≪日中友好がもたらす弊害とは≫
〜『友好』という名の日本侵略〜


 安易な日中友好は日本を破滅へと導くだけである。

日中航空交渉再開へ、少人数ビザも検討・国交相が唐氏と会談

一部引用

【北京=宮沢徹】中国を訪問した冬柴鉄三国土交通相は3日、北京で記者会見し、7月に大幅増便で合意した日中間の航空・貨物便数を一段と拡大するため、来年早々にも日中航空交渉を再開することで中国側と合意したと発表した。日本への中国人旅行者を増やすため、3―5人の小グループでもビザ(査証)を発給する方針も示した。


 ビザ(査証)は外務省ホームページによると、

「査証」とは、我が国に入国しようとする外国人の入国及び滞在が差し支えないことの判断を示すものです。


とあります。ここで注意しなければならないのが1人だけでなく「3〜5人の小グループ」での渡航が認められると言う点です。


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≪外国人犯罪者の入国を助長させる公明党・冬柴国交相≫

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実は冬柴国交相は安倍内閣就任当時このような事を述べている。

冬柴国交相、2010年の1000万人に向け、「制度上の障害を取り除く」

一部引用

「隣国の中国沿海部の発展は目覚しい。ただし、日本から中国へは300万人超だが、中国から日本へのレジャー客は69万人。これを日中が同じレベルとなれば、(1000万人に)達成できる」と語り、中国の重要性についての見解を示した。こうした訪問者増に向けては、自身が聞いた話として、「(中国の方は)日本は行きたい国というが、(現在)障害は何かを見極めることが重要」とし、理想として「台湾から日本への訪問者は127万人、日本から台湾へは112万人と台湾の方が多くなっている」


治安の影響を及ぼす大量の不法滞在者

一部引用

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正規の入国ではなく、密航等の手段により不法に入国し、そのまま本邦に在留する不法在留者が計上不可能であることから、不法滞在者は相当な数に上るとみられます。
 これら不法滞在者のほとんどは不法に就労しているとみられますが、不法就労よりも効率的に利益を得る手段として犯罪に手を染める者もおり、さらに、地縁、血縁等によって我が国国内で犯罪グループを形成し、あるいは我が国の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織と連携を図るなど、大量の不法滞在者の存在は来日外国人による各種犯罪の温床になっていると指摘され、我が国の治安に重大な影響を与えています。


集団密航者の大半は中国人で、こうした集団密航事件の多くには「蛇頭」と呼ばれる中国の密航請負組織の介在がみられました。
 密航請負組織は、相当の請負料を目的として、送り出し国での密航者の勧誘、引率、搬送、船舶や偽造旅券の調達、行き先国での密航者の隠匿、不法就労の斡旋等を分業により行い、集団密航事件多発の大きな要因となっています。また、請負料の取り立てをめぐって、殺人等の凶悪事件を引き起こしたり、受入組織を我が国国内に構築して広域的に活動し、一部では暴力団員との連携もみられました。


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来日外国人犯罪の検挙状況

 こうした資料を元に見ると、警察や入国管理局の取り締まり強化によって年々不法滞在者や犯罪件数はほんの少し減少傾向にあるものの、未だに5万、10万の単位で不法入国者が我が日本に潜伏しており、そのうちの何割かは犯罪に手を染めている。

 しかも、それら犯罪者が再度台湾や第三国を経由し、偽造パスポート等で再度入国をしているケースが多々有ることも警察庁での指摘である。

 今年の三月には日本への韓国人のビザ無渡航が開始されたさなか、今度は支那人を日本へ招聘するような制度を創価学会を支持母体とする公明党は執り行おうとしている。(ちなみに韓国人の不法滞在者数は国別でTOPである。)

 これは良識有る日本国民から見ると国家反逆罪にも相当する愚行なのではないか。

 お互いの文化を知ることは理解を深め合う点では重要な事だと思う。しかし、それはインターネットの普及によって知りえる情報でも十分では無いのか。

 一方でこういった外国人犯罪によって被害に合われた家族や方々の想いを踏みにじるような政府(創価学会・公明党)の現実を見ない政策には激しい怒りを感じざる得ない。

 『一体何処の国の政党なのだ?』
 
 こういった創価学会・公明党の悪行には我々は引き続いて今後も注視していく必要がある。
そして来年夏に行われる統一地方選挙と参議院選挙において支那に呼応した売国政党『公明党』を我々日本を愛する日本国民の手で淘汰していかなければならない!
 未来に生きる我が子孫達が安心して暮らせる日本を私たちは守り抜く義務があるのではないだろうか。



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