〜引用開始〜
薬害肝炎訴訟で福田康夫首相が表明した被害者を全員一律救済する法案について、舛添要一厚生労働相は２４日午前の閣議後会見で「謝罪を盛った形にしなければならない」と述べ、国の責任を明確にすることを望む意向を示した。
舛添厚労相はさらに「和解の基本的合意や政府声明など、いろいろな手法はある。薬害を２度と起こさない精神を貫く法案になるべき」としたが、「法律をつくるのは立法府の仕事」と、法案には直接関与しないことも明らかにした。
訴訟をめぐっては、大阪高裁の和解骨子案に国が和解金を積み増した修正案を提出。投与時期で責任の有無を線引きしたため、原告側が協議の打ち切りを高裁に伝えていた。このため、新法案でも国の責任が最大の焦点となっている。
薬害肝炎全国原告団と弁護団は２４日午後、都内で会議を開き、（１）法案で薬害を発生させた国の責任と謝罪を明文化（２）被害者の認定は裁判所が行う−などを求める意見書をまとめた。２５日に与野党国会議員へ働きかける。
会議後、会見した原告団代表、山口美智子さんは「譲れないのは、国が解決を遅らせた責任ではなく、感染被害を発生させた責任。反省と責任が盛り込まれなければ、私たちの目標だった薬害根絶にはならない」と訴えた。
〜引用終了〜
薬害肝炎問題についてやっと福田首相は重い腰を上げた。
連日の新聞の偏った報道を見ていても被害者の方々の苦悩は伝わっていたはずだが、福田首相は語り口調だけが”あいまい”なのではなく、感情も”あいまい”だったと言う事を改めて露呈した事象と言える。
薬害被害者に対する一律救済への道が示された事は至極当然な事だと思う。もっと早く対応すれば助かる方や延命できた方も大勢いただろうに、これは行政の怠慢としか言いようが無い。
がしかし、TV・マスコミの報道内容を見ていてどうも釈然としないなあと私は思っていた。
そこで、反発を承知で物申させていただく。
薬害肝炎訴訟全国弁護団 ホームページ
上記のサイトを基準として私から一つ言わせていただくと、「製造元、販売元への責任追求が甘いのでは？」と言う事である。（製薬会社への責任に言及していないわけではないが･･･）
それはなぜか。少し前の10月の報道を見てみる。
厚労省、薬害肝炎の患者情報１１８件把握 ５年前告知怠る
10月22日10時59分配信 産経新聞より
〜引用開始〜
血液製剤「フィブリノゲン」投与による薬害肝炎問題をめぐり、Ｃ型肝炎の発症例リストに関して厚生労働省は２２日、掲載された４１８件のうち、平成１４年８月までに患者の実名２件、イニシャル１１６件、医療機関２４件を把握していながら、告知など患者への対応を怠っていたことを明らかにした。
これらの情報は、肝炎が社会問題化していた１４年に、厚労省が三菱ウェルファーマ社（現田辺三菱製薬）に肝炎発生例などの報告を求める際に、把握されていた。
厚労省の説明によると、三菱ウェルファーマ社からは、一般公表が可能なように個人情報を塗りつぶした資料と、元の情報が直接書かれている資料の２種類が提出されていたという。
厚労省はこれまで、「個人情報はない」としていたが、今回、当時の資料を調査するなかで、全８冊のファイルがみつかり、その中に個人情報に関する資料が含まれていた。
これらの情報は、製薬会社側からも患者に伝えられていなかったことが分かっている。
早期に本人に伝えられていれば、患者が感染原因を把握できることにつながったほか、早期治療が可能となった可能性もある。厚労省は当時の経緯や対応の検証チームを立ち上げるとともに、２２日午後、製薬会社の責任者を呼び、患者への連絡を要請する。
〜引用終了〜
つまり、製薬会社と厚労省がグルになって実態の早期解明と対応策を講じる責務を怠っていたと言う事である。その時その時のTV・マスコミの偏向した報道ではこの事に気がつきにくい。
タミフルの時も厚労省官僚が中外製薬へ天下りしている事が発覚している。今回の薬害肝炎問題にしても、結局一部の厚労省官僚・役人と製薬会社との癒着の構図がハッキリ見て取れる。
恐らく、TVでしかニュースを見ない人にはこう見えているに違いない、「薬害肝炎問題はすべて国の責任だ」と。
しかし、私から言わせて頂けばこれは「安全性の担保されていない薬品を製造した製薬会社とそれを利権・保身のために認可した国民の公僕たる役人と、それを食い止める事が出来なかった政治の連帯責任だ」と、言いたい。
なぜTV・マスコミは薬害をすべて国だけの責任だと言わんばかりに印象操作報道するのか腑に落ちない。TV局にとってやはり製薬会社は「お客さん」の一人であり、スポンサーをことさら叩く事を控えているとしか考えられない。
議員立法で対応される法案に薬害被害者側は、「薬害発生の原因は国の責任」である事を明記するように求めているが、これまで述べた事を鑑みればそれだけでは何も解決にならないと言わざるを得ない。
この問題は構造的な問題も内包しているため、結果責任の所在地だけを法案に明記しても今後の薬害発生を抑止する効果としては薄いと思われる。
これは大東亜戦争の戦後処理にも似た対応をしようとしている風にも見える。物事の発生原因の殆どは複合的である。それまでに至った経緯を踏まえずに結果だけの責任を課す事は歴史から学ぶという姿勢からは程遠い。
厚労省の許認可制度の問題を指摘しなければならないが、『日本医師会⇔製薬会社⇔厚労省』というトライアングル利権をTV・マスコミではスポンサーの関係上大々的に叩く事など出来はしないだろう。
構造的問題にメスを入れずに、薬害発生の原因はすべて国にあると明記するだけの法案では、「病気の原因は解らないが、症状の対応を薬でしましょう。」、という根本的に何も解決しない現代の対症療法そのものであるとあえて苦言を呈する。
「法律の穴を法律で蓋をしましょう」 臭い物に蓋をするだけの対処では全くダメだ。 なんで既得権益者の怠慢である薬害の尻拭いを我々の国民の血税で補償しなければならないのかと言いたい人も居るに違いない。
国や政府の責任≒我々国民の責任でもある。しかし、一部の役人や利権に絡み合う既得権益者の責任は我々国民だけの責任ではない事をこのブログを見ている人は理解いただきたい。
表向きだけ良い顔をする民主党の対応なども評価するに値しない事も付け加えておく。
（インターフェロンでの対応は１００％でない。あくまで改善の可能性がある療法として注目されているものに過ぎない。なぜなら、その副作用で精神異常や死亡した例も報告されているからだ。これらの対処療法に関するエントリーはまた別の機会に設けたいと思う。）
薬害に関してもご都合報道を繰り返すマスコミには騙されないぞ！と思ったらクリックを。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
人気ブログランキング こちらも参加しています、応援クリックお願いします。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
政府の間違いだろ、と言いたくなってくる。
あと原告の福田とかいう女の子は酒を飲んでいますし、
滝川クリステルと比較されるのはきついとか
平気で自分のウェブサイトに掲載していますからね。
よく九州と東京を往復するだけの体力が
あるなと感心します。