≪民主党は永住外国人地方参政権を成立させる≫


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民主党が永住外国人地方選挙権検討委員会の設置決める(産経)

〜引用開始〜

 民主党は27日の常任幹事会で、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」(仮称)の設置を決めた。党規約23条に伴う小沢一郎代表の諮問機関とする。座長には渡部恒三最高顧問が付き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐をする。

 この問題をめぐっては、岡田氏が会長を務めている推進派の議連が20日に提言を出し、永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。

〜引用終了〜


 この問題は「人権擁護法案」と同時に、常に反対の声を上げ続けていかねばなりません。

 民主党は永住外国人に地方参政権を与える事で、地方から日本の瓦解を目指している。

 と言っても過言ではないでしょう。民主党だけでなく、創価学会=公明党、自民党の一部、その他の政党も「人権擁護法案」と「永住外国人地方参政権」の成立を目指しており、本国会会期での法案提出の動きがある。

 考えすぎであれば良いのだが、本国会会期は6月15日であるため、マスコミにと取上げられる事も無く、駆け込み的に成立を目指す動きがある可能性がある。

 同日の毎日新聞記事によれば、「渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。」と、解説を付け加えてるが、これはどう考えても「まず参政権成立ありき」で民主党内での議論が進んでいる事を示しているといえる。


民主党:永住外国人への選挙権付与で検討委設置決める(毎日)

〜引用開始〜

 民主党は27日の常任幹事会で、永住外国人への選挙権付与を検討する「永住外国人の地方選挙権検討委員会」(仮称)の設置を決めた。小沢一郎代表の諮問機関とし、渡部恒三最高顧問が座長に就き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐する。渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。

 推進派議連は今国会中の法案提出を求める提言をまとめているが、渡部氏は「党を二分するのは好ましくない」と慎重に議論を進める考えを示しており、結論が出るまでに時間がかかる可能性もある。【田中成之】

〜引用終了〜

 そして、民主党はおぞましい政策ビジョンを打ち出しています。

 民主党は外国人3000万人を移民させる。
 (過去エントリーへリンクします。)

 詳しくは過去エントリーを参照いただきたいのですが、一部抜粋しますと、

「1000万人の外国人を日本に移民させて、【財源(税金)】、【行政サービス】、【地方公共事業】、【教育・学校教育(地方の学校)】などは、外国人の住みやすいように地方自治体独自で決められるようにしたい」

 さらに民主党は2005年8月3日の民主党沖縄ビジョン【改訂】では、アジアを中心とした外国人観光客だけでなく長期滞在中心の地として沖縄を作り上げ、道州制導入により九州から切り離し、沖縄単独の「沖縄州」とする構想を打ちたて外国人受け入れによる「3千万人ステイ構想」なる沖縄分断工作をも断行しようとしている。

 この3千万人ステイ構想という民主党の政策の上に、人権擁護法案や外国人地方参政権がプラスされたら、恐ろしい結果は目に見えています。

  それを民主党は本気で画策しています。


 民主党の恐ろしさを広めましょう。
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