・歳徳会では食の安全と日本食の見直し、チャイナ・フリーを当面の目標として食糧自給率を高め、海外依存しない純国産食材店舗などの都道府県別情報などを公開しています。
・食べ物幕府では安全性の低い支那産の食材を使用している企業などに電凸を行い、支那産に対してどれだけ危機意識を持っているか、その生のやり取りを公開しています。
・歳徳会および神の国へ･･･（当ブログ）ではアジアの真実様が提唱している支那製品不買運動の推進に参加しています。2008年05月
2008年05月30日
君が代反対
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FC２ブログランキング元教諭、二審も罰金 都立高君が代反対 『円滑な卒業式、阻害』
2008年5月30日 東京新聞朝刊より引用
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東京高裁で控訴が棄却され、記者会見する元教諭の藤田勝久被告＝２９日、東京・霞が関の弁護士会館で |
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東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱に反対し保護者に着席を呼び掛けて式典を混乱させたとして威力業務妨害罪に問われた元教諭藤田勝久被告（６７）の控訴審判決で、東京高裁は二十九日、罰金二十万円（求刑懲役八月）とした一審東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。被告側は即日上告した。
須田賢裁判長は「保護者に大声で呼び掛け、退場を要求した校長らに怒号で抗議したことは威力業務妨害罪に当たり、社会的相当性も欠いている」と一審判決を追認した。
一、二審ともに被告の行為が「威力」に当たるか否かが争われた。弁護側は「君が代斉唱を義務付けた都教育委員会の通達は民事訴訟で違憲と判断され、通達に反対する呼び掛けは正当防衛」と訴えた。しかし、須田裁判長は「外部に対する積極的な表現行為により円滑な進行を阻害した」として威力性を認定。「憲法二一条は表現の自由を無制限に保障したものではない」と述べた。
判決によると、藤田被告は二〇〇四年三月、来賓として招かれた同校卒業式の開始約二十分前に、保護者に向かって「国歌斉唱の時は着席をお願いします」と呼び掛けた。退場を求める校長らの指示に従わず、怒号をあげるなどして式の開始を約二分間遅らせた。
元教諭『でっち上げ』と憤り
「見せしめとして（都教委に事件を）でっち上げられた」。藤田勝久被告は東京・霞が関の弁護士会館で会見し、東京高裁判決を批判した。加藤文也弁護士は「これが刑事罰の対象なら表現行為が許されない暗黒社会になる」と語気を強めた。
君が代斉唱などを義務付けた都教委の通達に関し、学校現場で危惧（きぐ）する声は多い。通達に反対し懲戒処分などを受けた教職員が、処分取り消しなどを求めて相次いで訴訟を起こしている。思想・良心の自由の侵害を認めた判決は二〇〇六年九月の東京地裁判決のみだ。
控訴審判決前、藤田被告は「ロボットのように命令に従う社会は恐ろしい。それを考えてもらいたくて保護者に呼び掛けた」と当時を振り返った。法廷では「被告人」が「非国民」と聞こえたという。
「罰金刑ですら、夜うなされた。事件をでっち上げられて死刑判決を受けた人の苦しみは想像を絶する」。控訴審に入ってからは冤罪（えんざい）を生み出す司法制度の矛盾を考えるようになったという
〜引用終了〜
東京高裁の判決は、
当たり前です。
こいう人たちは、自分たちの「都合の良い人権」は声高に訴える反面、その一般的な自国民の人権を保障する基準となる「国家」を否定します。
「君が代」が戦前の軍国主義を連想させるなどという一部の主張は単なるプロパガンダにしか過ぎません。
国歌斉唱で着席を促すことが良心であるならば、国家を否定することも良心であると言っているようものです。
しかも、「ロボットのように命令に従う社会は恐ろしい。それを考えてもらいたくて保護者に呼び掛けた」などと言っているが、その逆の方がもっと恐ろしい。
国家に敬意を示すというのは、その国民全体へ敬意を示す事と同義です。それは我々の最低限の義務であります。
我々のあらゆる権利や社会保障は、国家があってこそ保障される物です。税金を払えば権利が買えるなどとい都合の良い物ではありません。権利や保障が必要ないのであれば、そういう国へ移住されたらいかがでしょうか？まあ、そんな国は何処にも無いとはおもいますが。
そんな手前勝手な良心を押しつけないでいただきたい。
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2008年05月28日
靖國神社訪問禁止
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FC２ブログランキング靖国訪問禁止の通達は失効 学校行事で政府答弁書
〜引用開始〜
政府は２３日の閣議で、国公立学校が主催して靖国神社を訪問することを禁じた１９４９年の文部事務次官通達について「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶために靖国神社を訪問してよい」との答弁書を決定した。
平沼赳夫元経済産業相（無所属）の質問主意書に対する回答。
答弁書などによると、４５年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本政府に示した覚書で、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止。これを受け、国公立学校による靖国神社訪問や、礼拝目的の宗教施設訪問を禁じた通達を出したという。
答弁書では、５２年のサンフランシスコ講和条約発効で主権を回復したことにより、覚書が効力を失い、通達のうち靖国神社訪問を禁じた項目は失効したとしている。
この通達をめぐっては３月、渡海紀三朗文部科学相が国会で「通達は戦後の特殊な状況の下で作成された。現在は靖国神社を他の神社と違う扱いにする理由はなく、靖国神社の取り扱いは既に失効している」と答弁している。
〜引用終了〜当然の事が今までされなさ過ぎていた訳ですが、とりあえず平沼氏はGJだと思います。
教科書に載っている歴史だけでなく広く視野を拡げるためにも、靖國神社へ小学校の授業でも、中学校の修学旅行でもドンドン行くべきです。
そして遊就館の中をゆっくりくまなく見て欲しいと思います。英霊の方々が何を想い、大東亜戦争で散って行かれたのかを。（「遊就館」で検索すれば様々な情報を得る事が出来るので、本記事中では細かく触れません。）
英霊の中には戦前日本国民として、日本軍として共に戦った台湾人や朝鮮人も居ます。皆がすべて同じ想いではないかも知れないが、共に国家と家族を守るために戦った戦友です。
中には、靖國神社に祀られている者を合祀から外してくれなどという、当時の先人の想いや考えを無視した身勝手な人間も居るが、英霊の精神は我々が図り知るより純粋で真っ直ぐで、愛情深いものです。だからこそそのメッセージに心を揺さぶられるのであり、現世においてもなお言霊を宿すがの如く輝いているのです。
戦争という物は結局、国家vs国家、国益の衝突が話し合いで解決不可能な場合に残された最終手段であり、国際法でも禁止などされていないあくまで合法的な最終手段であります。当然、良い面も悪い面もあるしあった。
がしかし、日本がなぜそこで戦わなくてはならなかったのかを良く考えるきっかけとして、後世の我々が靖國神社を役立てる事が出来れば、英霊の皆様も本望なのではないでしょうか。
これが本当の意味での公教育であり、子供の未来をより良くするためには必要不可欠な事だと私は考えます。本来の日本人たるや何ぞやとを、知る事が出来るのではなでしょうか。
「負けると分かっていても、戦わなければならない時がある」
負けると分かっていて、いや、負けるかどうかも分からないのに立ち向かわない若者を増やさない為にも、過去を教訓として勝つために、靖國神社や各地の護国神社での公教育を進めるべきだと考えます。
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FC２ブログランキング2008年05月27日
中国人への因果応報発言
≪「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーンを締め出し≫
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「大地震はチベットの報い」発言で、シャロン・ストーン出演映画ボイコットへ―中国
〜引用開始〜
2008年5月27日、ハリウッド女優シャロン・ストーンの四川大地震に対する発言をうけて、中国国内最大級のシネコン「UME華星国際影城」が、出演映画をボイコットする考えを明らかにした。捜狐網が伝えた。
シャロン・ストーンは、今月25日に閉幕した第61回「カンヌ国際映画祭」でインタビューに答え、四川大地震について、チベット問題に絡んだ「中国人への因果応報」と発言。香港の「蘋果日報」「太陽報」といった日刊紙がこれを伝え、“被災者への侮辱的発言”として、非難が一気に噴出している。【 その他の写真 】
香港電影工作者総会会長で、UME社を運営するン・シーユン（呉思遠）監督は26日、捜狐網のインタビューに答え、「彼女の発言は非常に不適切。中国市場での発展はとても難しいと考える」とし、中国でシャロン・ストーンの映画を今後一切放映しない、と話している。
ン監督はさらに、「彼女が今後、香港人監督と仕事をする機会はゼロに近いだろう。この発言が与えた影響は、非常に大きい」と話していた。（翻訳・編集/Mathilda）
〜引用終了〜
シャロン・ストーンが記事のような発言をしたのならばそれは不適切だろう。
ちゃんと適切に言うなら、
「不良支那人への因果応報」
である。
しかし実際の所は北京政府に蔓延る一部の不良支那人のために、善良な支那人や、チベット人、ウイグル人などの方々が被害を被ったのが今回の四川大地震ではないだろうかと私は思っているのですが、皆様はいかがお考えでしょうか。
参考エントリー⇒取り繕うったってダメだよ（KNN TODAYより)
何万人もの多くの尊い民間人が犠牲になっているだけの現状を見れば、支那政府（北京政府）は同情票がオリンピックへ流れるなどと言う安易な考えを捨てるべきだろう。むしろオリンピックなど中止にして人民の救出に専念するべきだと思うのは私だけでは無いはずだ。元々歓迎されていないオリンピックなら尚更のことだ。
事実、支那内での国内報道ではしきりに北京政府と人民解放軍が活躍されている映像ばかりが流されたものの、実際蓋を開ければ耐震強度だけの問題ではなく、その後の海外の救援隊現地派遣をも遅らせ、その結果何万人もの人民を死に追いやった北京政府の対応は万死に値する所業ではないだろうか。
北京政府に蔓延る不良支那人に対する因果応報は、これからが始まりであり、必ず始まらなければならない！
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2008年05月26日
『靖国』フランス公開決定
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FC２ブログランキング『靖国』フランス公開決定（Variety Japan）
〜引用開始〜
香港に拠点を置くFilm Libraryが、本作の海外セールス権をカンヌ映画祭前に購入していた。
本作は、李監督が靖国神社を10年にわたり取材し、同社の終戦記念日の風景や、靖国刀を作る刀匠を追いながら、日本人の魂や記憶を問う。日本の政治家から神社関係者、そして作品への投資家たちをも巻き込んで物議を醸し、上映を予定していた映画館が急きょ、公開を中止するなどの騒動に発展。だが、配給のナインエンタテインメントとアルゴ・ピクチャーズなどの努力により、今月３日から東京・渋谷シネ・アミューズで公開され、徐々に全国へ広がっている。
JupiterのトップであるJan Roeloffsは、
「ますます暴力が横行する世界で、戦争の犯罪性に注目するのは重要な意味がある。戦争の醜く、英雄視しがたい部分を直視することは、その歴史を変えることなく、子どもたちの未来をより良くするために役立つはずです」と説明する。
〜引用終了〜
プロパガンダ映画だという事は最初から重々分かっていたが、これほどまでに露骨で分かりやすい上映理由を初めて聞いた。
こういったやり方を見ていると大東亜戦時中の各国のプロパガンダ報道や映画のやり方と全く一緒である。全く進歩していないという事を理解していないどころか、恣意的にやっているのが手に取るように分かる。
初めから正直に言えば良いものをワザワザ、「単なる記録映画」、「ドキュメンタリー映画」などと言ってあくまでも中立性を主張しながらも、内容云々よりその撮影経緯や助成金の問題を指摘されると、『言論の自由を犯すのか！！』などと言って論点を摩り替える。
日本国民の税金を使って、刀匠の刈谷さんを騙して取り続け、挙句の果ての上映理由は『戦争の醜い犯罪性を勉強するのに役立つから』とは
『言論の自由』とやらがプロパガンダを守る事ならば自由は必要ない！！
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FC２ブログランキング2008年05月25日
プラスチックを食べてる日本人
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FC２ブログランキング【食にメス】トランス脂肪酸 日本でも含有量の表示を
〜引用開始〜
トランス脂肪酸を減らしたことをアピールするドーナツのコマーシャルが流れている。
トランス脂肪酸は天然植物油にはほとんど含まれず、マーガリンやショートニングなど、液体の油脂を固形化した「水素添加油」に多く含まれる。この脂肪酸を過剰摂取すると、血中の悪玉コレステロール（ＬＤＬ）が増加し、善玉コレステロール（ＨＤＬ）が減少するため、心筋梗塞（こうそく）などのリスクが高まるとされ、ＷＨＯ（世界保健機関）／ＦＡＯ（国連食糧農業機関）合同専門家会合は「食事からの摂取を低く抑えるべきであり、実際には最大でも１日当たりの総エネルギー摂取量の１％未満とするように」と勧告している。
アメリカ人の摂取量は１日当たり平均５・８グラムで、摂取エネルギーに占める割合は２・６％と非常に高く、米国は２００６年から加工食品の栄養成分表示に、コレステロールなどと並んでトランス脂肪酸の含有量の表示を義務付けている。ニューヨーク市は、市内の飲食店や売店で提供される食品について、トランス脂肪酸の制限や表示を７月までに段階的に実施する。
一方、日本人は１日当たり１・５６グラム、０・７％と低いため、食品安全委員会は「健康への影響は小さいので、特別な規制をする必要はない」としている。しかし、それは国民健康・栄養調査の平均値が低いというだけである。現代の日本では、とくに若い世代を中心に、外食産業を利用する機会も多くなり、総菜などでも揚げ物が飛ぶように売れている。マーガリンやショートニングが使われている食品も人気が高い。脂肪分の多い菓子類や食品の食べ過ぎなど、偏った食事をしていれば当然、平均値を大きく上回る摂取量となる可能性がある。
日本でトランス脂肪酸の含有量は表示されていないのは、摂取量の平均値が低いので特別な規制ができないというだけである。最大１％といっても、少なければ少ないほど良いのだ。
新しいドーナツは、コマーシャルでは説明がないが、ホームページを見ると、トランス脂肪酸の少ない油を使い、「ミックス粉」や「コーティング素材」の原材料からも減らしたという。これでドーナツ１個あたり１〜１・５グラム含まれていたトランス脂肪酸を０・２５グラムまで抑えたとする。しかし、もう少し情報公開を進め、どんな油なのかなど、より厳密な説明を望みたいところだ。
トランス脂肪酸問題は、個人の食生活を振り返る大変良い機会である。やはり、バランスの取れた食生活が求められるということである。（食品問題評論家 垣田達哉）
北米のマクドナルド、トランス脂肪酸フリーの油に切り替え
〜引用開始〜
シカゴ（ＡＰ） 米ファストフードチェーン大手マクドナルドは２２日、米国とカナダの全店舗で、揚げ物に使う油をすべてを、トランス脂肪酸を含まないものに切り替えたと発表した。クッキーやパイなどの焼き物で使う油脂分も、年内中にトランス脂肪酸を含まないものに切り替える。
新たに採用した揚げ油は、キャノーラ油（菜種油）を中心に、コーン油と大豆油を含んだもので、フライドポテトやハッシュブラウンなどの揚げ物に使われる。
米国内のマクドナルドは、約１万４０００店。
米国ではトランス脂肪酸が心疾患のリスクを高める恐れがあるとして、行政が使用を規制する動きが強まっており、これまでにニューヨークやフィラデルフィアなどで使用が禁止となっている。
参考HP：農林水産省「トランス脂肪酸に関する情報」
水素添加マーガリンの害について最初に指摘したのはドイツなのですが、こういう事に関しては米国の対応の早さを見習うべきだと思います。
トランス脂肪酸は、ポテトチップスなどのスナック菓子、菓子パン、カレールー、レトルト食品、コーヒー用ミルクやアイスクリームなどの所謂「食品」や、外食産業で使われている食品に多く含まれていると言われています。
我々日本人は食に対してどこの国よりも一番こだわりを持っているかのように思っていましたが、最近ではこうした食の安全に関しての意識は欧米の方がはるかに高い事が分かります。
トランス脂肪酸の危険性については何年も前から指摘されてきた事です。ですが我が日本では食品などにトランス脂肪酸の含有量表示などがまだ義務化されていません。
農林水産省でも最近やっと対応に乗り出すような動きが出ていますが、この問題は国民の健康に関わる重要な懸案事項であるため、厚生労働省も含めて早急な対策に乗り出していただきたいものです。
最近日本でも上映されました米国のドキュメンタリー映画、「スーパーサイズ・ミー」では、監督が自らファーストフードを１ヵ月間食べ続け、どのような症状が発現するか実験した映画で、この映画のDVD米国版には、特典映像として「2ヵ月間常温放置しても腐ることのないフライドポテトの映像」が収録されているそうです。
トランス脂肪酸を食べるという事を大げさに言いますと、
プラスチックを食べている！
という事に近いですから、皆様のご家族もそうですが出来る限り「食品」は食べずに、「新鮮な食材」をご家庭で安全に調理したものを、お子様にも食べさせてあげて欲しいと思います。
このエントリー内では詳しい論評をいたしませんが、いずれ歳徳会コラムにでも取上げてみたいと思います。
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FC２ブログランキング2008年05月24日
中国とは呼ばないで！
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FC２ブログランキング【私の正名論】評論家・呉智英 「支那」は世界の共通語
〜引用開始〜
必ずや名を正さんか。孔子の言（げん）だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠（うえん）なようでもまず名（ことば）を正す（正名）のがすべての基本である。
その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。
昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。
この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々（だくだく）として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。
詳論（しょうろん）しよう。
まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦（しん）」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢（ちょうこう）国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。
第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度（このたび）は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様（やう）に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。
第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。
私は四十年前の全共闘の学生だった頃（ころ）からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。
〜引用終了〜
日本で「中国」というのは中国地方の事を指します。中華人民共和国の正式英語名称は「People's Republic of China」と言うが、直訳すると「支那の人々の共和国」となり、公然と「支那」と呼ぶ事はなんら差別用語でもなく国際的にはむしろ適切な呼称をしているのである。
逆に日本や一部の人間に対して「中国」と呼べ、「支那」は差別用語などと強制するほうが明らかに差別ではないだろうか。中国とは「中華人民共和国」の略称だという人が多いが、日本の中国地方の人々や企業からすれば非常に迷惑で紛らわしい呼称と言えるだろう。
さらにご存知の人も多いと思うが、「中華」・「中国」というのは広辞苑によると漢民族が周囲の文化的に遅れた各民族（東夷「トウイ」・西戎「セイジュウ」・南蛮「ナンバン」・北狄「ホクテキ」と呼ぶ）に対して、自らを世界の中央に位置する文化国家であるという意識をもって呼んだ自称である。
今の支那共産党が「古代より固有の領土である」などと捏造して、不法な手段で強制的に自国領土とし、弾圧を今もなお加え続けている、チベット・ウイグル・東トルキスタン・内モンゴル地域などの民族すべてを纏めて「中国」と呼ぶほうがよっぽど民族の自尊心と主権意識を踏みにじっている差別呼称だと認識しなければならない。
今回を機に正しい「支那」という呼称に改めましょう。
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2008年05月23日
四川大地震も外交カード
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FC２ブログランキング海外医療チーム、中国側の対応に格差（日経新聞）
〜引用開始〜
【成都（中国四川省）＝戸田敬久】四川大地震から11日目の22日、中国当局が日本の医療チームには認めなかった被災地周辺での医療活動をロシアなど他国チームには認めたことがわかった。中国側の対応の違いが波紋を呼びそうだ。
ロシアチームは外科や内科、精神科の医師ら総勢67人。成都市近郊の彭州市で21日午後から活動に入り、既に70人を治療した。市内の学校の運動場に開設した23張りのテントでは300人のけが人の治療にも対応できるという。チームの代表は「中国側の受け入れ体制には満足している」と語った。(07:03)
〜引用終了〜
過去エントリー⇒人命救出よりメンツが大事
上記の過去エントリーで、支那政府は人民解放軍が捜索し終えた場所、救助が無理だと判断した場所、土砂に埋もれて救助が不可能と判断した小学校などに、日本の救助隊を行かせているという事実が明らかになった。
日本の医療チームでも特に救急医療分野に関しては、阪神淡路大震災やこれまで地震災害での経験で、何処の国よりもその状況と症状の把握、処置は優れているはずだが、過去エントリーでも述べたように四川省には核開発施設などの重要な施設が有るために、立場上西側諸国として扱われている日本を災害地の全線へ送ることを躊躇したものと思える。
ここで中露の経済状況という側面から見てみる。
ロシア、中国車工場認めず・４社が申請（日経新聞）
〜引用開始〜
【北京＝宮沢徹】中国車メーカー4社がロシア政府に申請していた工場建設の認可が、すべて見送られたことが明らかになった。安値でシェアを伸ばす中国車は地元メーカーと競合し、相次ぎ進出認可を得た日米欧メーカーに比べ技術導入のメリットが少ないとの判断が背景。中ロ両国政府間で改めて協議に入ったが、コスト競争力が高い中国車メーカーへの警戒感が世界で広がる可能性もあり、中国車の海外展開に不透明感が出てきた。
「門前払い」となったのは吉利汽車（浙江省）と中興汽車（河北省）が共同で計画した小型トラック工場に加え長城汽車（河北省）の多目的スポーツ車、北京汽車工業（北京）の小型トラック工場の建設。合計投資額は約4億ドル（約468億円）で年約20万台を生産。乗用車生産も始めるとみられていた。(07:01)
〜引用終了〜
日本や欧米の自動車メーカーは競ってロシアの市場に進出している中で、支那の自動車メーカーが出遅れているとの事。資源経済を武器に右肩上がりに急成長をしているロシア市場の購買力は支那にとって喉から手が出るほど欲しいマーケットで有ることは間違いない。
日本や欧米自動車メーカーとの「高級車市場」での競争は厳しいと判断し、支那メーカーは「とにかく安価な自動車」で攻めて行きたい所だったようだが、その出鼻をロシア側に挫かれた形になっている。
つまり、支那政府は四川大地震に災害派遣されたロシア救援チームを、他国よりも厚く優遇することで、今後の中露関係をより親密なものとし、ロシア経済に食い込む突破口を何としてでも作ろうとしている意図が見えてくる。
支那政府は四川大地震をも外交のカードに利用しているのではないのか。
まさに、この期に及んでも
人命救助よりも政府のメンツが大事
なのだろう。
こうした一連の支那政府（中国政府）の対応を見ていると、マスコミが躍起になって煽る日支友好（日中友好）などと言うのは表面上だけの取り繕いで有ることがよく分かるのではないだろうか。
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2008年05月22日
警察の国籍と良心を問う
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FC２ブログランキング長野聖火リレー 日本人１２人が被害申告
〜引用開始〜
４月２６日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、「中国人に暴行を受けた」として日本人１２人が長野県警に被害申告し、このうち７件の被害届が受理されたことが分かった。中国人も４人が被害申告し、２件の被害届が受理されたことが判明。２１日の衆院外務委員会で警察庁の池田克彦警備局長が明らかにした。
松原仁氏（民主）の質問に答えた。
松原氏は、チベット支援を訴えた多数の日本人が警察官の目前で中国人に暴行を受けたと指摘し、「どこの国の警察か。中国側が殴っても見て見ぬふり。そういうことをやると警察の信頼感を失う」と批判。池田局長は「被害申告が出たものは鋭意捜査しているが、具体的な答弁は控えたい」と述べるにとどまった。
松原氏は警察官も中国人に暴行を受けたとの目撃情報が多数あることについても質問。池田局長は「公務執行妨害に当たる事案はなかったと報告を受けている」と否定したが、警察官の被害実態を調査する考えを示した。
〜引用終了〜
何故こうも当たり前の事が当たり前に言えない政治家や、役人が多い事かと嘆く中、松原仁氏の発言は「ＧＪ」ではなかろうか。
皆さんは既にご存じだと思いますが、長野に行った参加者の中で、支那人（中国人）に暴行を受け肋骨を折る怪我を負わされた方もおられ、警官の目の前で日本人に暴行を加えている支那人を何も止めようとしなかった。
改めて言おう、
「何処の国の警察か！？警官の国籍を問う！！」
末端の警官は上からの命令を受けてただ職務を遂行しているとしても、目の前で無法を極めている支那人を放置して良いという理由にはならないだろう。人間としての良心をも疑わざるを得ない事態であった。
不良支那人の動画をUPしております。
過去エントリー⇒不良支那人は国外追放だ！
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2008年05月21日
肉食うべからず？
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FC２ブログランキング【食にメス】クローン牛は安全か 見送られた表示の義務化
〜引用開始〜
厚生労働省は１日、「体細胞クローン技術を用いて産出された牛および豚並びにそれらの後代に由来する食品の安全性」について、食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼した。クローン牛肉や牛乳、乳製品、クローン豚肉を食べても大丈夫かを判断してくださいということである。
クローン技術というのは「複製品を作り出す」ことで、１９９６年、ほ乳類初のクローン羊「ドリー」以来、各国で研究開発が進められていた。
米国は今年１月に安全宣言をし、欧州食品安全機関も５月には結論を出す予定である。日本でも、厚労省や農水省は「安全性に問題はない」という立場をとっている。今のところ「クローン牛は死産などの発生率が高い」といった指摘はあるが、危険性を示すデータはないので、日本でも安全宣言が出される可能性が高い。
しかし多くの消費者は、国が安全と評価しても、どうしても素直に信じる気にはなれない。ＢＳＥも当初は「人には感染しない」と言われていた。遺伝子組み換え食品にも言えることだが、「今、わかっていないだけで、本当は危険なことが隠れているのではないか」という不安がつきない。
クローン技術に問題はなくても、もしも、人に影響のある遺伝的な病気や異常を持った１頭の牛から大量のクローン牛が産出されれば、その肉や乳製品を食べたことで被害が広がる可能性は十分に考えられる。
問題は、消費者がクローン食品（牛肉、乳製品、豚肉など）を選別することができるのか、何か起こったときにクローン食品の履歴を把握できるかということである。そのためには「クローン食品であることを表示する」ことが不可欠になる。しかし厚労省は「一般の食品と同等なので表示させることは難しい」という見解だ。もちろん、輸入クローン食品についても同じである。
では、農水省はどうかというと、クローン牛の表示に関しては、すでに結論を出している。体細胞クローン牛は、まだ市場に出ていないが、受精卵クローン牛は、すでに牛肉となって出荷されている（平成５年〜１９年３月末現在で３１２頭）。その際、表示を義務付けるかどうか問題になったが、結局、義務化は見送られ、任意表示としては「Ｃビーフ」と表示することになった。しかし、任意なので実際に表示されているかどうかよくわからない。これで、消費者の選ぶ権利と食の安全は確保されているといえるのか。（食品問題評論家 垣田達哉）
〜引用終了〜
参考HP：クローンって何？（科学技術庁）
（写真はイギリスのロスリン研究所で世界初と
なる体細胞クローンで作られた羊の「ドリー」と、
その後妊娠して出来た子供の「ボニー」）
クローン牛の目的は主に、経済的、安定供給、品質の保持、だろうと思う。安全で品質の均一化された良い食肉を求める消費者、安定した生産と供給を維持したい畜産業者、双方の要求を求めると「クローン牛」という事になるのだろう。
クローン牛でよく言われるのが、「生命倫理」の問題だが、私はこの「倫理」問題について意見を述べる方がどのような立場で言っているのかにもよって意味合いが変わってくると思う。
どういう事かといえば、現在の市場に出回っている大半の国産牛は品質の良いオス牛の「冷凍精子」を使って、メス牛の受精卵に植えつけさせて出来た肉が殆どであるという事実があって、ある意味これも人工的な牛の生産方法の一つであると言う事です。同じ精子を使うわけですから「半クローン牛」を国民の大多数はすでに食べていると言う事です。
私は、この自然の摂理に反して「強制受精」された肉を日常的に食している人間が、クローン牛の倫理がどうのこうのと問題視して声高に言うのはどうもお門違いな面もあるのでは、？と思う。
別に問題点としてあるのは、体細胞クローンの場合ほぼ同一のDNA配列を持った元の自分とそっくりな自分（クローン）を作れるため、例えば万が一、本当の自分が内臓疾患の病で臓器移植が必要になった場合に、クローンとして作ったもう一人の自分から臓器を取り出し移植する事も理論上可能になるのだが、体細胞を使って臓器だけを作り出す事は不可能であるため、移植のためにコピーの自分を作って殺す、もしくは傷つける必要がある。この事が生命の尊厳を軽んじているのではないだろうかと言う見解は理解が出来る。
この体細胞クローンの応用で、不妊で子供が出来ない夫婦に子供が作れたりも出来るのだが、将来的に、性行為をしないで簡単に子供が出来て良いものだろうか？などと凄く違和感を感じる訳だが、先ほども言ったように牛肉なども冷凍精子を使って半クローン牛を作ってしまっているわけだから何とも人間は罪深い生命体だなと思うのである。
私はあまり肉食をしない様に心がけているが、それは自分の健康を考えての事であって、何も動物が可哀想などというセンチメンタルな理由ではない。アフリカのサバンナなどのような大自然の生き物は生き残るために他の動物を摂食するのだし、日本人のような農耕民族と違って北方の草木が生えないような地域に住む民族や、遊牧民は生きる為に肉を主食として食べてきていた民族も居るわけだから、肉食が悪いとも思わない。
しかし、ガンをはじめとした、糖尿病、心臓病、肥満、高脂血症、高血圧などの生活習慣病は、「食べ物の欧米化」が原因であると言われているのに、更に現在の日本のような「飽食の時代（国）」において、人間の生命を維持する為の食べ物が十分溢れているのにも関わらず、肉食ばかりをする必要もないのにクローン牛まで作って人間の「美食」という飽くなき欲求を満たす必要があるのか？と思うわけであり、クローン牛の問題は供給側だけの問題ではなく、消費者側の意識問題も併せて考える必要があるのではないかと私は思う。
（本日のエントリーは、日本の食糧自給率や医療問題、国防問題などにも深く関わってくる内容であるため、もう少し突っ込んだ考察を交えて、近々歳徳会のコラムへUPしたいと思います。）
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2008年05月20日
竹島問題って何？？
≪「竹島問題」など最初から存在しない≫
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日本大使に即刻是正要求 竹島問題で韓国外交通商相
（４７Newsより、ソース元は共同通信）
〜引用開始〜
【ソウル１９日共同】柳明桓外交通商相は１９日、日本が新学習指導要領の解説書で竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」と明記する方針を固めたと報じられたことについて、重家俊範駐韓日本大使を外交通商省に呼び「事実なら、未来へ向かおうとの努力に逆行するもので、即刻是正しなければならない」と伝えた。外交通商省が明らかにした。柳外交通商相は、李明博大統領の指示を受け、重家大使を呼び説明を求めた。
韓国政府当局者は「事実ならば、政府として日本政府に対し遺憾や抗議の意思を伝えるなど、適切な措置を取る」としている。
韓国紙やテレビはこの問題をめぐる日本メディアの報道内容を詳しく伝え、李大統領が４月に訪日した際に両国が「日韓新時代」をうたったことに触れながら「１カ月もたたないうちにこんな事態になった」（ＹＴＮテレビ）などと日本を批判した。
〜引用終了〜
すでに有志サイト、ブログが多数扱われている事案だろうと思います。小ブログの置いても看過出来る事案では無いため、備忘録としてUPいたします。
言うまでも無く竹島は我々日本の固有の領土であります。
しかし、日本が自国内の学習指導要領の解説書で「竹島は日本の固有領土」と書かなければならない程、韓国の竹島侵略の既成事実化が進んでいるとも捉える事が出来る。
つまり、我々日本人にとっては「竹島」は何もわざわざ学習指導要領に記載しなくても、今も昔も歴とした日本の領土である事は間違いないからだ。
これに韓国は日本に侵略された併合時代の事であり、大東亜戦争が終結した時点で竹島も韓国領などという強弁を述べている。
しかし、読者諸氏もご存じのように、日本は1618年の江戸幕府の時代から実質支配をしており、1905年には正式名「竹島」として島根県の管轄としている。日韓併合は1910年で有るから、韓国に竹島を盗られる理由など何処にも無いのである。
ハッキリ言って、領土侵略、内政干渉も甚だしい。通常の国家であれば戦闘に発展していてもおかしくないのである。
過去エントリー参照⇒韓国の横暴を許さない！
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