【速報】≪違法操業の韓国籍船を拿捕!!≫
〜海上保安庁へエールを送ろう〜

 
 海上の保安は国家主権に関わる重大な任務である。
kaijyouhoan












韓国漁船を拿捕、船長逮捕
 浜田海上保安部は14日午前1時40分ごろ、浜田市沖約100キロの日本海で、漁業主権法違反(禁止区域内操業)の疑いで韓国籍の刺し網漁船チョン・ワン・ソン号(79トン、11人乗り組み)を拿捕(だほ)し、船長のカン・イル・グン容疑者(50)=韓国慶尚南道=を現行犯逮捕した。調べでは、同船は13日午後8時15分ごろ、浜田市沖133キロの日本の排他的経済水域の外国船が操業できない海域で刺し網を入れた疑い。


 なぜ日本のマスコミはこの報道をいち早く取り上げないのだ!?

 今年に入ってからの外国船拿捕の件数はこれで9件目となったという。その9件の内訳を見てみると「韓国 8件」「台湾 1件」となっている。

殆ど『韓国船』である。近5年で一番拿捕数が多かったのが2002年の「25件」であり、1ヶ月に2回の韓国船による漁業違反が行われていたと言う事になる。
 それについで多いのが中国船であり同年「12件」となっている。

 この数は水産庁が把握している分だけになるので実際の日本海域や漁業禁止海域での操業は恒常的に行われているものと容易に推測できる。


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 ≪日本は決して忘れられない、忘れてはならない≫

李承晩ラインによる韓国の非道から
 
 李承晩初代韓国大統領を永遠に糾弾する
risyouban














 李承晩ライン(李ライン)の強行

 1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。

 同宣言により朝鮮半島周辺(最大二百マイル)の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。

 日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。

 李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数

 抑留者数:3929人
 拿捕された船の数:328隻
 死傷者数:44人


 死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。

 韓国が卑劣であったのは、拿捕した漁民を人質として利用し、日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させたことである。

 日韓には不幸な歴史があったことは事実である。日韓条約の内容についても、どんな卑劣な手段で決定されたとしても認めよう。

 卑劣な方法で日韓条約を結んでおきながら、さらに謝罪を要求する韓国人は脅迫犯罪者と変わらない。
 又、日韓条約に違反し、竹島問題を国際裁判所で解決しようとしない韓国は卑怯者である。

 現代において日韓条約以上の謝罪、賠償を要求(国際法違反)する韓国人は、軽蔑する。
 日韓条約を不平等条約という韓国人は、自ら無知を表明しているに過ぎない。


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 ≪アジアの放火魔『朝日新聞』は正気を取り戻すのだ!≫
 〜現状の朝日新聞は不買運動を!朝日新聞はもう必要無し〜
akapi





 「朝日新聞 天声人語」 1963年9月28日より

 李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。

 同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。冷たい海中をいのちがけの避難だ。李ラインでの無法がまたはげしくなった。

 この海域はいま、アジ、サバの盛漁期で、五、六百隻の日本漁船が出漁している。
そこをねらって韓国警備艇は不意打ちをかける。ライトを消し、島陰づたいに近寄り、銃撃をあびせたりする。

 日本側も巡視船を増やし、厳戒警報を出しているが、捕獲は防ぎきれず、今年になってすでに十六隻。昨年一年中に捕獲された数よりも多い。

 李ラインを越したという理由だけで、これまでに多数の船員が釜山の刑務所に入れられ、船はとりあげられている。

 優秀船だとそれが韓国警備艇に早変わりして、日本漁船を追ってくる。海の狼のような韓国警備艇の仕業だ。

 そもそも李ラインというのは昭和二十七年(1952)一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだがそれは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。

 日本政府はこのラインを認めていないが、過去十年間に韓国は勝手に実力を行使して、約三百隻の日本漁船を抑留、数多くの乗組員や家族を泣かせている。


 九月(1963年)にはいって、韓国側がさかんに捕獲を開始したのは、大統領選挙と関係があるらしい。

 韓国の漁業界、漁民の票を得るために、朴政権は海洋警察隊に日本漁船捕獲を命じたとも見られる。
 選挙の術策として隣国の漁船捕獲をはげしくするというやり方が、国際常識からも許されるかどうか。

 韓国漁民の間に、日本漁業の技術に対する恐れと警戒の気持ちがあるのかもしれぬが、資源の保護や漁業協力について日韓交渉で、双方とも誠意をつくして話し合えばよい。
 漁民票をねらった強引な捕獲はこれまでの交渉での双方の努力を無にしはせぬか。

 韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインである。

 公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。


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【筆者記】

 国際的にも認められていない『李ライン』を己勝手に設定し、日本の漁船を次々と拿捕する。拿捕して得た日本の船を流用し、更に拿捕を繰り返した。そして、あらゆる強制的な虚偽の自白を得る為に酷い虐待を行った例も少なく無いという。

 その韓国に殺された漁民の中には、子供が生まれたばかりの若い漁師も居たというのだから、その残された家族の慟哭の程は計り知れないものがあったはずである。

 そして日本政府は抑留された漁船員を還してもらうために、本来は強制退去の対象者である在日朝鮮人の犯罪者472人を仮釈放して、在留特別許可を与えたのである。

 抑留された漁船員を還してもらう為とはいえ何たる情け無い対応なのか。このような行為によって韓国政府の手によって殺された漁民達の無念は計り知れないほど痛いものであったに違いない。

 漁民の皆様の心情を思うと怒りと悲しみで腸が煮えくり返る思いである。


 現在の盧武鉉大統領も同じく我が日本を『仮想敵国』と位置づけ靖国神社批判や歴史認識問題の追及、そして竹島問題至っては事実上の侵略状態が続いている。

 これは支那の反日暴動の目的と同じく、すべて国内の政治的な背景から行われているのはすでにご承知の通り。自国の統制バランスを取る為に我が日本を『永遠のライバル』ではなく『永遠の敵国』としなければ国内を統治しきれないのである。


 現在韓国ではドルに対する未曾有のウォン高により、輸出経済を中心に破綻の危機に直面していると言う専門家の指摘がある。

 さらに2006年2月4日13時39分の読売新聞によると、日韓双方のどちらかが通貨危機などの緊急事態に瀕した際に現在の70億ドルから150億ドルの通貨融通する事で合意したという。

 これには、

・「この融通枠は、為替変動に対して発動することはない。」
・「韓国がウォン高で一回破綻した後だったら出せる」
・「但しIMFへのお伺い無しに使えるのは20億のみ」
・「IMFに要請し全額使用する場合は、韓国は緊縮財政や経済の自由化などのペナルティを受けなければならない」
・「実質破綻すれば韓国の復活は相当難しい状態になるし、今の状態で放置すれば破綻するしかない」

等の制約があるにせよ、いつもながら困った時の日本頼みであるのは今も昔も変わらない事が伺える。

 こうした自国が困った時にだけ日本に媚び諂い、片方では靖国・歴史・竹島・船舶侵入により日本の治安と秩序を脅かす。


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≪年々増加する特定アジアからの不法滞在者と外国人犯罪≫

 既エントリー『★日本を愛しているのなら。』でも述べたように、近年ますます増加の一途を辿っている不法滞在韓国人・朝鮮人の増加は、在日韓国人・在日朝鮮人による外国人犯罪の乱発による治安の低下を招き、我々の安全な暮らしが常に脅かされて居るのである。

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 増加の一途を辿っている原因の一端を作ったのは紛れもなく創価学会・公明党の北側前国交相、冬柴現国交相にあるのではないか。

 それでも冬柴国交相は支那に対して文化交流を名目としてビザの給付規制緩和に乗り出そうとしている。*参考エントリー『★外国人犯罪
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 その上、犯罪者や不法滞在者の分け目なくむやみやたらに在日韓国人・朝鮮人に対して在留資格の許可を与え続けている我が日本政府。

 日本政府には我々日本人の悲痛な叫びが聞こえているのか!?

 申し訳ないはずも無いが、我が日本を本当の友好国として思えない、そして日本を愛せない在日韓国人・朝鮮人はじめ、外国人犯罪を犯す者達はどうぞ祖国へお帰り頂きたい!

 そして日本の漁業と国権に関わる重大な問題を取り上げないマスメディアの偏った報道姿勢に我々はスポンサーの不買運動などを通じて『喝』を入れなくてはならない!

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≪一人一日一回の反対抗議運動により、反日勢力に引導を渡そう!!≫

韓国人観光ビザ免除恒久化反対!

在日朝鮮人に対する特別在留資格廃止!

不法滞在増加・外国人犯罪増加に繋がるビザの規制緩和反対!

既存新聞の偏向報道の垂れ流しを助長している特殊指定、再販制度維持に異を唱え、早期の特殊指定見直しを求める!


官公庁・マスコミ抗議先一覧

各府省への政策に関する意見・要望

ご意見・ご要望及び国家公安委員会宛て

日本の海を守る海上保安庁へ応援メールを送ろう!

新聞の特殊指定見直しに関して(公正取引委員会)


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