≪朝日よ、世の中は弱肉強食だと素直に社説にすればどうだ!?≫

 今更感もありますが、こちらもイヤラシク掘り返してUPしておく事にします。
 そして朝日の反論として補足不要で適切な記事を見つけたので、一緒にUP。

靖国参拝―静かな夏に見る変化(朝日新聞)

 〜引用開始〜

 敗戦から62年。靖国神社の夏は例年より静かだった。

 小泉政権の間は、首相が自民党総裁選で公約した8月15日の参拝をするかどうかが関心を集めた。とくに15日参拝を断行した昨年は、首相を見ようと集まった群衆から「万歳」があがるほどだった。

 それが今年はどうだろう。小泉氏の後継である安倍首相は参拝するともしないとも言わないとしつつ、姿を見せなかった。85年の中曽根首相の公式参拝以来、定例化した閣僚の参拝だが、今年は高市早苗内閣府特命相だけである。

 全国戦没者追悼式で安倍首相は、アジア諸国への加害責任を認め、「深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します」と語った。持論の「戦後レジームからの脱却」を思い起こさせる言葉はなかった。

 一方、河野洋平衆院議長は、戦後日本は「海外での武力行使を自ら禁じた、日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んで参りました」と述べ、逆に「レジーム」の継承をうたった。さらに「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、今もなお苦しんでおられる方々」という言い方で慰安婦にふれ、謝罪を述べた。

 こうした変化が一時的なのか、時代の深い潮流なのか。即断はできないが、歴史認識の問題をめぐる最近の新しい動きが背景にあるのは疑いない。

 ひとつは、参院選における自民党の惨敗だ。年金問題や閣僚スキャンダルに翻弄(ほんろう)された結果ではあるが、憲法改正や集団的自衛権の行使容認や歴史見直しなど、「美しい国」を掲げた復古的、保守的な路線が、国民の関心からズレていることが根底にあった。

 靖国賛美派の基盤をさらに突き崩したのは、昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)に反対だったことが史実として確定したことだ。

 天皇が参拝を中断した背景に合祀があることは、関係者の間で指摘されていた。だが、昨年来、故富田朝彦宮内庁長官のメモや、故卜部亮吾侍従の日記、さらに歌人の岡野弘彦氏が故徳川義寛侍従長から聞いた証言でも裏付けされた。

 このことは、天皇の意思をまず尊重する保守派の内部に、A級戦犯の合祀に対する疑問の声を広げた。

 また、首相の参拝に関していえば、安倍内閣で修復した中韓との関係をこわしたくないという外交判断もあるだろう。

 そして、国際社会の目も変化した。米下院の慰安婦決議から分かるように、過去に向き合わない日本への批判は、アジア諸国にとどまらない。

 静かな夏の底流で進む変化を見落としてはならない。戦前の軍国主義のシンボルである靖国神社に戦争指導者をまつり続けることは、ますます受け入れられなくなってきた。小泉内閣で一度は検討した「新たな国立の追悼施設」の構想を再び動かすときである。

〜引用終了〜

 まあ、左巻きにとってはいつものありがたい支那へのご注進報道を展開している朝日ですが、この記事自体が「弱気を挫き、強気を助ける」報道になっている事に気づいていないのか。

 いや、今まで朝日はわかっていてこのご注進報道を続けている。今ほど靖國問題に関心を示していなかった支那が「A級戦犯」がどうのこうのと言い出したのは朝日がせっせと支那さま、韓国様はじめアジア各国へご注進報道を繰り返した”努力”の賜物である。

 しかし表立って靖國を問題にしているのは支那と韓国のみ。フィリピンにいたっては「靖國神社」の存在すら知らない者が多かったのが現状であった。それは支那・韓国国民も同様。この本来”問題でない”問題が外交問題に発展し、支那・韓国の反日運動、反日教育のプロパガンダ化とされたのは皆様ご承知のとおり。

 ではなぜこの朝日論調が「弱気を挫き、強気を助ける」報道になるのか端的明快に説明出来ている記事がこちら。

<終戦の日>コラム (1) 改めて靖国神社について考える(ネットIB)

〜引用開始〜

 今年の8月15日は、昨年に比べ、実に静かなものだった。

 昨年は小泉首相(当時)が首相になって初めて「終戦の日」に参拝するということで、靖国神社は喧噪に包まれ、これでは英霊も休まるまい、と思ったものだが、今年は、安倍首相が日中関係の改善を念頭におき、
「(靖国に)行くか行かないか、行ったか行かなかったかを申し上げるつもりはない」
 という曖昧戦術をとり、また、参院選の大敗もあって、摩擦要因を増やすまいとの思惑もあったのか、閣僚の中では、高市早苗沖縄北方担当大臣のみが参拝した。

 靖国神社のことについて逐一、説明すると紙幅がとても足りないので、極めて簡潔に「靖国神社については何が争点か」と言われれば、それはいわゆる「A級戦犯」が祀られている、ということに尽きる。

 「A級戦犯」を考える際にはまず、「戦争犯罪人」とは何なのかを明確にしなければならない。統治機構が秩序を維持している国内と違って、国際社会ではいまだ公正中立な裁判所も検察も警察も存在しないからであり、いわば万やむを得ざる概念として、国際法上依然として戦争そのものが合法であることを理解しなければならない。

 ただ、合法であるからとはいえ、戦争においては「何でもやってよい」か、ということでは断じてない。あくまで、戦争を行う上にもルールが存在する。それが戦時国際法規である。戦争を完全に国家間の行為として、絶滅させることは難しいが、なるべく悲惨さ、残虐さを軽減させるためのルールである。1907年に制定されたハーグ陸戦法規、1929年の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約、1949年のジュネーブ条約追加議定書等々がある。

 大まかにいえば、これらの戦時国際法規が禁止するのは、戦闘行為中における捕虜の非人道的扱い、非戦闘員、即ち一般市民や軍人でない者に対する無差別攻撃、毒ガス等の残虐な兵器の使用、有事・交戦状態におけるスパイ行為である。

 これら禁止された行為を戦争中に行った者を「戦争犯罪人」とするのが、国際法理であるのだが、大東亜戦争の後に開かれた極東軍事裁判、即ち東京裁判で「A級戦犯」として訴追された人々は、凡そ上記の禁止行為を行ったものは皆無である。

 戦時国際法規が規定する戦争犯罪にない罪が訴因になってしまったのである。それは、「平和に対する罪」と「人道に対する罪」である。つまり、ある人間を処刑するために処刑する法律がないので、後から作ってそれを当てはめるという近代法概念からすればあるまじき「事後法」によって裁かれたのが東京裁判であり、「A級戦犯」なのだ。

 靖国参拝を忌避する政治家の多くは、「A級戦犯」が合祀されていることを理由にするが、そういう態度は、実は「勝った者、強い者は恣意的に国際的なルールを変更しても構わない」ということを認めてしまっているのである。これを改めない限り、人類の歴史、文明に進歩などありえようか。

 東京裁判を認め、受容するがごとき姿勢は「強い者のなしたことのみが正義」という観念を称揚し、これまで人類が、多くの血を流しつつも、少しでも戦争の悲惨さが軽減されるように、そして国際社会における紛争を解決する手段としての「戦争」の敷居が高くなるようにと、少しずつ積み重ね上げてきた「知恵」を台無しにすることなのである。

 それに異を唱え、「勝てば官軍」の世界にストップをかけることこそ今、必要なことではないか。

 そう考えると、結局「戦後レジームからの脱却」という旗印を掲げた安倍内閣も靖国神社について、文明論の文脈ではなく、政局の範囲内でしか考えていなかった、ということは何ともいえない寂しさ、わびしさを感じてしまう。そもそも、内閣だけの問題ではない、ということはわかっているのであるが。

〜引用終了〜

 すばらしく的確にかつ、短くまとまっているコラムではないだろうか。このような社説を書いたことのある新聞社は見た事無い。

 本来の「戦闘終結日」は9月2日であり、8月15日に参拝する事だけがすべてではない。(終戦記念日ってなんなんだ?未だに何が記念なのか意味不明である。)

 しかし、この8月15日というのはわが国の元首である天皇の「玉音放送」が全国民に流され、日本の敗戦を決定的に知らしめた屈辱の日でもある。

 英霊の皆様は「私人」の感情を堪え、「公人」としてわが身を投げ打つ覚悟をもって戦場に散っていった。この献身的な行為に後世の政治家が、「私人で・・・」などと言って参拝する事がどれだけ英霊を侮辱し、遺族を蔑ろにする言動であるかどうか頭を使わなくてもわかることではないのか。

 高市早苗氏、東国原宮崎県知事はよく参拝に行った。が、「私人で」とな・・・。実に惜しい。行かない連中よりかは何百倍もマシなことは確かだが納得できる言動じゃない。厳しい意見だが我々や貴方たちよりも強靭な意志と愛国心を持っていたのはやはり英霊の皆様だった。

 テレビ・マスコミによってまず白痴化されたのは我々国民ではなかった。真っ先に狂いだしたのは反日・似非保守政治家の皆様であったのだ・・・。

いわゆる「A級戦犯」をもう一度勉強しよう。
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