《従軍慰安婦謝罪決議に対して日本はどう動くべきか？》
ミレニアムに入って早７年。しかしねつ造の歴史はそれよりも早く一人歩きしているようです。
中央日報などは当然ひどい論評です。
→【社説】米議会が叱咤した日本の‘慰安婦’強弁
（慰安婦決議案を出したマイクホンダ氏：日経新聞より）
「２０世紀最大規模の人身売買犯罪」
「日本教科書は慰安婦の悲劇など第２次世界大戦当時の日本の戦争犯罪を縮小している」
「米国の民意が日本の厚顔無恥を叱咤し始めた」
「周辺国家の国民に苦痛を与え続けながら、尊敬される国家になれるはずはない。」
どの口がこういった厚顔無恥な社説をばらまいているのでしょうか。
戦後の日本のどさくさで彼ら三国人（戦勝国・敗戦国以外の国の者）は我々日本人にどれだけの事をしてきたのでしょうか。
戦前・戦中は同じ国民であったはずの日本人に対する集団での暴行・強姦・傷害・恐喝・不動産窃盗・略奪の限りを尽くしていた。
ベトナム戦争での韓国軍は手当たり次第に婦女を暴行・強姦を行い、混血児を大量に増やす結果となり後に怨恨を残したのは皆様ご周知の通りです。
米国いたっては戦勝国の権限と言わんばかりに日本側に「米兵の為の慰安所を設置しろ、さもなくば日本の婦子女の安全は保証できない」などという恐喝を国家として行い、原爆や都市空襲による民間人虐殺を行っただけにあきたらず我が日本人を奴隷のごとく扱っていた。参考：極右評論
斬り捨て御免が許されるなら即座に斬首してあげたいです。
そして日本のマスコミの反応を見てみると殆どが慰安婦決議に同意的、もしくは他人事のような記事をエントリーしている。いったいどこの国のマスコミであろうかと目を疑うような惨状です。
その中でも中日新聞は特に酷い社説を打ち上げている。
→従軍慰安婦決議 歴史は学べ何度でも
きっちりと事実確認を行った上での記事ならばその根拠を明確にする事が既得権益に守られた公正な報道機関の責務なのではないでしょうか。
そのマスコミの中でも読売新聞の社説は一番まともだったと言えるようです。
→慰安婦決議 謝った歴史の一人歩きが心配だ
〜引用開始〜
明らかな事実誤認に基づく決議である。決議に法的拘束力はないが、そのまま見過ごすことは出来ない。
米下院本会議は、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府に対して公式な謝罪を求める決議を採択した。
決議は、旧日本軍が、アジア各地の若い女性たちを慰安婦として「強制的に性的奴隷化」したと非難している。
当然のことながら、日米同盟は、日本の国益上、きわめて重要な意味を持つ。日米両国は、軍事的、経済的に緊密な関係にあるだけでなく、民主主義、人権といった価値観も共有している。
しかし、事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。
慰安婦問題では、１９９０年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身（ていしん）隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。
さらに９３年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、国内外に誤解を広めた。
だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。
他方で日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している。
決議は、「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買の一つ」としている。
そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。
第２次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。
なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。
決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。
民主党優位の米議会では、今回のような決議が今後再び採択されかねない。日本の外交当局は、米側の誤解を解く努力が、まだまだ足りない。
〜引用終了〜
しかし、日本のマスコミではこれぐらいが限界でしょう、今回の決議案がシナ・朝鮮のロビー活動による政治的圧力で採択されたことに対してもっと厳しく糾弾するべきであるし、日本政府は断固たる対応を取らなければ、子々孫々にいたるまでその代償を払わされる事になるでしょう。
日本が「普通の感覚を持った国」であるならば、これは名誉毀損に当たります。
１０人ほどの米国下院において決議された案に対して首相・官房長官らは「歴史的に何も精査されていない、事実に基づかない歴史認識をベースとしたこの決議に対して激しい憤りと遺憾の意を表する」と、すぐさま抗議と反論を発表し、駐米国大使を外務省に呼びつけ厳重な抗議をするべきです。
それでも足りない場合は占領下での米国による慰安婦施設強制・恐喝に対して国家として謝罪を求めるべきです。
そして行政上選択できる対抗措置として、
・駐留米軍付近の「売春関連」施設を徹底的に捜索
・「無賃乗車」など米兵の軽犯罪を一斉に摘発
・在日外交官などへ監督の強化
・オオニシ・ノリミツなどに代表される不良外国人の国外退去
・イラク戦争における日本の協力を撤回もしくは中断
・駐日米軍への「おもいやり予算」の即時中断
・外交行事として関連する「友好行事」の一時的中断
などが上げられますが、これを背景に政府は米国に対しても三国人の国に対しても断固たる抗議をしなければ、万が一日本の民主党が政権を担うような事になれば謝罪だけでは済まない状況になるのは想像に難くありません。
そして外務省はじめ、日本の中枢に蔓延る反日官僚・役人を一掃しなければなりません。それを行う為に外務大臣、駐米国大使の更迭をも辞さないという強い圧力が必要です。
そして、日本人ほど選挙を安易に考えている国民はいないのでは無いかと疑ってしまいます。投票率の悪さがそれを証明しているでしょう。今のマスコミは選挙に行こうなどといいながらも、国民の選挙離れを促進させている己らの報道姿勢に気づきながらも正そうとしない。
日本は「マスコミによって戦わずして亡国と成り下がる」
亡国となって、奴隷と化してから日本人は気づくでしょう。
「こんな仕打ちを受けるのなら、戦って死んだほうがマシだった」と。
人ごとではない、決して大げさな話ではありません。
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神の田舎 さま
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