≪小沢代表の姑息な原則論の一点張り≫
（久々のエントリーになりました。）

小沢一郎

　連日、テロ特措法についてマスコミの偏向した報道が続いてる今日この頃。今更な感はありますが指摘しておきたい内容であったためエントリーとして取り上げたい。

　マスコミは小沢代表がテロ特措法に対して「反対している」としか報道されない。２０万ガロンだの８０万ガロンだの、日本の補給艦から給油した燃料がイラク作戦で使われているだの大した事も無い小事に我々国民は目を奪われている。

　小沢代表は延々と「テロ特措法は国連の決議が無い」と国連信奉主義を貫き、敢えて原則論しか述べていない。その根拠について日本がテロ特で動いているのは米軍主導の軍事掃討作戦「不朽の自由作戦（OEF）」上であり、国際治安支援部隊（ISAF）ではない。だから国際的なコンセンサスを得ていないと言う。

　ならば言うが、そのISAFの指揮権は誰にあるのか。

　指揮はNATOにすべて一任されている。いわば、国連自体が軍事力を持っていないため他国へ”外注”をしていると言う事であり、米国主導のOEFにおいて、自衛隊が給油活動をすることと殆ど意義に差異は無い。（NATOも実質、米国・英国主導のようなもの）

　と言う事は、国連主導であれ米国主導であれ派遣されている部隊に国連の指揮権は無く、軍事作戦、その他の補給・救援活動においての作戦はすべて各国の指揮官に委ねられているいるということである。

　さらには、ISAFであっても第二次世界対戦の戦勝国（支那は違う）である米国・英国・仏国・露国・支那の傀儡軍隊であり、更にはISAFが参加している部隊はアフガニスタン陸上に部隊を展開しているため、これに自衛隊が後方支援であっても参加しようものなら自衛の為とはいえテロリストと直接戦闘を交える危険性が多分にあるという事になる。（ちなみに、アフガンでのテロリスト掃討作戦は収拾つかなくなってきてNATOも引き気味である。）

　であるならば海軍を持たないテロリストが戦闘を仕掛ける可能性が低い海上で補給活動を展開する方がよほど安全であり、国際貢献に結びつくと考えるのは至極妥当な事だと考えるのは当たり前の事ではないのか。

　民主党がテロ特措法に反対し、参議員選挙で大勝すると予測されるとなった時に、政府・外務省が水面下で行っていたつもりの国連決議後付工作などの見え透いた姑息な手段など不要である。

　私もテロ特措法に関しては小泉元首相が無理矢理な論法でゴリ押しした「その場しのぎ法」であるとの認識をしているため全面的に支持するするものではない。しかしながら、昨今の国際状況を鑑みて、”消去法”にてどちらかを選ぶとすればテロ特措法を延長するという判断は一時的にはやむを得ないという所に落ち着くしかない。

　英邁な諸氏におかれてはすでに上記も含めてご承知であろうと思うが、民主党の「テロ特措法反対」は論理破綻している。しかも、原則論だけでゴリ押ししようとしている小沢代表の姿は小泉元首相の手法と全く一緒であり、ダブって見えて仕方が無い。

　小沢代表の姑息な原則論一点張りがマスコミのお陰様な世論誘導によって、近々行われるであろう衆議院選挙に影響が出ているのはTVを見れば一目瞭然。民主党が勝つ可能性が出てきた。（ニセメール問題などのリークがなければ・・・）

　小沢民主党は参議員選挙で国民の審判を仰いでいない”テロ特措法には何が何でも反対”という原則論のみを曲げないが為に、「民主党のお陰で国際支援の期を逸した、やはり日本はカネを出すだけか・・・」と後にせいぜい叩かれる事の無いように用心する事である。

　最後に小沢一郎氏自らの著書「小沢主義」から関連する箇所をピックアップした。

　〜引用開始〜

「対米外交」について

・国際社会全体がアメリカのやり方を支持していなくても、日本の国益や世界平和の観点から、同盟国としてアメリカを支えるという判断がそこにあるのなら、それはそれで国家としての行き先であり、一つの外交政策となりうる。

「自衛隊」について

・自衛隊は紛れも無い軍隊であり、その軍隊を自国の領土の外に派遣するのは、非常に重大な意味を持っている。

「海外派兵」について

・従来の憲法解釈を変更し、我が国の安全と直接関係の無い事態であっても、日米同盟のもとにアメリカと集団的自衛権の行使が可能であると、日本政府として正式に決定した上で、堂々とイラクに派遣するのが筋であろう。

「多国籍軍」について

・かつてイラクによるクウェート侵攻に際して、国連が対イラク武力行使容認決議をしたとき、僕は「世界平和を守る為にも断固、日本も多国籍軍に自衛隊を参加させるべきだ」と主張した。それが国際協調による世界平和を旨とする日本国憲法の理想にも適う事だと考えたからだ。（略）
世界は日本のことを「自ら汗を流さず、何でもカネで解決しようとする国」と見られるようになった。湾岸戦争が終結したときに、クウェートが出した感謝決議の中に日本の名前は書かれていなかった。

「国連に御親兵を」

・今の国連には残念ながら、平和の為の実力行使を行う自前の警察力、軍事力が無い。（略）国連が本当の機能を果たす為には、やはり常設の警察軍を自前で持つのが理想である。（略）日本が世界に先駆けて、国連にその力を提供すると言う事である。

「日本国憲法の精神」

・現在の自衛隊をそのまま国連に差し出すのは内外から誤解を受ける恐れがある。だから自衛隊とは全く別に国連専用の組織を編成し、これを提供するわけである。もちろんその場合、その部隊は国連事務総長の指揮下に入る。
　国連に部隊を提供することは現行の憲法といささかも矛盾するものではない。それどころか、憲法の精神に合致していると言っても過言ではない。

　〜引用終了〜

　世界に先駆けて日本が軍事力（兵力・兵器）を国連へ提供するのだそうですよ。国連事務総長の指揮下に入るんだそうですよ（笑）正気ですか！？と言いたい。おまけに日本国憲法とも100％合致するとのこと。社民や共産にとっても憲法９条を維持出来て誠に嬉しい論法だ。

　私の理解能力が不足しているのかサッパリ意味が分からん。誰かこの小沢氏の意図を明確に説明できる方が居られればお願いしたい。

　そもそも、イラクのクウェート侵攻はクウェート自身にも攻められる原因の一端があるため、一方的にイラクを「悪」と決め付けるのは間違いである。更に言えば米国お得意のダブルスタンダードも引き金を引いた原因の一つ。（先に手を出した者が不利だ、という程度のこと）

　無い頭を絞って結論付けると、どうやら小沢氏は「国連の旗印で、事務総長の指揮で戦闘をドンパチやりたい！！」という風にしか読めないがいかがでしょうか？これも軍産複合体「シークレット・ガバメント」の依頼なのか？

　陰謀論はさておき、同じ戦うにしても韓国から首根っこ捕まえて据えた軍事素人の事務総長などの指揮下で戦うのなら戦闘機の燃料給油している方がよっぽどマシである。

人気ブログランキングへ投票する！！人気ブログランキング

こちらも参加しています、応援クリックお願いします。
↓　↓　↓　↓　↓　↓
にほんブログ村 政治ブログへ投票する！！FC2ブログランキングへ投票！！