2008年02月15日
☆食品より地産池消で日本を救え！
たまには地方新聞も読んでみるものである。普通に真っ当な事を書いている。
〜ここから〜
お金さえ払えば、たいていのものは食べられる飽食の時代。しかしそれは、外国産の食材への依存と一体の関係にあった。
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の波紋は、県内にも広がっている。安さが魅力だった中国産食品への不信感が広がり、スーパーマーケットでは冷凍食品の売り上げが激減した。一方でギョーザの具材が良く売れるなど、消費の動向が変化している。
これからは少々値が張っても、国産の食材を食べたいという消費者が増えるだろう。中国産食材のすべてが悪いわけではないだろうが、消費者は今後、価格や手軽さ以上に「安全」を優先するようになるのではないか。
とはいっても、日本の食料自給率は39％（２００６年暫定値）で先進国では最低レベル。和歌山県の食料自給率は30％で、さらに低い。梅とミカンの栽培が盛んで、魚介類の水揚げが豊富な紀南地方でも、高齢化、過疎化で耕作放棄地が増える一方だ。
半面、豊かな自然の恵みを生かした農村の食文化に、都市部の人が注目している点も見逃せない。相次ぐ食品偽装事件などで消費者の食への安全意識が高まる中、地産地消や食育への関心が高まり、農村の安全な食材を買い求める客が増えている。各地の産品直売店は活気にあふれている。最近は、紀南巡りの観光バスが産品直売店に横付けするケースもある。
県も農山漁村の民家に宿泊、農業や漁業を体験できる「農家民泊」の取り組みに力を入れている。田辺市では、地元の食材を生かした「田辺の駅弁」を選定、紀伊田辺駅でテスト販売している。「紀州田辺のあがら丼」や郷土物産の詰め合わせセットなどで地域の「食」を売り出し、観光振興につなげようとする動きも始まった。
田辺市上秋津では今秋、農業法人が農業体験宿泊施設をオープンさせる。貸農園や「オーナー樹」制度もあり、早くも県外の人から問い合わせがあるという。
学校給食にも、生産者の顔が見える安心・安全な食材を使おうという動きが強まっている。
白浜町では４月から、すべての小中学校で地元産の米を使う。すさみ町では、地元生産者団体と契約して地元の野菜を給食に使っているが、町のシンボルである「イノブタ」を主食材にした給食を１月に町内全小中学校で初めて実施した。田辺市城山台の給食センターでも、地元生産者が出荷した野菜を増やしていくという。
こうした動きに呼応して農産物の自給率を高め、供給体制をいかに整えるかが今後の課題である。
梅業界では、今回の騒動で国産志向がより強まりそうだ。いまは安い梅干しが売れているため、今後、中国産に代わって国産低級品の在庫が不足することが考えられる。メーカーにとっては一大事だが、需要が低迷しているブランドの「紀州南高梅」を売り込む好機でもある。生産者や加工業者には、安心・安全の取り組みをより徹底してもらいたい。
今回の中毒事件は食品業界に計り知れない影響を与えた。しかしそれは、地方にとっては農水産物を売り出す好機である。行政や農協が先頭に立って、生産者のやる気を引き出し、安全な食材を提供する施策を進めてほしい。（Ｈ）
紀伊民報より
〜ここまで〜
今、このタイミングで政府がやらなければならない事は、支那産食品や農産物の輸入縮小と同時に地方レベルで”地産池消”が出来る、”食の循環”の整備だ。
まだわが日本はコメの自給率は１００％あたりを維持しているし、農産物でも野菜に関しては８０％代の自給率をキープしている。
食品の検査体制を強化させることは全くの無意味ではないが、それは根本的にわが国の自給率回復につながる事はない。ポイントなのは、
・伝統的な日本食に基づいた食育の徹底
・地産池消を基本に、地域の特産物を余すことなく全国で循環させるネットワーク体制
この２点を行うだけでかなりの効果が期待できるのは間違いない。
私は大阪在住だが、機会がある度に農家の方々が丹精込めて作られた新鮮で安全な野菜を市場とさほど変わらないか、もしくは安い値段で頂いている。
その野菜には誰が作ったか名前まで記載されている。お互い顔の見えるやりとりのなかで自然への有難さと、農家の方々への感謝の念が自然にまた湧いてくる。
そして、そんな野菜中心で作る鍋がまた格別に旨い。この冬場の寒い時期に小一時間ぐらいヒーターをつけなくてもそれだけで十分に暖をとれている。
このような何気ないやり取りも、日本という”家”に住む我々日本人が飽食の時代に忘れている食育の一つでもあり、五穀豊穣を祈り続けてきた神々の国「日本」なのではないだろうか。
そんな難しい話じゃない。
科学技術が進んでいる現代で一番理想的な食生活は何だ？と言えば、精白していない穀物を主食に、季節の野菜や海藻、小魚などを中心とした食生活を送っていた元禄時代の日本食である事が、1977年にマクガバン・レポートが発表された後の様々な米国研究機関などで結論づけられている。
当時民主党の上院議員だったジョージ・マクガバン氏が発表した「マクガバン・レポート」との結論として、「多くのアメリカ人が罹患・死亡している、ガンや心臓病、脳卒中などの病気は、現代の間違った食生活が原因になって起こる食原病であり、この食生活を改めなければいくら病院が増えても、問題を根本的に解決する事は出来ない。」と述べている。
これは増え続けている生活習慣病が「米国は戦争ではなく、病死で国が崩壊するのではないか」という事をフォード大統領が懸念した事からこの調査は始まっている。
これはジョージ・マクガバンが独自に調査したものではなく、当時のフォード大統領の命を受けて栄養問題特別委員会が設置され、その委員長としてマクガバン氏が任命された。そして、あらゆる国の医師、生物学者、栄養学者などの専門家3000人以上が集められ、アジア・アフリカ・中近東などの低開発国なども含み、あらゆる国の食生活や罹患する病気の傾向などを詳細に調査し、5000ページにも及ぶ報告書としてまとめられたのが「マクガバン・レポート」である。
このレポートのよって、それまで若年層には無縁とされ「成人病」と言われていたものがのちに、「生活習慣病」と言われるようになったのであるが、アジア・アフリカ・中近東などの低開発国では、過去はもとより、現在に至っても「生活習慣病」と言われる病気に罹患する人が著しく少ないという事実が判明したのである。さらには、「肉・卵・牛乳などの動物性蛋白質は摂取しない方が良い、もしくは食べてはならない」という表現をも付け加えているが、これは後に畜産業界からの大変な圧力を受けて、「なるべく食べない方が良い」という当たり障りのない表現に修正されている。
そしてこの報告書に基づいて米国厚生省はそれまでの「薬事行政」一辺倒だった現代医学、対症療法オンリーから大きく政策転換し、農務省・保険福祉省・国立衛生研究所やハーバード大学、カリフォルニア大学、スタンフォード大学などの医学部などでも研究を進め、国民の食生活から根本的に見直す「健康行政」に切り替えて行くのである。
皮肉にも、ファーストフードまっしぐらだったはずの米国が日本食の重要性に気づき、政策の方向転換を行っている中で、我々日本はその逆に「食の欧米化」へまっしぐらになっているのである。常々私が、「欧米の日本食ブームはただのブームじゃない、彼らは自国の国益を優先している結果そのようなブームになっているのだ」と口が酸っぱくなるほどに言ってきた理由のひとつである。
なぜ日本の研究機関でも分かる事を米国からの情報で気づかされなくてはならないのだと、腹立たしさを感じざるえない。それだけ我が国の「食育」政策は有言不実行な面が多々あるという事も言えるのではないか。
ここまで話が及べば勘の鋭い方はお気づきだろうと思いますが、なぜ米国があれほどまでに日本へ牛肉を輸出したがっていたのかが理解できるのではないでしょうか。小泉内閣は「食育」の重要性に着眼したまでは良かったが、結局米国の圧力に屈して、日本人の生命よりも米国のご機嫌取りを優先させたのである。
「アメリカ産の牛肉を買わなければ、我々はトヨタもホンダも買わないぞ」と。
BSE問題でプリオンがどうだから健康に影響がなどと報道されていたが、そんな事が問題の根源では無かったのである。マスコミにしてやられたのか、そこまでの取材能力が無かったのかは定かではないが、結局我々はまんまと騙されていたと言っても過言ではない。
この事を踏まえながら、昨今の毒入りギョーザテロ事件での支那（中国）と日本政府のやり取りを見ていて改めて感じるのは、「支那と米国、両国とも”恫喝外交”を日本に対して公然と行っている」という事である。己の国益に帰すならば力を持ってしても自国の理を押し通すいわゆる”ヤクザ国家”そのものと我々日本は戦前から、戦後、現代の今の今まで付き合わされているのである。
国内で消費される６割以上とも言われるの食材・食品を米国・支那（中国）に頼っている我々日本が一番ダメージを受ける報復の一つとしてあげられるのは、「兵糧攻め」であるのは間違いないだろう。これは銃を用いず、戦わずして勝つにはうってつけの戦法である。これまた皮肉にも古来から支那に伝わる兵法書に合理的に相手を屈服させる計略の一つとして記されている。
なぜ私がおしゃか氏（「おしゃか日記」、「食べ物幕府」主宰）やあきつ氏（「はらぺこ おばけ」主催）にご協力頂き、微力ながら「歳徳会」という組織を立ち上げるに至ったのか、その理由の一端をご理解いただけたら幸いです。（より詳しい論考は歳徳会サイト内のdandyのコラム〜真に安全な食とは！？飽食の時代を斬る！〜をご覧ください。）
当面の目標としては支那産の危険性を訴えるため、「チャイナフリー」を推進していますが、それだけではなく純国産の食材を使う外食店情報や、国産の食材のみを取り扱っている企業や店舗などの情報を都道府県にまとめた見やすい情報などを発信しています。
歳徳会（さいとくかい）は政治的には全くの”無党派”な集まりです。「食の安全」だけに的を絞り、我々日本人に有益な情報の発信源となるようなサイトを構築できるように活動しています。
現段階で特に賛同者の方々へ具体的な活動をお願いするような事はありませんが、ブロガー、ウェブサイト管理者、どなた様でも歳徳会の活動趣旨にご理解、ご協力頂ける方は、
info@saitokukai.com
もしくは、
dandyroads@gmail.com
までご連絡ください。
ご連絡いただけましたら、歳徳会リンクページに協賛者として貴ブログ、もしくは貴サイトへのリンクを掲載させて頂きます。
今後とも当ブログとはまた別に、歳徳会をよろしくお願いいたします。
（当初から賛同者募集の呼びかけは、ご紹介や直接サイト運営者の方へメールなどでお願いしており、当ブログエントリーでは表立ってお願いしないつもりではいましたが、昨今の状況が状況だけに危機感が一層強まって参りましたので呼びかけさせて頂く事にしました。）
日本の食の安全を守ろう！歳徳会の活動に皆様のお力添えをお願いいたします。
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支那（ｃｈｉｎａ）の真実が どんどん出てきますね。
食品もすごいし サッカーも
あんなとこ駄目です・・・
食品は自前でが 本当です
頑張りましょう
あらゆる民族を強制的に共産党が束ねているだけですから、色々ボロが出てきて当然だと考えるのが常識でしょう。今更何を言っているのかという感が否めません。
