・歳徳会では食の安全と日本食の見直し、チャイナ・フリーを当面の目標として食糧自給率を高め、海外依存しない純国産食材店舗などの都道府県別情報などを公開しています。
・食べ物幕府では安全性の低い支那産の食材を使用している企業などに電凸を行い、支那産に対してどれだけ危機意識を持っているか、その生のやり取りを公開しています。
・歳徳会および神の国へ･･･（当ブログ）ではアジアの真実様が提唱している支那製品不買運動の推進に参加しています。2008年04月
2008年04月27日
不良支那人は国外追放だ！
≪不良支那人は日本から即刻出て行け！≫
〜日本人を規制し、支那人は野放しにする公権力〜
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↓昨日の大阪デモのご報告はこちらを参照↓
チベット解放、支那への抗議デモin大阪
長野駅前のモニュメントを占拠する不良支那人たち
それを止めさせようともしない、長野県警
支那人が堂々とハコ乗りをしても何もしない警察
旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高い、全日本中国留学生学友会の長野日帰りツアー
「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』（海外・国内可）か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』（国内のみ可）の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」
ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合（職場旅行、同窓会など）はこの限りでないが、「留学生というくくりで、対象者が７万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への２０００円振り込みとなっている以上、事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集」「募集型企画旅行の募集広告では『法定表示事項』が定められていますが、ホームページの募集案内を見る限り、何一つ要件を満たしておりません。日本国内において、金銭を伴った旅行イベントを行う以上、これらの法律はキチンと順守していただく必要があります。知らなかったでは済まされません」
これらの違反が確定すれば、ツアーは中止のうえ、１００万円以下の罰金が科せられることになる。ＪＡＴＡでは、事実関係を正確に調査した上で警告もあり得るとしているが、留学生学友会関係者は「大丈夫だろう」と話している。
我々日本は、このような不良支那人留学生に対して、月額にして２０万〜３０万もの奨学金を与え、しかも無償提供であり、年間にして約２３０億もの税金が与えられている現実を見なければならない。
方や、日本人留学生への奨学金は年間３億４千万円にとどまり、これらは無償のものも有れば、利子をつけて返済しなければならないものもある。
この計画を実行しているのは、経済産業省と文部科学省であるが、２００６年から２００７年にかけてこの計画実行の旗振り役を取ったのは、何を隠そうあの、『二階俊博』が経産省大臣だった時のことである。
（この御仁が売国奴であるかどうかは今更言うまでも無いだろう。後に行われるであろう衆議院選挙の際には、和歌山県民の皆様のご英断を期待したい。）
ソース：税金の無駄遣い阻止！まず納税者である日本国民に奨学金を！
これは日本人に対する差別じゃないのか！？
日本の立法も、司法も、行政も特定アジアだけを優遇している事がありありと分かった今回の長野灯火リレーであったと思う。
このように自分達のやりたい放題する支那人が、チベットに侵攻している事でどんな凄惨な状態を引き起こしているのか、容易に想像できるはずだ。
『隣国と仲良くしなきゃダメだよ。。。』
やかましい！！仲良くしなきゃならんのは、半島と支那沿岸部だけか！
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2008年04月26日
チベット解放、支那へ抗議デモin大阪
〜チベット弾圧、灯火リレー、北京五輪に抗議するデモin大阪〜
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あくまでも毅然、整然としながらも、力強いデモ隊のシュプレヒコールが、大阪難波周辺に響き渡った！！
フリーチベット！、NO！北京オリンピック！、NO！支那共産党！
長野では五星紅旗で埋め尽くされた！！ここは支那ではない、日本だ！（毎日jpより）
灯火ルートへ突入した抗議者！（毎日jpより）
このようなイベントでの暴力的な抗議は何人たりとも許される事はない。
がしかし、愛する家族や同胞を支那共産党に、暴行・拷問・強姦・虐殺されたチベットの人々の慟哭は我々が思うよりも計り知れないほど深いものがあるはすだ。
それを思えば、彼らが思い余って取ってしまうこのような抗議行動を一方的に批難・罵倒できるだろうか？暴力的な行動は自制していかなければならないとしても、チベットへの思いまで踏みにじる事が出来るだろうか？
我が国民が同じ立場に立たされた時にも、「野蛮な言動は少しで絶対ダメだよ、日本人は何をされても静かに清く正しくでなくちゃ。」などと、他人事のような態度を取っていられるだろうか？
灯火ランナーを務めた萩本欽一氏は、「笑顔で走りたかったのに、笑顔がだんだんなくなっていってどうしたんだと思っているうちに終わった」、などとリレー終了後に述べたという。
チベット人を弾圧している支那共産党が開催する北京五輪、火リレーに元々笑顔などあっただろうか？
それを知っていてもなお、「平和の祭典北京五輪、夢と希望を乗せて走る灯火リレー、スポーツと政治は別物だ」などと言うのだろうか？氏の見識と国籍を疑ってしまう事をお許し願いたい。
その点、灯火リレーの第一走者として参加した星野仙一氏は苦しい立場の中、最低限の意思表示を示したとして、一定の理解を示すものである。最終的に灯火リレーを拒否されなかった事に対しては、非常に残念に思うが。
（星野仙一氏の発言については「KNN TODAY」さんを参照下さい。）
わが国は支那の原潜に領海侵犯を平然とされて、自国の領土であるはずの尖閣諸島にも容易に近づく事が出来ない。沖ノ鳥島は東京都が辛うじて守っている状況だ。竹島に至っては韓国による事実上の「占領」という状態に陥っている。
日本国民が住む領土が奪われている状況で、何が我が国の国家主権と言えるのだろうか。「反戦、憲法９条を守れ！」、占領軍に押し付けられた憲法だけが日本の国家主権なのか。
そんな我が国の状況だから、チベットに特別なシンパシーを感じずとも、今日のチベットは明日の台湾、明後日の我が国『日本』の姿かもしれないと、支那への抗議の声を荒げる人々が増えているのだ。
チベットに自由を！！フリーチベット！！
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戦いだ！綺麗事など必要ない！
≪外国人参政権を叩き潰せ！！≫
〜これは戦いだ！綺麗事など必要ない！〜
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http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee150134.flv
上の動画はよーめんさんのブログからです。
（外国人地方参政権法案を粉砕せよ！！）
そして、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本に来ている。
そろそろ在日韓国人に地方参政権を与えるべきではないか
（中央日報）
◆『日本に対して謝罪しろと要求しない。心からの謝罪こそ真の謝罪なのであり、無理やりにさせた謝罪は謝罪とはいえないと思う』
「心の謝罪」とは一体何の事を言っているのか？謝罪する必要など無いのは皆様も既にご承知の通りであり、政治的決着は「日韓基本条約」で全て解決済みだ。
やはり彼らは日本人に対して未だに贖罪意識を強制しているのは間違いないようだ。韓国は自分たちが納得するまで日本に寄生し、ゆすり、たかり、を行うつもりでいるらしい。
しかし、彼らが納得する日は未来永劫来ないと思っておいた方が我々にとっても身のためだ。
◆『ここには日本へ来たくて来た人々もいるが、仕方なく来て暮らす人々もいる』
仕方なく暮らしている人はいつでも国外へ移住してくださって結構だ。引き留めなどしない。出来る限り来て欲しくないと言うのが心情だ。
◆『韓国議会と政府も積極的な姿勢に努力する。我が国は（外国人が）永住権を得れば３年以内に選挙で投票ができるよう、国際社会の規範に当った方法を作った。日本も参考にしてほしい』
何度も何度も言っていることだが、日本と韓国は『相互主義』が成り立っていない事を理解されておられない様子。参政権付与に、「納税」、「在住年数」、「歴史的背景」などは理由にならない。日本において在日韓国人に参政権を与えるほどの相互主義は成り立っていない。
外国人に選挙権という権利を与える必要と義務は日本には全く無い。
参考エントリー→★日本人よ、外国人地方参政権を真剣に考えろ！
≪行動する運動、デモについて≫
私も時間が許す限り様々なデモや抗議活動に参加させて頂いていますが、最近のチベット蜂起や外国人地方参政権の問題などのデモ手法、抗議方法について少し意見を述べさせていただきたい。
各個人、様々な抗議スタイルがあるのは良い事だと私は考えている。抗議スタイルが多ければ多いほど、心動かされ賛同してくれる国民が増えるのではないか、と願っている。
しかし一部他のブログ上では、他の活動やデモのやり方について自分が支持できないからと言って、エントリーやコメントなどでわざわざ引き合いに出して批判を唱える者も見受けられる。
支持出来ないのは一向に構わないのだが、単なる誹謗中傷ではない、法的に何も問題ない活動に対しても何かマイナスイメージを誘引させるようなニュアンスで批判するのはいかがなものかと感じる。
自分が信ずるスタイルがあるならば、「私ならこのようにする！」と言って、お互い粛々と遂行していくだけでは無いのか。自分の思い通りになるかどうかは別として、意見があれば内々で建設的に議論すれば良いだけの話だと私は考える。
反日勢力は我々の些細な溝を突いて内ゲバを引き起こそうと画策してくる。そんな同士討ちの計略にまんまと引っかかるわけにはいかない国内状況であるはずだ。
大半の有志は「大同小異あってもおおよその目的は同じ」という心構えで日々いろいろな形で戦い、抗議の声を上げている。
単なる誹謗中傷や一方的な暴力行為は論外である。
しかし、我々の言論を力でもって暴力的に押さえつけようとする輩達には容赦する必要はあるまい。必要な対抗手段をもって事に当たるだけの話だ。
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2008年04月15日
特権化する「言論の自由」
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映画「YASUKUNI」に端を発した問題で、国民の税金を何のチェックも無くバラまく文化庁と、問題の根源に触れようともしない歪んだマスコミと、それら情報に誘導され迎合する者たち。
そんな方々をサラッと見かけた分だけリンクでご紹介いたしましょう。
きまぐれな日々
日本がアブナイ！
一人でお茶を
お玉おばさんでも分かる 政治のお話
カナダde日本語
村野瀬玲奈の秘書課広報室
上記のブログは言わずもがなという方たちばかりみたいですが。他にも山ほどあるが面倒なので割愛させていただく。
上記の系統のブログに全て言えることだが、下の動画を全部見て内容を確認してから意見していただきたいものです。
※映画「YASUKUNI」への助成金支払いは妥当なのか？（ニコニコ動画版）
※映画「YASUKUNI」有村治子議員本人が報道の嘘を証明する（ニコニコ動画版）
※映画「靖国」 有村治子議員本人が報道の嘘を証明する1/2（You Tube版）
※桜プロジェクト平成20年4月7日号 VTR：映画「靖国」協力者トム岸田氏に聞く（H20.4.2：�編⊃声辧亡袷竿如�1/2（You Tube版）
独立行政法人の問題はこれまで幾度となく指摘されてきたように、「金の使い方」であるはずだが、この映画「YASUKUNI」に関してはその問題はマスコミの誘導によってまんまと棚上げされているようだ。
稲田議員や有村議員らによって、逆に映画「YASUKUNI」がクローズアップされてしまっている現状は私は悪いとは思っていない。この状況下でも上映が強行されるのならば見に行ってやろうかとも思っている。
この状況下といえば、キャストの一人である刈谷直治さんは、映画「YASUKUNI」のキャストである事を現在でも了承していない。上記の動画で、当初から刈谷氏が映画出演拒否していた理由は有村議員の圧力ではない事を、他の新聞社の取材によっても明らかになっている。
そして、刈谷氏が有村議員らとコンタクトを取る前に、出来上がった短編の映画を確認した後の段階で刈谷氏が自身の映像・音声を放映拒否していた事は紹介したトム岸田氏も明確に証言している。
その他の問題点は前エントリーを参照ください。
⇒映画【靖國】YASUKUNIの真実
しかし、おかしいなと思うのは、この問題は我々の立場の者も含めて、左右のいずれの立場の者であっても問題視しなくてはならない事であるはずが、なぜ「言論の自由」だけが取りざたされて、国会議員の圧力問題に摩り替わっているのかが疑問である。
有村議員の文化庁に対する追及で、日本芸術文化振興会の専門委員が、助成金拠出可否の最終決定を実質行っている事が明らかになり、文化庁の部長さんは単にその決定に従って、議事録も取らなければ内容も確認せずに、ハンコを押しているだけというのが分かった。
そして、靖國神社と小泉首相の参拝騒動、いわゆる南京問題などの極めて政治的事柄を取上げた映画に対して、助成金が出された。
「南京の真実」のような有志が進めている１００％民間出資の映画とは訳が違い、一部、文化庁から我々の税金が拠出されている映画である。
あくまでも助成金拠出基準は「政治的、宗教的、商業的宣伝意図を有しないものに限られるもの」であるはずだが。
ならば逆に言うと、日本芸術文化振興会の専門委員のメンバーに右翼的な思想を持つものが在籍していたならば、「遊就館」の展示物に文化的価値観を見出したドキュメンタリー映画が作られ、遊就館の様々な展示物が映像の中に組み込まれているような映画に対しても助成金拠出の対象になる得るという事だ。
これは靖國神社や遊就館を否定的側に立って捉える者にとっては許しがたい事ではないのか？？もしこの場合、自民党の議員ではなく社民党や共産党、民主党の一部の議員などが今回の有村議員と同じように文化庁に対して同じようなロジックでもって追求したのではないだろうか。
今回のような基準が曖昧な助成金の拠出がまかり通るならば、今回の映画「YASUKUNI」のような映画を文化庁の助成金（我々国民の税金）を使ってドンドン作ればよい。そして、文化庁のお墨付きだといって大いに宣伝利用すればよい。
そこが一番の問題点であるはずなのだが、すべて「言論の自由」、「政治家の圧力」の問題に摩り替わっている。もしかして今回の「言論の自由」とはすべて「日本芸術文化振興会の専門委員」だけに与えられた特権だったのか。
その特権に対して有村議員らが指摘している事が「言論の自由」に対する弾圧だと言うことであれば、一連の報道にも納得がいくのではないだろうか。
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映画【靖國】YASUKUNIの真実
≪独立行政法人 日本芸術文化振興会は解体すべきだ！≫
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エントリーとしては少しUPが遅れましたが、映画『YASUKUNI』は紛れも無いプロパガンダ映画という事が内容を見るまでも無く判明していました。
まずは、まだ動画を見ていない方は下のご覧ください。
映画『YASUKUNI』への助成金支払いは妥当なのか！？
※ニコニコ動画版
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2910320
映画「靖国」について有村治子(自由民主党・無所属の会)質疑2008年3月27日 (木) 参議院 内閣委員会 （其の壱〜六まであるようです）
※You Tube版はこちら
動画を見て頂いてお分かりだと思いますが、文化庁および、日本芸術文化振興会は支離滅裂、無茶苦茶です。答弁も答弁ではなく、「これぞ強弁！！」というマニュアル通りの役人型強弁に徹しています。
質疑のポイントを以下にまとめました。
１・小山文化部長が責任者である。
２・助成金交付認定基準として、商業的・政治的・宗教的要素を含まないものである事。
３・映画「YASUKUNI」の助成金拠出審査の権限はすべて日本芸術文化振興会にある。文化庁側には無い。
４・所謂「靖國騒動」は政治的な国際的世論を喚起するものであり、議論されている事柄である。
５・映画申請された時、そして今現在においても小泉元首相が行った靖國神社参拝についての訴訟が続けられているが、原告の筆頭は、浄土真宗本願寺派正蔵坊代表役員の菅原龍憲氏、高金 素梅氏であり、映画のキャスト３人の中の２人である。
（靖國神社とは係争関係である。そして、また高金 素梅。）
６・現実行われている訴訟と同じ主張が映画の中でも展開されており、政治的宣伝がそのままキャスティングに反映されている。
７・キャストの一人である刈谷直治さんは、映画「YASUKUNI」のキャストである事を聞いていない。現在でもキャストになる事を了承していない。さらに靖國神社に関して政治的見解を示しておられない。
（助成金云々以前に、キャストが出演拒否している映画が上映されて良いのか？）
８・初回（平成１８年７月１９日）の助成金交付要望書提出時点で、小泉元首相の靖國神社参拝に対する訴訟を起こしているメンバーを意図して登場させる旨が明記されており、それを承知の上で交付金が出されている。
９・「天皇の問題」を絡めていると李纓監督は支那メディアに対しても公言しているのにもかかわらず、政治的宣伝意図が無いと文化庁および芸術文化振興会は強弁、または判断している。
１０・協力プロデューサー 山上徹二郎氏は政治的事例である、日本の「戦争責任」について、国際的に映画「YASUKUNI」によって影響が出ると、支那メディアに公言している。
１１・専門委員会の議事録等というものは存在しない。
（要するに、この小山部長はザルで公金拠出の承認判子をついているということだ。）
１２・いわゆる南京事件に関するコラージュとの一部見解がある写真が映画随所に出てきている。
１３・専門委員会の議論は公開できないと言うが、日本国民側も公的な資金が適正に拠出されているかどうか「知る権利」がある。
（人権擁護委員会が設立されたら、同じように議論の内容は公開されないまま、人権侵害であると認定されかもしれませんねぇ。）
１４・平成１８年９月１４日に３時間だけの議論で決められた。その議論の中にはYASUKUNI以外にも映画は１６本もあった。
１５・完成試写会は平成１９年３月３０日に行われ、専門委員６人中４人が試写している。その後、助成金を交付する事が最終的に適正であるかどうか専門委員会に対して文化庁側から確認する事は全くなされていなかった。
（最初の書類審査のみだけで、その後どんな変更が発生したとしても助成金は支払われるのだそうだ。これだとどんな反日映画でも、外国人でも、日本国民の税金を使って映画作ってもOKだ。）
１６・制作者、共同制作者がすべて支那（中国・チャイニーズ）であり、日本映画とは言えない。
１７・助成金は本名で申請しなければならないのにも関わらず、代表取締役の本名までが変わっている。しかし、文化庁側はこの事を全く把握していなかった。インターネット検索でも分かる事が、文化庁では把握できていなかった。
（文化庁役人の情報収集能力は一般的なインターネット情報以下である事が発覚。）
１８・専門委員のひとりＹ氏は、映画人「９条の会」のメンバーである。この事を日本芸術文化振興会は全く把握してなかった。個人的な政治思想は自由であるが、その影響を与えたと疑念する事を払拭出来るまでに至っていない。
１９・靖國神社のご神体は「日本刀」ではなく「神剣と神鏡」であり、その神剣は両刃の剣であり正確には「日本刀」ではない。
２０・パンフレットの中心に掲載されている人物は現役の自衛官であり、靖國神社へ参拝した時に映画制作者側が勝手に撮影したものであって、本人の承諾無しで掲載しており、肖像権を侵害している。
（本人が訴えでないからと言って何でも有耶無耶にするのは許されないだろう。下の画像が問題のパンフレット）
「常識人が理解できる日本語で説明していただきたい。」のですが、
役人は「すべて専門委員会の決めた事で。。。」だそうです。
文化庁、日本芸術文化振興会のこのような裏工作を国民に知られたくなかったために、稲田議員はじめ保守系の議員を右翼議員のプロパガンダの象徴として吊るし上げ、あたかも「言論の自由」の侵害だと反日マスコミはここぞとばかり一大キャンペーンを打っていたという事だ！
しかしながら、有村治子議員ＧＪ！！
（八紘一宇のアイサイさんから通報がありました、クローン牛について今日エントリーをUPする予定でしたが、また後日UPします。）
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2008年04月06日
ダブルプロパガンダに騙されるな！
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我々のような保守系論者の中でも、支那（中国）において反日教育に染まりきっている支那人（中国人）は一部の人間である事は先刻承知のことである。（民度、民族的価値観の違いは抜きにして。）
毒餃子テロにおいての支那の対応は、日本の政治家達の靖國参拝を批判する事で、支那内における人民の反日感情を駆り立て自政府への不満を回避させようとする動きと符合する。
毒餃子テロの発生原因の背景として以前に以下のような指摘をした。
・ずさんな農薬管理、基準があいまいな農業政策
・日本と比べモノにならない格差が産んでいる労使紛争
・環境対策を全く施していない工場からの重金属垂れ流しによる土壌汚染
この中でも２番目の支那における農村部と都市部での経済格差は、2007年農村住民の平均可処分所得は4140元（約6万6240円）、物価上昇を除く実質増加は2006年比9.5％増加。 一方、都市住民の平均可処分所得は1万3786元（約22万576円）、同じく、実質増加は2006年比12.2％増加したとのこと。
支那では合理的な格差が1.5：1であると言われているが、実際は3.5：1ほどの格差が発生している。
人口比率でみると、現在、支那総人口の20％を占める最貧困層の収入・消費に占める割合は僅か4.7％で、同じく人口の20％を占める富裕層は、収入、消費に占める割合が50％にも達している。
日本国内における所謂勝ち組・負け組みといわれているグループの比率などとは比べ物にならないほどの格差を生み出している。
さらには都市開発や五輪開催、上海万博開催を行うに当たって共産党が行っている用地接収で日本の企業に大しても多大なる損害を与えている事や、支那では土地のすべてが国家の管理下に置かれており、民衆は否応無しに立ち退きを要求されているのである。
「契約行為が成立しない支那」を顕著に表している。
1958年に公布・施工された「中華人民共和国戸口登記条例」、1964年の「戸籍移転規定」では各個人の住居地域によって、非農業戸籍（都市民）、農業戸籍（農村民）という2つの戸籍身分に分けられた。
これは職業別の区別ではなく事実上の「身分制度」であり、農業戸籍を持つ者が農村部から都市部へ移転する事などは厳しく制限され、農村・都市それぞれの労働者は個人の意思に関係なく、共産党政府の管理下で強制的に労働を強いられた。この事で農村と都市部は完全に分断され、移住の自由なども一切無く、社会の二重構造がますます共産党政府への不満へと繋がる。
そして、都市部の経済発展に伴って全国に分配される筈の富も、一部のブルジョワジーへ一極集中的に集まり、都市部の中においても労働者と支配者との格差はますます広がる一方なのである。
さらには、この身分制度によって、医療・教育・年金・住居などの社会保障も非農業戸籍を持つ者だけに手厚い補償がなされ、経済的は格差のみならず、社会的身分なども色濃く差別されるようなった。
農業戸籍を持つものは政府から指示され、限定された数量の範囲でしか農産物が生産できない上に、それを低賃金で政府へ供出しなければならず、十分な社会補償受けられないといった状況の中では老人福祉なども存在している訳も無く、報道などで伝えられる共産党政府の発表よりももっと深い格差が存在する事は想像に難しくない。
近年においては出稼ぎなどでの移住の制限等も緩和されたが、これが逆に都市部への人口一極集中問題を起こし、上海市内などへの市外者流入制限をする羽目となり、いずれにしても格差・貧困を解決するには程遠い現状である。
そして、このたびのチベット蜂起である。（暴動とは言えない。）
支那（中国）共産党はあらゆる民族に対して、民族的・文化的弾圧だけではなく、経済的・社会的にも自国民を抑圧する事で成立しており、そのガス抜きを定期的に行うために靖國参拝や毒餃子テロを利用しているのである。
福田は早々に靖國参拝はしない事を明言してたため、支那としては「靖國カード」は使えない。ならば、日本国民が一番何に関心を示すのかと考えた時に「食品でテロを起こそう」と考えたと推測する。
普段、支那に対してそれほど悪印象を持っていない日本人に対しても、食品によって被害を出す事で当然日本の世論は反中に傾く。そして日本の反中世論に対して毅然とした支那共産党政府の対応は支那内の反政府世論を鎮めるのに好都合なプロパガンダといえる。
我々の主張が正論であろうが無かろうが、それは支那政府にとってはどうでも良い事なのである。
チベット問題に関する左右の浅薄な主張は国益を損ねる
左右を批判する立ち位置のブログの方が耳障り良いと感じる方も多いようだが、支那共産党を批判する事で我が国がどんな国益を損ねるのか！？とお聞きしたい所だ。具体的な例を理論的に展開している方を私は存じ上げない。
誰が利益を損ねるのかと言えば、支那の低賃金労働者が目当ての日本企業、国民の税金であるＯＤＡなどを介して利益を享受する一部の日本企業だけではないのか。はたまた、「支那産農産物が輸入されなくなると困るのは日本だ」などという主張に与するものなのだろうか。
支那プロパガンダを擁護する福田首相のアジア外交はその態度から見ても明らかに「支那（中国）中心のアジア外交」であり、決してアジア各国全体をファットに見据えた外交とはとても言いがたい。
「戦略的互恵関係」とは安倍内閣の時に示された日本外交の対支那スタンスであり、決して福田首相になってからの方針ではない。
チベット人民弾圧をする支那共産党を批判しながらも、福田総理の支那賞賛中心の「アジア外交」を現実的で評価に値すると言う事はダブルスタンダード以外何ものでもない。
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