現民主主義に未来は無い!

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 今日は、まず訃報からです。

 南部 利昭さん(なんぶ・としあき=靖国神社宮司)(01/08 16:08)北海道新聞

 7日午後2時9分、虚血性心不全のため東京都千代田区の病院で死去、73歳。東京都出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は12日午後1時から東京都新宿区南元町19の2、千日谷会堂で。喪主は妻節子(せつこ)さん。神社葬は2月10日午後1時から東京都千代田区九段南1の6の5、九段会館で。

 盛岡藩主だった南部家の45代目当主。電通勤務などを経て04年9月から第9代靖国神社宮司。



 南部宮司も当然ながら、靖國神社に祀られているいわゆる「A級戦犯」の分祀や、靖國神社に代わる追悼施設としての「国立追悼施設建設」に反対で、総理大臣の継続した参拝を求めていらっしゃいました。

 小泉元総理が総理在籍時に参拝し続けた時や、台湾の李登輝氏が参拝に訪れた時も、この南部宮司が在籍されていらっしゃった時の出来事です。

 特に、台湾の李登輝氏の参拝については、事前に南部宮司が台湾へ出向き、李登輝氏が来日した際には参拝できる様に取り計らった経緯もあるそうです。

 靖國神社を支え、お護り下さった事に感謝申し上げ、心からご冥福をお祈りいたします。

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 さて、皆さんは衆議院や参議院のホームページは活用していらっしゃいますでしょうか。

 衆議院ホームページ
 参議院ホームページ

 上記の両ホームページでは、国会にどのような法案が提出されたのか、チェック出来るようになっています。そして、各法案の「経過」、つまり「継続審議」だとか「決議」された、などの現在状況が確認出来ます。

 例の国籍法の時も、福田内閣時に国会へ閣法として提出され、一応「審議」されてきました。最近何度も言っているのですが、福田内閣の時に提出されたのです。保守派の国会議員なども含めて、我々も本当に迂闊でした。なぜもっと細かくチェックしておかなかったのだろうと。

 TVも新聞も当たり前のごとく、頼りにならない情報機関ですから、我々はアンテナを常に張り巡らせ、自分たちで情報収集しなければなりません。

 そして、国籍法改正法案自体はいとも簡単に可決されてしまいましたが、その後のネット有志を中心としたFAX抗議などの効果もあって、附帯決議を付けさせることが出来ました。これが唯一の救いだったと思いますし、このような抗議活動がこれほどまでに効果があるのか!と、改めて確認できた事は不幸中の幸いであったと考えるべきだと思います。「これで終わった・・・」などと悲観していては、ますます敵の思うつぼです。

 しかし、いみじくも確認出来た事がもう一つあったとすれば、丸山和也議員が法案の問題点を指摘しようとした瞬間に、速記が止められ、マイクの音声も消された事です。

   

 何年も法務委員会を牛耳っている創価学会=公明党の澤雄二委員長が「討論に入ります」と言っているにも関わらず、丸山和也議員が話し出した途端に、速記とマイクが止められた。

 現在の日本における民主主義の問題点を1月7日記事でも指摘しましたが、民主主義の危機は、すでに国会議員の「発言の自由」が無い事にも現れています。討論すらまともに出来ない状態なのです。

 最近何度も言っているのですが、政治に関わる現代民主主義にとって一番重要なのは「内心の自由」であり、「発言・言論の自由」であります。ましてや、国家国権の最高位にある国会において、このような審議が白昼堂々と行われている事に、我々日本人は危機感をもっと持たなければなりません。

 日本国民は、これまでのマスコミの偏向した報道と、討論すらままならない審議風景を何度も何度も見せつけられて、「あぁ、またいつもと同じ事やっているよ…。だから政治に興味が無くなるし、選挙に行ったって何にも変わりはしないんだ。」などと、思いこんでしまっています。

 この情報化社会における現代の民主主義にとって、必要不可欠な物は正確で脚色されていない生の「情報」と、様々な考え方が示されている「言論」です。これが無ければ、「内心の自由」・「言論の自由」も単なる、偏ったプロパガンダになってしまいます。

 民衆が、政治を判断するための正確な情報や、多角的な言論の自由が数多くあって、そこから初めて民意という「数」を持って政治家を選出する事が、正しい現代民主主義のあり方だと私は思います。

 従って、民主主義とは、単に民意の「多数決」の事だと考える方もいらっしゃるようですが、それは単なる「手段の一つ」であると私は考えています。

 フランス革命の時代に「ロベスピエール」という独裁者が産まれましたが、このロベスピエールが何と主張していたか。

 「身分制度をフランスから完全に追放してしまえ!フランス人は完全に平等でなければならない!ブルジョワジーの土地をすべて没収し、土地を無償で平等に分配せよ!」

 「政治家の中には、まだブルジョワジーを擁護するような連中が居る!こいつらが居るから革命が達成されないのだ!奴らは『民主主義の敵』であるから、すべて抹殺してしまえ!」


 などと言い、後のソビエト連邦や支那共産党が行った共産主義革命や、カンボジアにおけるポル・ポト、日本の連合赤軍の元祖とも言える「恐怖政治」を行っていたのです。

 社会的弱者をつくり上げ、言葉巧みに扇動し、「私たちが正義だ!私たちが民主主義だ!」などと言って、国体を破壊しようとする者を、常に警戒しておかなければなりません。

 従って、単に「多数決」のみを民主主義の定義にし、他の言論を封殺する事は、かつてデモクラシーが共産主義革命と同義語であると考えられていた、ヨーロッパ中世の時代の考え方に逆戻りする危険を孕んでいると言えます。

 現在の偏った情報社会のまま、日本の独裁者が「民主党」か、「創価学会=公明党」になった時の事も考えて、私たちはどのように対抗して行けば良いか、大勢の英知を結集しなければならない大変重要な時代に生きているように思います。

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