助を行い西欧から「新植民地主義」だと言われるような外交姿勢ではなく、しっかりとした道義を通し、近代の「新・大東亜共栄圏」を構築する事が今まさに最大の日本外交課題だといえる。


一刻も早く新・大東亜共栄圏の構築を!!
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★日本経済危機&中東大戦争勃発

≪我が日本は倫理を持ち、道義を見極めよ≫
〜今年最後の経済・軍事評論二本立て〜

 年の瀬だと言うのにも関わらず、あまりおめでたくない話を2つ。

 『中東で大規模な戦争が起こる可能性がある』と言う事です。

 元々当ブログは日本の外交とそれにまつわる国際情勢を主に取り上げようと始めたわけだが、日本国内における余りにも多い「反日勢力」を看過する訳にはいかない事態が数多く続いた為、最近では国内問題が主となっていた。

 日本の大手新聞に対する「行間」読みは多くのブロガーが取り上げてらっしゃるのでお任せすると致しまして、2006年が終わってしまう前にうれしくない論説を2つ上げたいと思います。

 今現状を考えて米国のイラク統治は誰が見てもハッキリ言って「失敗」だ。

 アメリカ国防省はイラクの内戦のような反撃に会うことを予測していなかったのか、甘く見ていたのか軍隊を一気に派遣し、統制を掛けようとしなかった。

 しかし、果たしてそうなのかと私は見ていた。

 改めての確認になるが米・イラク戦争はまだ「戦争終結」していないと言う事を理解しなければならない。ブッシュは2003年5月に米国空母サンディエゴ上で「戦闘終結宣言」をしているだけである。「戦闘終結」と「戦争終結」は全く意味が違うのである。

 したがって今イラクは「内戦状態」にあるのではなく、「戦争状態」のままなのである。これは大東亜亜戦争の時と同じ事だが、ポツダム宣言の受諾を表明した1945年(昭和20年)8月15日や、降伏文書に署名をした1945年(昭和20年)9月2日以降にも戦争状態は継続していたのであり、サンフランシスコ講和条約1952年(昭和27年)4月28日に発効した段階で「戦争終結」となる。

 この段階で「戦争終結」としてしまったら、ハーグ条約やジュネーブ条約などの国際法にのっとり、捕虜となっている兵士の解放と武力衝突を止めなければならない。

 しかし、アメリカもともと止める気は無かったようなのである。

 イラン・イラク戦争では米国が影で動き、両国に対して武器等の支援を積極的に行っていた、起こるべくして起こった戦争だった。けしかけたのは米国である。イラク倒れて亡き後は残るはイランだけである。

 的確に指摘している国内紙はこれぐらいしかない。⇒アメリカに翻弄されたフセイン元大統領、“2度目の死”北海道ニュースBNN

 アメリカは過去に己に利する政権や勢力の維持の為には武器、金銭の供給を惜しまずに行ってきた。しかし、イラクのような反米的な行動に出る者をすべて「悪の枢軸」としてマスコミを通じて大々的に宣伝し、いかにも正当性があるかのように振舞ってきている。

 イランに対しては先般国連による軍事制裁を含む経済制裁決議が通されようとしたが、ロシア・支那の強い反対に合い軍事制裁の無い、実質効力の弱い経済制裁のみの決議となってしまった。

 恐らくアメリカはロシア・支那が反対するのはわかっていただろう。決議が軍事制裁を含まない形になっても、もうすでにペルシャ湾には空母「アイゼンハワー」が待機、空母「アラニス」は来年の1月には同湾へ到着する予定になっている。


 少し前に極右評論、瀬戸様のところで、「イラク・泥沼からの脱出策はあるのか?」というエントリーをUPされていらっしゃいました。

 その時に私は以下のようなコメントを入れさせていただきました。

 イラクの泥沼は当分終わりそうにありません。

米国ではチェイニー副大統領側(タカ派、強硬派)は「日本は核武装するべきではないか」と、支那が北朝鮮に対して思ったような抑止力を発揮できなかった場合、「日本が極東において脅威となる事」を想定しているように思います。ライスの極東国歴訪はその布石を行ったものと思われます。

これは米国の核の傘の中のまた小さな傘というイメージの日本ではないかと。

ブッシュ大統領の顧問であるベーカー側(国際協調主義、中道派)はイラク侵攻に関してはかねてから否定的で、泥沼の解決をする方法を模索する為、ブッシュはベーカーに「イラクにかんして私的な諮問機関を作って欲しい」と依頼し、民主党関係者らと共に超党派の「イラク研究会」(Iraq Study )を作りました。

(続く)
Posted by dandy at 2006年10月28日 02:13
(つづき)

が、しかしこれはイランと呼応するイスラム国家の取り込みが目的であるとの可能性もあり単にイラクの泥沼を解決するためとは言いきれないようです。

米国がイラクから撤退するためにはイラク情勢の安定化が不可欠でありますが、チェイニー側からすればそれらの画策によりイラク混迷を解決させようとする腹は最初から無く、イラク情勢の混迷を理由として日本に核装備を促進させ「極東米軍との運命共同体」として極東に残し、その兵力と兵器の一部を中東に投入し、イランの抑止力強化、もしくは戦闘の準備を粛々と進めているものと推測しています。


このようなコメントを入れた通りに現在ペルシャ湾では着々と中東戦争の準備が行われている。したがって米国にとってイラクとイランはイラク戦争当初からすでにセットとして倒さねばならない反米国家として位置づけされていたものと思われる。

田中宇の国際ニュース解説から

 
▼「半年以内に和平できなければ大惨事」

 これらの流れから、アメリカがイランと戦争に入る可能性が高まっていると感じられるが、開戦するとしたら時期はいつなのか。最近、中東情勢をめぐる出来事や要人発言をウォッチしていると、来年3月から6月ごろに、イランとの戦争が始まるのではないかと感じさせる発言や出来事がいくつもあることに気づく。
http://www.americandaily.com/article/16830

 最も目立つ意志は、イスラエルの右派(リクード党)と、アメリカにおける彼らの盟友であるネオコンやチェイニー副大統領から発せられている。
 イスラエル右派は来年3月までに、アメリカにイラン攻撃を実施させたいと考えている。逆にアメリカのネオコンは「イスラエルがシリアを攻撃してくれると信じている」というメッセージを発している。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3340750,00.html

 また、チェイニー副大統領は以前から「07年春までにイランを攻撃する」ともらしていたと、CIA関係者によって指摘されている。前々回の記事に書いたように、チェイニー副大統領は11月にサウジアラビアを訪問し、サウジ王室に「間もなくイランを攻撃するから、その際は支持してくれ」と依頼したと指摘されている。
http://www.rawstory.com/news/2006/Source_says_outsider_Gates_prepped_for_1222.html
http://tanakanews.com/g1219mideast.htm

 ヨルダンのアブドラ国王は先日、日本を訪問した際「来年前半のうちに中東和平を進展させないと、大戦争の惨事が起きる」「(中東にとって)07年は非常に重要な年である。今後6−7カ月の間に和平が実現しない場合、イスラエルを含む中東全域が、破滅的な結末を結末を迎えることになる」と述べている。
http://news.yahoo.com/s/afp/20061222/wl_mideast_afp/mideastjordanjapan

 イスラエルは最近、来年度の防衛予算として、過去最高の額を計上することを決めた。イスラエル軍内では、今夏、レバノンのヒズボラとの戦争が未決着のまま停戦に至って以来「来年(07年)夏までにはヒズボラと再び戦争せねばならなくなる。そのときにはシリアやイランとも戦争になることを覚悟せねばならない」という指摘が何度も出されており、軍事費の急増はそのためである。
http://www.news.com.au/heraldsun/story/0,21985,20334652-5005961,00.html
http://www.haaretz.com/hasen/spages/757241.html


 上記のようにアメリカと一心同体となりタッグを組むイスラエル対イラン・シリア・レバノン等のイスラム国家との戦争のカウントダウンはもう始まっているのかもしれない。

自衛隊を派遣している我々日本はそこでどう対応するべきなのか。今後日本が世界の立ち位置を決める大きな分岐点に差し掛かっている。


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≪極東アジアは今経済戦争真っ只≫
〜日本はどのようにしてこの難局を乗り越えるのか〜

 こないだ韓国の統制権云々問題が出ていたが、どうやらアメリカは世界に広がる米軍基地を出来る限り縮小させ、イラン・中東エリアに集中させたがっているなと推測していた。要するに「極東アジアは極東アジアでうまくやってくれ」という一種の覇権移譲が行われていると言う事である。

 それに変わり経済的な圧力を支那に対しても以前からかなり強く掛けていた理由にも繋がってくる。

 現在支那は大幅な対米貿易黒字によって外貨準備資金は1兆ドル(約117兆円)を超えている。2010年上海万博に至るまでには2兆ドルにまで達そうとしている。(ちなみに日本は外貨準備資金約8400億ドル)

 そして支那は1兆ドルの外貨準備のうち7000億ドル程度を米国債などドル資産で保有している。毎月平均200億ドルもの外貨が支那に流入しているのだがこれが後々支那にとって己の首を絞めることになるのである。
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611160026a.nwc

 というか、もうなっているのを判って支那は急激に無理な経済成長を続けている。中共政府は、1999年以来5000億ドル相当の不良債権を処理したと発表しているが、そのうち3300億ドルは、4大銀行から国有ノンバンク4社に譲渡されただけで、金融界全体の不良債権としては残っており、事実上「未処理」のままである。
http://www.tanakanews.com/g0627china.htm

 支那が右も左も向けない、そのまま真っ直ぐバブル増殖と上海万博以降の崩壊に向かわざる得ない印象を強烈に与えたのがこの記事だった

 中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」

 支那としてはこの先ドルが崩壊の一途を辿っていく事を恐れ、外準備資金として7000億もの米国債をなんとしてでも売り払い、ユーロや円などリスク分散を行いたいところだ。
 
 だが、あまりにもドルが支那内で膨れ上がりすぎた為、売ってしまえば世界的なドルの暴落を招き、支那自身の対米貿易黒字に多大なる損害を及ぼし、世界の米国債を外貨準備資金として持っている国々、例えば日本なども多大なる損害を一緒に被る事になり世界的な大恐慌を起こす可能性を秘めているため売るに売れなくもうバブル崩壊まで突き進むしかなくなった。

 一方お隣のロシアに至ってはもうすでにドルがアブナイのを察知してか、外貨準備資金をユーロにシフトしている。さて我が日本はそれに対応する策を持ち合わせているのかが今後最大の焦点になるのは間違いない。支那に過剰な資産投資を行い続けるのは間違いなく危険だと多くの専門家(例えば宮崎正弘)は指摘している。

 借りる時はニコニコ笑顔で「還さない」「踏み倒す」「逆ギレ」する国家を相手に日本経済はどう立ち向かうか、支那のバックに米国あり。これから支那による日本企業に対しての敵対的買収M&Aが更に加速していく様相をすでに呈している。

 そして、その資金を利用して強大に膨れ上がった支那の軍事力だけが上海万博バブル崩壊後に残される事になる。それに対応するだけの日本外交手段はあるのか。

 「軍国主義」などと現実から目を背けるような眠たい批判を唱え続けていられるのもせいぜい今の内だと覚悟しておいたほうが良い。

 我が日本の地方都市は無防備宣言などたわけた事を言っている暇は無い危険はすぐそこまで迫ってきているというのに。


 来年、「無防備都市宣言」について詳細にやります。

(次回のエントリーで本年最後となります。)


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★安倍首相が北朝鮮へ来年訪朝!?

≪6カ国協議に頼るのはもう止めよ≫
〜日本は北朝鮮とサシでガチンコ勝負せよ〜


 何回やれば気が済むのかこの6カ国協議の茶番劇を。

 手の見え透いた外交カードに演技する大国たち。

 東亜日報の記事が分かりやすいのでまず全文ご覧頂きたい。

 金桂寛次官「金融制裁解除なら核凍結の論議開始できる」 本紙と単独会見

6者協議の北朝鮮首席代表である金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は23日、東亜(トンア)日報の単独インタビューに応じ、「米国が金融制裁を解除すれば、核活動を凍結するのではなく、核凍結の論議を始めることができる」と明らかにした。北朝鮮はこれまで米国側に、金融制裁を解除すれば、平安北道寧辺(ピョンアンプクト・ヨンビョン)の5MW原子炉の稼動を中止し、査察を受けるという提案をしたとされている。


しかし金次官は、これを全面的に否定し、金融制裁の解除が、核凍結の論議に着手するための条件に過ぎないと強調した。


金次官は同日、北京の首都空港で平壌(ピョンヤン)行の飛行機を待っている時、本紙記者に会って、「米国は、金融制裁の解除ひとつで一気に核凍結を得ようとするが、それはだめだ」と述べた。


そして金次官は、原子炉稼動の中止など、核凍結の対価として軽水炉の建設を要求した。金次官は、「原子炉は、経済的な目的と軍事的な目的の2つに使われるため、原子炉稼動を中止しなければならないなら、経済的な相応の措置として軽水炉が提供されなければならない」とし、「軽水炉建設には時間がかかるので、建設期間中に代替エネルギーが支援されなければならない」と主張した。


金次官は、軽水炉建設期間中に支援を希望する代替エネルギーの種類を問う質問に、「論議してみなければならない」と答えた。


また、19、20日に北京で、マカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行に凍結されている北朝鮮口座問題を話し合った米朝作業部会について、「形式的な出会いだった。米国は、我々が(BDA銀行を通じて)不法を犯した証拠も提示しなかった」と述べた。


そして、「米国は、BDA銀行問題が法的な問題だという点だけ強調し、時間を過ごした」としつつ、「金融制裁は、政治的な決断で解決しなければならない」と主張した。


さらに金次官は、米国が来年1月にニューヨークで、2回目のBDA銀行問題作業部会を開こうとすることについて、「我々は、ニューヨークへ行くつもりはない。他の場所を探さなければならない」と述べた。


金次官は、次回の6者協議の日程について、「金融制裁の解除問題がうまく解決しなければならない」とし、来年の作業部会の論議結果と6者協議の再開問題を結びつける考えを明らかにした。


北朝鮮が、金次官の発言のような交渉戦略を固守する場合、6者協議が再開されても、実質的な進展は容易ではないものとみられる。


こうなる場合、米国の一部で起こっている「6者協議無用論」が拡散し、北朝鮮制裁を強化すべきだとする国際世論が起こる素地がある。



 恐らく北朝鮮はまたKEDOの再開を望んでるとしか見えない。

 *関連エントリー★ラムズフェルドをブッタ切る!!

 アメリカは単純にイラクにやったように北朝鮮を軍事制裁すれば良いじゃないかと思いがちだが、それは恐らくない。

 北朝鮮が狂ったような行動、例えば核弾頭を発射するとか韓国へ侵攻する等をしない限りはアメリカは手を出さない。そうなればアメリカがどうこうというより国連が動く事になるだろう。

 その理由は北朝鮮を潰してアメリカが得られる国益は何もないからである。だからアメリカは北朝鮮を「核保有国」として認めていないのである。認めればイラクのように攻めて行かなければ辻褄が合わなくなる。

 KEDOで行ってきた北朝鮮への支援に関しては日本が金銭的な支援を殆ど行ってきた。その資金で軽水炉の建築などを米国の企業が受注し建設する。むしろ経済的には米国は北朝鮮がいると都合が良いのである。

 それがあるからアメリカは6カ国協議の枠組みを絶対はずさない。米朝会議をやればアメリカが北朝鮮の面倒を見なければならなくなるためだ。アメリカにとっては全く国益にならないボランティア活動のようになる。

 アメリカとしては北朝鮮は生かさず殺さずが一番良いと思っている。そして6カ国協議を通じて、北朝鮮問題を日本・中国・韓国で何とかしろと言っているのだ。

 そこで日本は拉致問題があるためアメリカからすればそれを理由に金銭的な役割を日本に振りやすいのである。

 「日本は拉致された人が北朝鮮に居るんだから、支援をしてやれよ」と。

 米国にとっても日本の「拉致問題」というのはとっても都合の良い外交カードの一つになっている。

 それと韓国の南北統一願望も北朝鮮とアメリカにとって非常に都合の良いカードの一枚となっている。それによっていかようにも韓国を操作出来るから。実際KEDOの資金提供においては韓国が日本の次に額が多かった。

 もしかすると来年、安倍首相か小泉前首相が北朝鮮を訪問する可能性がある。

 それは安倍内閣の最重要課題の一つでもある「拉致問題」に少しでも進展があれば、参議員選挙にかなり大きな好影響を与えられるからだ。

 普通に考えて拉致が発覚すれば無条件に被害者を日本へ還すのが当たり前だ。だが北朝鮮拉致被害者を還す事と引き換えに日本に多額の支援を要求してくる。

 これはもう誘拐犯の身代金要求事件と同じレベルの話である。

 よって日本は国連で北朝鮮の拉致被害者奪還の為の調査と、経済的・軍事的制裁(多国籍軍による)を加えられるような働きかけをするべきだ。アメリカなどに直接拉致被害者の救済協力を持ちかければ良いように利用されるだけである。

 その為には日本政府は与党の政局好転の為に拉致問題を利用するのではなく、真正面からガチンコで北と二国間交渉をする必要がある!これはあくまでも日本の『国家主権』に拘わる問題だからだ!


*****************************

日本は北朝鮮に対して毅然とした態度で臨むべし!出なければ国際社会でも一人前の主権国家として認められないだろう。
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★北朝鮮の暴走を止めろ!!

≪北朝鮮が強気に出れる理由とは!?≫
〜裏アメリカのシナリオ通りに事が進むの巻〜


 北朝鮮は核実験をした後、ずっと強気で言いますね〜。なぜでしょう??

6カ国協議、年内は不可能=北朝鮮外交筋が見通し時事通信社から引用

【モスクワ6日時事】香港発のインタファクス通信は6日、北朝鮮外交筋が6カ国協議の年内再開は不可能との見方を示したと伝えた。その理由として、同筋は「北京で11月28、29の両日行われた米中朝協議で、米側が提示した協議再開の条件は北朝鮮にとって受け入れられない」と指摘した。
 北朝鮮外交筋は「米国の立場が変わらない限り、近い将来の6カ国協議再開は不可能だ」とも述べ、米側に再考を求めた。



 アメリカは北朝鮮が核実験を実行しましたが、全く慌てていません。事実日本政府の反応よりもむしろ『鈍感』な反応だった。

 というのは、アメリカ自身に差し迫った危険があるわけでもなく、日本にも差し迫った危険は無いだろうと分かっていたからなのだ。

 なぜなら、その後の放射能や核物質の調査においても広島・長崎に落とされた原爆よりも何十分の一かぐらいの少量な核物質しか検出できなかったからでも証明される。

 北朝鮮の核実験は『爆発はしたけど100%成功とは言えない』と言う事を表している。

 もしこれが100%成功に近い実験であったならばアメリカはもっと焦って対応をしていた事でしょう。というのは成功したならばこないだ発射実験した『テポドン』『ノドン』といった大陸間弾道ミサイルに核弾頭を搭載し日本にいつでも『原爆』を落とせる状態になるからだ。

 しかし、落とせると言っても今の段階では実際に落としはしない。

 そんなことを北朝鮮が実際にすれば、アメリカの核ミサイルで国ごと消えて亡くなるだろう。

 アメリカからすれば北朝鮮がそれぐらい強硬な姿勢で立ち向かってくれる方が、北朝鮮を先制攻撃する理由が出来るから好都合との見方もある。

 でも現実的に北朝鮮は100%成功したかしてないかに関わらず『核実験』を実行した。


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≪それなのになぜアメリカは北朝鮮を攻撃しないのか?≫

 それはアメリカが北朝鮮を『核保有国』と認めていないからである。

 イラクの事を思い出して欲しい。

 アメリカはイラクは核兵器を含む生物化学兵器などの『大量破壊兵器がある』との大義名分(名目)でイラクを攻撃した。要するに『持っているかもしれないから使われない内に先制攻撃してしまおう』と言う事で戦争を始めた。

 と言う事は、アメリカが北朝鮮を『核保有国』と認めればアメリカは即座に北朝鮮を『先制攻撃』しなければ辻褄が合わなくなるからである。

 そうしなければ『イラクを攻撃した意味はなんだったんだ?』と世界から非難を浴びる事になるのである。

 結局、そのイラクでは『大量破壊兵器』など見つからず、ただアメリカがイラクを『壊した』戦争だけになったのである。違う見方をすればフセインは被害者だとも言う見方もある。

 その後始末の手伝いを日本の『自衛隊』がやっており、そのアメリカの横暴な一人戦争によって壊された物を直す資金を日本が一部肩代わりさせられているのである。


 アメリカが北朝鮮を『核保有国』として認めない理由としてもう一つ有る。

 それは、北朝鮮との2国間の話し合いを拒否したアメリカが認めてしまうと『NPT(核不拡散条約)』(*注)が全く無意味な存在である事を改めて証明を自らしてしまう事になるからである。

 (*注)通称:NPT条約、核をこれ以上増やさないようにしようという約束。
        北朝鮮は一回入ったが脱退して今回の核実験を行った。
        中国は核実験を何回も行い、核兵器をしっかり作ってから
        条約に加盟した。

 そして頑なに『2国間交渉』を拒否し続けたブッシュ政権に非難が集中するからでもある。責任を免れをしようとしているブッシュ政権の都合である。
 それと、北朝鮮が『核保有国』となったことにより攻撃しにくい国になったという認識を植え付けたくなかったからとの見方もある。

 結局、北朝鮮はアメリカや日本に『経済制裁』をされても中国や韓国が援助をしてくれる事により悠々と生き延びる事が出来ているのである。(軍や幹部だけ。)

 アメリカは何も出来ない状況で北朝鮮の『核武装』を黙認したのである。経済制裁も大した事も無く、先制攻撃も受ける事は無かったので事実上「おとがめ無し」と言ったところだろう。

 だから北朝鮮は常に強気な態度で構えていられるのであると私は推測する。

 だったとしたら日本は何をやらなければならなかったのか?

 それは『拉致被害者の奪還』である。拉致被害者の方は認定されていない人も含めると何百人もの人数が北朝鮮に拉致されているという。今認定されている人数は17人。それと比較すると大きな開きがある。

 日本政府は拉致された人数を確認し、北朝鮮から奪還するこの絶好のチャンスを逃したのである。経済制裁という中途半端な締め付けしか出来なかったツケはいずれ国民の私達が払わされる事になるだろう。(というか、もう昔から払い続けてるんだけども。)
TV・新聞の情報を鵜呑みにしない方が良い。



 裏を読めばまだまだ裏は出てくる。。。


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★極悪ラムズフェルドとタミフル。その

≪タミフルによる本当の異常行動者は誰だ!?≫
〜人間が死ぬイベントは大金を生むの巻 


日本人はほとんど知らされる事がない真実を。
怒り狂っても誰も咎めない情報を貴方に。


ホントは内政問題なんかでウジャウジャ騒いでる場合じゃないんだよ。

世界の悪党らは我々日本人が思っている以上に『極悪』だと言う事を右も左ももうそろそろ気付いたほうが良い。って言うか理解しなさい!!

結構衝撃受けるんでサラッと流して読んでね・・・って流して読める内容じゃない。

こんなの本気で聞いたら何て「無力」なんでしょうと脱力感すら感じます。

奇しくもこの関連記事で国内一、文字数が多いのは「アカピー(朝日新聞)」であった。

こいうのは逆に親米派の「産経」では取り扱わないようである。
(フジサンケイビジネスアイでは時事通信?からの引用をしているようだ)

米当局、タミフルの注意書き改訂 異常行動への監視強化


 インフルエンザ治療薬タミフル(一般名オセルタミビル)を服用した日本の子らに異常行動の報告が相次いだことを受け、米食品医薬品局(FDA)は16日、米国内でのタミフルの注意書きに「異常行動の観察」を求める表示を追加することを決めた。「小児科助言委員会」に注意書きの改訂を諮問、了承された。日本では同様の表示が義務づけられており、これにならった形だ。

 FDAは、タミフル服用と異常行動との因果関係は「わからない」としている。日本の厚生労働省の研究班は先月、タミフル服用と子どもの異常行動に「関連性は認められなかった」とする研究結果をまとめている。

 しかし、FDAによると、最近10カ月間だけでも世界で103件の異常行動例が報告された。うち約7割が16歳以下の子どもだった。インフルエンザ脳症のような病気による症状と「違うケースもある」ことなどから、「細心の注意を払う必要がある」と、製造元のスイス製薬大手ロシュに注意書き改訂を求めた。

 報告された異常行動例は、著しい行動障害を伴う興奮や、妄想、発作など。マンションのベランダから転落するなどした死亡例も3件あった。103件のうち95件は日本の患者で、次いで米国5件、その他3件だった。

 日本のタミフル使用量(01〜05年)は世界の77%を占め、2位の米国の約4倍。子どもの使用量(同)は米国の約13倍にのぼる。日本で異常行動の報告が際立って多い理由として、こうした使用量の違いや遺伝的要因なども指摘されている。



 具体的な副作用の臨床検査を行った結果を以下のHPで発見。 

医薬品・医療用具等安全性情報〜厚生労働省ホームページ〜



《使用上の注意(下線部追加改訂部分)》
[副作用(重大な副作用)] 肺炎:肺炎の発症が報告されているので,異常が認められた場合にはX線等の検査により原因(薬剤性,感染性等)を鑑別し,適切な処置を行うこと。
精神・神経症状:精神・神経症状(意識障害,異常行動,せん妄,幻覚,妄想,痙攣等)があらわれることがあるので,異常が認められた場合には投与を中止し,観察を十分に行い,症状に応じて適切な処置を行うこと。


 具体例を挙げている掲示板はこちら。そして関連サイトと。

タミフル副作用情報

リン酸オセルタミビル

インフルエンザとタミフル

タミフルの害と利益そのバランスをどう考える?


 なんかリンク集見たいになってしまいましたが、医療・薬関係もまた管理人はもちろんド素人なので下手な解説は入れません。

 これに関してだけ言えば管理人は宮崎哲弥氏とはちょっと視点が変わります。
 宮崎氏は鳥インフルに効く特効薬は『タミフル』しかないと、関西ローカル「ムーブ!」で言ってましたが使用上の注意をよく読まなければ大変な事になる可能性も多分に含まれている注意喚起が少しばかり足りなかったように思います。

 こればっかりは医療専門医などに相談するしかもちろん手立ては無いでしょうが闇雲に危険を煽るのもいかがなものかと思います。


しかし!!問題の本質は副作用云々という話では無い!!

★極悪ラムズフェルドとタミフル。その△愨海・・・
(今日の午後に続きをUP予定)


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