≪小沢一郎氏に野党をまとめる事は無理≫
〜果たして信念を貫けるのかどうか〜


 「参院選で自公政権を倒す」…小沢代表が仕事始め

 民主党の小沢代表は5日午前、党本部の仕事始めであいさつし、夏の参院選について「弱者切り捨て、強者の論理を国政で推し進めている自公政権を倒し、その政治に終止符を打つ機会としなければならない」と述べた。

 そのうえで、「必ず野党で過半数を獲得することを目標にし、選挙戦に臨まなければならない」と強調した。

 春の統一地方選については、「参院の大事な決戦を控えている。戦いを有利に展開するため、多くの仲間とともに、それぞれの地域で全力で取り組んでいただきたい」と語った。

 また、社民党の福島党首は5日午前、党本部での「新春の集い」であいさつし、「今年は政治決戦の年だ。統一地方選、参院選では死にものぐるいで戦い、必ず成果を上げたい。争点は格差是正、雇用、教育、憲法だ」と述べた。


 上記の記事において別段指摘するような文言はないが実際のところ果たして小沢一郎氏が野党を結束していく事が出来るかどうか疑問を持つ。

 小沢氏が政策の一つとしてあげている物として「国連による警察軍の創設」がある。このことについて小沢氏は自身の著作である「小沢主義」で略して言うとこのように記している。

小沢主義 志を持て、日本人


 「国連に『御親兵』として日本から軍隊を出す。自衛隊だと内外から誤解される恐れがある為、それとは別に国連専属の部隊を編成しこれを提供する。その部隊は国連事務総長の指揮下として国連が指揮権を握り、人員・装備は日本が負担する。そして自衛隊は専守防衛としてあくまで国家防衛に専念する。」

 概略して上記のような事を提唱している。果たしてこういった理想が野党に受け入れられるかどうかである。素人目から見て「自衛隊と別の組織を編成して」と聞けば「ああ、自衛隊は動かさないんだ」と安心してしまいがちだが結局は自衛隊を派遣する事とどれだけの差があるのか分からない。論点のすり替えであると私は感じる。

 私が常に言っている事だが「日本人は日本人独自の道義と倫理観でもって判断をしなければならない」と言う判断基準を「国連」にすべてマル投げしてしまえという風に見えてならない。すべて国連の仰せの通りに動けと言う事。

 これでは結局米国にだけの価値観に合わせて追従している現状と殆ど変わらないといえる。しかも派遣しているだけで批判をしている民主党の一部や社民、共産などが到底納得するわけがなかろうに。

 ワシントンリポートでも有名な日高義樹氏は著書「米中冷戦」でこう語る。

米中冷戦の始まりを知らない日本人


 「日本人が国連に対して信仰に近い気持ちを持っているのは、アメリカに依存するという現状が国連主義によって救われるのではないかと誤解しているからだ。国連がアメリカに代わる権威になってくれるのではないかと期待している。」

 日高氏はアメリカがイラク戦争を始めようとしている事を何人かの日本の政治家に進言したときその政治家や指導者たちは口をそろえてこう言ったそうだ。

 「現在の世界で、国連の許可無く戦争を始められるわけが無い」と。

 皆さんから見て結果アメリカはどのような行動に出ただろうか、現状はどうだっただろうか。

 ここで国連が最高権威である機能を行使できていない資料を提示する。

 多国籍軍の「指揮権」規定とその実態

 朝鮮戦争の際に組織された朝鮮国連軍は実質アメリカ軍の指揮下に置かれていたものだった。アメリカ軍は国連安保理決議前にすでに東京にて占領軍の司令官であったマッカーサーを総司令官として国連軍総司令本部を設置し、朝鮮半島に向けて陸海空の部隊に主導指令を出していた。安保理に欠席していたソ連の復帰によって更に国連は迷走していく事になった。

 湾岸戦争の多国籍軍主導を含めた安保理決議内容においてもその多国籍軍を誰が指揮・統帥するのか明確に記されては居なかった。要するに各国の軍隊の指揮権はそれぞれの国に持たせたままでバラバラに動いていたのである。

 このように国連の多国籍軍においても各国の利害が常に戦況を左右しており、その国連を動かしているのは旧連合国である「米・英・露・仏・中」なのである。実質第二次世界大戦の戦勝国である大国の論理に基づいて国連は「動かされている」だけの話だ。

 こうした実態を踏まえて現実機能していない国連の改革を我が日本が先導し行う事と、小沢一郎氏が述べている国連事務総長の指揮下における「国連軍」創設が理想論としてだけでなく現実的に出来るものなのかどうか判断もできよう。

 簡単に例えて言うなら、イラク戦争のような道義の無い戦争には参加しない。しかし、潰されてしまった公的施設やそれに対する人道的支援は率先して行う。危険を伴うその活動において自己防衛する為の武装はする。

 日本の生命線であるシーレーンで将来懸念されている台湾での中国の軍事的行動においては日米台で綿密に協力を行いこれを阻止する。尖閣諸島においても我が日本はやられたらやり返すだけの致命的打撃力を有する兵器を有し、軍事戦略としても米国と防衛協力強化を図る。

 わが国は「日本国憲法」という占領軍にあてがわれた家訓を金科玉条のごとく信奉しているだけでは国連であろうが日米同盟であろうが有事が発生した時に己の国益を守る為の基準として事を判断するモノサシとならない事を理解するべきである。



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