≪民主分裂の前フリか！？≫
先日の記事「☆小沢代表の思考回路は理解不可能」では、小沢氏の”国連信奉主義”がいかに矛盾した論法であるかという事を指摘させていただいた。
なにやら雲行きが変わってきたようである。今のところ大手では読売以外の新聞社は触れていないが重要な事を小沢氏は発言している。
〜引用開始〜
民主党の小沢代表が５日付の党機関紙で、アフガニスタンで治安維持を担う国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に前向きな考えを示した。
国際貢献に積極的な姿勢を強調することで、インド洋での給油活動継続反対に理解を得る狙いがあると見られる。
小沢氏は、給油活動継続反対の理由として「ことの始まりは、米国が『自衛の戦争』と宣言して武力攻撃したことだ。他国の自衛権行使に日本が自衛隊を派遣することは憲法上できない」として、給油活動は憲法違反にあたるとの考えを示した。
その上で、治安維持を目的に、２００１年１２月の国連安保理決議に基づいて発足したＩＳＡＦについて「国連の決議によってオーソライズされ、憲法に抵触しない」と指摘し、「政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば参加を実現したい」と強調した。
これに対し、党内では「何でも反対と誤解されてはいけない。テロとの戦いにはっきりした姿勢を示すためにも、ＩＳＡＦ参加を打ち出すべきだ」（長島昭久衆院議員）と歓迎する声が出ている。民主党は現在、アフガン支援の対案をまとめており、ＩＳＡＦへの後方支援を盛り込むことも浮上している。
ただ、ＩＳＡＦの活動は、テロ対策特別措置法に基づいて実施している洋上給油に比べ、危険性が高い。保守系の議員からも「民主党の対案は、医療品を送るなど民生支援を中心にすべきだ」との声が上がっている。
（2007年10月3日22時4分 読売新聞）
〜引用終了〜
朝日や毎日などが速報並みに取り扱っても良いような内容であるにも関わらずどうやら触れていないようである。朝のCX、おズラさんの「とくダネ！！」という民主党ヨイショ番組でももちろん触れられていなかったようだ。（全部は見ていないので、触れていたかも知れないが・・・）
という事はそれほど重要な事項であると私は推測する。
先の記事でも述べたように、ISAFは国連安保理の承認こそ受けてはいるものの、その軍隊や支援活動の指揮権はNATOにある。つまり、国連は自前の軍隊を持っていないため、外国へ”外注”しているということ。
アフガン国内での戦闘の可能性が高い。という事は、集団的自衛権は否応なしに認めざる得ないという事になる。
それは当たり前の事である。となりで別の国の軍隊が攻撃を受けているのに自分だけ知らん振りして逃げるわけにはイカンでしょう。
そして、国連安全保障理事会というのは、米・英・仏・露・支（中国）の第二次世界大戦の戦勝国（支那は違う）であり、その依頼を受けて動く軍隊はそれらの傀儡軍隊である。
この読売の記事では、どっちを選べといわれれば「テロ特措法」の方がマシだとやっと気がついたらしい。時すでに遅しの感はあるが。
という事は、先般に行われた小沢・シーファー会談ではこの事が秘密裏に会話されていた可能性が高いと見て間違いないのではなかろうか。
そして、党内を分断させまいと前原・岡田両氏を副代表に据えて、テロ特措法に柔軟な姿勢を見せる前原グループの引き寄せをする為にあえてこのタイミングでISAF参加を表明したのかもしれない。
となれば、政局は別の展開を見せる可能性も出てくる。
それは、「民主党分裂、自民党＋公明党＋民主党（残党）の大連立」である。
そんな馬鹿なとお思いの方もおられるでしょうが、大連立構想は読売新聞が前々から主張していた事でもある。
先日の記事で書いた「小沢氏は国連軍に参加したがっている。それは現行の憲法にも抵触しない。憲法解釈を変えて参加（ISAFに）しても問題ない」という主張の本当の狙いは、憲法改正に必要な３分の２の賛成票を作るために仕組んだ小沢氏の戦略ではないのか！？との疑いが出てくる。
さすれば、今までの米国一国集中の覇権主義から、世界の多極的覇権主義へと移行する前段階のお膳立てであり、小沢氏の持論がそのまま実現する可能性を持っているならば日本の国連安全保障理事国入りも実現する可能性も出てくる。
細かい話になるが、私は日本の安全保障理事国入りには大いに賛成している。しかし国連信奉主義ではない。
その目的はやはり未だに国連に残る「敵国条項」の撤廃を実現するためである。国際貢献に直接的に関わる事など、旧戦勝国に対して敵国条項の撤廃を求めるには具体的な「行動力」を示さねば容易に成し遂げられるものではないからである。
極端な事を言えば敵国条項さえ撤廃できれば国連安保理から脱退してもかまわないとも言える。（国連を脱退するわけではなく）
大方の見方によれば、米国は小沢氏のような「米国追従をやめて、自立する日本」を目指す政治家は邪魔だと思っていると言う一部見解はあるが、国連安全保障理事国に参加する事によってより一層米国追従型にドップリはまらせてやろうとするシナリオも読めなくない。
なぜなら、国連信奉主義を究極にまで極めるとすれば、我々日本国民の主権に関わる憲法にもその影響が出てくる事になる。（国連＞日本＞日本国民）
その影響を受ける代表的な法案の一つといえばやはり「人権擁護法案」ではなかろうか。
その「人権擁護法案」をことさら肯定するグループにとってその根拠となっているのは国連総会で採択された”国際人権規約”内の国際人権B規約と言うものが存在するからだ。
国際人権B規約の内容は、身体の自由と安全、移動の自由、思想・信条の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権が保障され、これは世界人権宣言において想定されている“市民的・政治的権利”にほぼ相当するとされている。
さらにその中の第一選択議定書では、B規約に規定された権利の侵害があった場合に国連が個人の通報を受理し審議する手続きについても定めがあり、国家の枠組みを超えて国連へ直訴できる権利を定めている。
そして、第二選択議定書では「死刑制度廃止」が求められており、それらの内容を見るからに誰がほくそ笑むのかが容易に想像できるであろう。光氏母子殺害事件における加害者の弁護士たちは（日弁連もだが）死刑廃止論をさらに強く求めてくる事になる。
これらの規約に批准を表明している日本として安全保障理事国へ参加するとなれば、締結国としてより一層履行義務を負わなければならない状況となる。
そうすれば、国連人権委員会へ「日本には、在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別あり」と申告し、人権蹂躙の実態調査をするよう要請している「朝鮮総連」などのグループはさらに勢いづくであろう。
さらに、２０００年の国連小委員会で満場一致で採択された、いわゆる「従軍慰安婦問題」に絡んだ日本政府へのさらなる謝罪・賠償を求める決議では、アジア女性基金による解決を不十分として、個人補償と加害者処罰など法的責任の履行を日本政府に対し再度求めたマクドゥーガル追加報告書を「歓迎」している。
問題を挙げていけばキリが無いのであるが、結論として「国連信奉主義は日本外交の不全のみならず、内政干渉を国連や他国に許す元凶となる可能性が高いまさに”売国主義”である」という事である。
一国を混乱に陥れる手段の一つとして、「民族的対立を増長させる」がある。
国連中心によるファシズム支配を受けたいマゾヒストな売国精神をお持ちの方にはぜひお勧めしたい処方箋でもある。
「はらぺこおばけ」のあきつさんがマスコミの危険を訴えています。
⇒「アサヒる マスゴミ」
応援くりっくお願いします。〜引用終了〜
朝日や毎日などが速報並みに取り扱っても良いような内容であるにも関わらずどうやら触れていないようである。朝のCX、おズラさんの「とくダネ！！」という民主党ヨイショ番組でももちろん触れられていなかったようだ。（全部は見ていないので、触れていたかも知れないが・・・）
という事はそれほど重要な事項であると私は推測する。
先の記事でも述べたように、ISAFは国連安保理の承認こそ受けてはいるものの、その軍隊や支援活動の指揮権はNATOにある。つまり、国連は自前の軍隊を持っていないため、外国へ”外注”しているということ。
アフガン国内での戦闘の可能性が高い。という事は、集団的自衛権は否応なしに認めざる得ないという事になる。
それは当たり前の事である。となりで別の国の軍隊が攻撃を受けているのに自分だけ知らん振りして逃げるわけにはイカンでしょう。
そして、国連安全保障理事会というのは、米・英・仏・露・支（中国）の第二次世界大戦の戦勝国（支那は違う）であり、その依頼を受けて動く軍隊はそれらの傀儡軍隊である。
この読売の記事では、どっちを選べといわれれば「テロ特措法」の方がマシだとやっと気がついたらしい。時すでに遅しの感はあるが。
という事は、先般に行われた小沢・シーファー会談ではこの事が秘密裏に会話されていた可能性が高いと見て間違いないのではなかろうか。
そして、党内を分断させまいと前原・岡田両氏を副代表に据えて、テロ特措法に柔軟な姿勢を見せる前原グループの引き寄せをする為にあえてこのタイミングでISAF参加を表明したのかもしれない。
となれば、政局は別の展開を見せる可能性も出てくる。
それは、「民主党分裂、自民党＋公明党＋民主党（残党）の大連立」である。
そんな馬鹿なとお思いの方もおられるでしょうが、大連立構想は読売新聞が前々から主張していた事でもある。
先日の記事で書いた「小沢氏は国連軍に参加したがっている。それは現行の憲法にも抵触しない。憲法解釈を変えて参加（ISAFに）しても問題ない」という主張の本当の狙いは、憲法改正に必要な３分の２の賛成票を作るために仕組んだ小沢氏の戦略ではないのか！？との疑いが出てくる。
さすれば、今までの米国一国集中の覇権主義から、世界の多極的覇権主義へと移行する前段階のお膳立てであり、小沢氏の持論がそのまま実現する可能性を持っているならば日本の国連安全保障理事国入りも実現する可能性も出てくる。
細かい話になるが、私は日本の安全保障理事国入りには大いに賛成している。しかし国連信奉主義ではない。
その目的はやはり未だに国連に残る「敵国条項」の撤廃を実現するためである。国際貢献に直接的に関わる事など、旧戦勝国に対して敵国条項の撤廃を求めるには具体的な「行動力」を示さねば容易に成し遂げられるものではないからである。
極端な事を言えば敵国条項さえ撤廃できれば国連安保理から脱退してもかまわないとも言える。（国連を脱退するわけではなく）
大方の見方によれば、米国は小沢氏のような「米国追従をやめて、自立する日本」を目指す政治家は邪魔だと思っていると言う一部見解はあるが、国連安全保障理事国に参加する事によってより一層米国追従型にドップリはまらせてやろうとするシナリオも読めなくない。
なぜなら、国連信奉主義を究極にまで極めるとすれば、我々日本国民の主権に関わる憲法にもその影響が出てくる事になる。（国連＞日本＞日本国民）
その影響を受ける代表的な法案の一つといえばやはり「人権擁護法案」ではなかろうか。
その「人権擁護法案」をことさら肯定するグループにとってその根拠となっているのは国連総会で採択された”国際人権規約”内の国際人権B規約と言うものが存在するからだ。
国際人権B規約の内容は、身体の自由と安全、移動の自由、思想・信条の自由、差別の禁止、法の下の平等などの自由権が保障され、これは世界人権宣言において想定されている“市民的・政治的権利”にほぼ相当するとされている。
さらにその中の第一選択議定書では、B規約に規定された権利の侵害があった場合に国連が個人の通報を受理し審議する手続きについても定めがあり、国家の枠組みを超えて国連へ直訴できる権利を定めている。
そして、第二選択議定書では「死刑制度廃止」が求められており、それらの内容を見るからに誰がほくそ笑むのかが容易に想像できるであろう。光氏母子殺害事件における加害者の弁護士たちは（日弁連もだが）死刑廃止論をさらに強く求めてくる事になる。
これらの規約に批准を表明している日本として安全保障理事国へ参加するとなれば、締結国としてより一層履行義務を負わなければならない状況となる。
そうすれば、国連人権委員会へ「日本には、在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別あり」と申告し、人権蹂躙の実態調査をするよう要請している「朝鮮総連」などのグループはさらに勢いづくであろう。
さらに、２０００年の国連小委員会で満場一致で採択された、いわゆる「従軍慰安婦問題」に絡んだ日本政府へのさらなる謝罪・賠償を求める決議では、アジア女性基金による解決を不十分として、個人補償と加害者処罰など法的責任の履行を日本政府に対し再度求めたマクドゥーガル追加報告書を「歓迎」している。
問題を挙げていけばキリが無いのであるが、結論として「国連信奉主義は日本外交の不全のみならず、内政干渉を国連や他国に許す元凶となる可能性が高いまさに”売国主義”である」という事である。
一国を混乱に陥れる手段の一つとして、「民族的対立を増長させる」がある。
国連中心によるファシズム支配を受けたいマゾヒストな売国精神をお持ちの方にはぜひお勧めしたい処方箋でもある。
「はらぺこおばけ」のあきつさんがマスコミの危険を訴えています。
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