神々の國へ…

祖國日本は、至誠を貫き、率先垂範して國家を經綸し、國體を護持して、その傳統による叡知と努力を世界に捧げて萬葉一統の理想世界を實現すべき責務がある。(『國體護持』 第六章 萬葉一統より)コメントは神々の國へ・・・(FC2版)へお願いします。


在日外国人

占領憲法を舐めてないか?

日本のおかしな憲法 シリーズ◆々饑卷(

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 お待たせいたしました。やっと「日本のおかしな憲法」続編です。

 (本エントリーより、コメント書き込みは「神の国へ…FC2版」へお願いいたします。)

 (占領憲法=日本国憲法)

 その前に、東京での國體護持と新・憲法無効論の勉強会ですが、受け付け開始から多数の方からご参加の予約が入ったようで、席がいっぱいになり受付終了しました。厚く御礼申し上げます。

 今回参加出来なかった方、参加しようかどうしようか迷っていた方、この勉強会は定期的に開催する予定(できれば月1回ごとに)になっておりますので、是非とも次回のご参加をお待ち申し上げております。どこかのカルト教団のような折伏は一切行っておりませんで(笑)、あくまで自発的に、「日本を根底から何とかしたい!けどどうすれば良いのか分からない…」という方、「憲法なんて聞くだけで難しそう・・・」なんて思っている方でも気軽に参加できる勉強会なので、今後の機会にお待ちしています。

 京都のアイサイさんのご自宅での勉強会は、すでに毎月第一土曜日に開いていますので、京都観光がてらぶらっとお立ちより下さると良いかもしれません。

 kokutaigoji_bennkyoukai.gif

 それと、占領憲法の、護憲派、改憲派、無效派と大きく3つに分類しまして、分かり易い漫画をamiuyokuさんが描いて下さいましたのでここにご紹介させて頂きます。ちなみに、上の京都勉強会バナーの絵もamiuyokuさん作です。優しい質感が素晴らしいですね。

 

 併せてこちらの動画もご覧ください。占領憲法がいかに傲慢な憲法かが分かります。
 

 まず押さえておきたい所は、占領憲法は「無效」なのであって、「破棄」や「廃棄」、「廃止」ではありません。「無效」というのは、元々憲法として効力を有しない事を確認しよう、と言っているのが「無效論」であり、「破棄」や「廃棄」、「廃止」は占領憲法を憲法として「有效」であると認めた上で「破棄」という話なので、これは無效論とは根本的に全く違います。

 →『貴方は何を保守したいのか?

 改憲論者に改めて問う。貴方は何を保守したいのか?

 ちょっと言葉をお借りすると、無效論を知らずに「占領憲法を改憲するべきだ!」と言っている人は、「おっちょこ改憲派」と言えますが、無效論を知っていても「占領憲法を有效と認めた上で改憲するべきだ!」と言っている人は、「真正マゾヒズム改憲派」と言っても過言ではないでしょう。

 そもそも帝國憲法が公布された時の皇室(正統)典範は、帝國憲法とは独立して「不磨の大典」として存在していたものです。

 それを大東亜戦争を終結するにあたり、先帝陛下は日本の國體(國体、皇室、臣民)を護るために敢えて「日本國憲法」という占領憲法の檻の中に入る事を決心された。だから占領憲法の下位法として皇室(占領)典範が存在するのです。その檻の中であっても、今上陛下は日本國と日本國民の繁栄を常に「祈り」続けておられます。必死で耐えておられる状態なのです。

 昨今は後継問題で今上陛下は多大なる心労を患われていると聞きます。これは現在の皇室(占領)典範の影響による後継問題によるものである事も確かでしょうが、それと我々日本國臣民の行く末を案じていらっしゃるからだと私は思っています。

 我々日本國民は、大東亜戦争を総括もせず懺悔もせず、占領憲法の第1条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と書かれている通り、天皇・皇室は国民の「家来」とし、さらには傀儡として形式上では元首かの如く祭り上げ、経済発展に現をぬかしている間に、先帝陛下が玉音放送に残された御心を忘れその責務を放棄し、八百万の神々の大斎主であらせられる天皇陛下・皇室を日本國憲法という檻の中に閉じ込め、その檻を踏み台にして「国民主権」などという、傲慢な個人主義思想、共産主義思想、一神教思想でもって好き放題やってきたのです。

 そのような厚顔無恥、傲慢の象徴である日本國憲法を改憲して何が保守ですか?

 −−−−

≪占領憲法と国籍法改悪≫

 さて、前置きが長くなってしまいましたが、出来る限り分かり易く占領憲法と國籍法改悪について解説したいと思います。

 前回のエントリーはこちら→≪日本のおかしな憲法 シリーズ?≫

 前回の続きという事ですので、ご覧になって無い方は先に前のエントリーを見て頂きたいのですが、問題点として挙げていたのが占領憲法第10章(最高法規)の第98条文です。

 第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 これがあるために、日本は自國の基本法である憲法よりも國際法や条約を順守する義務がある、という事を前回エントリーでは書きました。この事で、憲法9条で交戦権を放棄し、戦力を保持しないと明言していたとしても、締結する条約如何によっては必然的に戦力を保持する事が國内法的(自衛隊法)に許され、さらには一部の交戦権を行使(米軍基地を保護するという)する事が締結した条約の範疇であれば可能であると解釈出来ます。

 この事は、昨年12月5日に國会で可決された「國籍法改正」に繋がることになった、同年6月4日の最高裁大法廷における、「國籍法(改正前)の違憲判決」に関しても同じような論理的解釈が成り立ちます。

 國籍法関連のエントリーとしては前にこのような記事を書きました。

 →『國籍法改悪に隠された現実

 上のエントリーでは、「国籍法違憲判決の問題点」というサイトを参照させて頂きましたが、もう少し加筆解説しなければ國籍法がなぜ最高裁で違憲判決となったのか説明が出来ない事に気が付きました。

 参照させて頂いたサイトでの國籍法改悪に対する批判の骨子は、「司法による法の改変が二度行われている」という事でしたが、それはそれで事実そうなっているのですから、立法府の権限を侵しているのではないか、という観点からの指摘としては妥当なものだと思われます。

 そして同サイトで指摘されている國外的な理由に関する、諸外國の婚外子の割合データなどを参照して頂ければ分かりますが、日本が婚外子の国籍を立法措置により即座に認めなければならない社会的状況では無い事もよく分かります。しかし、最高裁がそのように違憲判断した理由として今回もっとも注目せねばならない箇所があるとすれば、私は日本が締結している諸条約に基づいた解釈にあると思います。

 『国籍法違憲判決の問題点』より

 国外的な理由

 実はこの判決の本当の理由はこの後に述べられています。下記の引用の中の下線部分がポイントです。

 (前の引用の続き)
 また,諸外国においては,非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向にあることがうかがわれ, 我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約及び児童の権利に関する条約にも,児童が出生によっていかなる差別も受けないとする趣旨の規定が存する。さらに,国籍法3条1項の規定が設けられた後, 自国民である父の非嫡出子について準正を国籍取得の要件としていた多くの国において,今日までに,認知等により自国民との父子関係の成立が認められた場合にはそれだけで自国籍の取得を認める旨の法改正が行われている。
 以上のような我が国を取り巻く国内的, 国際的な社会的環境等の変化に照らしてみると, 準正を出生後における届出による日本国籍取得の要件としておくことについて,前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだすことがもはや難しくなっているというべきである。



 『市民的及び政治的権利に関する国際規約』より

 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第24条はこのように規定されています。(ついでに外國人参政権にも関わってくる、第25条も引用しておきます。)

 第二十四条

1 すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。

2 すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。

3 すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 (ちなみに、市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約) の前文をついでに読んで頂くと分かりますが、日本國憲法とほぼ同じような事が書かれている事が分かります。人間がこの世で一番偉い!という傲慢思想の塊です。)

 そして、「国籍法違憲判決の問題点」サイト様が疑問視されていた箇所で、「救済」の言葉が何度も何度も出てきており、「どうやら「救済」のためであれば、法の改変と適用が許されると考えているようです。しかしこれはおかしいと思います。」と記されていますが、各裁判官が「救済」を優先させた根拠は同國際規約の第二部第二条を見ればその理由が氷解します。

第二部 第二条

1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。

2 この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。

3 この規約の各締約国は、次のことを約束する。

 (a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
 (b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
 (c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。



 『自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。』と書かれているように、この規約の締結国は自国の憲法に従って規約の規定通りに行動(立法措置=救済措置)をとりなさい、とこの規約では謳っているわけです。

 さらには、『児童の権利に関する条約』によると、

 第1条

 この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。

 第4条

 締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。

 第7条

 1 児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。

 2 締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、1の権利の実現を確保する。



 これら国際規約、条約の条文を読んで頂ければ、最高裁の裁判官がなぜ「救済」というキーワードを口を揃えて言ったのか、理由がおわかり頂けると思います。

 ここで鋭い方はご察しの通り、占領憲法の第3章は「国民の権利及び義務」となっているのだから、いくら救済をしなければならない条約であっても、主権国家なのであれば憲法に基づいて判断なされるべきであって、日本国民では無い外国人の婚外子に対して国籍を与える必要性など無いではないか、と思われると思います。

 しかし、ここで確認しておきたいのは、占領憲法の意味不明な前文と『英語で書かれた原文』の第3章です。

 占領憲法(日本國憲法)前文 
 
 占領憲法原文(英語)

 日本語による占領憲法はあくまで、英語で書かれた原文を翻訳したものに過ぎません。日本語の占領憲法からの解釈以外に、原文である英語版からによる解釈がなされる事があります。

 そして、その原文の前文には、「Japanese people」とあり、これは「日本國民」と訳されています。そして、第3章(國民の権利及び義務)を見ると、第10条には、「Japanese national」とありますが、第11条からそれ以降の「日本國民」は、「The people」、「All of the people」などと書かれています。そして、「何人」という表現は「Every person」、「何人たりとも」は「No person」と書かれています。

 この中で翻訳が正確なのは、「Japanese national」と記されている第10条だけでしょう。後は「人々」や「人間」という翻訳である事は英文に限って言うと間違いではありません。つまり、第3章自体の日本國民という定義が非常に曖昧なのが占領憲法の特徴なのです。人道的な國際条約や規約などでは頻繁に「people」や「person」という言葉が使われています。(だから、占領憲法の英語原文を読んで見ると、まさにこれは日本にとっての『講和条約』ではないのか、という疑いが出てくるのです。)

 よって、占領憲法第3章(國民の権利及び義務)第14条の「すべての國民は…」という文言を、この國籍法問題の裁判に限って、「すべての人は…」と置き換える事の出来るような解釈をした要因は、日本が締結している國際条約と規約にあることと、占領憲法の原文である英語版占領憲法によるあいまいな第3章解釈と、國際的条約や規約を憲法よりも遵守するべきだと規定した、占領憲法第10章(最高法規)第98条に基づく解釈だと推測出来るのです。

 このように國籍法の問題点は非常に重層的かつ多段的な論理構成になっており、國内法による罰則条項強化や入國管理強化などの二次的対策は実施出来たとしても(それはそれで現実的に並行して実施しなければならない防衛措置である事には違いないが。)、「犯罪は犯罪だが現実子供が出来てしまったものは仕方が無い」という事で、結局は占領憲法と國際条約との関係において國家が基本的に「救済」をする義務を事実上背負わなければならないという問題は、占領憲法を前文も含めて憲法として無效にしない限り根本的に解決する事が出来ないのです。

 よって、国内法だけを何とかすれば良いという解釈は、あまりにも憲法を軽んじている認識だと言わざる得ません。占領憲法は『宿便憲法』なのですから、いくら一生懸命に芳香剤をまき散らしても、異臭の根源を絶たねば「臭い物は臭い!!」ままなのです。

 (シリーズは憲法改正における、限界説と無限界説に絡んだエントリーの予定です。)

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 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
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 このビザ免除問題も含めて、外国人問題に関しては当ブログを始めた当初から警鐘を鳴らしてきた問題の一つです。

 2006年12月11日のエントリー『★日本を愛しているのなら。
 (クリックすると「神の国へ…ライブドア版」が開きます。)

 詳しくは、上記エントリー内に記載されている内容を一度お読み頂きたいのですが、結論としては今も全く変わっていませんので、ビザ免除に関しては特に「特定アジア」と呼ばれる国に対しては、許す事は出来ないと考えています。

 (http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2794.htmlより画像を引用)
 外国人一般刑法犯検挙数グラフ


 私は、人権擁護法案と外国人地方参政権はセット物であると当初は考えていましたが、外国人地方参政権の方が先に成立してしまうのではないか?という危惧を少し前から抱いていました。

 欧米に比べるとまだ日本は外国人の受け入れ数がそれほど多くない事を考えると、偏った、目立った外国人差別が多発しない限り、「人権擁護法案」の本来の効力が発揮できないのではないか、と感じていました。

 つまり、もっと外国人が日本人に対して危害を加える事件、または日本人が外国人によって不利益を被る事例が多く発生しない限り日本人は「怒る」ということが無く、事が大きくなる事案が増えないと、「外国人を差別する日本人が増えない」ため、サヨク政治家、マスコミなどは人権擁護法案の必要性を強調しにくく、成立が難しいだろうと思っていたからだ。

 その「日本人による外国人差別」を蔓延させる手段として有効な政策が、「外国人移民1000万人受け入れ」、「外国人観光客積極的受け入れ」、だと思われます。

 「下手な鉄砲でも数を撃てば当たる」と同じ理屈で、文化や生活習慣、価値観が違う外国人を数多く、あらゆる手段で日本へ呼び込む事により、地域ごとに日本人との軋轢や犯罪も多く発生する事になり、外国人が日本人に対して「日本人が外国人を差別している!」などという、言いがかりを付けやすくするためではないか。

 このような事例が、意図的に数多くの外国人から法務局の人権擁護局へ報告がなされると、法務省としては閣法として国会へ提出する事が容易になり、マスコミの扇動と、洗脳された世論の後押しが手伝って、より成立しやすくなるのではないか、と思われる。

 最近の例によると、池袋のチャイナタウン構想などが記憶に新しいが、こうした構想に反対する地域が増えれば、マスコミとしても「一部の心無い日本人によって支那人が不当に弾圧されている!」などというレッテルを、日本人に対して押し付けやすくなる。

 これが何も事情を知らない日本人、ネットも普段から使わない日本人、おひとよしな日本人、反日的な日本人が聞けば、「そんなかわいそうな事をしちゃダメだ!」などと、安易に外国人に同情的になり、更にこれをマスコミが煽り、反日・売国議員の追い風となり国会をも動かす。いつか歩いてきた道、サヨクの王道パターンの繰り返しだ。

 これに輪をかけて、昨年成立してしまった国籍法改正の「負の面」が表面化してくることになる。

 日本人ではない偽日本人に対する国籍付与が乱発する事になれば、必然的に選挙権だけでなく「被選挙権」を得る事になるのであって、多くの外国人の支持を受けた議員が跳梁跋扈する国会状況になれば、人権擁護法のみならず外国人地方参政権なども、いともたやすく成立してしまうという事態になりかねない。

 こうなれば、日本の国体は地方から徐々に解体させられてゆく可能性が高くなる。つまり、「日本であるにも関わらず、外国人が住みやすく、先住者の日本人が一番住みにくい地方」となってしまうのではないか。

 (在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について

 上記に紹介するサイトにも記載があるように、数々の外国人が在留許可された事例の積み重ねによって、我が国の国籍と参政権は徐々に侵され、安売りされ始めていると言っても過言ではない。

 「配偶者が日本人である」、「家族に日本定住者が居る」という理由だけで、不法に入国した外国人であっても、最終的には「日本国籍」を取得するにまで発展する可能性と危惧が、今より一層強くなっていると言わざるえないだろう。

 これを、法務委員会を何年もの間、独裁状態にしている「創価学会=公明党」の存在がさらに問題を深刻化させている。それに民主党をはじめとする各野党も当然のごとく同調するのである。まさしく国籍を疑うどころか、日本の政党とは認められない存在である。
 
 我々保守系市民はまず、何をしなければならないのか。

 それは、外国人移民1000万人受け入れ、安易なノービザ外国人観光者の入国、国籍法再改正に反対、外国人地方参政権に賛成、人権擁護法案に賛成、などを平然と言い放つ議員を糾弾し、一般市民に対して広く周知をする事ではないだろうか。

 手段など選んでいる場合ではない事はもうすでに自明だ。どんな手段を使ってでも国益を損なう法案、おかしい法案は阻止せねばならないし、政治的な国籍不明の議員は落選して頂くしかない。

 現在の日本の民主主義は単なる「数の論理」でしかない事は、いみじくもこれまでのマスコミの扇動がそれを証明している。これは、本来「手段」であるはずの「数の論理」が、イコール「民主主義」だと、現実問題として日本国民が捉えざる得なくなってしまった原因の一つである。

 これを改めるには、何としてでも保守に賛同してくれる「数」を増やさなければならないのも現実であり、それは同時に、田母神前空幕長のように内心を発言しただけで「政治に軍人が口を出した、政府見解と違う」などと判断され、何の法的根拠もなくただ更迭されてしまうという事態、そういった失われた本来の「民主主義の基本理念」をも取り戻す事にもつながるのである。

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反日朝鮮人は出て行け!

≪京都、宇土口(ウトロ)地区に対する公金拠出への抗議≫


 宇土ロ(ウトロ)問題を大まかに説明も含めて、今日行われる街頭演説概要をUPしておきたいと思います。
 
 この宇土ロ(ウトロ)問題は、元々1983年に日本政府が航空機の搭乗員を養成する目的で飛行場をこの京都の宇土口(ウトロ)地区に作ろうとしていたという経緯があります。この時の建設工事に2000人ほどの方々が従事したのですが、その中に朝鮮人がいました。この中の一部の朝鮮人が現在もまだウトロに居るわけです。

 その当時もちろん朝鮮人だけではなく、日本人もその作業員として参加していました。で、このような場合に必ずと言って良いほど在日朝鮮人・韓国人は「日本の帝国主義政府によって強制連行された!」などと喧伝していますが、皆さんもう御承知の通り、これは全くの出鱈目であります!

 これは、いわゆる女子挺身隊と言われているものと一緒でありまして、多くの日本人もその時代の国難に対応するために、このような事業に携わっていた事が明らかになっていますし、当時の朝鮮半島や台湾も「植民地」ではなく「日本国の一部」として、日本人と同様に選挙権や被選挙権まで与えられて公平に扱われていたのですから、何か朝鮮人だけが特にひどい侮辱的な扱いを受けていたと、事大きく声高に言うのは事実に反する事です。

 その後日本の敗戦で宇土ロにあった京都飛行場も米軍に接収されてしまうのですが、この時点でもう日本政府の力が及ぶ範疇から外れてしまっているわけですが、彼ら在日朝鮮人は日本によって強制徴用された、半強制徴用されたのにほったらかしだったなどと言ってですね、自分たちだけが食糧配給や生活保障などで日本人より低い差別を受けていたと、また自分たちが一方的な被害者であるかのように言いますが、敗戦直後の日本で明日食べる食糧も無いほど困っていたのは何も朝鮮人だけじゃなくって日本人も同じように困っていたのが現実だったはずです。

 何か、自分たちの周りの日本人だけが優遇されていたなんて話は、私は聞いた事がありません。彼らはいつも自分たちだけが被害者であり、我々日本人は加害者であるなどと一方的な事実無根のレッテル張りをして、「歴史清算だ!補償をしろ!」などといって自治体などに恫喝をし、宇治市民の税金を自分たちの生活保護に回させようとしているのです。

 そして宇土口の住人は米軍の接収に反対してそのまま居座り続け、現在も一部を占拠し続けているのが現在の宇土口(ウトロ)地区であったのですが、そんな中でも終戦直後に帰国する時の事を考えて、自国後を学び、自国の歴史を学ぶために勝手に朝鮮人学校を作ったりなどしていました。

 大東亜戦争中の宇土口の地権者は「日本国際航空工業」
 大東亜戦争後の地権者は「親日国工業」→「日産車体工機」→「日産車体」

 そして、日産車体から宇土ロの土地を買収したのは「西日本殖産」という会社で、その役員を務めていた「平山桝夫」という人物の本名は、「許昌九(ホ・チャング)」といい、宇土口地区の自称自治会長をしていた人物であり、その西日本殖産の許昌九(ホ・チャング)に土地買収のための資金融資をしたのは韓国民団系の「大阪商銀」という銀行で、連帯保証人は現在の韓国民団で当時京都地方本部団長であった「河炳旭(ハ・ビョンウク)」という人物であって、二人ともまぎれもなく在日韓国人であります。

 つまり、いわゆるウトロ住人が「強制退去反対」を訴えている相手は「西日本殖産」という日本企業のフリをした在日韓国人の会社であり、その西日本殖産は同じ在日である同胞に対して土地の購入と退去を求める訴訟を起こしているのです。

 又、その後2004年に、西日本殖産から大阪市在住の「井上正美」というこれまた在日韓国人3世である人物に、土地の所有権移転登記手続きがなされ、同年に西日本殖産は登記無効を訴えて井上に対して民事訴訟を起こしています。(結局、最高裁はこの登記を無効であるとする判決を下した。)さらにこの井上という在日韓国人はウトロ地区を韓国政府に5億5000万円で購入するように要求し、韓国政府によるウトロに対する支援を議論するきっかけを作るという余計な発端を起こしましたが、土地の売買に際しての逮捕監禁致傷と強要の容疑で埼玉件川口警察に逮捕されています。

 その後、韓国の市民団体から6500万円、韓国政府から3億6000万円の拠出がされ、2007年に西日本殖産と宇土ロ町内会で地区全体のほぼ半分を5億で買い入れる合意が成立しています。

 1980年代後半ごろの日本は不動産バブルの絶頂期で、土地転がしという手段で利ザヤを稼ごうとする人間が跋扈している状態であって、結局このような在日韓国朝鮮人たち同士が自分たちの私腹を肥やすがために、宇土ロの土地を転売し続けていたのが実情だったのです。

 なぜだかこう言った「在日韓国人同士のイザコザである」という事実をですね、地元の新聞である「京都新聞」をはじめ、メディア各社は一切報じません。

 よほど何か後ろめたい事を握られているのか、はたまたこうした在日韓国人や朝鮮人の「人権」という「特権」を盾にした圧力に屈しているのか、何なのか分かりませんが、新聞メディア各社も日本側が一方的に悪いという印象ばかり市民に植え付けようとして必死に事実をひた隠しにしているのです。

 何が報道の自由でジャーナリズムですか!そんな事実すら報道できないジャーナリズムなら新聞社を解散してしまいなさい!

 このような在日韓国人・朝鮮人同士の内輪もめという事実が明るみに出ているわけですけれども、ウトロ国際対策会議という彼らを支援するインターネット上のホームページを見るとですね、何故か日本政府に対して更なる戦争責任追及のための謝罪や反省の要求、戦後補償の要求などが延々と記載されており、宇土口の在日朝鮮人に対してもっと日本人の税金を使えと言わんばかりの要望ばかりが、掲載されております。もうこれは恫喝と言って差し支えないと私は感じましたが、こんな嘘八百を並べた根拠も無い要望に我々日本人の税金や、宇治市民の皆様の税金を使わせるわけにはいきません!

 ここで、宇治市の現在の財政状況についても簡単にお話しておかねばならないと思います。

 宇治市の歳入・歳出総額は1998年の600億円弱をピークに、現在まで毎年約550億円辺りを推移しており、その歳入の約40%の約220億円は地方税で支えられています。

 その地方税は宇治市の皆様が毎日汗水流して頑張って働いて稼いだお金、それで支払われている市民税や地元企業の法人税などですが、これは1990年をピークにして現在までに約20億円減収という年々減少傾向にあり、宇治市の財政政策に大きな支障や影響を与える金額です。

 やはりその減収の最たる原因は宇治市全体の高齢化によるもので、平成12年度での老齢人口は2万6千202人だったのが、平成17年度の統計では3万2千968人と6千766人のお年寄りが増加しているのが現状です。その中でも65歳以上の単身者、つまりお年寄りが一人で住まわれている。

 その現象に伴ってやはり毎年宇治市が払わなくてはいけないお金・経費が多くなっていくのですが、やはり一番多くなってしまうのが、扶助費であり社会福祉を手当てするための経費です。金額として1990年の40億から比べると、今現在は2.5倍程度の100億円にまで扶助費が増加しています。

 これは当然、町の高齢化が進むにつれ段々と増えるものでありますから、例えばですけれども公務員をバッサバッサと解雇するなどのように、安易に削減できる予算ではありませんので、これは必然的に元気で働ける皆様に税金を納めて頂いて、これまで町の発展に頑張ってくださった先輩方を、町を挙げて支えて行かなくてはならないのだと思います。

 これは当然我々のような若い世代の義務であり、社会に奉仕する精神の基本的な考え方の一つであり、素晴らしい国民皆保険制度を持つ日本独特の共助の精神を守るために必須であるのだと思います。

 このように、今の宇治市は財政的にとても裕福とは言える状況ではありません。これからの資金繰りも年々厳しくなってくるのは目に見えているんです。

 私が住んでいる大阪府も大変な財政危機に陥っており、第二の夕張市になってしまうのか?などとも一部で言われていますが、ここ宇治市においてもその危険性が全く無いとは言い切れない状態なんです。

 そんな現実問題よりも、在日朝鮮人・韓国人はいつも自分たちは被害者であり、日本は加害者し仕立て上げ、日本政府に根拠の無い非難を浴びせ、生活保護のためのカネをもっともっとむしり取ろうと政府や宇治市に訴えています。

 彼らは「日本帝国主義による植民地支配と、強制連行などの数々の悪行によって苦しめられていた歴史があり、戦後も十分な補償を日本政府から受けることなく、抑圧されてきた民族だから、日本人よりもっと優遇する政策を取れ!」などと、ゆすりたかりにも近いやり方で日本国家、日本国民に対して恫喝していた話ばかり聞かされます。

 例にあげると、山口県の下関市教育委員会にて、民族学校に対する助成金問題を話し合う場においてですよ、朝鮮学園の責任者が嶋倉教育長に向かって、「在日朝鮮人たちは強制連行されてきた歴史的事実があるから」などと助成金の拠出理由と何の関係も無い話を持ち出して、助成金をさらに巻き上げようと教育委員会へ圧力を掛けていた事実が少し前に発覚しました。

 しかし、彼らの多くは「日本へ行けば食べていける」などと言って自主的に日本に来て働いていたのが実情であって、強制連行されたなどという事は事実無根なのです。

 こんな事ばかり戦後になって今までも続いている事実があるのです。こんな事が許されていいのでしょうか?もうこれは日本を食いものにしている団体であると断定するしかないじゃないですか。こんな全く価値観も違い文化も違う人たちと私たちはこの日本で共生していけるでしょうか?

 そんなに日本がお嫌いならば、尊敬してやまない素晴らしい朝鮮半島の国々へ、皆さん揃ってお帰りになられたら良いじゃないですか。日本は「まぁいいじゃないか」なんていう寛大な気持ちで貴方達がここへ住む事を一時的に許してしまった。それでも在日朝鮮人達は未だに抑圧されて蔑視されていると思い込んでいる。いや分かっていて利用しているのだと私は思っています。もうこれ以上特定の外国の方々による日本人蔑視・差別を我々は許すわけにはいきません。

 国籍という観点から見ても宇土ロ(ウトロ)地区に住まわれている方を保護する義務があるのは朝鮮半島の政府であるはずです。韓国政府も宇土口(ウトロ)に対して支援金を出すといっているのですから、あなた方在日朝鮮人の皆様もこの際尊敬してやまない素敵な祖国へお帰りになって、韓国政府からの支援を受けて悠々自適にお暮らしになるのが一番良いことだと私は思います。

 宇治市の皆さんが、毎日汗水流して一生懸命働いて稼いで払った税金ですから、金輪際こんな無駄な使い方をゆるしてはいけません。

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外国人犯罪はリピーターが多い

≪国交省、冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ≫


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 (これより2007年1月11日記事の再編集・再掲です。)

〜ここから〜

 今朝毎日新聞の記事で久々に?まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。

〜引用開始〜

 重要犯罪:外国人の4分の1が「リピーター」

 殺人などの重要犯罪で02年から3年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計80人のうち、20人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策2課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で9日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩(キムサンホ)容疑者(47)も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。

 同課によると、02年10月〜05年9月までの3年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計80人の外国人のうち、20人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役1年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。

 東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん(当時69歳)が04年4月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の1年前の03年4月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、04年3月と4月の2度にわたり入国し、殺害の2日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】

毎日新聞 2007年1月10日 3時00分


〜引用終了〜

 逮捕・検挙された外国人計80人のうち20人が『リピーター犯』である事が指摘されている。

 彼ら、特に特定アジア人(支那人・韓国人ら)にとって日本は、道端の自販機でいつでもジュースも買えるほど治安が維持されているが、その反面当の日本人の危機感が薄いため犯罪を犯しやすい面もあるのではないか。

 強制送還された側の国(この報道では韓国)もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきである。

 日本は暮らし易くて食べ物も美味いので、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、日本は外国人犯罪者の「ホテル」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も言ってませんので、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。


 私が去年から懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。

〜引用開始〜

 国交省:冬柴大臣会見要旨(平成19年1月5日)

 日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年2百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、2010年になんとしても1千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。


〜引用終了〜

 海を越え、空を飛び、我が日本に来てはいけない人間が、支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事を理解しろと声を大にして言いたいが、創価学会=公明党の使いっ走りの冬柴では理解不可能か。

 そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により、支那・朝鮮に対する日本人の心象は益々悪くなるばかりで、期待している経済効果など一時の焚き火程度のものでしかなく、外国人が来る事を前提とした経済では治安問題なども併せて考えると「負」の面が多い事は明らかではないか。

 創価学会=公明党の前国交相、北側氏による、「韓国人のビザ無し渡航」の施策により、韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じている。

〜引用開始〜

 対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策(長崎新聞より)

 対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

 この取り組みを対馬遊漁船業組合(二十二業者)は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

 遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

 対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時−午前六時の間はまき餌釣り禁止−など。

 遊漁船業者には(1)−(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

 対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

 こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

 だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」(遊漁船業者)。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

 県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。


〜引用終了〜

 こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。

 しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」という不満の声は誠にもっともな話である。

 こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し、事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。

 我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。

◆各府省への政策に関する意見・要望

◆自民党へ意見メールを送る

〜ここまで〜

 このエントリーは約1年半前のものですが今だに対馬では同じような問題が発生し、島民、特に漁業関係の方は困り果てています。この原因の一端は間違いなく「韓国人ビザなし渡航」を許可した創価学会=公明党にあるのです。

 竹島の教科書記述問題に端を発した、韓国の「天皇陛下のご尊影を燃やす、日本首相の写真を燃やす、旭日旗の上で日本の国鳥である雉をハンマーで殴り殺して生で食う」という、まさにキチガイと断定して差し支えない行為は、韓国内の一部のラディカルな団体であると良く言われる。

 しかし、現に対馬での韓国人による数々の所業を目の当たりにして、果たしてキチガイのような行動をするのは一部のラディカルな人間だけか?と、当然の様に疑わざる得ないでしょう。

 先日の、韓国退役軍人の老人が「対馬は韓国領土だ!!」などと言って件も含めて、韓国と言う国は「官民一体となった反日国家である」という事が改めて確認できたのではないか。

 この「反日レベル」は、ハードルが高すぎて誰の手でも修復する事は永遠に不可能だと断定せざるえない。よって、「一部には良い人も居る」という気休めの論調は「この期に及んで…」と言わざるえない。

 よって、

 「竹島を奪還して、韓国と国交を断絶せよ!!」

 少々しつこく言うが、我々は日本政府に対して、国会議員らに対してさらに声高に訴え続けて行かねばならない。

 自民党、中川秀直を中心としたグループから提言された「移民1000万人」構想だが、それよりも前に公明党の冬柴大臣が「2010年までに1000万人の観光客を日本へ」と提言していた。

 そして、提言どころか実際韓国人にビザなし渡航をさせて不法滞在者を増大させ、さらには支那(いわゆる中国)に対しても「ビザなし渡航」を許可させようとする動きが前々からある。

 移民1000万人構想も断固反対だが、先だって実行されそうなのが支那人のビザなし渡航である。

 長野灯火リレーでも改めて明らかになった、支那人の集団凶暴性。そんな民度の連中がビザなしで、大挙して日本にやってくるなどという「悪夢」だけは、どうか「夢」のままであって欲しい。

 移民1000万人や外国人地方参政権もそうだが、このような悪法・悪政がまかり通ってまず困るのは東京・大阪などの都市圏ではなく、対馬・竹島・沖縄などの支那・朝鮮に一番近い「地方」であり、日本は間違いなく地方から瓦解していくと見て間違いない。

 (ちなみに民主党は、沖縄3000万人ステイ構想なるものを提言している。事実上の一国二制度を日本に持ち込もうとしている民主党。)

 なんで日本は、こんなとんでもない政党ばかり存在するのか!!

 ほぼ360度、売国奴ばかりだ!!

 そのような危険な野望を企む「創価学会=公明党」を筆頭とする、国内反日売国議員に対する糾弾の声は、止むことなく続けて行かねばならない!!

 ◆「はらぺこ おばけ」では、「韓国窃盗団」の記事をUP中!!

 ◆「食べもの幕府」では、「江崎グリコ株式会社へ電凸(2回目)」の記事をUP中!!


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移民になぜ反対なのか。

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 昨日のエントリーのはずが、今日へ先送りした続きを書きたいと思います。

 昨日のエントリーを以下に引用します。すでに読んだ人は読み飛ばしてください。

 移民政策に関しては様々な問題点があります。

 マスコミ報道では高齢化社会、少子化社会の到来で働ける世代が極端に減少すると、いう内容が殆どです。中川秀直はこの事を特に強調して、この移民政策を推進しているように思います。

 しかし、実際は人口減少だけが問題なのではなく、農業・漁業などの第一次産業に従事する人口が減っていること、ある特定の職種に関して人員不足が問題になっていることを指摘しなければなりません。

 看護・介護にインドネシア人 第1陣300人来日へ

 (看護師の問題は、医療全体の問題として移民とは別に考えなければならない部分があるので、記事を改めて書きたいと思います。一言で言えば、「医師・看護師をまず増やすありきではなく、病人を減らす政策を実行せよ」、と私は考えています。)

 第一次産業従事者の減少は、農村部の過疎化も主な原因の一つになっている。そして地方製造業では低賃金で働く日本人の減少で、外国人をやむを得ず雇用しなければならない企業が増えていることも現実として我々は認識しなければなりません。

 このような現実を踏まえれば、「生活水準は今まで通りで、単に移民は嫌だ!」という主張では、単なるワガママな日本人だということにもなるでしょう。

 第一次産業の従事者の減少は、日本の食糧自給率の問題に関係してくる事は理解できると思います。ですが、過去のエントリーでも述べましたが、「今の日本人は何でもかんでも好きな物を好きなだけいつでも食べられる」、と思いこんでいる人が多いため、その消費者のニーズに合わせて様々な食料や畜産をするための飼料を大量に海外から輸入するしかないという問題を考えねばなりません。

 やはり、この問題はの根本的解決は、「必要な物を必要な分だけ食べる」という実にシンプルな事を我々はこの、飽食の時代において改めて見直さなければならないと思います。農業は国の礎とは良く言いますが、「日本に農業が無くなっても金を払って海外から輸入すりゃ何とかなるだろう」、などというバカな考えは当然捨てなければならないでしょう。

 この考え方は、「憲法9条があるから日本は未来永劫、平和だろう!」などという無差別平和主義者、お花畑が脳内に咲いている9条信者にも通ずるものがあります。

 そして、看護師の問題では、「高齢者が増えるから、自然と病人も増えるはずだ。」と安易に捉え、一時的に人手不足を補うために、海外からの移民を受け入れれば良いのではないか、などと考えている為政者も少なくないように思います。

 しかし、このように考えている為政者の多くは、表向き、「移民と言っても低賃金で働かせるだけの奴隷にならないように、あらゆる社会保障を手厚くしなければならない。外国人も住みやすい日本は、日本人にとっても住みやすい日本になるはずだ!」などと、美辞麗句を並べ立てる事が多い。

 そのような結果、人手不足を理由に文化や価値観も違う海外移民を受けいれ、その移民に対して事実上の「永住許可」を与えて、いわゆる「在日外国人」を増加させる事になります。

 演説の中で、せと弘幸氏は「10人に1人、9人に1人が外国人の国になる」と述べておられましたが、懸念される問題はもっと深刻です。

 まず、「10人に1人」という例えですが、これは仮に全国へ1000万人の移民が完全にバラバラに住んだ場合に言えることです。米国や海外の現状を見ても分かるように、移民や移住で移り住んで来た外国人は、殆ど言って良いほど自分たちのコミュニティを形成しようとします。これはどの民族に限らず人間という生物の習性ですから否定しようがありません。

 その特定の国のコミュニティが出来上がってしまった市・町・村では、「10人に1人」というレベルの話ではなく、「2人に1人」、極端な場合は同じ町・村において日本人より外国人の方が多くなる市町村が増える可能性が非常に高くなります。

 例えて言うならば、チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウンなどの外国人エリアが、移民政策の推進よって日本各地に出来上がってしまうという結果になります。

 我々と同じような生活様式で価値観を持った外国人ばかりであれば良いですが、多くの場合はそんな事はあり得ず、民族的衝突が必ず起きることになります。実例としては米国もそうですが、フランスのアルジェリア移民系フランス人、オランダ人とイスラム系移民との軋轢など多くの実例を見れば、日本が移民を受け入れることで辿る末路は明らかです。

 そして、ここで関連して、「人権擁護法案」、「外国人地方参政権」、「地方分権・道州制」、「事実上に二重国籍」などの問題が挙げられます。



 ここまで書きました。

 で次に、「人権擁護法」についてですが、動きが鈍い脳みそをフル回転して賛成派、反対派、それぞれの主張を色々なサイト・ブログで見ましたが、やはり「人権擁護法反対」の立場に今も変わりはありません。

 反対している主な理由は以下の部分が未だに私の中で不明瞭だからです。

 ・人権委員会が「人権を侵害しているのではないか?」と判断し、該当者に対して行おうとする調査を、正当な理由が無いのにも関わらず該当者が拒否した場合は、30万以下の過料が科せられるとあるが、その「正当な理由」が具体的に何なのか明確でない。

 ・人権擁護法に基づいて設置される人権委員会はいわゆる”三条委員会”と言われる一定の公権力を持つ組織だが、国民の権利を制限する、或いは義務を課す公権力の行使は必要最低限であるべきだと思う。現行法内や既存の制度、或いはすでにある法務省人権擁護局などで必要最低限の制限を満たしているのではないか。わざわざ人権擁護法として法整備する必要性を感じない。

 ・人権擁護賛成派に多くみられる主張として、「人権擁護法案は、人権委員会法などの既存の法に毛が生えたようなものであるのに、成立する事に何が問題なのか?」というものがありますが、こちらとしては逆に毛の生えたような法案を成立させる必要性と意味が分からない。

 賛成派の多くは、上記のような事を言いつつ一方では、

 人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請(産経)

 国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における人種差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。
 ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めている。



 上記の報道を根拠に、「国連が日本に要請するほど重要な人権問題であり、これが国際的な人権意識の標準である」とも言っている。さらには、

平成16年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)

 上記のようなソースを持ち出し、現在進行形でことさら深刻な人権侵害が発生していると主張しているのだが、そのような深刻な問題であるならば、なぜ既存の制度に毛が生えたような程度の「人権擁護法」で対応が可能なのだろうか。

 ソースに挙げられているような事件・事例などを「人権擁護法」で対処する事が、既存の法律よりも適切なのか。これらのソースに対して人権擁護法が必ずしも必要不可欠な法律であるとは到底思えない。

 それと、賛成派が根拠としている「日本は国連の人種差別撤廃条約を批准している」というものだが、その条約を謳っている「国連人権委員会」なるものが、下記の報道ような国際的コンセンサスを得ていると言い難い状況下で組織されている事実を踏まえれば、たとえ同条約に日本が批准していると言っても人権擁護法を成立させるための根拠として説得力に薄い。

国連人権高等事務官:人権機構に抜本的改革を求める(大紀元)

 最も皮肉な例は、2003年、深刻な人権侵害問題の国リビアが投票で国連人権委員会主席に選ばれた。投票時に、アメリカ、カナダとグアテマラの3カ国だけが反対票を投じ、ヨーロッパのフランスとドイツなどの17カ国が棄権し、人権問題が最も深刻のスーダン、キューバ、中国、ベトナムなどの33カ国が賛成票を投じた。まさに国連人権委員会が独裁者の舞台と化した出来事である。



 この事を昨日エントリーした移民1000万人問題と関連付けて考えると、民族間の人種問題を人権擁護法などで対応するような事になれば、罰則などを強化するなどの更なる公権力の介入を求める声を結果的に両者から産む事にになるのではないか?人権擁護法の乱用が発生するのではないか?という危惧を抱かざるえないのです。


 そして、外国人地方参政権問題は分かりやすいですね。

 ○○タウンというコミュニティが出来て、外国人地方参政権が認められれば、「日本国」に住んでいる日本人より、その町で人口の多い外国人の方が住みやすい街になるのではないか?という危惧は当然・自然に湧いています。そうなればここが日本国であるにも関わらず、日本人が住みにくくなって他の地域へ移住しなければならなくなってしまう可能性も十分に考えられます。

 このような歪んだ状態のまま地方分権が進むような事があれば、日本国内においてある特定の民族が集中する自治区のような地域が出来上がってしまうかもしれません。

 もし仮に上記のような日本国内の状況になっても、移民である外国人は日本国籍を取得しない限りあくまでも「外国人」のはずなのですが、母国の国籍を有したまま日本国籍である日本人とほぼ同等の権利を保障されている事になり、事実上の二重国籍を認めているに等しい事になるのではないかと私は思います。ちなみにわが国では二重国籍は認められていません。

 支那(いわゆる中国)が崩壊するかもしれない事を想定して、移民1000万人受け入れを中川秀直はじめ、与党・野党の一部が言い出したのかどうかは定かではありませんが、この移民政策が一時の繁栄を日本へもたらしたとしても、子々孫々まで民族紛争や禍根を残さず「仲良く共生」し続ける事ができる可能性は著しく低いと私は思います。

 人口約8000万人程度であった大東亜戦争後の復興と、その後の高度経済成長を成し遂げた原動力の一つは、先人の日本人が勤勉であり地道な努力を積み重ねてきた結果であって、移民に頼ったからではない事は今更言うまでもないですよね。

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移民反対、名古屋街頭演説

移民反対、名古屋街頭演説報告

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 昨日は、維新政党・新風の時局街頭演説、題して「移民社会を許すな!」「救国への雄叫び」と言う事で、維新政党・新風 副代表 せと弘幸氏、愛知県本部長 柘植まさじ氏を中心とし、その他若手弁士多数の熱き声を応援する為に参加してまいりました。

移民反対プラカード


移民反対横断幕


 非常に日差しが強く熱い日になりましたが、大勢の方と聴衆が集まってこられました。

せと弘幸氏


 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』主宰、維新政党・新風 副代表の瀬戸氏は、

 「優秀な移民であればあるほど日本にとって脅威になるのではないか。」

 「この移民法は人権擁護法案、外国人参政権法案以上に悪法であり、日本と言う国家の実質的な瓦解を促すものであるにも係らず、この政治家の沈黙ぶりは異状と言うしかない。」

 「人手不足というだけの名目で安易な移民政策は亡国の一途を辿る、現実、既に事実上の移民政策は始まっている。」

 「価値観や生活様式の違う外国人が、将来日本人口の10人に1人という数になる。」

 「近未来の日本に禍根を残すような法案は断固として阻止しなければならない!」

 などと、演説され、移民法の危険性について具体的な海外諸国の例をあげて演説されました。


遠藤健太郎氏


 「真・保守市民の会」代表として参加された遠藤健太郎氏は自身の経験を踏まえ、移民政策の問題点を指摘されました。詳しくは、KNN TODAYをご覧下さい。


 移民政策に関しては様々な問題点があります。

 マスコミ報道では高齢化社会、少子化社会の到来で働ける世代が極端に減少すると、いう内容が殆どです。中川秀直はこの事を特に強調して、この移民政策を推進しているように思います。

 しかし、実際は人口減少だけが問題なのではなく、農業・漁業などの第一次産業に従事する人口が減っていること、ある特定の職種に関して人員不足が問題になっていることを指摘しなければなりません。

 看護・介護にインドネシア人 第1陣300人来日へ

 (看護師の問題は、医療全体の問題として移民とは別に考えなければならない部分があるので、記事を改めて書きたいと思います。一言で言えば、「医師・看護師をまず増やすありきではなく、病人を減らす政策を実行せよ」、と私は考えています。)

 第一次産業従事者の減少は、農村部の過疎化も主な原因の一つになっている。そして地方製造業では低賃金で働く日本人の減少で、外国人をやむを得ず雇用しなければならない企業が増えていることも現実として我々は認識しなければなりません。

 このような現実を踏まえれば、「生活水準は今まで通りで、単に移民は嫌だ!」という主張では、単なるワガママな日本人だということにもなるでしょう。

 第一次産業の従事者の減少は、日本の食糧自給率の問題に関係してくる事は理解できると思います。ですが、過去のエントリーでも述べましたが、「今の日本人は何でもかんでも好きな物を好きなだけいつでも食べられる」、と思いこんでいる人が多いため、その消費者のニーズに合わせて様々な食料や畜産をするための飼料を大量に海外から輸入するしかないという問題を考えねばなりません。

 やはり、この問題はの根本的解決は、「必要な物を必要な分だけ食べる」という実にシンプルな事を我々はこの、飽食の時代において改めて見直さなければならないと思います。農業は国の礎とは良く言いますが、「日本に農業が無くなっても金を払って海外から輸入すりゃ何とかなるだろう」、などというバカな考えは当然捨てなければならないでしょう。

 この考え方は、「憲法9条があるから日本は未来永劫、平和だろう!」などという無差別平和主義者、お花畑が脳内に咲いている9条信者にも通ずるものがあります。

 そして、看護師の問題では、「高齢者が増えるから、自然と病人も増えるはずだ。」と安易に捉え、一時的に人手不足を補うために、海外からの移民を受け入れれば良いのではないか、などと考えている為政者も少なくないように思います。

 しかし、このように考えている為政者の多くは、表向き、「移民と言っても低賃金で働かせるだけの奴隷にならないように、あらゆる社会保障を手厚くしなければならない。外国人も住みやすい日本は、日本人にとっても住みやすい日本になるはずだ!」などと、美辞麗句を並べ立てる事が多い。

 そのような結果、人手不足を理由に文化や価値観も違う海外移民を受けいれ、その移民に対して事実上の「永住許可」を与えて、いわゆる「在日外国人」を増加させる事になります。

 演説の中で、せと弘幸氏は「10人に1人、9人に1人が外国人の国になる」と述べておられましたが、懸念される問題はもっと深刻です。

 まず、「10人に1人」という例えですが、これは仮に全国へ1000万人の移民が完全にバラバラに住んだ場合に言えることです。米国や海外の現状を見ても分かるように、移民や移住で移り住んで来た外国人は、殆ど言って良いほど自分たちのコミュニティを形成しようとします。これはどの民族に限らず人間という生物の習性ですから否定しようがありません。

 その特定の国のコミュニティが出来上がってしまった市・町・村では、「10人に1人」というレベルの話ではなく、「2人に1人」、極端な場合は同じ町・村において日本人より外国人の方が多くなる市町村が増える可能性が非常に高くなります。

 例えて言うならば、チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウンなどの外国人エリアが、移民政策の推進よって日本各地に出来上がってしまうという結果になります。

 我々と同じような生活様式で価値観を持った外国人ばかりであれば良いですが、多くの場合はそんな事はあり得ず、民族的衝突が必ず起きることになります。実例としては米国もそうですが、フランスのアルジェリア移民系フランス人、オランダ人とイスラム系移民との軋轢など多くの実例を見れば、日本が移民を受け入れることで辿る末路は明らかです。

 そして、ここで関連して、「人権擁護法案」、「外国人地方参政権」、「地方分権・道州制」、「事実上に二重国籍」などの問題が挙げられます。

 (続きは、また時間を改めて書きたいと思います。)

 と、思って続きを今日中に書こうと思いましたが、また色々考えるところあって記事がまとまっていないので翌日に持ち越したいと思います。ご了承くださいませ。

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「真・保守市民の会」懇親会

「真・保守市民の会」懇親会

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 【名古屋、維新政党・新風 街頭演説のお知らせ】
 (維新政党・新風の街頭演説終了後に、新風とは別に懇親会を行います。)

 東海地区の皆様へ(せと弘幸Blog『日本よ何処へ』より)

 <7・6> 維新政党・新風 時局街頭演説

 ◆題  「移民社会を許すな!」「救国への雄叫び」

 ◆維新政党・新風 副代表    せと弘幸

 ◆維新政党・新風 愛知県本部長 柘植まさじ

               他  若手弁士 多数 

 ◆場所・時間  名古屋駅 新幹線口   午後1時より

          名古屋 三越前交差点 午後3時より


 ◆参加予定のブロガー

  遠藤健太郎ブログ『KNN TODAY』 さん (和歌山県)

  食べもの幕府 さん (愛知県)

 
 街頭演説が終わりましたら、維新政党・新風の活動とは別に、「真・保守市民の会」の名古屋懇親会を開催する予定にしています。名古屋周辺のお店で、これからの日本の行く末をざっくばらんに語らいながら皆様と親交を深めたいと思います。

 「真・保守市民の会」は、KNN TODAYの遠藤健太郎氏が会長となり、我々の中で集約した意見書などを直接国会議員の先生方にお渡し頂き、積極的に要望を出していこうとする試みと目的を持った会です。

 あくまで広く「保守」である事を自認されている方でしたら、如何なる組織へ属しておられても参加自由な会です。詳しくはこちらをご覧下さい。⇒「真·保守市民の会」参加募集中!(KNN TODAY)

 私は当日の朝、大阪を発ちまして名古屋へ向かう予定です。東海地区の方々のみならず、多くの有志の皆様とお会いし、語らい、行動や祖国への思いを共有する最初の一歩となる事が出来れば幸いです。お時間がある方は是非お越し下さい。

 お問い合わせは・・・dandyroads@gmail.com  管理人:dandy

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★みんな大好き、韓国の次期大統領候補!!

≪韓国次期大統領が本日決定!!≫
〜野中広務&加藤紘一とdandyがブログで一人押し問答〜

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 このエントリーはまた長いです、管理人のツッコミは赤文字です。

 ソースはこちらから⇒加藤紘一・野中広務氏の“在日”観 <講座報告前編>

 3年前、小泉内閣で同じバッジをつけて行動を共にすることが堪えられないと、引退を決めるまで、要職に付き自民党政権を支えた野中氏だが、今はもう政治についてはとやかく言えないと断りつつも、心残りとして“定住外国人の地方参政権”についてその経緯も含めてこんなことを話した。

 「橋本内閣の時に、多くの金融機関が倒れ、その次の小渕内閣では政権の安定が大事だと考え、政権のぶれない公明党との連携を模索し始めた。それまで与党野党でぶつかってきた両者が連立することは簡単ではなかった。公明党との話し合いの中で、連立の条件の1つとして、冬柴君が挙げたのが定住外国人地方参政権付与の実現だった。

 野中広務氏は地下鉄サリン事件時、公明党(当時:新進党)攻撃の中核で動いており、自自公連立が決まったら即座に公明党びいきに寝返っている。

 加えて故・竹下登元首相が会長の時の日韓議員連盟の会合で、日韓双方で定住外国人の地方参政権の実現をめざそうと協定書を結び、日韓議員連盟の幹事長がサインをした。世間では、冬柴君の出身が尼崎で、尼崎には在日が多いから票欲しさにやっているという声があるが、当時日韓議員連盟で韓国の議員と署名を交わしたのは、瓦力(カワラツトム)君だった。その当時関わった議員が一切声をあげないのは無責任だ」

そういう貴方も無責任ですよ。北朝鮮にあれだけコメやら何やら貢いだにも関わらず拉致被害者は返してもらえない、国交などまともに出来やしない、挙句の果てに核兵器を所有した全体主義国家となりましたがこの責任は一体誰にあるのか。まさか日本が悪いとは言わないでしょうね。

 そんなことを述べた上で、野中氏は「在日韓国人の皆さんと、韓国で定住外国人の地方参政権を実現した韓国の議員達に申し訳ない」と謝罪の言葉をもらした。

 日本国民に『国益の為に何も出来なくて、単なる給料泥棒で悪かった』と謝るのが筋ではないのか。靖國さんの前の道路で腹を斬れ。

 そして歴史を語り継ぐということについて、古い歴史を語る事が私の仕事だと述べ、自分は父母や祖父母がいたから存在する、それと同じで歴史をおろそかにしてはいけない。民族が犯してきた犯罪は、それをしっかりと我々が贖罪のつもりで消していかなければならず、そういうつもりで、お互いに友好親善を作っていかなければ日本の未来はない、と。

 君達のしてきた仕事は歴史を捏造し、日本国民へ刷り込み、他国の利益優先だけを考えひたすら売国親善を行ってきたのだから、そんな日本に未来は無い。

 最近の問題についても、いくつか私見を述べていたが、安倍政権について話す中で、安倍総理の訪中のあと、日中友好協会の名誉顧問として元村山総理と訪中した際の話が興味深かった。アメリカがイラクに手をつけてベトナム以上にのめりこんでしまい、引くに引けない状態の時に、中国はアフリカから28カ国の首脳を迎えてサミットをやっていた。そしてアフリカの国々に、中国の若い技術者や学者を送り、中国村をそれぞれの国に作るという構想などが語られていたそうだ。

 支那(中国)共産党が虐殺が今でも続くダルフールや他のアフリカ大陸でどのような悪行を働いているのかご存知無いのか。知ってて見ぬ振りか、一番タチの悪い方々だ。
参考リンク⇒中国がアフリカに融資攻勢 批判高まる「逆行資源外交」

 野中氏は安倍総理の訪中は中国の対日感情を変えたと語っていた。総理になって最初の訪問先に中国と韓国を選んだことには感銘を受けたとも。そして、安倍総理は反戦代議士だった安倍寛氏の血を受け継ぐ人物でもあることに触れて、安倍総理への期待を述べていた。

 安倍氏は日本から中国への企業投資を拡大させる為に米国の指示で行かされただけです。

 しかし米軍再編問題については厳しい意見を口にした。「ワシントンにある陸軍第一司令部が座間にやってくる。そして自衛隊の司令部もそこに寄っていく。これはかつて日本が中国大陸を侵そうとしたときに、朝鮮半島の上に満州国を作り、東京にあった関東軍を満州国に移した歴史とダブる。こんな大変な事が米軍再編という形で、日本が3兆円もお金をだして行われる」と憤りを語ったうえで、日本の経済についても、景気がよくなったといっても、自殺者、失業者、ホームレスなど深刻な情況で、日本のメディアは日本全体を違った方向にもっていっているのではないか?ナショナリズムを台頭させるのではないかという怖さを感じて心配しているとも語った。

 米国を操っているいる物がすべての元凶ですよ。ですがそれに悪乗りしている支那(中国)の覇権主義には全く警戒感ゼロですか。中華思想はあなた方の頭の中にお花畑を咲かせてくれたようだね。

 そして野中氏は基調講演の最後に、こうやって経験を通して訴えていくことを「戦争で死なないで生き延びて、今まで政治の勉強もさせてもらった人間としての責任だ」と結んだ。

 屈中政治として死なないで生き延びて、国の税金で今まで売国奴の勉強もさせてもらった人間としての責任はあるんじゃないですか?

  ◇

 続く加藤紘一氏もまずは自分の経験から語り始めた。加藤氏は山形県鶴岡市の出身で、子どもの頃の経験として、通っていた銭湯に韓国人が入ったからという理由で次のお客が入れないと、もめるような先入観のある地域社会で育った。おそらく根強い偏見を持って育ったと思われる加藤氏の価値観が変わったのは、代議士になってから出会った1人の韓国人ジャーナリストの影響だそうだ。東亜日報の社長も勤め、韓国の国務副総理までなった権五(キ:キは漢字ですが表示できません)氏だ。

 加藤氏は、権五(キ)氏との出会いにより、語学が堪能で、学識も広く、ものごとをしっかり考えている氏の姿を見て、本当に尊敬すべき人だと目からウロコとが落ち、自分が今まで持ってきた親や近所の人から与えられてきた偏見を取り払う契機になったようだ。

 それまで加藤様の所はよっぽど悪党な在日の皆様がいらっしゃったんでしょうね。ああ、かわいそうに。

 議員になる前、外務省で中国担当を勤め、中国語も堪能な加藤氏は、中国に媚を売っていると言われることもあるほど中国通だが、日中の歴史的な関係について自身の考えをこんな風に話した。

 「10年前、私が幹事長で、野中さんが幹事長代理だった時代によく話した。かつて頼まれてもいないのに兵隊さんを中国大陸に連れていって、結果として何百万人死ぬような事をやったんだからこれは悪い。悪いことは悪いと言おう。そしてじっと堪えることが大事で、謝ったあとに“でも我々日本は中国にこんないいこともしたよ”なんてことを言うが、それを言ってはだめだ。それと“日本も悪かったとかも知れないけど、イギリスは香港にどんなことをした?アヘン戦争でどんなことをした?”なんてことを言いたくなるようだけど、それは関係ない。そんなことばかり言ってると日中関係はなかなかうまくいかない」

 そんな事だから孫文にはしてやられ、蒋介石には騙され、溥儀には裏切られ、毛沢東にはネコババされたんじゃないですか。これみんな中国の指導者と言われた人たちですよ。加藤様のようにそんなことばかり言っても日中関係は元々上手くは行きませんよ。

 そうきっぱり話したあと、長い日中関係の中で尊敬の対象であった中国、侮蔑の対象となってしまった中国と、日本から見た距離感や人々の感情が変化してきた経緯をふまえたうえで、日中だけでなく、日韓、日朝関係においても同じようなことが言えるのではないかと投げかけた。

 言えません。

 そして加藤氏は在日に対する一部の根強い反発心のようなものに関して、この、70、80年で韓国や在日の人達に対する偏見が生まれたのは、日本がかなりまずかったと言い、特に問題だったのは、在日の人たちに土地を与えなかったことだと述べた。

 なるほど!日本人が与えなかったから戦後の混乱期に在日朝鮮人の土地強奪が横行していたんだ!さすが加藤様!駅前のパチンコ屋も今となってはずいぶん繁盛しましたね〜。

 日本人社会は土地を持っているかどうかが大きい。信用の元だったりする。強制労働で連れてきた人たちにお金があっても土地を売ってこなかった。日本人コミュニティ、地域社会に受け入れる努力をしてこなかった。これは反省しなければならない点だと。

 地元に沢山土地をお持ちで金持ちのボンボンの方はどういう神経で価値観をお持ちなのか。広いお心をお持ちならば日本人で土地も無く、金も無い方々へまず謙譲してやってくれ。

 そしてこんなことも言った。「先入観がどこから生まれたか知り、直していくことが大切だが、何より、優れた韓国人や在日の人がいい仕事をして、地域社会で尊敬されるようになることが偏見を直していくことになる」と。しかし在日に対する侮蔑感はほとんどなくなったといっても、地方参政権のことになると一気に反対論がでてきてしまうという。これは理屈を超えたものだそうだ。きっと加藤氏自身も抱えてきた偏見の実感から来る言葉であろう。

 すべてではないが何より、韓国人や在日の人たちが中心に、悪い犯罪を発生させる事によって、ますます在日に対する排除感はつのっていくのではないのか。だからなおさら地方参政権なんかに賛同出来る訳がなかろうに。小学生でもわかりますでしょ、そんなこと。

 最後に加藤氏は金大中元大統領が10年前に日本で行った演説を紹介した。

 「衆参の国会議員が600名ほどが参加する中、金大中氏が日韓のいろんな歴史的な経緯を述べ、両方の文化比較などを語った最後に、“日本の皆さん、自分の国の名字があるのに外国の名字を無理やり使わされた国民の傷がおわかりですか?”と問いかけた。創氏改名のことだ。そして、“でも我々韓国の人間はこう思うんです。それは同時にそういう風にされざるを得なかった我々の国の力不足も反省しなければならないと思うのです”と言った。日本の国会議員全員シーンとなった。ものすごい沈黙の一瞬だった。つまり負けたと思ったのだ」

 ありゃ〜、創氏改名が強制ではなくて自主登録だったのご存じないから皆さん「アチャ〜・・・」って思ったんでしょうね。金大中ら率いる韓国は力不足というか知識不足というか、理解し考える気全くゼロなんですね。こりゃ負けた。

 このようなエピソードを語ったあと、「どっちがいいとか悪いとか、植民地にされたとかしたとかという関係を超えて、アジアでは“道徳的優位性”という言葉を共有できるのではないかと感じた。国として、人として、精神的に余裕がある、道徳的に優位性があると見られるようにお互いの国の指導者が努力することで、関係性にも大きな変化があるのではないか。その努力こそがプライドのナショナリズムなのではないか?」という言葉で加藤氏の基調講演は締めくくられた。

 決定!!次期、韓国大統領には是非『加藤紘一先生』を!!
 (オススメッ☆)

 ちなみにまだ後編があります、乞うご期待を。

 (本エントリーは「Flight to Freedom/神の国へ・・・(FC2版)」で先に投稿されたエントリーです。)


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★【続報】加津良神社のっとり!?事件

≪事件の全貌が明らかになる日は近い≫
神社は日本の古くからの守り神です〜


 加津良稲荷神社の持ち主が別の方に移っている証明署「履歴事項全部証明書」をサを極右評論さまでUPされてました。

 神社宗教法人格の代表役員変更をなされているのが濃厚になったようです。


 私の方で電話取材して分かった情報というのは確信を突くようなものでは有りませんでしたが、ここに短稿&小ご報告としてUPさせて頂きます。

 代表役員変更は印鑑登録証明付で「責任役員会議議事録」というのを「神社本庁の承認」を得てから「法務局舞鶴支局」が受理せねばならないのを勝手に受理した。

 これは新聞報道であったとおりですね。

 ただ、予備知識情報として以下のような事が分かりました。

 宗教法人格の代表役員が変更になり、その宗教法人の持っていた土地の所有者が変わった場合(登記事項が変更になった)、「宗教法人登記事項変更届 」と「 代表役員変更届」というのを、京都府総務部文教課宗教係へ届け出なければならない事が分かりました。 おそらく登記簿の写しが必要になるとの事です。

 そして代表役員変更や登記内容変更による正規の手続きの順番としてはこうだと思います。

1・宮司、代表役員、責任役員何名かを交えた役員会議で承認を得た議事録を作成する。
 ↓
2・神社本庁にて宗教法人法と照らし合わせ違法性が無いかチェックする。
 ↓
3・法務局へ届けを出し、登記簿の変更を行う。
 ↓
4・登記簿の写しを添付して、宗教法人登記事項変更届と代表役員変更届けを京都府の総務部文教課宗教係へ提出する。

 この流れの中で恐らく2番が飛ばされ、もしかすると4番もまだ行われていないのではない可能性があります。4番は最終的に京都府が神社仏閣などを管理する為、必要よであるとの事でした。

 もし4番が行われていなかったら宗教法人法第9条、第55条 の違反となり宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は、10万円以下の過料に処するとあります。

 そして、一番問題なのが公正証書原本不実記載罪が成立するかどうかです。

 この公正証書というのは登記簿、戸籍簿、住民基本台帳のことを指しますが、この公正証書というのを提出された法務局の担当者はそのままコンピューターなどに登録するのですがその入力する担当者が意図的にしたのか、はたまた犯人に脅迫されて登録したのかどうかも検証課題になります。

 法務局の担当者は宗教法人の登記変更は神社本庁の内規承認が必要なのはわかっているはず(なにせ法務局ですから)ですからそこもハッキリさせないとダメでしょう。

 ちなみに舞鶴の神社は非常に数が多くて約200〜300ほどあるそうです。これを5〜6人の宮司で管理などを行っているとの事でした。それと加津良稲荷神社は舞鶴市では「文化財」などには指定されていないようですので登記変更の不備に対してはさほど厳しい罰則は無いかもしれません。

 今回告発された現代表役員が恐喝・公正証書原本不実記載罪が成立するかどうかが鍵となります。

 極右評論の瀬戸様の取材で判明した新たに登記されていた人物はパチンコ屋のオーナーであり京都遊戯事業協同組合の役員でも有るそうです。

 京都遊戯事業協同組合と警察は役員の天下りでその関係はズブズブとの事。

 もう一つ憶測を述べるとしますと、地元の有力政治家の野中広務とも繋がりがあると言われ、12月19日に突然2月の任期いっぱいで辞任を発表した舞鶴市の江守市長は野中氏の事を"師匠"と呼んで親しい中で、辞職報告も19日あたりにしたそうです。

 関連があるかどうか怪しいのであくまで傍論です。

 果たして警察が圧力に負けず事件を究明できるかどうか・・・今後の動きに注目


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