≪外国人地方参政権の脅威≫〜(旧)Flight to Freedomから再補強UPです。


公明党の冬柴鉄三(中国奉天出身)という人物要注意である。

それはなぜか。

数年前から声高に在日外国人地方参政権付与をうたっている人物なのだ。
私はそもそも日本国籍の無い外国人がなぜ参政権が必要なのか疑問で仕方が無かった。

外国人地方参政権付与に反対、参考ページ
永住外国人地方選挙権(参政権)付与に反対するメール運動

 今回の安倍内閣にこの「冬柴」が入る事をニュースで知った時『これはマズイなあ。。。』とすぐに思った。

 冬柴鉄三と言えばかの有名な悪法”人権擁護法案、永住外国人地方参政権”公明党の旗振り役である。

 ヨーロッパの一部の国では(スウェーデンなど)在外国人の地方参政権を認めている国もある。

 それは文化的・経済的にも似たような環境にあり、それらの国々の相互理解が深まっている事が条件になっている、これを『相互主義』という。

 前エントリーでも説明したが、外国人、主に在日韓国人と在日朝鮮人の母国である「大韓民国」、「朝鮮民主主義人民共和国」と「日本国」は現段階で『相互主義』を認められるような状況に無い。

 例えば、日本に対し参政権を求めている在日韓国人の母国である韓国では2005年7月に『在韓永住外国人に地方選挙権』が認められている。
 しかし、日本に永住する在日は約50 万人以上なのに対し、韓国でその対象になる在韓日本人は実情わずか10数人であり(H16年度)これを持ち出して『相互主義』が成立しているなどと言う理屈にはならない。

 そして日本国民と同じように納税しているから参政権は与えられるべきだと主張する者が居るがそれも全く筋違いな主張である。

 日本では当初参政権は『納税金額』で与えられていた。

納税額15円以上→3円以上と変わって行き、1925年の衆議院選挙法改正で参政権の為の『納税条件』が撤廃された。(ただし男子のみ)

 時代に応じて変わって行き、当時『日本国民』であった在日朝鮮人に対しても平等な選挙権が与えられていました。

 それを踏まえれば『納税=参政権』といのは民主主義の観点からも完全に切り離して考えるべきであり。

 納税が条件になるならば、なんらかしらの理由(例えば学生や、障害者、お年寄りなど)により『納税義務』を果たせない者には『参政権』は無い、「金の無い奴は口出しするな!!」と言っているようなものである。

 これは明らかに国民主権から逸脱する論法であり、憲法違反である。

 『納税=参政権』が正論であるならば、海外に永住している『外国人』となる人々はすべて参政権を与えられなければならない事になり全く整合性を持たないこじ付けであることがわかる。


 これだけの確たる立証、理屈があるにも関わらずなぜこんなにも国会議員の中で成立を求める声が大きいのか。


 『それは明らかに公明党の地方支持基盤の確立を狙った、中央政界の為の地方切り売り戦略である』


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当ブログの支援者の方からこのような内容のメールを頂いた。
この内容が100%真実であるならば末恐ろしい話である。


〜引用ココから〜

産経新聞 千葉版  平成18年4月8日

「国政選挙に県政の話を持込むのは筋が通らない(公明党)の推薦はいらない。」

 自民党の金子和夫県連幹事長は四日夜にかかってきた電話の相手に対して、こう突っぱねた。相手は「私に任せてほしい」と再度、金子氏を説得。ついに金子氏はげたを預けた。

 電話のあいては党本部の武部勤幹事長だった。

 武部氏からの電話の用件は、衆院7区補選で、自民党公認の斎藤健
氏(46)に対する公明党の推薦を受け入れてほしいとの要請だった。
 ただ、公明党はその条件として、自民党が反発して、県議会で継続審議となった障害者条例案の可決や男女共同参画事業の推進(いわゆるジェンダーフリー関連)について、政策協定を結ぶことを求めていた。

 県連としては、県議会を舞台としてた政策決定が補選の取引材料
されるのは納得できない。
 当然、金子氏は拒絶したが、最後は武部氏の執拗な要請に折れ、武部氏に調整を任せることになった。

 翌五日、自民党本部で浜田靖一自民党県連会長と吉野秀夫公明党県本部代表が会談し 、公明党の推薦が決った。
 その際、交わされた確認書は自民県連の立場にも公明党の立場にも配慮した“玉虫色”の表現となった。

 当初、公明党が示した確認書原案には、障害者条例の「六月の成立を目指す」と明確な文言が盛り込まれていた。
 しかし、締結した確認書からは、条例案という文字は削除され、「『障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり』について、真摯に話し合い、実現を期する」との文章に変更された。

 自民党の視点で読むと、条例案については何の約束もしていないが、公明党からみると、「(条例案のことを指していると)分かる」(吉野氏)工夫がなされた文章になった。

 また、確認書に金子氏は名前を連ねず、調印場所も県内ではなく、あえて都内で行うという異例の手続きを踏んだ。それは県議会での政策と公明党推薦を絡ませたくない自民党県議団の意向をくんだものだった。

 そこまでして、自民党が公明推薦にこだわったのは「容易な選挙ではない」(党本部)との危機感があったからだったが、自民党県議団にはなお強い反発が残り、自公共闘の難しさが改めて浮き彫りになった。

〜ココまで〜

この記事が真実を語っているとすれば、要するにこう読めることになる。

 『自民党は国政選挙の議席獲得のためには”創価学会票”が喉から手が出るほど欲しい団体票で、その見返りとして地方の県政に関しては公明党が有利な政策を進められるように無理矢理自民党県議連の政策を封殺し、公明党の推薦を得ていた』

という事になる。これは国民や県民に対する”詐欺行為”にも等しい。

 公明党も相変わらず極悪だが、この自民党執行部の節操の無いあからさまな『地方切り売り、中央のみ重視』の姿勢にはかつての”改憲党是、保守本流”の勇ましい姿はまるでなく、ただただ票集めに翻弄されているだけのハイエナ政治と言わざる得ない。自民党も創価学会にえらく足元を見られたものだ

 自民党にこのような行動をさせているのは、選挙に行かない国民にも非がある。
だが、信頼して投票するほどの人物が選挙区に居ないというジレンマもある。
 
 こうなったら「鶏が先か卵が先か」の話であり、まとまりようが無い。 

 公明党の選挙協力を得るがために、自民党が外国人地方参政権を認めてしまうような事が無いとも言いきれない。
 そして、創価学会票獲得のために自民党が地方の政策にまで圧力を掛け封じ込めてしまうような事がまかり通るのであればどのような不合理かつ理不尽な条例が可決され、県民に災いがもたらされるか分かったもんじゃない。


 これにもし外国人地方参政権が成立、施行されたらどんな惨状になるだろうか。

外国人参政権を認めたオランダ。その後の惨劇の数々

まさしくオランダの二の舞になる事は今の日本での外国人犯罪の多さから見れば当然推測できる結果と言えるのではないだろうか。

 これは脅しではない、本当にあり得るかもしれない話なのである。

 『国政』ではなくて『地方』だから参政権を与えたからといってどうこうなるわけではないと安心している『貴方』。
 
 まさに貴方が住んでいる町がそのような『外国人』より『日本人』の方が住み難い町へと変わって行っても法律、条例で決まってしまえば何の文句も言え無い事を覚悟しなければならない。

 それらを阻止するためには貴方が『どんな街にしたい』のか、貴方の意思表明を『選挙』でもって表して欲しい。貴方とその周りの皆様で協力し合い、明日の日本を切り開いて行く決意を新たにこれからは主体性を持って選挙に行っていただきたい。

 これは他でもない、『現代に生きる我々日本人と、我々の可愛い子孫のため』であるのは間違いない。

いわゆる法律で保障された正当な『外国人による占領地』みたいな状況になってしまわないように、この『外国人地方参政権付与』を阻止しなければなりません。


*参考リンク

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dairokujuukyuudai

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/dainanajuunidai

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/


今からでも間に合います。この”日本人が日本人として当然の権利を事実上剥奪する法案””外国人、在日、エセ同和の人間だけが住みやすい地方地域社会の構築推進法案”を是非とも皆さんの力で廃案に追い込まねばなりません!!


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