安倍官房長官:靖国問題の争点化改めて否定 TV番組で
 安倍晋三官房長官は3日午前、TBSの番組に出演し、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発して日中首脳会談に応じないことについて、「会う、会わないという外交はいかにも居丈高な外交で間違っている。そのアプローチはやめてもらいたい」と強く批判した。自らが首相になった場合の靖国神社参拝に関しては「今の段階で行く、行かないと言うつもりはない。外交問題化している以上、総裁選に絡んで言うべきではない」と述べ、9月の自民党総裁選で靖国問題を争点化しようとする党内勢力をけん制した。

 また、中国が靖国問題で反発する理由については「日本の残虐性を強調するモニュメントがたくさんでき、1年間に4万回以上の暴動があると言われる状況で、靖国問題で後ろに下がると、政権にとって大変厳しい状況になっていくということだろう」と語った。

〜毎日新聞より引用〜

安倍氏の言い分は至極もっともな意見だ。中国が共産党の権力維持を図る為に日本の靖国参拝をプロパガンダ化、そして外交問題化して叩くことが不可欠になっているからだ。

急激な経済発展をする中国の裏側では都市部と農村部間での貧困格差が重大な国内問題となっておりそれを含む様々な国内問題の矛先を日本の歴史認識や靖国参拝を政治的な問題に仕立て上げ、その影響で中国のような発展途上国の経済発展が妨げられていると責任転嫁し、中国人民の統制を保っているのである。

強力な言論統制と片方向な中国共産党のイデオロギーに人民を洗脳した結果、中国各地での抗日・反日暴動とともに政権へ対しての不満感が合わさり共産党としては日本の靖国等を政治・外交問題にし続けていかなければいつ何時矛先が共産党に向くか判らない為引くに引けないのである。

日本のODAで使途不明な軍事増強・核兵器量産をし続ける中国には円借款など即刻中止すべきだ。

少し昔、オーストラリアの首相との会談で中国の李鵬が「日本は20年もすれば消えてなくなる」と言い放った言葉をそっくりそのまま中国共産党に返してやろうではないか。

しかし、それには日本の外務省は確固たる日本スタンダードと中国の思惑の、裏の、裏の、更に裏をかくような他のアジアとの連携強化などの外交手腕が問われるであろう。
一昔前のような「正々堂々」「玉砕覚悟」だけでは切り抜けられない現状を今日の有志ある政治家は改めて自覚し、国家を引っ張って行ってもらいたい。


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